和気信子議員の一般質問 平成27年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第4回定例会(第1号)(その1)
8番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。
一般質問の前に一言二言述べさせていただきます。
さて、安倍首相が掲げる一億総活躍社会に向けた緊急対策では、新三本の矢の1つに介護離職ゼロを目指すとしながら、介護施設の整備目標を大きく下回るなど、目標も低く、達成に向けた道筋も乏しい内容です。また、少子・高齢化や消費・投資の停滞を打破することが我が国経済社会が直ちに着手すべき課題と強調しました。
新3本の矢で掲げる希望出生率1.8に関しては、2017年度末までに保育所など40万人分を整備するとした現行計画を50万人分として引き上げました。しかし、認可保育所以外の多様な保育サービスを整備するとしており、保育水準を引き下げて進める内容です。
さらに、GDP600兆円に関しては、最低賃金、現在、全国平均時給798円を5年後の2020年ごろまでに1,000円に引き上げるとしました。しかし、引き上げ額は物価上昇見込みの3%にとどまり、貧困打破はおろか、消費喚起にも遠く及ばないものです。
経済成長のため人手不足の打破が不可欠として、多様な働き方など、労働規制の緩和を強調しています。若者や女性、高齢者を安価で無権利の労働力として活用することです。一方で、法人実効税率を早期に20%台に引き下げるとして、空前の利益を上げる大企業に減税のばらまきを続ける姿勢を示しました。
安倍自公政権は、憲法を踏みにじる戦争法強行で、立憲主義、民主主義に背を向ける戦後最悪の政権です。3年前、アベノミクスを表明し、大胆な金融・規制緩和と円安などにより、大企業に3年間で38兆円を超える空前の内部留保金をため込みました。第2次アベノミクスでは、国民の声に寄り添うように装いながら、14年度だけでも総額27億円の企業献金に応えて、さらに大企業中心の政治を目指しています。
戦争法の具体化、辺野古新基地の推進、原発再稼働、国会決議違反のTPP大筋合意、労働者派遣法の改悪、消費税10%の大増税、そして何よりも地方創生の名による地方切り捨てなど、安倍暴走政治は、国民の暮らし、社会保障の削減等ととどまるところを知りません。
こうした中でも、地方自治体で市民の暮らしを守るために、大綱6点にわたり質問をいたします。
では、通告に従いまして、大綱1点目に質問をいたします。まちづくりについてです。
泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本計画を今年度中に策定するために、市民のアンケート調査も行われました。基本方針において、公共建築物は、市民ニーズの多様化や少子・高齢化の人口構造の変化に応じて、施設がそれぞれの時代の要請に応じて、その機能、規模、配置等において最適な状態で設置運用されることが求められる。市民が真に必要とする機能を快適に享受でき、親しみを持って大切に育てていただける施設、市民にとって最終的な施設を整備していくと述べています。
泉南市全域の計画となっておりますが、地域によってはニーズの多様化が見られます。今後の計画策定についてのお考えと進捗状況をお聞かせください。
2点目は、高齢化社会への対応についてお尋ねします。
現在、少子・高齢化が進んでいますが、昭和40年代から開発された分譲住宅が建ち、人口がふえていった地域には学校や商店などができ、生活しやすい環境となっていました。
しかし、今では子どもが成長し育った後は、高齢化が進んだ状態の地域となっているところがたくさんあります。高齢になっても家族がその地域で住み続けられるためには、学校、病院、老人施設、商店、公民館など、生活環境が整っていることが望ましいと考えます。
第5次総合計画でも地域コミュニティ、まちづくりの大切さを示されています。当市では、例えば4中学校区単位の長期計画を立てるお考えについてお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
副議長(澁谷昌子)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
私のほうからファシリティマネジメントについてお答えします。
先ほど言われましたように、ファシリティマネジメント、ことしの1月に推進基本方針というのを策定しまして、本年度はこの基本方針を踏まえ、市財政状況や人口減少に見合うサービス提供のできる最適化推進基本計画を策定する予定でございます。
この基本計画を策定するに当たり、庁内で組織する最適化推進本部と学識経験者や公募市民等で構成する最適化推進委員会において、それぞれ開催して議論を重ねているところでございます。
現在は、本計画の骨子、将来の全市的公共施設配置状況や施設類型ごとの見通し及び国の総合管理計画の必要事項について審議を重ねており、年明けには計画素案を推進委員会に提示し、最終的には、推進委員会からの答申をもとに基本計画案を取りまとめてパブリックコメントを実施し、年度末に成案ということを考えております。
この間には、議会には所管の委員会とか定例会を通じて進捗状況を報告させていただく予定としています。
また、今までも講演会とか住民説明会、ワークショップの実施など、市民の理解を図る場を設けておりまして、そのときにいろんな貴重な意見もいただいておりまして、これらも十分踏まえて魅力ある持続可能な公共サービスの提供ができるような計画づくりを進めていきたいと思っています。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうから、高齢化社会への対応、また中学校区での生活環境の計画等ということでございますが、高齢化社会への対応といたしまして、2025年の超高齢化社会、これの到来に向けまして、国のレベルでも地域で完結できるような仕組みであります地域包括ケア体制、この構築が求められておりまして、本市においても市としての体制づくりを進めているところでございます。
この地域包括ケア体制の構築は、原則、中学校区を対象とした日常生活圏域で構築を目指すものでございまして、住まいと住み方を基本といたしまして、生活支援、福祉サービス、介護、医療、予防、そういったサービスがばらばらに提供されるのではなくて、それぞれの役割に基づいてお互いに関係、また連携しながら提供される体制づくりでございます。
取り組みといたしまして、今年度中に地域の課題やニーズを共有し、地域づくりの目的や方針などを協議する協議体、これを立ち上げまして、商工会や商店連合会などといった地域資源の方々にも参画していただき、第6期の高齢者保健福祉計画で掲げております泉南市らしい地域包括ケア体制、この構築を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
これからの長期的計画、そして今のスケジュールに合わせた形で進めていかれると思いますが、しっかりと市民の声も聞いていただき、アンケートもとっておられるし、意見交換もされているということですので、もっとたくさんの方々に意見も聞きながらしっかりと計画を立てていただきたいというふうに思います。
続きまして、買い物難民対策についてお尋ねをしたいと思います。
地域からスーパーや商店がなくなり、マイカーを返上した高齢者など、買い物が大変行きにくくなっている、困難になってきています。市では宅配事業を支援していますが、実際に自分の目で見て選び、買い物をしたいと、高齢化の方も、子どもを抱えている若いお母さん方も望んでいます。
全国的にも介護難民対策として、移動スーパーが自宅近くまで来て、大変喜ばれています。また、砂川地域の皆さんの要望に応えて、フードショップかたぎさんが砂川サロンに毎週月曜日に移動販売をして喜ばれています。当市での買い物難民対策についてのお考えをお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、買い物難民対策について御答弁申し上げます。
今現在、日本で多分600万人から700万人ぐらいの買い物難民がいらっしゃるというふうには聞いております。その対策としまして、まず大きく3点ございまして、これはかねてから申し上げておりますが、まず店をつくるということ。それと交通網、例えばコミバスであるとかそういうバス、公共交通を発達させるということと、それと最後は宅配と、おっしゃるようなことでございます。
これまで商工会が主体となりまして実施してきたまごころしょうたの会、まごころしょうたくんですけれども、これにつきましては事業者の負担が大きくなってきたということから、新たに新まごころしょうたの会としては発足しているんですけれども、これは宅配ではなく、地域の振興、商業の活性化のための事業を行っているというとこでございます。
現在、民間事業者が各地で展開しておりますネットスーパーでありますとか宅配、送迎サービス等について、長所と短所が併存しているということで、議員おっしゃるように、例えばネットスーパーでしたら年齢でついていかれないとか、実際に物を見て買えないとか、そういう苦情というんですか、困ったことが多いというふうには聞いております。
そのために、移動スーパーを初め、あらゆる方策を選択肢に加えまして、本市の買い物で不自由な方の対策を講じる必要があろうかというふうには考えております。
議員おっしゃいましたスーパーかたぎさんが本市でも先行してそういった地元移動スーパー事業をなされているということは聞いております。今後、高齢者だけではなく、子育て中の若い世代の方にとっても買い物しやすい地域というのは大事ですし、やはり重たい荷物を持って帰ってくるというのもつらいこともあろうかと思いますので、定住促進の観点からも何らかの対策が必要であろうかというふうには考えております。
移動スーパーとかの実現でございますが、先ほど薮内部長からも答弁ありましたように、高齢化社会を目指しまして包括的な支援事業の一環として、買い物で困っている人の対策は組み込んでいく必要があるというふうに認識しております。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。
一つの部署だけでは本当になかなか大変やというふうに思うんですが、先ほどの地域包括の中でもいろんな対策を練られてますし、高齢者だけじゃなくて、妊婦さんとか小さいお子さんを持っている方、またコミバスもいろんな形で努力もされていますけれども、やっぱり今こういった移動のものってすごく望まれています。
また、かたぎさんとかサロンの話を聞きますと、毎週1回月曜日にという形になっているのと、それからこれは月1回されている地域ケア会議で、そういったいろんな方々との協力を得ながら、その中でこういうふうにしようということでされたそうなので、もっとそういった横の関係を広げながら泉南市全体の中でのこういったケア、そして実践できるようにこれからも取り組みしていただきたいというふうに思います。これはお願いにしておきます。
続きまして、大綱2点目は教育についてです。
まず初めに、学力テストについてお尋ねいたします。
大阪府教育委員会は、4月10日に全国学力テストの学校別結果平均正答率を府立高校へ入試の内申点に反映させる方針を決めました。学力テストが同月21日に迫る中での決定でした。この結果、成績のよい学校はより多くの生徒に高評価をつけられる、逆の学校は評価を抑制されると聞きます。突然の方針決定で、今年度の受験期の子どもたちに動揺を与えています。将来を目指して進路を考えている子どもにも影響を与えないでいただきたい。
全国学力テストの実施主体である文部科学省は、府教育委員会の方針は全国調査の実施要綱を逸脱するとしています。
そこで、泉南市教育委員会としての取り組み、考えをお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員御指摘のとおり、大阪府教育委員会は、平成28年2月から3月に実施される公立高等学校の入試選抜から、調査書の評定をこれまでの相対評価から絶対評価へと変更いたしました。新しく導入された絶対評価は、学習目標に対する生徒自身の到達度を見るものですけれども、ただ、その中で絶対評価は指導者、学校間によっても差が生じる可能性があるということで、府教育委員会はその信頼性、妥当性を高めるために、中学校1年生、2年生で実施される府内統一テスト、チャレンジテストですけれども、その検証結果や全国学力・学習状況調査の結果を活用して府内の評価の統一ルールというのを示すということになりました。
ただ、これは十分な協議、話し合いを通じて決定されたことでもございませんので、議員おっしゃったように、いろんな保護者の方、それから子どもたちが不安な思いを持ったということも事実でございます。
こういう選抜制度の変更というのは、今まで続けてきた制度との大きな変更がございますので、またよく理解できない部分、難しい面というのもございますので、生徒や保護者の皆さんも非常に不安に思われるし、この先どうなるんかなという思いも強められたというふうに思います。
教育委員会といたしましても、府内の各市町の教育委員会と連携いたしまして、府教委に対し、市町村あるいは学校保護者への丁寧な説明、それと短期間にたび重なって制度変更をしないように、行わないようにという要望を重ねてきました。
また、市内各中学校の校長及び進路指導担当教員との連絡を密にしながら、制度変更の要点あるいは生徒、保護者への説明のあり方について、ともに協議を重ねてきました。
現在、中学校においては学期末を迎えております。3年生の進路選択もいよいよこれからが大詰めというところになりますけれども、できる限り生徒、保護者の不安を解消しながら適切な進路指導が行われるように、市教委としても国や府の動向を踏まえながら、それと各中学校との協議を丁寧にしながら、生徒たちがやっぱり安心して高校入試に向かえるように支援してまいりたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
よろしくお願いします。
2点目についてなんですが、今、中学校3年生で不登校になっている生徒さん、そして病気治療で長期間休んでいる生徒のケアについても先生方はされているというふうに思いますが、どのようなケアをされているのか、お聞かせください。
続きまして、3点目なんですけれども、運動会、学校プールの児童の健康対策についてですけれども、夏の暑さ対策が課題となって、今、春に運動会を行う学校もあります。9月ごろに行われる運動会では、熱中症などの対策として、児童側にもテントを張るなど対策をとっている学校が今ふえてきています。
泉佐野の小学校の運動会では、ことしから児童側にテントが設置されていました。また、砂川小学校、私とこの地域なんですけれども、児童が組み体操を頑張っていたんだけれども、気分が悪くなって参加できなくて残念だったと。これはテントに関係があるかどうかはわかりませんけれども、そういった状況も生まれてきていますし、暑い日差しの中で児童の健康が心配です。運動会や学校プールの日よけ対策も含めて、市の状況とお考えをお聞かせください。
2点についてお願いいたします。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、1点目ですけれども、不登校あるいは支援学級の生徒についても可能な限りの評価を原則としているのが困難な場合もありますので、それらの生徒が公立学校を受験する場合、府教委や志願先の高校の校長と協議を行いまして、本人の進学の機会が確保されるような形で判定が行われております。
また、当然、病気で入院していたり、また加療中の生徒についても、公立学校受験の場合は、学校と市教委あるいは府教委が密に連絡をとり合いながら、当該の生徒が不利にならないように協議を行うということにしております。
進路指導、進路相談につきましては、担任だけではなくて、学校が進路指導主事を中心に組織的に行うとともに、市教委や府教委も相談に丁寧に応じるということにしております。
不登校あるいは入院加療中の生徒につきましては、家庭訪問あるいは病院訪問を行いながら、保護者、本人と懇談あるいは相談をしながら、不利な状況が起こらないように、また安心して受験ができるように、進学した先のことも十分考えながら対応していくということにしております。
2点目です。2点目は、熱中症が懸念される学校の教育活動の中での状況ですけれども、特に1日の大半を屋外で過ごす運動会あるいは体育祭における熱中症対策、これについては、練習の折から十分休憩時間をとったり、それから活動する時間を制限して短くしたり、水分補給を必ず徹底したりという工夫をしております。
ただ、そのほかにも長時間炎天下で過ごすことのないように、木陰を見つけたり、練習のときからテントを張ったりという工夫もしておりますけれども、そういう中で児童・生徒の体調の変化、健康観察を十分にするように努めております。
ただ、日よけテントにつきましては、運動会、体育祭に限りましては、以前に比べると設置できている学校がかなりふえてまいりました。泉南市の状況でいきますと、小・中学校14校中、11校が何らかの形でテントが設置されている状況でしたけれども、一部まだ設置されていない学校もありますので、その学校につきましては、今後、設置に向けて努力していくということを聞いております。
また、学校プールにおける水泳指導時についてですけれども、運動会、体育祭とは違いまして、指導時間が比較的短時間であるということもあります。それから、水の中での活動が多いということもございますけれども、やはり見学者のことや途中で体調を崩す子どものことを考えた場合、休憩する場所、見学する場所というのは必要と思いますし、今の状況ですと、十分な日よけがあるとはなかなか言いがたい状況ですので、見学者が多い場合、あるいはこれからそういう猛暑の中、活動するときの子どもの体調を考える場合に、プールにも簡易テントを準備して見学しやすいようにするとかいう、そういう対策もこれから考えていくべきかなというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
体力のある子もない子も屋外での活動を活発に行えるように、また日よけのテント設置のないところについては、ぜひ早急にまたよろしくお願いします。来年度になると思いますが、よろしくお願いします。
続きまして、大綱3点目の子育て支援についてお伺いいたします。
医療体制、小児科の充実についてですけれども、子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査が行われております。小児救急など、安心して子どもが医療機関を利用できる体制を整備する、そういうふうにしてほしいと答えた方は61.2%と、一番多い望みですね、お母さん方がね。最も高い数字となっています。
こうした中で、母子家庭のお母さんが、残念ながら泉南市には救急もないし、小児科のところも何か遠くに移ったとか、いろんな形でもうすごく悩んでおられるんですけれども、その子どもさんが休日に発熱をして泉佐野の休日診療所に受診に行ったと。そのときには南海電車で行って、帰りはタクシーで帰ってきて、経済的にも本当に苦しかった。また、次に薬をもらうにしても、小児科でなくても内科の先生でもらえるということも聞いているんだけれども、本当にそこに行くのには、車もないので自転車で行くのに本当に大変やったと、そういうふうにおっしゃっておられました。
この子育て支援、泉南市においてお母さん方が子育てしやすくするためには、やはり小児科が必要だし、近くに本当に車がなくても行けるところに設置をしてほしい、また交通機関も充実させてほしいと、そういうふうに切実な声もありますし、私もそのように思います。
また、このニーズ調査にあるように、泉南市としては、今後の考えですね、どのようにしてこういったお母さん方の要望に応えていこうとしているのか、お答え願いたいと思います。
それと、管轄が違うかもしれませんけれども、例えば介護タクシーとかでしたら、一定の認定を受けている方でしたら若干安くで利用できるというふうになりますけれども、母子とか本当に弱者の方々ですよね。車もなくて、お金もぎりぎりの中で頑張っておられる方やとか、そういう方もいらっしゃるんで、そういった要件を満たせれば、何とかそういった介護タクシーとか、少しでも安くでできるような、そういったことを考えていただけないのか、その点についてもぜひお願いいたします。
それと、もう続けて言いますけれども、2点目は放課後等デイサービス事業所の開設が今ふえてきているというふうに思います。補正予算の中でも予算が組まれておりますし、制度改正によって児童福祉のほうに障害者のそれができたということで、障害を持っておられるお子さんたちも、本当に放課後を充実させるためにこういったことができるというふうに思っておりますが、この利用者数、そして今後について、また子どもの総合支援センターってありますね、新しくできております。それとか学校との連携についても教えてください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1点目の小児医療体制についてでございます。
泉南市におきまして、小児科を診療科目とする医療機関というのは、市内に診療所が7カ所ございます。その1カ所につきましては、小児科専門医のいる医療機関であり、土・日も診療を行っており、巡回バス、また個別送迎、予約制ですが、対応しておると。
立地につきましても和泉砂川駅、これは中心都市軸という位置づけでございますが4軒で、また樽井駅エリア1軒、岡田駅エリアは1軒、岡中に1軒ということで、比較的全市的には立地されているというふうには考えております。
ただ、この一般小児医療を担う診療所につきましては、今後も確保するべきという形では認識しておりまして、引き続き泉佐野泉南医師会と綿密に情報交換しながら、この小児医療について継続的に議論していきたいというふうに思っております。
また、先ほどございました泉州南部の初期救急センター、これは3市3町で運営しておりまして、今、泉佐野にございます。小児科、内科と土曜日、日曜日、祝日に対応させていただいております。
この泉南1市だけでの運営というのはなかなか現実的に厳しいという状況もございまして、これは御理解いただきたいと思うんですけれども、今後も平日も含めて関係機関と調整を進めて、医療面からも支援をできるように進めていきたいというふうに考えております。
また、タクシーにつきましては、有償運送も一応調べてはみたんですが、これは障害者とかやっぱり高齢者に限られているということです。ただ、民間のほうでそういった介護タクシーをやっている事業所等もございます。これにつきましては、そういった診療とか通院とか、そういうのもタクシーよりもお安くやっているというような事業所もございますので、それはまたいろいろとPRというんですか、お知らせはしていきたいなというふうには思っております。
また、放課後等デイサービスでございますけれども、今、事業所におきましては、泉南市では総合支援センターも含みまして8施設、また市外では9施設があって、施設数は増加傾向にございます。それに伴いまして利用者数も、昨年度実績では1,248人、また今年度のこの10月末の時点で昨年の同じ時期と比較して約1.5倍という形で利用者数が増加いたしております。
また、学校等の関係機関との連携でございますが、放課後デイサービスを適用する事業所につきましては、国から示されるガイドラインに基づいて運営を行ってございます。また、実施の利用に際しましては、個別支援計画、これをつくりまして発達支援を実施していくことになるため、この計画を策定する段階でモニタリング、またケース会議を実施いたしております。その中で学校も含めた関係機関、総合支援センター、保健センター、また家庭児童相談室等と連携をとりながら実施を進めております。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
本当に小さいお子さんを持っていると、病気になってきたらどうしようかというふうに思いますし、本当に車のある方やったらすぐにでも行けますけれども、車のない方や、そういった方のためにも、これから今後もぜひ対策をお願いしたいと思います。
それと、泉南市においては公立病院がありません。また、一定の民間の病院も幾つかありますし、そういったところに泉南市においては産婦人科、出産できるそういった施設もありませんので、小児科と産婦人科をできるようなことも働きかけて、ぜひその辺はお願いしたいなと思います。
市長にも、ぜひその辺はまた、お医者さんとお知り合いがあったら、民間の病院にもぜひ働きかけをお願いしていただきたいというふうに思います。これはお願いとしておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、大綱4点目は、介護全般の充実についてお尋ねをいたします。
安倍首相は、先ほども言いましたけれども、介護離職者ゼロを打ち出し、従来の在宅・施設整備計画に6万人程度上乗せするとしています。特別養護老人ホームの待機者は全国で50万人を超して、泉南市も現在98人いるというようにお聞きしています。施設入所待機者をゼロにするということでは、この数では国の政策では追いつかない状況だと思います。
また、特別養護老人施設に入所できない人については、サービスつき高齢者住宅というところとか有料老人施設というのもありますけれども、これについては費用負担がかかって、年金だけではとてもじゃないけど入れないという厳しい面があります。
最近もまた、離職後に介護疲れ、経済的困難に行き詰まり殺人や自殺者が出るなど、悲惨な事件が続いてます。親などの介護のため仕事をやめざるを得ない、約10万人の介護離職者はその数倍とも言われ、深刻な状況です。
今、低所得者でも安心して入所できるサービス住宅が泉南市にはありますでしょうか。しっかりと安心して入れる住宅があることによって、仕事をやめずに両立できるようになると思いますので、その点をぜひお聞かせください。
続きまして、2点目については介護労働者の処遇の充実についてです。
9月議会でもお尋ねしていますけれども、市内の介護事業所の実態把握はできていないと。余り影響を受けてないとのことでした。しかし、厚労省は2025年には介護労働者が38万人も不足するという形で推計されています。人材育成を図るとしていますけれども、また国は介護労働者の給与を月1万2,000円引き上げるというふうにしています。実感している人は、わずか4.1%です。今後も処遇改善費を上げるよう国にも要請していただきたい。
2025年に向け、介護の人材不足に対して市独自の対策があればお示しください。よろしくお願いします。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、低所得の方でも安心して住むことができる住宅ということでございますけれども、本市では介護施設につきましては、現在、従来型の特別養護老人ホーム3カ所、老人保健施設が2カ所、療養型の施設1カ所。また、地域密着型老人ホーム1カ所、これも整備しているものの待機者数も実際はございます。
低所得者の方々が入所できるサービスつきの住宅ということでございますが、収入に応じた費用で入所できる軽費老人ホームというのも市内に3カ所ございますが、一定の費用負担、最低で約10万円程度は必要かなというふうになっております。当然、施設入所で維持経費等かかるので、それ以上の低料金というのはなかなか難しい状況があるかなというふうには思っております。
また、逆に今マスコミ等で低料金をうたった高齢者住宅が取り上げられておりますけれども、そういった不正というか、囲い込むような悪質な環境で介護している状況、そういったのも泉南市に現在のところございませんが、ちょっとそういったところもしっかりと監視していきたいというふうには考えております。
また、労働者の処遇の改善につきましては、9月議会でも御答弁させていただきましたが、いろいろと事業者のお話を聞きますと、人件費の比率が事業費のおよそ70%を占めているということをお聞きしております。
介護報酬は下がっているという現状がございましたが、職員の処遇改善加算というのが新たに設置されまして、経営者の手続が当然必要でございますけれども、そういった意味では全体的な収入につきましては大きい影響は出ていないというふうには聞いてございます。
我々も、今後といたしまして、国、大阪府への要望について、市長会を通じて処遇改善交付金の交付等、国において解決策を講じていただけるようなことで強くまた要望もしてまいりたいなと考えております。
また、市の独自の対策ということですけれども、これにつきましては、従事者の方々のスキルアップ、モチベーションの維持というふうな形で研修会を開催して、やりがい、働きがいのある仕事ということで、今後とも継続してモチベーションアップにつなげていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
本当に低所得者の方々が入所できるというところ、本当に厳しい面がありますし、また、そういった介護事業所の方々が囲い込むような形のものも、本当に安い住宅の中で囲い込んで介護をするようなところというのも、違法のような形もよくお聞きしていますので、そういうことにならないように、本当に安心して市が責任持ってできるような、そういう対策もぜひお願いします。
それから、今、国が過去最大級の介護報酬引き下げということで、介護事業者は年間1,000万円の前後の報酬減という、実際に打撃を受けているというふうにもお聞きしています。介護職員の処遇改善どころではないということで、先ほど70%ぐらいは人件費やということでおっしゃっておられましたけれども、そういったことで大変な状況になっています。
全老連のヘルパーネットの調査では、介護労働者全体の給与は全産業平均より約8万円ほど低いというのが実態だそうです。介護職の希望が少ないのは、仕事がきつくて給料が安い、3Kとかよく言われますけれども、そういった状況だからです。
この状況を変えようとして、京都府の綾部市では、養成校の新卒者が市内の介護事業所で働く場合には、家賃の一部を2年間補助したり、また今年度からは修学資金というのも2年間で最低120万円を貸し付けする。そして、市内で3年間働くと返済は免除する、そういった形で介護人材不足解消に向けた積極的な取り組みをされています。
泉南市においては、介護労働者の人材不足対策ということで、これからぜひ考えていただきたいというふうに思います。こういったことも含めて今後ぜひよろしくお願いをしたいと思います。これは今ないようですので、ぜひ今後検討してください。
次に、在宅介護の問題ですね。まず、介護保険制度ができるときには、安心して住み続けられるようにということで介護保険制度ができたと思うんですよ。自分の地域の中で死ぬまで本当に安心して、病気になっても介護を受けられても住めるということになったと思うんですけれども、現在は違うように、逆転しているように思います。
こういった中で、基本に戻って、介護を受けている多くの方は、在宅介護をやっぱり望まれていますよね。本当は家で死にたい、家で介護を受けて死にたい、だけど今の現状はそうでないといった中で、そのためにはサービスが充実していないといけない。
じゃ、24時間介護の体制をするということでも前々からお聞きもしていますし、どうもできそうやということもお聞きしているんですけれども、こういったところで実際にはどのようになっているのか。介護をされている方の負担を少なくするためには、やはり24時間体制でないと在宅でもこれは続けることができませんので、その考えをぜひお聞かせください。
それと、介護ボランティア。これからの問題で、あと2年後か1年後かの中で介護ボランティアを本当にしないといけないと思うんですけれども、やはり資格があってもなくても本当に安心してできるようには、その方々の研修や技術を高めてもらわないと、質を高めていただかないといけないと思うんです。これについての現状と研修内容についてお示しください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
24時間体制のサービスの現状でございます。
この24時間体制サービスにつきましては、現在、24時間体制の訪問介護、また訪問看護、そういったサービスの提供事業者が今現在はないというのが現状でございます。
その中で、第6期の高齢者保健福祉計画で24時間体制である定期巡回・随時対応型の訪問介護看護、このサービスを計画に位置づけておりまして、来年度において整備の方向で今現在、準備を計画の中で進めてございます。
議員御指摘のとおり、この在宅介護を推進する上で、病院から在宅へ移行をするときの御本人、また御家族の不安、また在宅でのターミナルケアも考えますと、この24時間体制の訪問介護看護、そういったサービスの充実は、高齢者の方、御家族の方にとっては安心・安全に生活していける、非常に重要である、そういったサービスであると認識しておりますので、今後ともこの整備に向けまして努めてまいりたいというふうには考えております。
また、介護ボランティアの研修等についてでございます。本市では泉南市ライフサポートコーディネーターを位置づけまして、本年7月より1日6時間15回、計90時間の研修等を行っておりまして、今後高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるような体制づくり、これを推進していく内容の養成研修、これを実施いたしております。
また、ライフサポートコーディネーター、これもボランティアの方々で国のカリキュラムを受講していただきまして、施策への助言や資源開発の支援をしていただくということになっております。さらに、25年度においても養成した泉南市福まちサポートリーダー、これも16名いらっしゃいますが、この方々と連携し、今後サービスの提供等、目指しているというところでございます。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
介護問題では、泉南市はWAOとか全国各地から視察も来られて、すごく進んでいるということが認められておりますけれども、それ以外でも、こういった問題でもやはり泉南市に行ったら介護を本当に推進して頑張っているということがわかるような形で、ぜひ先進的に頑張っていただきたいというふうに思います。
続きまして、まず大綱6点目のところを先にさせていただきたいと思います。
6点目は不燃物の収集についてですけれども、不燃物の収集は、電話で申し込み制と今なっています。資源ごみ収集とかは本当に改善されて、今いろんな古布まで回収するようになりましたし、プラも毎週1回するようになってきています。
しかし、今、不燃物収集については、電話で申し込みしないとできないということですので、できましたら本当にせめて、月1回というのは難しいかもしれませんけれども、定期収集をしてほしいという声がたくさんありますので、そのお考えをまずぜひお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、不燃物の収集につきまして御答弁申し上げます。
本市におきまして、平成18年からですけれども、拠点回収から現行の電話申し込みの制度に切りかえました。粗大ごみですとか不燃ごみを2週間に1回申し込みしていただきまして、1回につき5品目までを個別収集させていただいているというのが実情でございます。
この電話での申し込み制度と申しますのは、市では収集できないものの排出を防止するとか、あるいは不法投棄の防止、それとか他市からのごみの流入を防ぐこと、そういうためにとった措置でございまして、原則として自分で出したごみに責任を持ってもらうことによりましてごみの排出を抑えていただくということでございますので、今後も現行の電話申し込み制を継続していきたいというふうには考えております。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
難しいというお答えでありましたけれども、ほかの市町村、近隣の市町の市民の方も、やはり定期的にしてほしいなという要望もたくさんあるそうなんです。ですから、泉南市だけじゃなくて熊取や田尻や、そして阪南市とか、近隣の市が一定のそういった形の制度になれば、持ち込みはなくなると思いますし、今すぐは無理やと思いますけれども、しっかりと今後の課題としてぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
続きまして、大綱5点目の防災についてお尋ねいたします。
まず、避難訓練計画と弱者の避難対策についてですけれども、泉南市総合防災マップができました。小さいけれども、全体がよくわかって、しっかり見ると、一定コンパクトにできているからいい部分もあるなと。これからは、しっかりそれをよく見ておかなあかんなというふうに思いました。
それから、避難訓練をまず行うためには、地域単位の自主防災組織をつくることといつも言われるんですけれども、組織のないところは区長会とか通して働きかけをしているというふうにも聞いています。
今回、新たに避難行動支援者(地域支え合い活動)の取り組みの具体化がされましたよね。これからまた強めていくと思うんですが、そのときに弱者が実際に避難訓練に参加するためには、援助者と、それからその協力が必要になるというふうに思います。
しかしながら、自主防災組織がなければ訓練したくてもできない。そういった、何かどっちが先なのかとかいうような形になってくるように思います。ですから、本当に訓練についても自主防災組織をつくるための、自分たちで頑張らないけないんですけれども、市も引き続き、区長会とかそういった中でのところでも働きかけをぜひお願いしたいというふうに思います。
そこで、弱者の参加も含めた避難訓練対策についてお考えがあれば、ひとつお聞かせください。
それから、避難所案内板や津波避難ビルについての案内板ですか、それについては設置されてきました。また、避難所への誘導板については、今後計画的に設置してまいりたいという答弁もありましたし、先月の中でもそのようにお答えをいただいています。
しかしながら、検討中ということですので、一日も早くこの辺については実施をお願いしたいというふうに思います。できましたらお答えいただきたいと思います。
それから、一定、広域避難所というのがありますけれども、幾つかこれを見ますと、泉南市においては広域の避難所もきちんとここへ掲げられておりますので──5カ所ですね。そういったところについては、災害用のマンホール設置、トイレですね。災害用マンホール設置について、ぜひこれを設置してほしいんですけれども、その考えについてぜひ聞かせていただきたいと思います。もう済んでいるところでは、各避難所のところ、小学校とか順次もうこれをしているということですので、ぜひその点のお考えをお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
自主防災組織でございますけれども、今現在は約6割ぐらいの地区で自主防災組織が設置できてございます。現在、18の防災会がございまして、世帯から見ますと約6割の組織率となってございます。
先ほども言われましたように、今現在もまだ未設置のところにつきましては、区長会を通じてできるだけ早い設置を促しているとこでございます。
ただ、人口の少ないところ、余り少ないと組織ができませんので、複数の区が集まって組織する、そういう方法も考えていただかないといけないということで、その辺のつくり方というのを進めていただけるように話は進めているところでございます。
それと、防災訓練でございますけれども、実際に自主防災会ができているところでは、そこを中心として各地域で防災訓練をやっていただいております。それが小学校であったりとか、あるいは公園であったりとか、そういうところを活用してやっていただいてございます。
市全体でやっているのは、御承知のとおりイオンで防災訓練をやっております。これは市全体での防災訓練ということで、かなり規模も大きいですし、防災に関する啓発活動を含めた防災のグッズとか、そういう機材類、そういうものの展示もさせていただいて、いろんな活用、参考にしていただけたらというふうに思っているところでございます。
実際に自主防災組織が中心となって防災訓練をやっておられるところ、この夏ですか、樽井地区でやられました。それから、同じく夏に鳴滝地区でもやられました。これは先月でしたかね、男里と幡代が合同で雄信小学校で防災訓練をされてございます。
それから、今度の日曜日ですけれども、砂川区のほうで防災訓練が行われる予定になってございまして、私もそのときには一緒に参加させていただこうというふうに思っておるところでございます。こういうふうに、徐々に各地区での防災訓練が広がっているところでございます。
そして、避難行動の要支援者対策でございますけれども、今その制度ができまして、ようやくこれから名簿の作成に取りかかるところでございます。各地の防災訓練をやっているところでは、そこで一緒に参加していただいてということが支援活動に非常に有効であるというふうに思っておりますし、それまでのない間につきましては、民生委員の方が中心となってそれの活動を支援していただいているというふうにさせていただいているとこでございます。
これからも、避難行動要支援者対策につきましては、区長会、自主防災会、それから社会福祉協議会等々連携しまして、その辺の働きかけは続けていきたいというふうに考えております。
副議長(澁谷昌子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
マンホールトイレについてなんですけれども、今現在、指定避難所31カ所あるんですけれども、31カ所においては簡易トイレ、排便セットというのを各避難所に置いてまして、まずそれで簡易トイレという形でお願いしているところです。マンホールトイレもまたいいとは思うんですけれども、今は簡易トイレで対応という形で考えています。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
市長にもぜひお願いしたいんですけれども、イオンのほうでは、海側では総合的にしていますけれども、できましたら山側のほうでも、あんな大規模でなくてもいいから、そういった合同でできるようなものをぜひまた今後お願いをしたいなというふうに思います。
それから、このマンホールトイレの件なんですけれども、国土交通省がこのほど、災害時にマンホールの上に設置するマンホールトイレの整備に向けたガイドラインが出されています。これは使用人数を1日50から100人として必要数を確保すると、そういうような形で、災害対策基本法に基づいて市区町村が指定する避難所につくるというようなことで言われていますし、今後のことだと思いますけれども、これについては今後ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。また来ると思いますので。
それと、もう東京のほうとか千葉とかの中では、実際に小学校のところにも、それから広域のそういった避難場所についても設置をやっているということでどんどん広がっていますし、千葉市のほうではもう小学校33校、そして、その避難の広域のところにも40基、設置をどんどんと進めている。もちろんお金もかかりますけれども、これは最低必要じゃないかというふうに思いますので、ぜひ計画を立ててお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。お答えをお願いします。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
マンホールトイレですけれども、実際にマンホールをあけたらそこですぐトイレになるというようなものは今現在のところはございません。ただ、マンホールにそのまま上に設置するタイプのトイレですね、これは10数基、今、防災拠点のほうに設置をしてございます。何らかの事態が発生したときには、10数台はそれを設置することができる状況になっています。
ただ、簡易型のトイレを進めてきたのは、実は10年ほど前に私、政策推進課長をやっているときに、この簡易型のトイレのほうで進めてきました。というのは、マンホールトイレをつくる、あるいはそういう上に設置するようなトイレを置いた場合、実際、地震で道路が上下動くわけですね。そうなったときに、マンホールトイレであれば、マンホールの中にはいっぱいになるまでは大丈夫かもしれませんけれども、そこから流れないわけですね。それの回収をしないといけないということになりますので、暫定的には仮設の簡易型のトイレで一時的に時間をしのいだほうがいいのじゃないかという判断で、そちらのほうで進めております。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
市長のお考えもそれはそれでいいと思うんですけれども、国道ね、今の全体の中ではこれがすごく大事ということでありますので、今お金のこともありますけれども、やっぱり下水道に接続しないといけませんので、そういったことも大変かもしれませんけれども、方向性はこれが必要ということになっていますので、今後ぜひまた対応のほうをよろしくお願いをいたします。
これで終わります。
平成27年第4回定例会(第3号)(その2)
8番(和気信子)
今、説明をいただきました。この中で、泉南市においても実際に今消費者センターを置いていますし、かなりの相談者もたくさんいらっしゃるというふうにお聞きしています。格上げされるんじゃないかと、するということで、すごく大変いいことかなというふうには思っています。
では、具体的に今回この組織及び運用ということで、これがどう変わるのか。今、説明がありましたけれども、今後そういった形で今よりも変わるわけですし、研修内容とか資質の国家試験とか、いろんな形で今よりも、より以上に内容が高められるというふうに思うんですが、それが今後来年4月までにおいてどのようにされようとしているのか、その点をお聞かせください。
それから、この泉南市の消費者センターはいつからできたのか、これを設置するときは同じかとは思うんですが、そのときのその目的もわかれば教えてください。
そして、そのときからの相談内容の主なもの、そして解決件数とか今後の課題についても教えてください。こういった相談というのは、社会情勢においても変わってくると思うんですが、大分前でしたら、例えばシロアリがあるよとか言って、高齢者のひとり暮らしのところに行って調べるとか、屋根の瓦が壊れているから直したほうがいいよという形で契約をされて、遠い家族が来ていて、びっくりして消費者センターに相談するとかいうこともお聞きしたことがあるんですけれども、それが社会情勢の中で、泉南市においてはどう変わってきたのか、あるいはどう解決しているのか、あれば具体的にわかれば教えてください。お願いします。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、順次お答えします。
まず、第1点目のこの制度によってどう変わっていくのかということですけれども、大きく変わりますのは、御承知のように今まで要綱で対応してきたと。それを今回条例化することによりまして、地方自治体の議会において、その役割を十分議論していただけるということになってきます。
それと、今まででしたら消費生活センターの先生方は3資格を有していたんですけれども、その先生方の仕事を職として法的に規定したということでございます。
ですので、今後ですけれども、まず一旦私ども職員も含めまして、資質の向上に寄与するとともに、情報の漏えいとか、そんなんが十分保護されるんじゃないかというふうには思います。
それと、いつからかということなんですけれども、この泉南市消費生活相談というのは平成7年4月から始まっております。
その当時、どういった相談が多かったのかということは、ちょっと今把握しておりませんけれども、現段階におきましては、例えば平成26年度でしたら310件の件数を受けておりまして、この消費者相談というのは、ウイークデーの午後ずっとやっておるわけでございます、1時から4時まで。
そういった中で310件。相談は、面接相談もあれば電話の相談もあるという形でやっております。
今現在どういう内容が多いのかといいましたら、平成27年4月から10月までの記録でございますけれども、やはり契約に関する解約とか、そういうのが多くなっています。それとか、販売方法、いろんな販売方法があると思うんですけれども、そういった販売方法に関する問い合わせ、それとか接客態度についての御相談とか、そういうのが上位を占めているのかなというふうなところでございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
これから大事な部分かというふうに思います。それから、その職員さんの雇用の問題で、やっぱり資格を取るとか研修するということもありますし、しっかりと来年4月までにそういった準備もやっぱり整えていただきたいなというふうに思いますし、まだこれからどんどんとこういった問題がふえてくるんじゃないか。高齢者もふえてきますし、そうすればますます相談者もふえてくるというふうに思いますので、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。
それから、もう1点だけ、これだけ格上げされているということは、これから相談者も多いことですし、今は別館の2階でということであるんですけれども、やっぱり市民からわかりやすく、そういったところの場所へ行きやすくということが大事かと思うんですけれども、部屋は今のままで、格上げされても今のままの、ちょっと奥のほうでわかりにくいので、その点はどのように市民に、ここに行ったら大丈夫よとかいうような形のものをしようとしているのか、そこを改善されるのか今のままなのか、その点を最後にお答えいただきたいと思います。ぜひ改善してほしいんですけれども、その点お願いします。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
格上げされることによって、やはり市民の方が使いやすい状況に持っていく必要があると思いますので、その辺につきましては、総務部局とも、どこの部屋を使うかとか、その辺は協議していきます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかに。────以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第6号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第13、議案第7号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第7号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は29ページをお開き願います。提案理由につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行によりまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明申し上げます。
議案書は31ページをお開きください。それから、議案補助資料は7ページをお開き願います。
改正の趣旨としては、大きく3点ございます。
まず第1に、条例附則第5条において、消防団の公務災害に係る年金保障給付等が行われる場合について、これらの受給権者が同一の理由により被用者年金制度の関係法令による障害年金、遺族年金等の社会保障給付の支給を受ける場合には、傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、休業補償の給付額について、一定の併給調整を行うこととされてございます。
今回、共済年金が厚生年金に統合される改正が行われたことに伴いまして、併給調整について定める規定中において、年金制を引用する部分について改正を行うものでございます。
第2に、本条例第18条の2に規定する、その生命または身体に対する高度の危険が予想される状況下における公務災害については、通常の状況下における公務災害と区別して、異なる併給調整率を定めるものでございます。
最後の3点目、厚生年金保険法による障害厚生年金または被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行日以降、新規に年金給付を裁定する場合は、厚生年金として取り扱うこととするものでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第8号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成27年第4回定例会(第3号)(その3)
8番(和気信子)
この中で見ますと、納税者の利便性の向上ということなんですけれども、こういったことで、今までは7日前までにしないとそれが受けられないということだったんですけれども、今回は納期限までということで、7日間の期間が延びたということですけれども、このメリットというふうに捉えたらいいと思うんですけれども、それでどれぐらいの方が減免を申請する、救われるというんですか、どれぐらいを考えておられるのか、想定している数があれば教えてください。
そして、現在のこの国民健康保険税は10回の分で分けられて、支払う納期限が決められていると思うんですけれども、ということは、10回の1期分の中での今まで7日までやったけれども、その前までということで、10回、1年間の中でね、そういうのが申請主義ですので、申請すればそれでいけるのか、その点もちょっと再度確認のために教えてください。
それと人数ね。現在減免を受けられている方については、どれぐらいいらっしゃるのか、その点も教えていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回の減免の期限について、納期限までということでございますけれども、この対象につきましては、当然減免された、今のところそういった事例はございませんので、今後どれぐらいになるかというのはわかると思います。
ただ、減免の今現在の実態でございますけれども、世帯におきましては6,741世帯、被保険者数におきましては、減免を受けられた方は1万9,934人。これは27年5月31日付でございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
今、人数を聞かせていただいて、本当にたくさんの方々が減免を受けられているんだなと。ということは、やっぱり泉南市において本当に厳しい生活をされているんだなというふうに実感させていただきました。
それで、今回この新しい、7日間ということですけれども、人数がわからないことは、事実わからないと思うんですけれども、丁寧な対応をしていただきたいと思うんですが、失業してもこの制度はわかっているかわからないか、わからないんですけれども、失業していてもそれを申請しないで、健康保険税の滞納で呼び出しがあって、初めてどうしようということで、減免の申請をしたりとかということで、本当に困っている方をお聞きしているんです。
そういった面では、この周知方法ですね。やはり今はきちんと払えていても、困ったときはこういう制度があるんやなということをやっぱり市民の方にもお知らせをする必要があるし、そういったことによって、滞納とかもやはり少なくなると思いますし、そういった部分では必要やと思いますので、周知方法ですね。
今までの周知方法と、それから今後の、制度が変わったわけですから、それについての周知方法も丁寧に行ってほしいんですけれども、そういった意味でどのようにお考えになっているのか、その点をお聞かせください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
周知につきましては、当然広報等とかでも周知はさせていただきます。また、毎年保険税の決定通知をお送りさせていただく際には、保険税の軽減等についてのお知らせ、これを同封しておりまして、今回の改正も明記してお知らせしていきたいと思います。
議員からございましたとおり、失業とか、また入院に伴う限度額適用認定証、この発行など、そういった窓口にお越しの際には、丁寧に個別の状況をお伺いしながら、周知等に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。(和気信子君「結構です」と呼ぶ)
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑がないようでございますので、以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第18、議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第12号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。
議案書は63ページをお開き願います。本議案は、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,252万4,000円を追加し、それぞれ232億1,642万5,000円とするものでございます。また、債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明申し上げます。
議案書は73ページをお開き願います。民生費の保育子育て支援事業100万円の増額は、大阪府の地域福祉・子育て支援交付金を活用した要支援児童及び保護者の受け入れ態勢充実のための備品購入費でございます。
次に、74ページをお開き願います。障害児通所給付事業3,436万6,000円の増額は、予算執行の進捗に伴いまして、扶助費に不足が生じる見込みがございますので、増額を行うものでございます。
次に、75ページをお開きください。次の76ページにわたって記載してございます諸支出金のふるさと泉南水なす基金事業511万円の増額は、歳入予算に計上してございますふるさと泉南応援寄附金511万円を同基金に積み立てるものでございます。
次に、主な歳入予算補正について御説明申し上げます。
69ページにお戻り願います。まず、分担金及び負担金、民生費負担金の児童福祉費負担金2,596万1,000円の増額は、障害児通所施設に係る負担金で、利用者数の増により増額が見込まれることから現計予算額との差額を増額するものでございます。
次に、国庫支出金、国庫負担金の障害児施設給付費等負担金1,718万3,000円の増額と府支出金、府負担金の障害児施設給付費等負担金859万1,000円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の障害児通所給付事業に係る経費の財源の一部として国・大阪府から交付されるものでございます。
次に、府支出金、府補助金の地域福祉・子育て支援交付金100万円の増額は、歳出予算に計上してございます民生費の保育子育て支援事業に係る経費の財源として大阪府から交付されるものでございます。
また、次の70ページにわたって記載してございます寄附金、総務費寄附金のふるさと泉南応援寄附金511万円の増額は、寄附者数の増等により増額が見込まれることから、現計予算額との差額を増額するものでございます。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、67ページにお戻りください。第2表の固定資産台帳整備に関する業務委託事業1,000万円の追加は、来年度整備予定の固定資産台帳に係る業務委託について設定するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。