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和気信子議員の一般質問 平成28年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第2回定例会(第2号)(その1)

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8番(和気信子)
皆さん、おはようございます。  日本共産党の和気信子でございます。  さて、最近残念なことに、無認可保育所で、うつ伏せによる子どもの死亡事故が起こりました。今、保育所で何が起きているのか、保育事故で子どもを亡くした親たちでつくる、赤ちゃんの急死を考える会、待機児童対策を名目で国が保育基準を緩和して保育所1カ所当たりの定員をふやして詰め込む、また非正規の職員をふやす、さらに保育への株式会社の参入をさしたことで、保育の質を低下さしていると、こうした親たちの会が指摘をしています。  日本の保育、幼児教育予算はGDP比0.45%、OECD(経済協力開発機構)で最下位です。乳幼児期のケアと教育は人格形成に大きな影響を与えるとして、EU各国は充実に転換しています。  子育て支援として安心して子どもを預けられるために、公立、認可、無認可保育所全てにおいて子どもの保育、命を大切にする対策が重要と考えます。  では、通告をしております大綱6点について一般質問を行います。  大綱1点目は、男女平等参画事業3点についてです。  ます1点目は、泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が策定されました。今年度から5年間の目標数値が示されました。現在の女性職員の管理職の人数と5年後の目標、20%の人数について。また、当市は将来女性管理職の望ましい数値目標をどのように考えていらっしゃいますか。  2点目は、女性職員の管理職拡充は市政運営にとっても重要です。しかし、管理職になりたいと思ってもなれない問題点と解決策についてお考えをお聞かせください。また、女性職員の声はお聞きになりましたでしょうか。  3点目は、男性職員の育児休職の推進を示されていますが、管理職、男女を問わず休職中、復職後の職場環境についてはいかがでしょうか。  この3点についてお答えをお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
まず、現在の女性職員の管理職の人数でございますが、平成28年4月1日現在で、女性管理職の人数は12名でございます。これは全管理職77人いてございますので、77分の12で、率としましては15.6%となります。それを将来、5年後の目標として20%に引き上げるということで、その達成人数は16人ということを我々目標としてございます。  女性管理職の数値目標についてどう考えるかということでございますが、本市におきましても、将来にわたり持続可能な行政運営を達成していくためには、どうしても女性に活躍していただく必要があるということは非常に重大なことだと考えてございます。その意味からも、20%の数を達成するというのは至上命令といいますか、それぐらいに考えてございます。  この数字といいますのは、法律がございまして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というのがございまして、これは10年間の時限立法でございますが、それに基づきまして、内閣府が第4次男女共同参画基本計画の中で、地方公務員の女性管理職の占める割合がいかほどが適正かということで一応数字が上がってございます。その数字も一応20%ということになってございますので、その意味でも一応理屈の通った数字なのかなと考えてございます。  先ほど申しましたとおり10年間ということでございますが、本市は5年間を一応直近の目標としまして20%を達成すると。その時点でまた時点修正などを加えて、その先の5年間の達成目標を改めて設定するという形で考えてございます。  次でございますが、管理職になりたがらない問題点と解決策ということでございますが、平成27年2月に、本市が職員の意識調査をしまして、その報告書がまとめられてございまして、その中では仕事と家事、育児を両立させることが困難であるという回答が28%を占めたという事実が、これは女性に限ってですがございます。  その内容につきましては、考えるところ、育児、家事等の両立がなかなかしがたいということがあろうかと思いますが、それにつきましては、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスをいかにとるかということが重要になってくるかと考えてございます。  つきましては、女性職員が育児と両立しながら仕事で満足のいく成果を出していくためには、男性職員の家事、育児参加というのが非常に大きなウエートを占めてくるであろうと。また、そういった女性職員に対して、職場においても育児等に理解及び配慮がある環境が不可欠であろうかと考えてございます。  具体の解決策としましては、今年度目標にしておるわけですが、男性職員を対象とした育児休暇に関する手引きに特化した手引書を策定しまして、全庁的に周知徹底を図り、男性の育児参加を推進していくということも考えてございます。  またさらに、それに加えまして、管理職員を対象としました育休を取得しやすい職場環境づくり及び育休に関する職員の意識改革についてのマネジメントに関する研修も予定してございます。  女性職員の意見を聴取したのかということでございますが、先ほど御紹介しました意識調査も行っておりまして、またさらに人事異動を希望する職員の自己申告による制度がございまして、その面談時に女性職員に対しまして、将来昇格の意思があるかどうかということも随時確認をいたしてございます。さらに、人権推進部の男女平等参画担当との意見調整も行いながら本計画を策定したというところでございます。  最後、育休等で休まれた場合の職場復帰等の環境整備についてということでございますが、復職に際しまして育児休業からの復帰というのは非常に何年、最大3年間ですか、お休みになられて、いきなり復帰されるわけですから、当然、もといた職場に復帰していただくということを原則にしてございます。  また、復帰後につきましては、部分休業等の制度を周知することによりまして、子育てしやすい環境づくり等を勧めながら、職員も制度を活用することで、仕事と家庭の両立を図っていただくということを心がけてございます。  今後につきましても、育児休業が取得しやすく、復帰後も安心して仕事も家庭も両立できる職場環境づくりを目指したいと考えてございます。  答弁漏れはございませんでしょうか。(「結構です」の声あり)
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
こういった推進に関するということで、この前いただきました。これが絵に描いた餅にならないように、しっかりと取り組まなければならないと思うんですよ。  これを見ますと、平成22年度においては課長級は、女性ですよ、20.7%が、27年度においては次長級と新しく次長級がふえて8.3%になって、管理職がふえています。しかしながら、ここで残念ながら部長級というのは0%、これはずっと続いていると思うんですけれども、そういったところまで本当に泉南市が女性のそういったいろんな課題、育児の問題、いろんなのがあると思うんですけれども、それは男性も同じだと思うんです。女性が活躍だけじゃなく、男性も活躍しなければならないし、同じだと思うんです。  ということは、男性はそれはクリアしているわけですよね、管理職の皆さんは。だから、女性がやっぱりそれをクリアできるような職場環境をつくらないといけないと思いますし、今こちらを見ますと理事者の皆さん、男性の管理者です。やっぱり女性職員が立派な部長職になりたいと思えるように、こういった問題ではもちろんいらっしゃる部長さんは立派で、しっかりとお仕事もなされていますし、模範になるべきやというふうに思いますし、こういった問題で再度お聞きしますけれども、例えば本当に職場とかであれば、庁内に保育所をつくるとか、管理職になれば夜も遅いし、土日もいろんな形で業務で出ていますよね。  やはりそういったことでは、男性はお願いねという形で仕事に出られるけれども、女性の場合は全部請け負った形ですれば、やはり心配なこともあります。環境づくりというのは思い切ったことをしなければ、女性も活躍しようと思ってもできないんですよ。その点はどうなんですか。その点だけ最後にお答えください。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
女性の部長というのは、私がたしか奉職して、すぐぐらいにおられた記憶があるんですが、御指摘のように長年おられないということは、我々も認識してございます。  当然、我々部長職にある立場としても、女性に上がってきていただきたいというのは、もうやまやま、希望するところでございますんですが、状況は図らずもそうではないということは認識してございます。  御指摘の育児とのバランスということでございますが、我々地方創生の話でもありましたが、3世代同居で女性が活躍できる態勢を、定住促進とつなげながら整備したいと考えてはございますが、いきなり役所の中で、組織の中で施設の中でどうのというのは、非常にすぐはお答えできかねる問題ではございますが、環境もこれからどんどん地方創生が進んでいく中で、変わってこようかと考えてございます。固定した観念ではなく、それに即した柔軟な考え方を持って我々は対応していきたいと考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひ目的達成のために最大限努力をお願いしたいと思います。  次に大綱2点目、学校給食についてお尋ねをします。  中学校給食が実施されてから、もう2カ月がたちました。履行確認については3月議会では、給食の調理場などへ職員が出向き、指導確認を行う。問題点、改善点があれば改善していくというお答えをいただいています。現状についてお示しください。  2点目は、アレルギー対応、教職員への負担、生徒の配膳活動や午後の授業への影響が危惧されているというふうに、前回おっしゃっておられましたが、その点はいかがですか。  3点目は、生徒、保護者へのアンケート実施の方法と時期についてお示しください。  次に、2005年食育基本法が制定されています。食育については保健だよりなどでお知らせをし、指導を行っているとのことでしたが、中学校給食では、アレルギー食対応もされていますし、実施してからの食育の指導についての工夫や変化や課題がありますでしょうか、教えてください。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
私のほうから、順番がちょっと違いますけれども、食育のほうを先に答えさせていただきます。  中学校給食が始まりましたけれども、育ち盛り、まさにその時期なんですけれども、その子どもたちにとって食育というのは、健康あるいは命についてしっかりと学んでいく、そういう大事な機会だというふうに認識しております。  これまでも中学校給食が始まる前でも、保健体育とか家庭科の時間を中心にして、体づくりあるいは栄養のバランスというところで、食事あるいは健康という関連の中で学習をしてきたわけですけれども、昨年度から中学校給食の試行実施とか本格実施を前にして、食物アレルギーも含めて給食の時間の過ごし方、今までなかった時間の過ごし方になりますけれども、あるいは準備について、衛生管理について、より具体的な学習として食に関する指導、これは各学校年間計画を作成して、それに基づいてカリキュラムの中に位置づけて学習あるいは指導を進めているところです。  今年度からの本格実施に当たりましては、教科による学習だけではなくて、給食の献立表の中にあるコラム記事を利用したり、食材の産地あるいは健康づくりに関するコラムを載せたり、養護教諭が作成する保健だよりを活用したり、また、そのほかにも特別活動あるいは学級活動の中で、それも含めまして学校教育のいろんな場面を利用して、食について学ぶ、食について考える、そういう機会を積極的に設けるように努めております。  特に給食の時間ですけれども、生徒が協力して準備や片づけをする。仲間や教員と和やかに楽しく食事をするという、そういう学校給食を生きた教材として計画的に継続的に指導ができるという、そういう機会も新たに生まれてきました。望ましい食習慣と食に関する実践力を、しっかりとそこで身につけていくために、高い教育効果があるんではないかなと期待しております。おおむねいい雰囲気で和やかに給食の時間を過ごしているという、そういう学校からの報告も聞いております。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは、食育以外の御質問についてお答えをさせていただきます。  まず、履行確認についての御質問があったと思います。中学校給食の実施に関しましては、3月の施行期間を経まして4月から本格実施をしたわけでございますけれども、この試行期間も含めまして、本市の栄養士あるいは担当職員が、委託先の調理場に出向くなどしまして、履行確認を行ってきているところでございます。  具体には、本市の栄養士があらかじめ指示しております指示書、例えば食材の下準備であるとか衛生面でのポイントとか調理方法、これらが指示書どおりの作業が現場で行われているかどうかを確認、指導すると。それから衛生管理状況のチェックなどを行っているというところでございます。  また、調理場での調理後、各学校への配送、それから配膳までの各工程での、これについてもあらかじめ定められた事項というのがございますので、それが確実に履行されているのかどうかということをチェックをいたしております。業者に対するチェックだけではなく、各中学校も巡回をいたしまして、生徒の配膳及び喫食状況の確認も行っているところでございます。  今後も、安心で安全な中学校給食ができるように、継続して履行確認の徹底と業者に対する指導に努めてまいりたいというふうに考えております。  それから次に、アレルギーあるいは教職員への負担、生徒の配膳活動等の影響というような御質問があったかと思います。  御案内のとおり、食物アレルギーについての対策というのは、今回の中学校給食導入の大きな柱の1つでございます。このために本年2月にアレルギー対応を学校、我々教育委員会、そして委託業者など、この給食にかかわる者が適切に行えますように、アレルギー対応指針というものを策定をいたしております。  この中には、アレルギー対応の献立の提供、食物アレルギーを有する児童・生徒の情報の把握と共有、それから万が一事故があった場合の緊急対応、こういうようなことを定めまして、関係者に周知の上、試行実施あるいは本格実施と来たわけでございます。  アレルギー対応の献立の提供につきましては、いわゆるレベル4といわれます代替食対応ということを行っておりまして、代表的な食物アレルギー原因食品のうち、卵、乳、エビ、カニ、ゴマ、それとカシューナッツの6種類について代替食を提供して、より多くの生徒に給食を提供できるように行っております。  現在約2,000食を毎日提供しておりますけれども、アレルギー対応を行っている生徒の数は23名でございます。現在までのところ、アレルギー食品が混入するだとか、このアレルギー面でのトラブルというようなものは発生はいたしておりません。  それから、教員への負担ということでございます。これにつきましては、従前から給食が始まるまでも中学校においても、クラス担任は教室で弁当を食べておったということでございますので、今回子どもたちの配膳の状況等のチェックということはございますけれども、現場からはそれほど負担増になったというような、それによってどうこうというようなことは、私どものほうの耳には入ってございません。  ただし、やはりこの給食時間といいますか、昼休み、これは中学校の場合45分とっておりましたけれども、この間に今回配膳も含めて給食をとるということで、現在までに4中学校のうち3つの中学校で時間延長ということを行っております。泉南中学校では45分であったものを10分延ばして55分に。それから一丘、信達については5分延ばして50分にと。西信中学校でも延長を現在検討中というふうに聞き及んでおります。これに伴いまして、終業時間のほうも5分なり10分延長といいますか、遅くなったということでございます。  それから、アンケートについての御質問がございました。アンケートにつきましては、4月から本格実施を始めまして2カ月が経過したということがございますので、夏休み前の7月、これを目途に全ての生徒、それから保護者を対象としましてこの間の給食に関しますいろいろな手順であるとか、あるいは献立についてのアンケートを実施する予定にしております。その結果も踏まえまして、より充実した中学校給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
中学校給食において報告がありました、その異物混入が何件かあったということをお聞きしています。こういった改善も含めて、また今梅雨どきで本当に、梅雨どきというのはカビが生えやすかったりとか、そういう状況があると思うんですけれども、しっかりとその辺はチェックしていただいて、安全な給食の実施をお願いしたいというふうに思います。  それから、中学校は成長期で子どもたちは本当に大事な給食になると思うんです。また子どもたちには朝食もとらずに学校に来られているお子さんもいるというふうにお聞きしています。こういった意味からも、やっぱり3食しっかり食べて、体を丈夫にするということも、勉強もするということも大事ですので、食育の観点からその辺もぜひまたよろしくお願いしたいと思います。その点の、先ほどの決意の分を含めてお願いできますか、安全面の分。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
安全面につきましては、さきの厚生文教常任委員協議会で御報告をさせていただきましたように、これまでのところ13件の異物の混入というようなことが報告をされております。  これらにつきましては、そのうち6件が髪の毛ということでございます。中には子どもたちのランチボックスのふたの裏にそれはついていたというようなものもございますけれども、その他のものについては全て検査に出しております。そして、その検査の結果、調理場では使っていないといいますか、存在しないものもあったというようなことも含めまして、いろいろ例えば食品材料の流通過程で混入した可能性のあるものなり、あるいは中には教室で混入したような可能性のあるものもございました。  これらにつきましては、その都度業者に対して注意喚起なり、あるいは改善点の提出というようなものを求めております。また我々もこういうものがあれば、調理場のほうに出向きまして、指導のほうを徹底しているというようなことでございます。  議員御指摘のように、これからはまた気温も高くなってくるというようなこともございますので、特に衛生面に十分注意をして、この給食の実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひよろしくお願いします。  続きまして、次に大綱4点目の介護保険のほうから質問したいというふうに思います。  大綱4点目は、介護保険総合事業についてですけれども、急激な高齢化が進む中、自宅で死亡する自宅死の割合が本格的な増加傾向にあります。高齢のひとり暮らしは、特にお家の中が見えない、こういった中で亡くなってから数日後、1カ月後といったことで発見されることもあります。専門家は、暮らしを支える体制づくりが急務だと指摘もしています。  こうした中で、介護保険制度が改悪され、来年度から市の総合事業が実施されますけれども、要支援1・2の方の介護予防の訪問介護、通所介護サービス、地域支援事業、そしてその移行、こうした場合に介護保険料と市財政及び今後の介護サービスへの影響についてお聞きします。これは昨日、梶本議員が同じような質問をしていますので、簡潔にお願いしたいと思います。  2点目は、緩和した基準によるサービス、住民本位によるサービス、すなわちボランティア等によるサービスが今後考えられると思います。人材はどうなりますか。専門性、そして安全性の確保については、どのようにお考えになっていますでしょうか、お願いします。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、介護保険料と市の財政への影響ということでございますけれども、財政への影響につきましては、今現行要支援1・2の方のサービスにつきましては、介護保険特別会計の保険給付費、これによって支出をいたしております。  予算科目については、地域支援事業に移行するということになりますが、地域支援事業の予算につきましては、介護保険の同じく特別会計の中の地域支援事業費、介護予防事業費により支出するということになります。  これはいずれにしても、財源構成は保険料が50%、国が25%、大阪府が12.5%、市も同じく12.5%という負担割合になってございますので、この財源構成が変わらないということで、保険料への影響も、そのまま変わらないということでございます。  それとあと、専門性、安全性の確保ということでございますけれども、人材の確保につきましては、今現在ライフサポートコーディネーター、この養成を行ってございまして、今現在40名の方がライフサポートコーディネーターになってございます。28年度今年度におきましても10名の養成を行っております。  この養成の研修につきましては、1日6時間、年間15日、合計90時間という研修となっておりまして、その中で専門性、安全性は確保できるものと考えておりまして、また損害保険等の保険加入についても今検討いたしてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
今後の先ほど言われた住民本位によるサービスということで、今40%、このコーディネーターの方、いろいろ今努力されているということでしたけれども、高齢者は転倒とか、いろんな態様の病気があります。やはりこれはボランティアだけじゃなくて、専門的にしっかりと見る必要があると思うんです。認知症対策にしてもそうですし、やはり知識は大事やと思いますので、介護の専門性が重要ですので、そういったこともしっかりと考えていただいた今後の対策をとっていただきたいなというふうに思います。また、こういったことも今後の計画にぜひ入れていただきたいというふうに思います。これはお願いにしておきます。  続きまして、大綱5点目、行財政改革についてお尋ねしたいと思います。  1点目は、公共施設等最適化について、今40年間で40%の縮減が提示されています。コンパクトシティを目指しながら統廃合、維持管理費縮小という形で、赤字財政を解消しようという形で提起もされています。  今までの中でこの借金の膨らんできた部分、土地開発公社で残された土地の売却や幼稚園跡地問題、これが後回しになっているんじゃないかなというふうに思いますが、この現状についてはいかがでしょうか。また、今後の対策についてもお聞かせください。  2点目は、8月ごろに教育施設の適正化計画がもう多分計画され、お示しされるということですけれども、公共施設の役割は人口や子どもが減ったからといって役割がなくなるわけではありませんよね。未来の人々にとって必要なものはきちんと残すべきだというふうに思います。  議会のほうの視察で、神奈川県秦野市に行きました。担当職員のお話では、行革を進めながらも、最も大切なことは、そこに住み続ける人たちのコミュニティを一番大切にし、施設を廃止することはしないと語られました。泉南市においては、基本的な考え方、これはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お答えください。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
そうしましたら、公共施設の最適化ということで、昨年度公共施設の最適化基本方針というのを立てました。これの目的というのは、人口が減少し、少子・高齢化が進む中で、安全・安心で利便性の高い公共サービスの提供と健全な財政運営を両立させ、未来をつくる投資を可能とする持続可能な地域社会をつくるということを目的としています。  その中で、質問の中にもありました土地開発公社の保有地、また旧幼稚園の跡地についてですが、これはいずれも市の普通財産として持っておりまして、現在売却の準備ができたところから公募によって売却を進めております。なかなか応札というのは少ないんですが、一部分売れたところはあります。また売却するために、まだ土地の整理が済んでいないところは、順次土地の整理をしているところはあります。結果的には、余りなかなか売却とか有効活用というのは図れていない状況にはなっています。  先ほどのFMというか、公共施設の最適化ですけれども、今後40年間で更新費用というのは総額で約786億円ということでありまして、先ほど言った公社の保有地とか幼稚園の跡地を売却したり有効活用をすると、これが15億円弱ぐらいになるのかな。今回の更新費用の約2%弱ぐらいにはなるとは考えています。  今後もこういった旧公社の保有地とか旧の幼稚園跡地については、有効活用というか売却等は進めていきたいと考えていますし、施設の最適化に資する資産となる場合は、積極的に活用していくようには検討してまいりたいと思います。  もう1つ2点目です。地域のコミュニティのお話だったかと思いますけれども、先ほど言ったように公共施設の最適化は、少子・高齢化とか財政状況とか、今後の施設の老朽化、更新ということが問題点となって出てきたところなんで、将来にわたって持続可能なサービスを必要とする市民にしっかり提供することにあると考えられていますので、この公共施設の最適化をするに当たって、やっぱり地域のにぎわいとか活性化をしていくことというのは重要かなというところです。  そのためにも、最適化は市民にとって魅力ある施設をつくり出すものでなければならないと思います。基本計画の中にも公共施設の最適化の指標の中にもあったように、施設の複合化、統合化という形の中で、複合化することによって共有部分ができたりして新たな交流が生まれたり、出会いが生まれたりするということで、新しい価値観ができたりして、地域の疎通というか、コミュニケーションが新たに生まれるんではないかと考えています。そういった施設づくり、複合化とかすることによって出てくるかなと考えています。  今後は、人口減少とか人口構造の変化をしっかり見きわめて、将来にわたって長く地域住民に親しまれる公共施設のサービスを最適な状態で提供できるよう、実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えています。  以上です。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
ずっと言われているのは、未来の子どもたちに借金を残さない、こういったことをずっと繰り返しおっしゃっておられます。もちろんそれは大事なことでありますけれども、今生きている、今現在生活をしている人たちにとってもすごく大事な部分であります。  だから、こういったこともしっかりと将来の設計計画を立てる上では大事やと思うんですよ。ですから、統廃合、統合、いろんな形で人口が少なくなれば考える必要はあると思うんですけれども、こういった一番大事な部分は、地域にあってその人たちの合意を得ながら、しっかりと今の人たちも含めて保障するような、将来も住み続けられるようなところにしないといけないと思うんですけれども、先ほどおっしゃった、何かよくわかるようなわからないようなことで、私も理解が不足しているのかもしれませんけれども、きちんとまだ計画は具体的に出されていませんけれども、そういった意味で、また市民に対してもまだ説明不足だと思うんですよ。意見もしっかりと聞かないといけないと思います。一応いろんなことでは、説明会をしたり意見も聞いていますけれども、少ないですよね。  本当に真剣に取り組もうとすれば、今までのそういった計画、その幼稚園跡地の問題、土地開発の問題もしっかりと真剣に取り組んでいいただき、そうした上でどうするかというのを、将来に負担をかけないという意味では考えんといけないのに、すごく甘いような感じがするんですけれども、最後にもう一度しっかりと今現在生きている、この住んでいる人たちのことをどのように考えておられるのか、その点だけお答えいただきたいというふうに思います。お願いします。  〔傍聴席より発言する者あり〕
議長(堀口武視)
静かにしてください、傍聴席。大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
今年度実施計画策定に当たって、去年もそうですけれども、基本計画のときに市民の意見とかいう形で公民館とか区長会とかで説明さしていただいたんですが、なかなかやっぱり出席が少なかったという御指摘もありまして、今年度も区長会とかで、できたら基本計画の説明をさしていただいて、場があれば出前講座とかいう形で説明をさしていただきますという形で説明さしていただきまして、その中の意見の中で、やはりもう少し具体的にならないとわかりにくいなというお話もありました。  ですんで、もう少し具体的になっていくと、その地域にやっぱり密着したお話というのはしていかなあかんのかなと思っています。  今回の実施計画の策定に当たっても、推進委員という形で公募市民さん2人とかでお願いしたんですけれども、今年度はもう少しふやしてとかあと地域の団体さんとかいう形の人も推進委員にお願いして、できるだけ市民の意見をお聞きしたいなと思っています。  また、そういった場所に出てこられない人に対しては、電子メールで御意見を、こちらからこういう案はどうでしょうというのを送らしていただいて、いいものになるという形で御意見をお伺いしていきたいなと思っていますので、今年度実施計画に向かっていろいろ、そういった御意見をお聞きしながら策定していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
具体的になれば、もちろん住民の方は集まってくれると思いますけれども、その前にしっかりと、もう具体的になれば遅いわけですから、しっかりとその前にやっぱり市民の皆さんにたくさんの方々に、それはお知らせをして意見も聞くということが大事やと思いますので、その点今後よろしくお願いします。  続きまして、大綱3点目の子どもの貧困問題についてお尋ねしたいと思います。  子どもの貧困率は16.3%と、6人に1人ということに今報道されています。貧困をなくすためには食の保障、そして学習権、進学権の保障、経済的保障が必須といわれております。  そういった中で、まず1点目お聞きしますけれども、就学援助費の給食費、これは食ですよね、学校にも関係があります。修学旅行費の支給で子どもたちが救われています。しかし、当市においては残念ながら他市との差があり、格差が広がっていることは事実です。全額支給の努力のあかしについてお尋ねします。再度お尋ねしてみますけれども、お考えを、しっかりとお願いいたします。  2点目は、義務教育の小・中学校において、その自己負担という部分がありますよね。その中での教材費、学用品代は幾らぐらいになるんでしょうか、教えてください。  以上です。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、就学援助費の10割に至っていない分の努力のあかしということでございますけれども、これはこれまでの議会でもいろいろ御指摘をいただいております。  御案内のように今年度におきましては、給食費7割、修学旅行費8割ということで、そのままということでございます。あかしと言われますと、次年度の予算に向けて、また教育委員会、そのあたり頑張っていきたいというふうに考えております。  教材費に係る保護者の負担という御質問でございます。本市におきましては、教材費に係りますこの保護者負担を極力抑えるということに努めております。  実態といたしましては、例えば小学校では年間約1万3,000円、それから中学校の場合には年間約1万2,000円が学習ノートやドリルなどの購入費ということで、保護者に負担をいただいているというようなところでございます。  先ほどの御質問がありました就学援助費のこの対象になりますと、これら学用品等については援助があるということで、学用品費といたしまして、これは学年によって少し額が異なりますけれども、小学校1年の場合には1万1,420円、2年生から6年生につきましては1万3,650円の支給、中学校になりますと1年生については2万2,320円、2・3年生については2万4,550円を支給しております。  また、1年生につきましては、小中ともに新入学の際に入学援助費ということで、小学校で2万470円、中学校では2万3,350円を支給をいたしております。入学に必要な費用負担に充当できるようにしているというところでございます。  学校教育におけます教材購入などの保護者負担分につきましては、小中ともに保護者の方の負担軽減を考えまして、教育委員会としましても、この援助制度の堅持、持続的に続けていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
就学援助の給食費、そして修学旅行費、ずっと私も言っているわけですけれども、全国的に本当に泉南市はおくれていると。ということは貧困率も高いといった中で、これは本当に大問題やというふうに思います。真剣に考えていただきたいというふうに思います。  また、学校義務教育の中で、やはり必要な経費、子どもたちが学ぶこと、そういったことでは本当に自己負担も大きいというふうに思うんですよ。それと先ほど入学のときにもお金が幾らか、2万円かぐらい出るというふうにおっしゃっておられました。  しかしながら、小学校に行くとランドセルが絶対に要りますし、制服代も要りますし、そして体操服代というのは、最低限それは今泉南市は制服がありますからね、私服じゃありませんから、最低学校に行こうと思ったら、それは買わないといけないというふうに思うんです。そういった観点から、やっぱり格差がどんどんといきますし、子どもたちにそういった思いをお母さんにつらい思いをさせないためにも、しっかりとまずは就学援助費のこの学校給食費、最低そういった部分では全額支給すべきやというふうに思うんです。ほかのところは少々無理であっても、全国できている部分については絶対にこれは実現するべきだと思うんですよ。その点再度お答えいただきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
再度の御質問でございます。従前から御説明させていただいていますように、修学旅行費、それから給食費については全額支給に至っていない状況であるということでございます。  修学旅行費につきましては、前年度から1割アップということをさせていただきました。ただ、今年度はその支給率に変更はないということでございますけれども、これも御指摘もございましたけれども、教育予算全体としましては、今般の中学校給食の導入に伴いまして、その援助費として1,800万が増額をされているというようなこともございますので、一定御理解をいただきたいと思います。  ただ、教育委員会としてはこれで十分というふうに認識しているわけではございませんので、これからもこの支給率の上昇については、それぞれの子どもたちの家庭の経済環境に左右されることなく学習が保障され、学校での生活が送れるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
前回もお聞きしたところによると、中学校給食が始まったので1,800万は要るということでおっしゃっていましたけれども、全国各地で給食を開いたら、それは予算を組まないといけませんので、それは同じだと思いますので、そういった観点から、しっかりと今後ぜひ全額支給の立場に立ってお願いいたします。  次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が2013年に制定されました。子どもの貧困調査をするお考えについていかがでしょうか。  もう1点は、ひとり親、特に母子世帯で就労状況が今現在80.6%、しっかりと正職で働いているというふうになっている方が39.4%もいらっしゃいます。しかしながら、どんなに頑張っても非正規、アルバイトというような働き方がふえている状況です。仕事をしても、なお貧困状態から抜け出せない、こういった状況なんですよね。ひとり親への具体的な支援についてお示しください。  もう1点は、全国的に広がっている子ども食堂の取り組みが行われて、喜ばれている自治体がありますよね。もう御存じだと思いますけれども、泉南市においてどのようにお考えなのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1点目の子どもの貧困調査についてでございますけれども、平成26年1月に施行されました子どもの貧困対策推進法の第9条で、都道府県が子どもの貧困対策についての計画を策定することとされておりまして、大阪府におきまして、平成27年3月に大阪府子ども総合計画の事業計画の中の1つといたしまして、子どもの貧困対策についての計画が盛り込まれており、その中で子どもの生活に関する実態調査事業がございます。  平成29年3月をめどに、大阪府において調査報告を行うことと今現在なっております。  2点目のひとり親家庭の支援ということでございますが、このひとり親家庭につきましては、仕事や住居、養育などのさまざまな課題に直面し、経済的、社会的、精神的に不安を抱えている方が多いと考えてございます。思いや悩みを十分に聞き取り、適切な支援につなげるためにも、相談体制を整えて、各種の相談事業と連携することが大切と考えます。  本市といたしましては、自立相談支援員を配置し、コーディネーター役として、ひとり親家庭の支援であります子育て、生活支援関係、経済的支援、就労関係の支援へとつなげております。特にひとり親家庭の支援につきましては、就労による自立が重要だと考えております。本市におけるひとり親家庭の就労支援といたしまして、資格取得のための教育訓練受講料等の支援であります自立支援教育訓練給付金事業、教育訓練受講中の生活の支援としての高等職業訓練促進給付金事業、この2つがございます。  また、毎年8月の児童扶養手当現況届、この提出のときに児童扶養手当受給者と面談させていただき、生活状況、就労意欲の確認、資格取得の状況についての確認を行って、就労自立に向けてのフォローアップ支援を行っております。  今後、ひとり親家庭の支援につきましては、就労による自立を基本として、子育て、生活及び経済的な支援を総合的な取り組みとして行うとともに、継続して実施していくことが重要であると、このように考えております。  また、子ども食堂の取り組みということでございますけれども、子どもだけではなく、地域の大人も集まっての活動の輪を広げるということで、子どもの貧困対策としての食の保障だけではなくて、この地域における子どもの居場所の確保とか、また大人も含めた地域における交流の目的となって、全ての子どもたちの育ちを地域社会で支えるという意味で、大変有意義な取り組みの1つだと認識いたしております。  また、テレビ等でも結構報道されておりまして、この間も特集を拝見させていただきました。そういったことから、地域社会の子育て機能の向上を図るためにも、他市での先進的な事例、また活動のために有意義な情報の収集、またどのような子どもたちを支援する取り組みが行われているのか、堺市がそういうのを検討されていると聞いておりますので、そういった情報収集に努めてまいりたいと思います。  以上です。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひこの近隣でも堺市、先ほどおっしゃっておられました。泉大津市で何か子ども未来課という形で市の担当のそういう課が、そしていろんな方々と協力をして、実際に始めておられるということで大変喜ばれているということで、月1回らしいんですけれども、ということですので、泉南市でも何とかやっぱり一歩でも二歩でも一緒に取り組みをしていただけたらいいなと、本当にまたこれからもよろしくお願いしたいというふうに思います。  続きまして大綱6点目、最後になりますけれども、防災対策についてお聞きしたいというふうに思います。  今、予測もしない地震が起こって、本当に市民の皆さんも心配されている状況です。熊本地震から2カ月たっていますけれども、最近やっと仮設住宅が建設されて一部の方が入居をされた、そういった形が報道されています。全員じゃなくて一部というふうにお聞きしていますので、そういったことも心配であります。  また、避難生活が余儀なくされている状況でもあります。泉南でも南海トラフがいつ起こるのかもしれません。日ごろから自分の命、そしてまた自治体については市民の生活、命を守る対策をとるのが仕事だというふうに思います。  そこでお尋ねしたいんですけれども、泉南市防災計画を策定していますよね。さらに総合防災マップも全戸に配布されています。避難所への誘導板についても順次設置していただくということで、3月議会で予算もとっているということでお聞きしています。  また、各地域で自主防災組織もありますけれども、この自主防災組織をつくってくださいというふうに、市も一生懸命努力もされておりますけれども、実際につくられているところで防災訓練をされている地区は何区ぐらいあるんでしょうか。  そして2点目は、防災訓練する場合、市の援助はどうされているんでしょうか。自主防災組織を立ち上げるとき、市から30万円の補助があるというふうにお聞きしているんです。でも、区といっても大きいところも小さいところもあって、世帯がいろいろあると思うんですよ。これは世帯数によって補助金の額を決めていただいたらいいんじゃないかと思うんです。やっぱり大きければ大きいほど、それだけ要るわけですからね、その点についてはどうお考えなんでしょうか。  3点目は、避難所の耐震化が完了しても、また震度7の地震で施設が使えなくなったということで、熊本地震の中でいろいろ報道をされております。泉南市においても耐震化が大分進んでおりますけれども、やっぱり再度チェックが要るんじゃないかなというふうに思います。それについての考えと、また避難所となっているところについては、防災備品、トイレ、水、食料の備品は欠かせないというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。  時間がありませんので、一気に言いますので、お答えください。  次に、土砂災害防止法のものがこの前出されました。それについて調査されたというふうに思うんですけれども、特別警戒区域ということで指定区域が出されましたよね。そういった意味で、例えば砂川台のほうの上のほうでは、特別警戒区域ということで土砂災害が起こるということで出されていました。  それを全体のマップを見れば住民の方は、うちの家はそうやわという形で心配されておられます。そういったところで、実際に具体的にどうやって、地域の方にこの調査の結果をお知らせをして、どういった避難をするかというのをされるのか、その点をお聞かせをください。  ため池については、ハザードマップじゃないわ、何かため池マップと、この辺は危ないですよということを去年ですか、出されていたと思いますが、そういった形でやはり近隣住民についてはしっかりとお知らせする必要があると思うんですが、その点について、すみません、時間がないですけれども、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、防災訓練の関係、自主防災組織の設置数、今現在のところ19団体が自主防災組織の組織を立ち上げていただいてございます。これは区を中心にやっていただいているところもありますし、区とは別に、別のエリアでやっていただいているところもありますんで、それはさまざまでございます。  それと、防災訓練をその中でやられているところでございますけれども、それは現在のところはそのうちの13団体が防災訓練を独自でやっていただいてございます。  その防災訓練に合わせまして、我々市で協力しているところといいますと、まず防災訓練を行うに当たっての保険の加入であるとか、あるいは防災意識の啓発のための備蓄のアルファ化米、あるいは水、そういうものを提供させていただいたり、それから職員が出向いての講演会とか、そういう講座をやったりとかいうことをやっております。  それとは別に、また特に大きく防災訓練をされるところでは、消防のほうに置いております煙体験の装置、あるいは消火器での消火訓練、それとけがしたときの救助法、そういうのも並行してやっておるところでございます。  それと、自主防災組織を設置した場合の補助金、これはそもそも以前は自主防災組織をつくった段階で、コミュニティ助成補助金というのを府のほうに申請していただく、こういうことでその設備、自主防災組織での救助活動できる設備を買っていただいていたんですけれども、そのころは以前は2年に1回、3年に1回ぐらいコミュニティ助成補助金がいただけていたんですけれども、残念ながら最近は数年もらえないというようなこともありまして、余り長いこと待っていただくのもということで、26年から30万円を、その段階で待っておられる団体、数団体に交付させていただきました。それから後は、できるだけ交付させていただくということで、進めておるものでございます。  そういう目的ですので、世帯別というのはちょっといかがなものかなというふうに思います。  それと、避難所の件でございますけれども、熊本では震度7の地震が短期間に2回連続してあったということで、被害が非常に拡大したわけでございますけれども、構造部材自体が破損してだめになったというんじゃなしに、耐震化できているところは構造部材じゃなしに、非構造部材で被害があったということでございます。  本市の場合でも、非構造部材について、まだ耐震化ができていないというところもありますので、その辺についてはこれからも対処をさせていただきたいと思います。  それと最後に、備蓄ですけれども、それぞれの避難所におきますと、その辺の品質管理とか、それから数量管理とか、非常に難しい問題がございまして、できれば余り品質管理に影響のないものだけの設置ということを考えていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
ちょっと答弁は無理ですので、これで終わります。  以上で和気議員の質問を終結いたします。
8番(和気信子)
ありがとうございました。

平成28年第2回定例会(第3号)(その2)

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8番(和気信子)
まず1点目については、今回この段階的無償化という表現がありますけれども、平成26年度でしたか、同じような形で幼稚園の条例のときに減免がされているようなのが同じようにありましたけれども、引き続き今回またこういった子育て支援も含めて、この条例が出されておりますけれども、この無償化というのは、今回第3子が無償という形になっていますけれども、段階的というのは、じゃ次に第2子を無償化にしていくための段階的というのは進行形ですから、次にそういった方向で行こうとしているのか、そのように、その考え方ですね、その点がわかれば教えていただきたいと思います。  それから、ここに先ほど説明がありました、年齢にかかわらず生計を一にする子どもが2人以上ということになっていますけれども、子どもという名称は大体18歳ぐらいまでと思うんですけれども、ここには年齢の制限はないので、これは子どもというのは親にすれば子どもは子どもなので、これはどのように、何歳ぐらいまでで、その上のというのはどこを判断してこれを第1子というふうにするのか、その点も教えていただきたいというふうに思います。  それから、これは子育て支援も含めてこういった国がやはり特定のひとり親とか大変な状況の中で減免をして、やはり支援をしていかないといけないということでされたと思うんですけれども、こういった背景についてわかれば教えていただきたいと思います。  それから、対象人数、これが決まれば条例が決まれば泉南市においては何人ぐらい、これが対象になるんでしょうか、その点ちょっと教えてください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、この段階的無償化ということでございますけれども、今後の流れとか、どういう背景があったかとかというところでございますが、この段階的無償化につきましては、国の議論の中で幼児教育、5歳児から段階的に無償化に向けた取り組みを進めることとされていたものでございます。  平成26年において、子ども・子育て支援新制度、この議論と並行いたしまして、幼稚園と保育所の負担の平準化、これを図る必要性から、低所得者層また多子世帯の保護者負担の軽減策について議論がなされました。その結果、平成27年度、国においては世帯の市民税所得割合算額が、1号の教育認定子どもで7万7,101円未満、また2号・3号の保育認定子どもで4万8,600円未満に該当する世帯において、特例措置といたしまして1,000円減額をされていたものでございます。  また、今回この子ども・子育て支援法施行令及び同施行規則の一部改正を受けまして、低所得者層の利用者負担について、多子軽減措置における年齢制限の見直し撤廃に加えまして、本市の判断に基づき、ひとり親などの特定世帯における軽減措置を行う内容となる、今回この議案の内容でございます。  そのため、今後の対象範囲や軽減内容の見直しにつきましては、国の動向と連動していくということで考えていきたいと考えております。  それと、多子軽減の上限等についてでございますけれども、年収約360万未満相当の世帯におきまして、これまでの他市軽減の年齢制限の考え方を1号認定では小学校3年生まで、2号・3号認定につきましては就学事業前までの対象としてしたものを、今回撤退いたしまして支給認定保護者と生計を一にするものの中で3点ございます。  1点目は、世帯において支給認定保護者に監護されている人。これは未就学の子どもの監督保護の権利、義務を与えられた者ということで、これは未成年が対象になります。  それと2点目が、監護されていた者、これは先ほどございました1の方が、未成年が成人に達した場合、これが対象となると。  3点目につきましては、支給認定保護者またはその配偶者の直系卑属、先ほどの1を除く対象ということで、これは子、孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族ということで、これはそういった形でかなり幅の広い対象と考えているものでございます。  それと、泉南市における対象者ということでございますけれども、これにつきましては、また補正のところでも出てきますけれども、例えば公立保育所分といたしまして、浜保育所分、これは18名で、75万3,000円の減額と。民間保育園の分として、新家保育園26名、ニチイ学館20名、額といたしまして166万8,000円の減額となってございます。  また、こども園でございますけれども、泉南市の市立のこども園、なるにっこにつきましては26名が対象、また民間のこども園につきましては信達こども園34人、たるいこども園18人、西信達こども園15人、計67人で、額といたしましては279万6,000円という額の影響でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは、市立幼稚園におけます影響について御説明をさしていただきます。  まず、今回の改正で、これまで第1子とカウントをされていたもの、現在市立2園には427人の子どもたちが在籍をしておりますけれども、そのうち現在は222人が第1子とカウントしております。これは率にして52%になります。これが改正後には201人に減少をいたします。47.1%になります。  それから、現行第2子、これは半額になりますけれども、第2子とカウントされていたものが180人で、42.2%在籍をいたしております。これは改正後137人ということで、32.1%ということでございます。  また、第3子以降、これは無償ということでございますけれども、現在25人、5.9%であるものが89名にふえまして、率としては20.8%ということでございます。これに伴う授業料の収入としましては130万円の減収となる見込みでございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
ちょっと確認したいんですけれども、今回については、これは国の施策として改正するわけですから、全てにおいてこれは全部減免している部分、減額している部分については国からの全部お金がおりてくることですね。泉南市自身は1円もこれについては持ち出しということはないと思うんですけれども、その点の確認と、それからやはり今までは免除と言ったのを無償ということで、すごく大事なことかなと、免除と言ったら何かしてあげていますよみたいな感じやけれども、無償というのは安心して、そういった施策がちゃんと受けられるということになると思うので、よかったかなというふうに思います。  先ほど質問していたんですけれども、段階的と言ったところで、現在は第2子が半額で第3子以降が無償となっているんですけれども、この段階的というのは、国だからわからないですけれども、何回も改正していっているわけですので、次はじゃ第2子も無償にしていこうとしているのか、やっぱり子育て支援は大事ですから、その点の動きとかというのはないんですか。わざわざ段階的にというのを入れていますので、その点を再度ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。お願いします。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、財源の問題でございますけれども、減収になる分、これは市立の場合は施設給付型でございますけれども、交付税措置ということになってございますので、減額になる分は、交付税の基準財政収入額が減るということになりますので、交付税補填されるということでございます。  それと、段階的ということでございますけれども、これはちょっと我々も国のロードマップ、わからない部分がございますけれども、1つには、まずは5歳児を完全無償化すると、これが就学前の義務教育化だというふうなことが一定決められたというふうにも聞いておりますので、それに対して徐々にこの子どものカウントの仕方なり、あるいは軽減というようなことで、無償化が実現されていくものかなというふうに考えております。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
認定こども園と保育園についても同じ扱いでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
よろしいですか。────和気議員。
8番(和気信子)
こういった今、貧困化問題がいろいろ言われている中で、それとかひとり親の方のお母さん、母子家庭の方が本当に一生懸命働こうとしていても、もちろん減免、保育料も少ないのは少ないんですけれども、そういった方々への支援がいっぱい今回されていると思うんですけれども、先ほど背景はどうですかとお聞きしたんですけれども、そういった観点も含めてなのかとは思うんですが、最後にその点だけお答えいただければありがたいと思います。お願いします。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今回、先ほども御説明をいたしていると思いますけれども、改正のポイントが2点ございます。1つは多子軽減ということで、この少子化の時代におきまして、子どもを複数養育している保護者にとっての経済負担の軽減が1つということでございます。いま1つには、特定世帯の分も今回改正をいたしております。これは主に代表的なものとしては、ひとり親世帯ということでございますので、この部分については、非常に財政状況が厳しいというふうに聞き及んでおりますので、それにも配慮した今回の軽減策だというふうに考えております。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第4号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  会議の途中ですが、午後4時まで休憩いたします。       午後3時37分 休憩       午後4時    再開

平成28年第2回定例会(第3号)(その3)

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8番(和気信子)
請願第2号「学校プールの一般開放の実施を求める請願書」について、まず請願の要旨を説明します。  子ども達の安全を第一に考えた学校プールの一般開放を求める。  次に、請願の理由を朗読したいと思います。  平成23年7月に砂川小学校プールで痛ましい死亡事故が発生しました。  市は事故の反省にたって、第3者による泉南市砂川小学校プール児童死亡事故調査委員会を立ち上げ徹底調査をした結果、業務改善報告書が策定されました。そのことによってプールの一般開放のために必要なことが義務付けられました。何よりも子ども達の安全確保を第一としプールの安全管理に厳しい条件が付けられ、安全確保ができるプール管理委託業者を選定することが約束されました。  事故があった砂川小学校プールは、5,000万円をかけ改修され、安全対策が講じられました。さらにプールの管理委託料も事故発生時の平成23年度予算では、250万円であったものが、平成25年度は1,050万円と4倍近くに増額され、その後3年間、安全に一般開放されてきました。  ところが今年のプールの管理委託業者を募集したところ、応募業者はなく、このままでは夏休みの一般開放ができなくなるかもしれないと懸念されています。  昨年は、子ども達を含む市民3,071名が利用しているとのことです。今のままでは、夏休みに子ども達が楽しみにしていたプール遊びができなくなってしまうかもしれません。猛暑の夏にプールの閉鎖など絶対しないでください。  市におかれましては、今年の夏休みもプールの一般開放をするため、あらゆる努力をしてくださるよう強くお願いいたします。  紹介議員として、皆さんに訴えさしていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
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