和気信子議員の一般質問 平成28年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第1回定例会(第4号)(その1)
8番(和気信子)
皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子でございます。一般質問の最終日となりましたけれども、しっかりと質問してまいりたいというふうに思います。
まず、質問の前に一言述べたいと思います。
さて、3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年を迎えようとしています。犠牲者は2万1,000人、今も行方不明者がいらっしゃいます。一日も早い復興をと願いながらも、いまだに多くの人が生活再建もままならない、気持ちの整理ができずにいる現実があります。
あれから5年もたっているのに、岩手、宮城、福島の3県では、今もなお6万人近い被災者がプレハブの応急仮設住宅で暮らしています。しかし、災害公営住宅を希望しても何らかの理由で入居ができない、こういった方々が大変困っておられます。国は、生活再建の復興のしっかりとした対策をとり、被災者の皆さんに応援をしていくべきだと考えます。
また、福島第一原発事故の対策や汚染水除去もまだまだ見通しが立っていません。26日に再稼働した高浜原発4号機は、29日にタービンと原子炉が緊急停止し原因を調べているところです。また、川内原発第1号機でも、昨年設備の細管が損傷して再稼働のトラブルが相次いでいます。福島の原発事故を教訓に、危険な原発に頼るのでなく、再生化エネルギーの開発に力を入れるべきだと考えます。
では、通告に従いまして一般質問を行います。
大綱1点目は、公共施設等最適化市営住宅の問題についてお伺いいたします。
1つ目は、市営住宅の役割についてです。
2つ目は、市営住宅の長寿命化が計画されています。平成24年から10年間となっています。中間年度での見直し及び耐震化改修計画についてお示しください。
3つ目は、市営住宅の最適化の10年間の計画では、削減化、民営化とありますが、具体の計画を示してください。
次に、市の市営住宅の最適化とされる必要総数についてのお考えをお聞かせください。
続きまして、宮本住宅の新築入居者募集についてもお聞かせください。
お願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
市営住宅についての御質問でございます。
まず、市営住宅の必要性でございますけれども、市営住宅は、公営住宅法に基づきまして、住宅のセーフティーネットとしての住宅確保の理念のもとに、住宅に困窮する低額所得者向けの低廉な家賃の住宅供給ということで行っている施策でございまして、今後につきましても、将来のニーズを把握しつつ、必要性を判断いたしながら施策を展開していくということを考えてございます。
それから、長寿命化計画はちょっと後で担当のほうから説明させていただきます。
市営住宅の削減計画、ファシリティマネジメントとの関係でございますけれども、ファシリティマネジメントの基本計画案を先般お示ししたところでございますけれども、この市営住宅につきましては、府・市と連携して、民間活力を含めた今後の検討をしますということにさせていただいてございます。
民間活力の活用方法については、これからどういう形がいいのか、市で借り上げてするのか、あるいは家賃補助という形をとるのか、その辺も含めてのこれからの検討ということになろうかと思います。
それと、今後につきましては、これまでの公営住宅の供給を中心とした住宅政策から、民間の賃貸住宅に向けた住宅市場全体を活用した住宅施策に転換を図っていきたいというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、市営住宅等の現状、耐震性が不足している住棟等につきましては、地震に対する入居者の安全性の向上を図る必要から、平成24年3月に策定した泉南市の住宅長寿命化計画において、個別改善という形で書かれておりました。または、当面維持の後、将来的に建てかえと位置づけるというふうな回答が出ておりました。それで、平成33年度までいわゆる適正な維持管理を進めていきたいという考えを持っております。
それから、具体的には、現在宮本の建てかえというのがこの28年度で一区切りつきますので、耐震化の補強のみの先行的な改修だとか、長寿命化改善、その辺のところの指標についてまた再検討していく必要はあるだろうという考えを持っております。
それで、実施に関しましては、全市的な考えを持って、公共施設の最適化、推進基本計画案との整合性とかを図りつつ、財政状況、社会情勢、将来の見通し、需要を再確認しつつ、合理性、有効性、妥当性を判断して進めていきたいということを考えております。
必要な住棟ですね、市営住宅の供給していくものにつきまして、先ほど市長も答弁しておりましたように、今後の将来のニーズというものについて十分把握して実施していきたいという形を考えております。
それから、宮本住宅の新2号棟の入居の募集についてですけれども、ことしの3月末に宮本の新2号棟が完成する予定でありますが、4月以降に今回建てかえ事業に伴って移転していただいている方、及び旧宮本2号棟にお住まいの方の本移転を予定しております。
それから、新規のその棟への入居者募集につきましては、ことしの6月を予定しております。件数につきましては、一応6棟ということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
説明していただきましたけれども、24年からありますよね。長寿命化と、それから今示されているファシリティマネジメントを含めて公共施設の最適化、この関連性ですね。長寿命化としていることと、民営化、活力、市長もおっしゃっていましたけれども。きちんとその辺をしていかないと、今後の10年間、あと40年間、市営住宅がどうなるかというのはわかりにくいですよ。
今、長寿命化というところでは、寝屋川市のほうとかは一歩進んで、数年前からいろんな形で実施もされていますし、そういったところの参考事例も含めて、今後はしっかりとわかるような形でしていただきたいと思います。
それから、今資料を見ますと、総数が368軒ある中で、空き部屋が67軒という形でありますし、市営住宅の中では耐震化も未実施というのも何軒かありますよね、棟数によってはね。こういった状況の中で、この長寿命化も含めてしていかないと、もしか地震が来たら、耐震化もしていないと大変なことになりますので、しっかりと、先に進めているところのいいとこ、悪いとこを含めて、きちんとしていただきたいというふうに思います。
また、宮本住宅については、新しくできましたし、市民からの公募もあるということですのでね。それと、実際に今、本当に困って、市営住宅に申し込みしても空きがないとか、1つの部屋をつくるのに100万円かかると、だからだめなんやということで説明もあります。
そうではなくてセーフティーネット、本当に必要な、困っている人が入る市営住宅であるならば、きちんと空いている部屋は有効に使って、改修もして、入りたい人については入ってもらうと。それが一番だというふうに思いますので、それについてはきちんとやっていただきたいと思いますので、その辺の決意をちょっとお願いします。
議長(堀口武視)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
まず、泉南市の市営住宅の長寿命化計画、これにつきましても、建物全体の最適化ということも考慮された中で計画されておりますので、当然後発的にファシリティマネジメントが出てきたわけではございません。この中にもそういう考えはございます。ですから、建物、市営住宅全体の中で、現状を踏まえてどれだけ最適なものを提供できるかということについて追求したものでございます、この長寿命化計画につきましては。
実施につきましては、この長寿命化計画の中でも、当面の間維持管理とかと書かれておりますのは、マネジメント性からの踏み込んだところについては、まだこの時点では十分研修できていないというところでございました。
今後につきましては、FM計画もされることですので、それに基づいた考えの中で、よりよい住宅をよりより形でたくさん供給できるような考え方というのは、必要になってくることと思います。
今、空家が多いので御不満があるようなことをおっしゃっておりましたが、実際のところ、市営住宅の中で問題になっておりますのは、前畑の2号棟、3号棟のように、もともと1住戸当たりが非常に狭い、30平米ぐらいのところで、お風呂がないとかというふうな状況ですので、それも増築できない状況下にあります。そういうものも一応保有しておりますので、全体的に見据えた中で、市営住宅としてこの先どういうようなものが提供されるかということを総合的に考えていきたいと、このように思っております。
それから、1部屋につきまして100万円ほどかかるんだという形の御質問もあったと思うんですけれども、新たに入っていただく方には、前住居の方の後片づけもございますので、きっちり整理した上で入居していただくという姿勢は、今後も続けていきたいと思いますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
市営住宅に入りたいという方があれば、ぜひ入居できるように対策をお願いいたします。
続きまして、大綱2点目は、教育についてお伺いいたします。
小・中学校の給食についてお尋ねします。
給食センターについては、老朽化が進んでいる、建てかえするのかどうするのかということでいろいろ議論にもなっていますけれども、やっぱり建てかえするのが必須条件というふうに思われます。また、中学校では、給食はデリバリー方式で実施されて、4年間の契約ですかね、そういうふうになると思うんですけれども、給食センターについては今後どのように計画をされるんですか。ずうっと後回し、後回しでなっているんですけれども、具体的にしっかりと中学校の給食も含めての今後の計画を教えてください。
それから、デリバリー方式の中で中学校給食の場合は、業者が市内ではありませんよね。また、緊急なことが起こった場合には、現場監督はいないと思うんですけれども、泉南市においてはかかわっていないと思うんですけれども、緊急の場合はどういった対応をされるのか。
次に、アレルギー食対応についてですけれども、中学校では本当に努力をされて、アレルギー食対応がされて本当によかったなというふうに思います。しかしながら、小学校についてはどうなんですか。対応についてお聞かせください。
それから、また中学校での食育教育はこれから強めていくことになると思うんですけれども、今でも多忙な教師の職員ですね、そういった職員の負担軽減の対応とか、それについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。その点についてお聞かせください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、給食センターについての御質問にお答えをさせていただきます。
これまでにも御答弁をさせていただいておりますように、小学校の学校給食が将来にわたって安全で安定して供給できるように、必要な措置を講じていく必要があるものというふうに考えております。
現在の給食センターの改修・建てかえ、他市との連携、その他さまざまな事業形態、事業手法、あらゆる選択肢について十分な調査と検討を行った上で、本市にとっての最適の方法を探っていきたい、とってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、中学校給食についての履行確認ということですけれども、今般、試行期間ということで6日間にわたって給食の試行を実施いたしました。この際には、本市の職員がデリバリーの調理場のほうに朝から出向きまして指導監督を行ったところでございます。4月からの本格実施以降につきましても、調理から配送、配膳までの工程管理など、履行管理を徹底するように取り組んでまいるというふうに考えております。もちろん私どものほうからその現場に出向く、それから学校の配膳室のほうにも目を向けていくということは、続けていきたいというふうに考えております。
緊急措置等でございますけれども、今回も試行期間におきまして配送のおくれが2日間だったということでございますけれども、交通渋滞等があった場合に備えての計画というのは、あらかじめ業者のほうでも策定をしておりますし、我々もそれを検証しております。また、問題点、課題点があれば改善をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、小学校でのアレルギー対応ということでございますけれども、今般実施しました中学校給食ではアレルギー代替食の対応までということをしておりますけれども、現在の学校給食センターで調理をしております小学校の分につきましては、アレルギーの原因となる食品を除くとか、代替食を提供するとか、そういうような調理提供は行っていない状況でございます。
これまでの対応としましては、事前に保護者に配布をします毎月の献立表に、加工品以外、これは給食センターで調理するもの以外ですけれども、これのメニューにつきまして、それに含まれております材料や調味料を記載しまして、保護者あるいは学校現場の教員に注意喚起を行っております。
また、特定原材料は27品目ございますけれども、これらのアレルギー表示に加えまして、コンタミネーションも含めて掲載をしました啓発のパンフレットを配布しているという状況でございます。
また、学校におきましては、特定の起因物質により生じる急激な全身性のアレルギー反応、アナフィラキシーですけれども、これの個別対応マニュアルを策定するとともに、学校生活管理指導表、健康調査表等の作成などを通じまして、児童、保護者と連絡をとりながら、個々の児童の状況に応じた対応に努めているところでございます。
また、給食メニューを考える際には、乳のアレルギーあるいは卵のアレルギー、この児童が多いということから、できるだけ乳製品や卵製品を使用しないように努めているところでございます。
さらに、給食調理に携わる者については、卵を扱う調理人には、その卵を使用した献立以外に携わらないこと、あるいはまた卵を使う場合は、専用エプロンと手袋の着用を義務づける等の衛生管理マニュアルに従って運用をしている状況でございます。
それから、中学校における食育ということでございますけれども、学習指導要領に基づきまして、各学校の1年間の教育計画の中に位置づけをしまして、家庭科あるいは保健体育の時間を初め、関連する教科で健康や食文化に関する学習に合わせて指導をしているところでございます。
また、各学校に配置をしております養護教諭、これが保健指導の視点から、「保健だより」や保健委員会などの活動を通じまして、心身の健康のバランスや体力づくり、規則正しい生活習慣などについて情報提供や指導を行っております。特に、中学校給食の本格実施を控えまして、本年度の後半には、食物アレルギーあるいは給食の喫食と結びつけた指導も行ったところでございます。
教職員の負担につきましても、特定の職員に過度の負担がかからないように、学校全体で給食指導、食育に取り組むことができるように、先行自治体の例も参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
アレルギー食というのは、本当に命にかかわる問題でもありますし、小学校においてはもうずっと給食は始まっていますけれども、中学校においては、子どもたちや教師に、アレルギーの食べ物を口にした場合には命にもかかわるという危険な状態もありますし、そういったことをしっかりと、始める前にきちんと対応をしていただきたいし、指導もしていただきたいし、また現場の教師任せにせずに、教育委員会もしっかりとその辺は対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、小学校についてなんですけれども、成長過程が著しい小学生がアレルギー食も含めていろんな形で給食を食べられる状態というのが、やっぱり絶対必要と思うんです。中学校にできてなぜ小学校でできないのかというのは、疑問を持ちますよ。ですから、小学校が成長過程の中では本当に大事ですので、今後の課題として頑張っていただきたいと思います。
私の知っているお子さんで、保育所ではアレルギー食をつくってもらっていたので安心していましたけれども、小学校にアレルギー食がないので、つくってくださる学校、他市のほうへ引っ越していかれました。本当は地元の学校へ行かせたかった。けれども、ないので残念やということで泉南市から離れていきました。そういうことのないように、しっかり今後対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、義務教育費のことなんですけれども、義務教育は無償とすると憲法26条に書かれていますけれども、それについてどう考えますか。
それと、就学援助費の目的についてもお聞かせください。その上で、就学援助費の給食費、修学旅行費の10年間の推移と大阪府下での全額支給、そうでない自治体についてもお示しください。そして、当市の取り組み、またすぐ隣の泉佐野市についてはどういうことになっているのか、それについてもわかりましたら、ぜひお答え願いたいというふうに思います。
それから、この就学援助費の支給回数ですね、それについては、他市とどうなっているのか、泉南市はどのように努力をされているのか。それだけよろしくお願いします。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
義務教育は無償とするという憲法の解釈ということでございますけれども、憲法26条の第2項に、全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと。義務教育ですね。それから、義務教育はこれを無償とするという規定がございます。この無償ということでございますけれども、これは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるというのが通説になってございます。
また、教育基本法のほうでも、第4条第2項におきまして、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しないと規定がされてございます。これは、先ほど申しました憲法26条の規定を受けまして、義務教育の無償の意味を国・公立の義務教育諸学校における授業料不徴収ということで明確にしたものであるというふうに承知をいたしております。
なお、教科書無償法等の法律がございまして、義務教育段階においては、国・公・私を通じまして教科書は無償になっているということで、この憲法に言う無償は、あくまで授業料というふうに解しているということでございます。
憲法26条の解釈は以上のとおりでございますけれども、子どもたちの将来が生まれ育った環境によりまして左右されることのないように、貧困等の状況にある子どもたちが健やかに育成される環境づくりと、教育の機会均等を保障するための施策等が求められているということも事実でございます。
就学援助費もこの目的のためにあるというふうに考えてございます。就学援助費の給食あるいは修学旅行費のこの10年の推移ということでございますけれども、平成17年度から就学援助費、これはそれまで国庫補助がございましたけれども、これが交付税措置をされたということがございました。実質的に市町村の判断による事業とされたというわけでございますけれども、当該年度より本市の財政状況も勘案をいたしまして、平成19年度から7割支給としたところでございます。
また、修学旅行費につきましては、本年度からこれまでの7割から8割支給へと引き上げを行ったところでございます。
また、今期定例会に提案をいたしております新年度予算案におきましては、中学校給食の実施に伴いまして、中学校給食に対する援助費約1,800万円を新たに計上しているところでございます。
大阪府内の市町村において、給食あるいは修学旅行費の援助費の状況ということでございますけれども、上限額を定めているというところも多い状況でございますけれども、実質的に実費負担ということで、それをしていないのは本市のみというふうに認識をいたしております。
子どもの貧困対策の推進に関する法律第10条は、教育の支援といたしまして、「国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。」とございます。
教育委員会としましては、就学援助制度もこの趣旨を踏まえまして、子どもの義務教育に係る保護者の負担軽減のための重要な施策と考えております。御指摘の修学旅行費あるいは給食費の充実に向けて、努力してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、支給回数の件でございますけれども、現在、泉南市では年2回の支給ということでございます。市町村によりましては、8月、12月、3月の3回に分けて支給をしているというところもございますけれども、給食費あるいは校外学習費と年度末の時点で精算する必要があるものもございます。12月を新たに加えまして3回とした場合に、実質的に中間の12月に支給する支給額というのはごくわずかなものになるんではないかというふうにちょっと試算をしておりまして、2回を3回にふやしても、保護者の御負担がそう平準化といいますか、軽減されるものではないというふうにも見ております。これは他市の状況を見ながら、今後考えていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
この就学援助費については、泉南市だけというふうにおっしゃっておられました。限度額を設けているけれども、ほとんど実際には必要な額をということで、大阪府下を調べてもそうですし、そういうふうにおっしゃいました。それと、先ほど泉佐野市はどうですかと聞きましたけれども、お答えなかったです。もしわかれば、また次に教えていただきたいと思います。
子どもたちにとって、今、貧困世帯がふえているということで、連鎖を防ぐということで、その何度もおっしゃっておられます教育に格差をつけてはいけませんし、子どもたちの成長過程に本当に充実したように、給食、そして心配のないように修学旅行も行けるように、この施策ではそのようになっているんでしょう。なのにかかわらず、またずっと泉南市だけなのに言い続けるということが心痛くないんですか。
ずっとこの間もこうして質問の回答を見ますと、努力します、充実に向けて頑張ります、27年度の3月には蔵野教育長でしたけれども、10割全額で負担のないように充実に向けて努めてまいりますと、はっきり言うてますよ。この中で市長もそうですし、教育長、そして部長も言っています、努めてまいります。いつこれを充実させるんですか。大阪府下で泉南市だけなのにもかかわらず、こんなこと、格差があり過ぎですよ。その辺どうなんですか、再度きちっと答えてください。(松本雪美君「交付税措置されていると言うているんやから、それは教育費に回さなあかんやろ」と呼ぶ)
議長(堀口武視)
不規則発言をやめてください。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
泉佐野市等の状況ということでございますけれども、この就学援助費を支給する際に、その基準となる額があるということでございます。本市の場合は、生活保護費の保護基準の1.1をとって、これを限度額といいますか、基準額としておるところであります。これはたしか泉佐野が1.3だと思います。ここで支給対象者の幅が少し広いのかなと。
それから、先ほどから御指摘をいただいています給食費あるいは修学旅行費、これについては10割全額実費支給というようなことだと思います。
これまで努力、努力ということで実行性がないという御指摘でございますけれども、先ほども御答弁をさせていただきましたように、本年度からは修学旅行費につきましては1割アップというふうにさせていただいております。さらには、新規に始まります中学校の給食の援助、これについても新たに1,800万円が必要になってくるということでございます。
御期待に沿っていない状況でございますけれども、徐々にではありますけれども、他市並みにまで引き上げていくように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
中学校の給食を実施するわけですから、当然ですよね、これは予算なんか入れないと困るわけですから。どこの市もそうやっています。就学援助費は全額にしていますよ、中学校で給食が始まったら。泉南市だけ違いますからね。その辺はしっかりとお願いしておきます。
それから、泉佐野市は、生活保護費、引き下げられて、皆、国の施策で悪くなっていますけれども、そのときに、今聞きますと1.0、それを市長が1.2にするということで、この4月からするというふうにお聞きしています。そういった思い切ったような、本当に困っている状況があればすべきやと思うんですよ。佐野は全額支給です、給食費も修学旅行費もね。
そういった中でも、多くの子どもたち、困っている子どもたちに教育をちゃんと受けさせようという、その視点に立たなければ泉南市は変わりませんよ。そういう意味では、ずっと努力じゃなくて、きちんと対応してください。
そして、先ほど言われた支給日ですね、2回、泉南市で余り変わらない、ちょっとやと言うていますけれども、お母さん方は給食費を毎月払うのに、その差額分をどうして払おうかと、そういった、大変困っている状況なんですよ。少しでも助かるんですよ。
ほかの市町村を見ますと、2回のところは泉南市も入れて10市町、そしてあと3回というのが24市町になっています。というのは、学期ごとにしているんです。それはお母さん方の切実な思い。わずかといえども、それで子どもたちの給食費を払ってあげることが、本当に子どもも安心して学校へ行けるし、安心して給食が食べられる、気使わずに給食が食べられるというふうになるんですよ。ですから、その点も改善できることは改善してください。
最後に市長にお聞きしたいんですけれども、その泉南市だけこういう状況はどうですか。市長、医療費は29年度からするとおっしゃいました。就学援助費のこれについてはどうですか。考えがあればお聞かせください。お願いします。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
就学援助費につきましては、以前にも答弁をさせていただいていたと思うんですけれども、御承知のとおり、今現在、泉南市の財政というのは、この28年、29年ぐらいが非常に厳しい状況でございますので、財政状況の改善をする時期を見て、また改めて検討させていただきたい。そのために、ことしから1割のアップということをさせていただいていますので、その辺はまた教育委員会と十分に連携をとってさせていただきたいと思っています。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひ一日も早い、財政と言わずによろしくお願いします。
それから、学校の自己負担金、各小学校、中学校というのは、義務教育は無償と言いながら、子どもたちの教材費やいろんな取り組みの中で、授業に使われるお金も子どもたちの自己負担が発生しています。これについては、時間がございませんので、今後拡充に向けてぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
制服代も含めて、文部科学省が調べるところによると、小学校で9万7,500円、これは24年度調査となっていますけれども、中学校で16万9,700円、泉南市はもうちょっと低いと思うんですけれども、これぐらいお金がかかっています。安心して学校で勉強ができるような、そういった援助もお願いしておきます。
次に、留守家庭児童会についてですけれども、今2校になっているけれども、今年度から全小学校のところに6年生までということで拡充されました。といっても、信達小学校とか西信達小学校は、今でも子どもの利用者が多くて部屋が狭いというのがずっと前々から言われていて、その改善も必要やと思うんです。受け入れるに当たっては、受け入れることは大事やけれども、先に整備をしながら、決意したときには整備も同時にしないといけないと思うんですけれども、その対策はどうですか、お願いします。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
留守家庭児童会につきまして、本年度3校、3カ所で試行を実施いたしました。この試行実施を経まして、新年度からは10施設全てにおいて実施するということとしております。
現時点での申込者は464名ございますけれども、拡充をいたします4年生以上の申し込みにつきましては、現在29名の申し込みというような状況でございます。現在の申込者につきましては、全員受け入れをすることとしておりまして、待機児童は出さないという方針でございます。10カ所全体の定員が465名ということで、今回の申し込み464名、これ以内であるということでございますけれども、議員御指摘のように、個々の施設を見ますと、受け入れ児童数が定員を超過するところがあるということも事実でございます。
しかし、受け入れ児童の全てが毎日利用するわけではございませんで、極端な場合には土曜日だけの利用というような申し込みもございます。こういうこともありまして、全員を受け入れることにしたということでございます。
留守家庭児童会の施設あるいは職員等につきましては、一昨年に制定をしました放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準条例、これに定める基準を満たす必要があるというふうに考えてございます。
したがいまして、現在の施設でスペースが不足する場合につきましては、同一敷地内の学校の空きスペース等を一定の整備をした上で確保いたしまして対応してまいりたいというふうに考えておりますし、また指導員の数につきましても、通常は児童40人に対しまして指導員2人を配置しておりますけれども、これを超える場合には、また20名につき1人を配するというふうに考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
6年生まで拡充されたことは本当によかったなと思います。もちろん年齢が大きくなれば、利用するお子さんは少なくなるというのは当然だというふうに思います。しかしながら、1年生から6年生までの縦割りというのもすごくいいのはいいんですけれども、そういった中で、また障害をお持ちのお子さんも受け入れている状況の中では、指導員の方々がしっかりと研修を受けて、それに対応できるような、安心した居場所にするためには、今後またしっかりと研修とか、人数の確保とかも、ぜひその辺をよろしくお願いします。
次に、飛ばしまして、大綱4点目からいきたいと思います。介護保険制度の充実についてお聞きします。
まず、1点目は、地域包括ケアシステム、これは年齢が75歳以上となる、ずっと言われていますけれども、2025年をめどに、可能な限り住みなれた地域で人生の最期を終われるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、そして包括的に確保されるようにと、そういった仕組みというふうになっておりますけれども、市の取り組みを聞かせてください。
2点目は、在宅介護サービスの24時間体制です。
定期巡回・随時対応型訪問介護、この整備については、ずうっとずうっとこれも言い続けられておりますけれども、今現状はどうなっているんでしょうか。
それと、あと3つ目は、認知症対策についてです。
今、新聞報道でもずっと言われていますように、認知症の高齢者がJRの電車事故で亡くなって賠償金を求める裁判では、今回は賠償金を認めることじゃなくてそれはもう認めないということになりましたけれども、これはよかったという安堵することではないと思うんです。これから在宅介護する方も、施設で入所されている方についても、その職員、いろんな方々がこういった場で、本当にどうなるか、介護するのは大変やなというような危惧におそわれています。
認知症が増加する、こういった中での対策、支援策について市の考えをお聞かせください。
次に、介護保険法を変えられてきますよね。今、市も取り組みの中で、来年度総合事業ということで移されるということになりますけれども、また国はそれ以上に、今、要支援が変えられようとしていますけれども、今後は介護1・2のとこまでそれを引き下げてサービスができなくなる、自己負担をふやすようなことも今考えられているということで、出されているような状況があります。どんどんと介護保険をいっぱいかけても、サービスを受けるときにはなかなか受けられない、介護も大変やと、そういった状況の中で、心配される方がたくさんいらっしゃいます。こういったことに対して、簡潔にお答えください。市の対策をよろしくお願いします。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、本市におけます地域包括ケアシステムの取り組みでございますけれども、この地域包括ケアシステムの構築は、介護、医療、予防、住まい、生活支援、これが一体的に提供されることとなってございます。本市の場合でも、医療、介護のニーズ、これをあわせ持つ利用者の方が大変多いということで、在宅生活ですね、これを支えるために、医療、介護の多職種の連携が非常に重要だと考えております。
そのために、府内におきましても、いち早く平成24年に医療介護連携事業、これを立ち上げまして、泉佐野泉南医師会と共同して泉佐野以南の3市3町とともに、また保健所、介護保険サービス事業所、それらによります多職種の連携会議、これを定期的に開催して、在宅生活におけるサービスが切れ目ないよう提供される仕組み、今この構築を目指して協議等を行っております。
また、今年度においても、予防施策といたしまして、軽度認知障害いわゆるMCI、この状態で特に効果があるとされております認知症の予防体操、及びこの体操に特化としたWAO体操2ですね、これを大阪府の理学療法士と共同作成いたしまして、地域においてモデル的に実施し、その効果があると検証されております。今後、両体操を全市域で広めていきたいということでございます。
それと、また生活支援サービスについては、6名のライフサポートコーディネーターを配置して、情報の共有、連携、協働による資源開発等をするため、本年1月に泉南市高齢者生活支援介護予防サービス共同体を立ち上げまして、定期的に開催して協議検討を行っていく予定でございます。
また、24時間の定期巡回サービスの対象でございますけれども、これは第6期高齢者保健福祉計画の中でこのサービスを計画に位置づけておりまして、28年度に公募し、29年度に整備を行うという予定でございます。今、各問い合わせも数件ございまして、それに向けて進めてまいりたいと考えております。
それと、認知症対策ということでございますけれども、これも認知症初期集中支援チームというのを来年早々、28年度に立ち上げていきたいと思っておりまして、今現在それに向けて関係者と協議を行っているということでございます。
それと、最後に御質問ございました総合事業ですね、これにつきましては、平成29年4月、これは必ず実施しなさいということになってございまして、今、要支援1・2の方の介護予防の訪問介護とか、また介護予防の通所介護のサービス、これが市町村が実施する地域支援事業への移行と、また緩和した基準によるサービス、また住民主体によるサービス等に分けられるということが示されております。
本市におきましては、24年4月に実施できるサービスとして、現行のサービスの移行をまず考えておりまして、そういった意味では、今現在のサービスをそのまま引き継ぐような形で、サービスの低下にはならないというふうに考えております。
また、その移行分以外の実施につきましては、利用者への手厚いサービスが提供できますよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
介護保険制度がどんどんと悪くなっていくような状況で、もちろん高齢者がたくさんふえるということで、それで自分たちは悪くないのに、何かもう早く死ねというような感じで思われるということで嘆いている方がたくさんいらっしゃるんですよ。ですから、市は安心した形で、きちんと保険料を払って、きちんとサービスが受けられるというようなシステムを市がきちんととっていただきたいと思います。
今までは1時間で家事援助、掃除、洗濯、買い物とかしていただけたんだけれども、時間が短くなりましたよね、45分という形で。ですから、今まで1回でいけたのを2回もサービスをお願いせなあかん、そうしたらお金がまたかかると。そういった知らないところで、どんどんと高齢者が経済的にも大変な状況になっています。
また、きのうも報道されていましたけれども、介護疲れの中で、奥さんが御主人の首を絞めて殺され、自分は自殺未遂を図っているという報道がありました。老老介護、そしてひとり暮らしの方もどんどんふえています。こうした人が安心して、今、施設が少ない中で、自宅でね、居宅で介護を受けるようになっても暮らせるというのが目的ですから、そういった方々が悩まなくてもいいような形に、ぜひ今後しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、介護離職ゼロ対策についてお伺いいたします。
国は介護離職者ということで、この対策、今、年間10万人ぐらいの方が離職をされているというふうにした中で、国はこういった策をとっていますよね。そういった中で、国からその対策について何かあるんでしょうか。あれば教えてください。
それから、市の職員についてなんですけれども、介護休暇は93日ぐらいあると思うんですけれども、この数年間で介護休職及び介護離職をされた方はいらっしゃるんでしょうか。人数とか期間とか、わかれば教えていただきたいと思います。お願いします。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
それでは、私のほうから職員の介護休暇等の取得状況について答弁させていただきます。
長期介護休暇でございます。平成22年は1名、53日間、平成23年度2名、1名の方が12日、もう1名の方が4日、平成25年度は2名おられます。1名の方が85日、もう1名の方が3日、平成26年度では1名、23日間、平成27年度は現在のところ実績はございません。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
何名かの方はしっかりとられているということで安心しました。家族の介護が必要なときには、安心して休みがとれるようにしなければいけないと思うんですよ。しかしながら、職場のそういった環境整備、環境改善、そして横のスタッフの理解も必要やと思うんです。休暇をとりにくくしないために、また昇進に影響があってはいけないと思うんです。そういったことについての環境整備、職員への対応についてはいかがですか。その点聞かせてください。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
長期介護休暇には、例えば昇給の側面からお答え申し上げますと、勤務しなかった日が40日を超える場合については、昇給数を減じるという規定が1件ございます。
以上です。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
法律で決められて認められているようになりますけれども、それはそれで当然やと思うんですけれども、その中で周りのとりにくい状況があったらいけないし、とろうか、どうしようと思ったときに、本当に安心して、仕事も頑張ってもらわなあかんし、また復職したときには、受け入れてしっかりと協力してできるような、そういうチームワークが要ると思うんですよ。
職場のそういった温かい雰囲気、もちろんどの人にも親がいてるわけですから、奥さんもいてる方も、また子どもがいてる方も、いろんな形の中で介護が必要な方もいらっしゃると思うんです。それについて、決意をちょっと教えてください。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
先ほど1件ちょっと申し忘れました。介護休暇は無給に一応なってございますが、共済であるとか雇用保険のほうから給付金が、今現在100分の40がもうじき100分の67に法改正で上げられるということを聞いてございますので、その分につきましては、育児休業の長期休暇とそろえる形になるのかなと考えてございます。
先ほどの御質問ですが、周知のほうはどうなっているのかという、恐らく御趣旨かと考えてございますが、庁内LAN等のネットワークを活用しまして、休暇の手引でありますとかの環境整備に努めているところでございます。
また、介護によりまして、自己都合の退職等の御相談に来られた場合なんかにつきましても、制度として長期介護休暇がございますよというような説明もさせていただいているところでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひよろしくお願いします。国も介護離職者ゼロということで、企業の事業主にも助成金を出すような仕組みにも来ていますので、まず泉南市の公務員から始めて、しっかりとそれで安心されるような形にしてください。
それから、次に行きたいと思います。大綱5点目は、防災についてお伺いします。
何度も質問の中でお伺いしているんですけれども、災害避難所案内板の設置、それと誘導板設置について、一生懸命頑張っていらっしゃると思うんですけれども、この現状と今後の設置計画について簡潔にお願いします。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
災害時の避難所の案内板についてなんですけれども、まず災害時に必要となる避難所の案内板については、平成26年度から設置にかかって、27年度9月で指定避難所の全31施設については全部設置が完了しまして、次に一時的に避難所となる公園、34カ所あるんですが、34カ所の公園についてもことしの1月末には設置が完了しました。
避難所としての設置が全部完了しましたので、次に避難所の誘導板についてということで、来年度、28年度の当初予算に予算計上を今回行っておりまして、当初予算が成立すれば、来年度はまず小・中学校から誘導板を計画的に実施していきたいなと思っています。最終的には全部避難所の誘導板という形では設置していきたいなと思っています。
具体的に避難所の誘導板というのは、今、海抜表示ということで、関電柱とかにつけているもんがあるんですけれども、ああいう形で1カ所の避難所に対して数枚、方向でつけていきたいなと思っています。
以上です。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひよろしくお願いいたします。この前、清掃議会に行きますと、泉南清掃議会も避難所ビルということで決まっていましたので、そういった形で防災の面では、いろんな方々がいろんなところで積極的にされていることは、大事なことかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
あと1分となりましたので、もうお願いだけにしたいと思うんですが、子育て支援については質問ができない状況ですので、お願いだけしておきます。
今、子どもたちは6人に1人が貧困状態にあると言われています。また、ひとり親家庭が本当に大変な状況になっています。貧困であれば、その連鎖が子どもたち、また孫たちにというような形で大変な状況になっています。
そういった中で子育て支援、ひとり親の人たちの支援を、今、就労支援とかいろいろあると思うんですけれども、相談の場所やとか、保育料の減免とかも今国から言われて施策としてありますし、そういったことも積極的に取り入れて、安心した形で子育てができるようにしていただきたい。
また、保育所についても今いろんな話題になっていますけれども、泉南市は待機児が今いないということですけれども、年度途中には待機児があってなかなか入れないと、小さいお子さんを持っている方がおっしゃっています。ですから、年度途中の待機児童の保育所も保育士も確保していただいて、頑張っていただきたいと思います。
これはお願いにしておきます。よろしくお願いします。終わります。
平成28年第1回定例会(第4号)(その2)
8番(和気信子)
今、説明がありましたけれども、この中で、適正な負担を求め、市民負担の公平性を図るということになっていまして、そして20%ということで今説明がありました。
そういった中で、この20%というのは、これが適正な──公平性というのは、20%ということと捉えたらいいんですか。
それと、稼働率を、試算の仕方を稼働率を100%にすれば、この値上げをしなくてもいいという形になるのか、その辺がわからないので教えてほしいのと、企業努力によってサービスをふやしたりとか、稼働率を上げて、そうすれば値上げをしなくてもいいのか。
それと、上限額というふうにおっしゃっていましたので、提案されているのはね。だから、これはそれ以上上げたらだめよということになれば、下げてもいけるということで判断すると思うんですけれども、そういうのでいいのかどうか。
それと、今回上げた分がどれぐらいの額になるのか。今、幾つか項目を挙げられましたけれども、それがなるのか。そのお金を指定額ですね、上げる幅を今提案されたと思うんですけれども、それが指定管理者に入るのか、一般財源から出す分が減るのか、その辺がわからないので、その点を教えてください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今回、おおむね20%の改定ということでございますけれども、今回の改定額を出すに当たりましては、各施設の運営に要する経費、コストですね、これを稼働率50%でした額といいますか、50%の場合に100%負担していただく、コストを全て負担していただくとして見た場合、その額と現行の使用料とを比較しまして、現行の使用料がこれを下回る場合に増額改定を行うということとしたわけでございます。
ただ、その場合に、かなり改定をする必要がある額というのは上回るといいますか、大きくなるということがありますので、激変緩和措置として20%にとどめたということでございます。
あと、この20%は、増額になる分、これは上限額という表現、これは条例でこういう表現をいたしております。体育館、先ほどの文化ホールも指定管理者制度を導入しておりますので、指定管理者のほうでこの上限額をもとに使用料を私どもと協議をして定めるということになっております。これはあくまでアッパーの額ということでございます。
そして、今回の改定額そのものか、あるいは指定管理者、これは29年度からの適用ということでございますけれども、その指定管理者が定める分というのは、上げる分というのは、これは指定管理者のほうに入るということでございます。
そして、今回条例に上げています差額の分ですね。今回、体育館で申しますと、25年の決算ベースで計算すれば813万ほどの増収になるのかなというふうに試算をいたしておりますけれども、これは指定管理料を算定する際にこの額を用いますので、収入としては指定管理者に入りますけれども、その半面、委託料が減額になるということで、先ほど申しましたように、この分が市の一般財源として留保されるといいますか、指定管理料に用いられるのではなく、ほかの施策、事業に用いることができるという仕組みでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
今の説明を聞きますと、指定管理者がどんなに頑張って稼働率を上げてしたにしても、結局は泉南市がその指定管理料を上げない限り、その八百何ぼというのは、泉南市が持ち出す分が少なくなるということですので、上げるということは、結局市の財産がふえる、収入がふえるということになりますよね。指定管理料を少なくするわけですから。
ということは、市民負担、料金を上げているにもかかわらず、市は潤うということですよね。指定管理者が潤うんじゃなくて、頑張っても。というふうに捉えたんですけれども、そうじゃなくて、本当に公平性とか、市民が安心して利用しようと思えば、その辺は上げずに、指定管理料を指定管理者にふやすわけじゃないから、上げずに市がそれを頑張ったらいいんじゃないですか。結局、市がもうけるために上げるような感じに、市民負担をかけているというふうに理解するんですけれども、どうでしょうか。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
少し説明のほうが悪かったかもわかりません。稼働率が上がれば、これは指定管理者の増収ということになります。委託料も減りません。
それから、今回の改定は、委託を出す際に委託料を算定するのに用いる額には反映されるということでございまして、その分では、先ほど申しましたように、市の持ち出しといいますか、委託料に回すお金が、コストだとか、他の条件が変わらなければ、先ほど申しましたような八百万余り減るのかなというふうには考えておりますけれども、これは市がもうけるということではございません。ほかの施策事業にその一般財源を用いることができるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
ほかのところに財源が使えるとおっしゃっておりましたので、それがどこに使われるかわからない中では、本当にこういった体育館について、しっかりと使うんやったらわかるけれども、ほかへ使うかわからないというんじゃなくて、その辺はしっかりとね、市民の本当にサービス、体育的な、いろんなことを充実できるようにすべきやというふうに思いますし、こういった値上げをするんじゃなくて、しっかりと市民が安心して使える体育館にしてほしいというふうに思います。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第17号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第29、議案第18号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第18号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は113ページをお開き願います。提案理由につきましては、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部改正に基づきまして、国家戦略特別区域限定保育士となるための試験制度が新たに創設され、当該試験の合格者は、当初3年間は試験を実施した都道府県内の自治体でのみ保育士として働くことが可能となり、4年目以降は全国の自治体で働くことが可能となります。
大阪府も国からその対象区域に指定されているため、国家戦略特別区域限定保育士が保育所等において就労できる枠組みづくりが本市においても必要となるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、内容について御説明申し上げます。議案書の115ページを、議案補助資料は33ページをお開きください。
第1条の泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、第23条第2項において、保育士の次の括弧書きで先ほど説明申し上げました地域限定保育士を加えているものでございます。
第2条の泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましても、第10条第3項第1号において、保育士の次に括弧書きで地域限定保育士を追加するという一部改正を行うものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年第1回定例会(第4号)(その3)
8番(和気信子)
今回、わざわざ新たにこういった特別区域法、この特別という、特別、特別となっているんですけれども、そういったのをわざわざつくって、保育士の3年間、特別のそういうところを、特別にまた地域を決めて、特別の保育士のということでふやすのかなというふうに思っているんですけれども、今、保育士不足で、本当に子供、子育て支援を含めて保育士が足らないということなので、こういったことを決めていかれるんじゃないかなというふうには捉えているんですけれども、こういった中で、実際にこの家庭的保育の、泉南市においてそういう場所、こういった保育士が求められるところってどれぐらいあるのか。
それと、もう1点、放課後児童のところもわざわざこれを変えなあかんということなんですけれども、こういった特別の保育何とかというのをわざわざ入れないと、普通の保育士、現在あると思うんですけれども、これをわざわざ入れないといけないんですかね。
それと、今、泉南市は、放課後チビッコホームとかは直営でしていますけれども、民間のしているとこもあると思うんですけれども、そういったところにも適用されるんですか。
それと、この資格については、3年間はとか、4年目は全国でとかというふうに言っていますけれども、どういった内容なのか、どの地域なのか、その点を教えてください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、家庭的保育事業等についてということでございますけれども、この家庭保育事業等につきましては、0歳から2歳までのお子さんをお預かりする保育事業ということで、家庭的保育事業、これは5名まで。それ以外にも19名までの保育を行う小規模保育事業ですね、これがございます。
あと、1対1で行う居宅訪問型保育事業、事業所の規模に応じて保育を行う事業所内保育事業ということでございまして、本市におきましては、この小規模保育事業のA型、B型とございますが、これが1施設ずつ今現在、認可を行って民間事業所ということで運営がなされております。
この方々の資格につきましては、A型につきましては全てが保育士資格を有するという条件。また、小規模保育事業B型というのは、2分の1が保育士というような基準になってございまして、これは今現在、保育士の方が従事しているということになってございます。
ただ、おっしゃっていますように、今回新たに創設されました地域限定保育士、この方々がこの仕事に従事するということは、当然可能なことになっております。
また、3年間ということでございますが、今現在、資格の試験を実施している県につきましては、神奈川県、大阪府、沖縄県、千葉県の成田市というところが実施しております。それぞれ3年間はその県なり市で従事して、それ以降については全国どこでも従事できるという内容でございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、放課後健全育成事業の条例に関する分について、お答えをさせていただきます。
この条例では職員の資格というものを設けておりまして、保育士であるとか、社会福祉士の資格であるとか、9つのいずれかの資格を有する者、職員のうち、法律で言う放課後児童支援員という名前で任用するということになっております。
ここで第1号で保育士という資格を挙げておりますので、今回の特区によります限定保育士、これができた背景を考えれば、別に留守家庭児童会、放課後健全育成事業の中でも特に限定保育士を排除する理由はないということですので、今回従前の保育士とともに、この限定保育士も資格の1つとして認めるということでございます。
それから、1つ御質問がございました、民間の事業者にもこれが適用されるのかということでございますけれども、この放課後健全育成事業の条例は、泉南市域においてこの事業が行われる場合に、官民問わず適用されるものでございますので、当然、民間でも今回の改正、この限定保育士を入れれば、民間においてもこれが適用されるということでございますけれども、現状では市で運営しております10カ所の留守家庭児童会以外にこの放課後健全育成事業を行っておるところはございませんので、実際には民間ではないという現状でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
最初にお聞きしたと思うんですけれども、この限定保育士という名前、わざわざこうしてまできちんと保育士の資格を取ってもらって保育に従事してもらうという、国がそういうところをなぜしているのか。
もちろん保育士不足やとか、いろいろあると思うんですけれども、随分前でしたら、こういった形でしっかりと保育士として国家試験を受けて──今もこれ、国家試験を受けますよね。それはあったのに、それがまた改定されて、保育士の資格のこれがまた法律を変えて、資格を取るのが厳しくなって、なのにまた今度はそれをもとに戻して、保育士が少ないからという形で、3年間とかというような形で限定してするというのは、その辺はどうなんですかって。それは、国が保育士不足とかで、それをするためにわざわざ限定保育士をつくったのですかということで、それをお聞きしたんです。
もちろん、保育士は大事やし、しっかりと専門的な知識を持って保育に当たるべきやというふうに思っておりますが、わざわざ限定しなくても、全国的にしたらいいのかなというふうに思うし、4年にしなくても、取ったときから全国どこでも行けるというふうに、限定にしなくてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点については、国の方針とか、泉南市の考え方はどうでしょうか。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
特区制度全般に言えることなんですけれども、一般に規制の特例という形で設けて、一旦やってみて、そこがうまくいったら、いずれは全国展開すると。つまり、法全体の規制を緩めるというのが特区制度全体のやり方でございまして、今回のこの保育士の関係につきましても、保育士不足が非常に問題になっている中で、まずは保育士そのもののハードルを、簡単に言えばハードルを低くすると。
ただし、何でもかんでも緩めるというんじゃなくて、要は地域限定の保育士ということで、それにかわるといいますか、しっかりと、まず限定版でやってみるということはやってみるんですけれども、それにかわる、比較的もともとの資格よりもちょっとハードルの低いものを受験させて、その地域版でまずやってみてということで、その実績として、3年程度実務として実績を積めば、その地域外のところでやっても大丈夫だろうというのが法の趣旨だということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第30、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第25号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明申し上げました。
議案書は197ページをお開きください。本議案は、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正案の内容でございますが、まず歳入歳出予算については、総額からそれぞれ6,835万3,000円を減額し、それぞれを231億7,074万2,000円とするものでございます。
また、当初予算及び本補正予算案に計上した14事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。
また、事業期間の延長が見込まれることから、債務負担行為に変更の補正を行うものでございます。
さらに、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に追加と変更の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算の補正の内容について御説明申し上げます。
議案書は212ページをお開き願います。次の213ページにわたって記載してございます総務費の財産管理費の元気育成にぎわいコムーネ創出事業1,250万円の新規計上は、歳入予算に計上しています国の地方創生加速化交付金を活用し、既存公共施設への民間活力導入調査のための経費でございます。
本補正予算では、同交付金を活用し、合計で大きく2事業、その下に7事業、8,000万円の経費を計上してございます。
同交付金は、国が掲げる地方創生の実現に向けまして、地方公共団体が策定する地方版総合戦略に位置づけられ、地域の仕事創生に重点を置きつつ、一億層活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する、効果の発現が高い分野を先行して実施する事業の経費に充当するものでございます。
そのまま213ページをごらんください。次の214ページにわたって記載してございます自治体情報セキュリティー強化対策事業4,168万8,000円の新規計上は、自治体情報システムの強靱性の向上に要する経費でございます。
そのまま214ページをお開きください。次の215ページにわたって記載してございます住民登録事務事業1,071万7,000円の増額は、国の補正予算による交付金を受け、個人番号カード交付事業負担金の増額を行うものでございます。
次に、217ページをお開きください。次の218ページにわたって記載してございます、民生費の児童手当事業3,003万円の減額は、事業の進捗に伴いまして事業手当費の減額を行うものでございます。
次の219ページをお開きください。児童扶養手当事業2,711万1,000円の減額は、事業の進捗に伴い児童扶養手当費の減額を行うものでございます。
次に、220ページをお開きください。次の221ページにわたって記載してございます国民健康保険特別会計繰出金事業7,466万円の増額は、保険基盤安定並びに財政安定化支援に係る繰出金の増額を行うものでございます。
次に、222ページをお開きください。衛生費の中にございます泉南清掃事務組合負担金事業4,275万6,000円の減額は、同事務組合の予算の補正に伴いまして減額を行うものでございます。
次に、224ページをお開きください。次の225ページにわたって記載してございます農林水産業費、農業費の産官学連携まち・海・里山活性加速化事業2,700万円の新規計上は、国の交付金を活用しまして、体験型砂栽培プラントと泉南農業塾の運営等に要する経費及び農水産観光の確立に向けた調査検討に要する経費でございます。
次に、そのまま225ページをごらんください。次の226ページにわたって記載しております水産業費の産官学連携まち・海・里山活性加速化事業1,800万円の新規計上は、国の交付金を活用し、養殖アナゴの新たな付加価値創造と養殖施設の整備に要する経費でございます。
次に、227ページをお開きください。土木費の道路維持管理事業4,100万円の減額は、事業の進捗に伴い、工事請負費の減額を行うものでございます。
次に、228ページをお開きください。次の229ページにわたって記載してございます砂川樫井線新設事業2,800万円の減額は、事業の進捗に伴い、関連経費の減額を行うものでございます。
次に、231ページをお開きください。次の232ページにわたって記載してございます教育費小学校費の施設保全整備事業の設計委託料73万1,000円並びに各小学校整備工事784万1,000円の増額は、国の補正予算を活用した、新家小学校屋内消火栓改修工事に要する経費でございます。
そのまま232ページをお開きください。次の233ページにわたって記載してございます、中学校給食導入事業6,000万円の減額は、事業の進捗に伴いまして関連経費の減額を行うものでございます。
次に、234ページをお開きください。公債費の市債管理事業利子1,300万円の減額は、平成27年度発行の市債に係る今年度の利子償還金が確定したことに伴い減額するものでございます。
次に、主な歳入予算の補正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、207ページにお戻りください。
まず、地方交付税2億4,292万3,000円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を計上するものでございます。
また、国庫負担金、民生費負担金の児童手当負担金2,018万8,000円並びに児童扶養手当負担金903万7,000円の減額は、それぞれ先ほど説明いたしましたこれらを財源とする歳出予算の減額に伴うものでございます。
同じく保険基盤安定負担金2,255万7,000円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の国民健康保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源の一部として国から交付されるものでございます。
次に、国庫補助金、総務費補助金の個人番号カード交付事業費補助金1,071万7,000円の増額は、歳出予算に計上しています総務費の住民登録事務事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。
同じく地方創生加速化交付金8,000万円の新規計上は、歳出予算に計上してございます地方創生に資する大きく2事業、ぶら下がっている7事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。
次に、208ページをお開き願います。地方公共団体情報セキュリティー強化対策費補助金1,005万円の新規計上は、歳出予算に計上してございます総務費の自治体情報セキュリティー強化対策事業に係る経費の財源の一部として国から交付されるものでございます。
次に、土木費補助金の砂川樫井線新設事業補助金1,540万円並びに橋梁改修等事業補助金2,255万円の減額は、それぞれ先ほど説明いたしましたこれらを財源とする歳出予算の減額に伴うものでございます。
次に、209ページをごらんください。府負担金、民生費負担金の保険基盤安定負担金1,844万円の増額は、歳出予算に計上してございます民生費の国民健康保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源の一部として府から交付されるものでございます。
次に、府補助金、教育費補助金の中学校給食導入促進事業費補助金2,000万円の減額は、先ほど説明いたしました、これを財源とする歳出予算の減額に伴うものでございます。
次に、210ページをお開きください。基金繰入金の公債費管理基金繰入金3億4,143万9,000円の減額は、当初予算の調製時に一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本補正予算案において、普通交付税の確定、歳出予算の減額等により、一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。
次に、211ページをごらんください。市債の総務債、自治体情報セキュリティー強化事業債3,160万円の新規計上は、歳出予算に計上してございます、総務費の自治体情報セキュリティー強化対策事業に係る経費の財源の一部として計上するものでございます。
次に、農林水産業債の農道整備事業債770万円の増額は、起債発行可能額の増加に伴いまして、財源として計上している市債を増額するものでございます。
次に、土木債の道路整備事業債3,000万円の減額は、歳出予算の減額に伴いまして、財源として計上している市債を減額するものでございます。
次に、まことに恐れ入りますが、204ページの第2表、繰越明許費にお戻りください。本補正予算案に計上した事業を含む14事業につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、205ページをごらんください。第3表、債務負担行為補正については、ここに記載のとおりでございます。
また、第4表、地方債補正についても記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。