和気信子議員の一般質問 平成28年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第3回定例会(第2号)(その1)
8番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。質問の前に一言述べたいと思います。
きょうの読売新聞に刑務所に介護スタッフという見出しがありました。その中で、政府が来年度から受刑者の高齢化が著しい刑務所などに介護専門のスタッフを配置する方針を固めたという記事がありました。現在、一般的にも介護人材が不足しているということもありますし、政府は資格がなくても一定の研修をして勤務してもらう方針というのを述べております。しかしながら、人材確保するには介護職の労働条件をよくしていくことが一番大事だというふうに考えております。
また、つい先日、ひとり暮らしの高齢の方が私の顔を見るなり、「働けど働けど我が暮らし楽にならざりじっと手を見る」、そう言って私の手を握って、この気持ちを安倍さんに伝えてほしいと石川啄木のこの短歌を読みながら言っていました。私もびっくりしたんですけれども。私は安倍首相に伝えることはできませんので、この議会で少しでもその気持ちを伝えられたらいいなと思って、これから発言をさせてもらいます。
では、一般質問をいたします。
まず、大綱1点目は、国民健康保険の広域化がされようとしています。この問題についてお伺いいたします。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が平成27年5月29日に施行されました。大阪では、府下統一化で平成30年に財政基盤が大阪府主体となります。統一となり、保険料となると思いますが、同じにされたら難問があります。国の保険料は、今、最高限度額が89万円となっております。泉南市は現在67万円です。大阪市内、北部は医療機関が充実していますけれども、泉南市は公立病院もありません。また、産科も出産するところもありません。こういったように医療環境にも格差があります。こうした中、保険料を同じにするには納得がいきません。広域化によるメリット、デメリットについての対策をお答えください。よろしくお願いします。
副議長(澁谷昌子)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
健康保険の広域化についてのメリット、デメリットということでございますけれども、持続可能な医療保険制度の構築のための健康保険法等の一部を改正する法律、これが施行されたことによりまして、平成30年度に財政基盤の主体が大阪府に移行いたしまして、市町村ともに国保を運営しようということになってございます。
国保を取り巻く状況でございますけれども、退職してから国保に入られるということが多いということで、年齢構成が比較的高い。そして、その年齢が高いがゆえに医療費が高くなってくる。それから、退職してから後の方ですので、所得水準が低い。年金が中心ということになろうかと思いますけれども。こういうことから、国保に関する財政の悪化というのが発生しているわけでございます。
この累積赤字が増大することによって、今の赤字財政がますます進化しているというか、ふえてきているわけでございますけれども、まず、この広域化によるメリットといたしましては、国民皆保険を維持するための公費の拡充とともに、運営のあり方を市町村単位でやっていたものを大阪府とともに運営するということで、規模の拡大をすることになりまして、医療費の大幅な変化、増額とか大きな変化があったとしてもそれに対応できるような医療制度というふうになろうかというふうに思っております。
また、デメリットといたしましては、市町村ごとに行っていた今までの独自制度、これが比較的やりにくくなる、あるいはなくなってしまう可能性があるわけでございまして、また、医療費適正化に向けての種々の取り組みがなくなる、あるいはそれが変更されていくという可能性もあるということでございます。
これらのことにつきましては、広域化の調整会議の中で具体的な調整が図られているところでございまして、今現在はその議論の最中でございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
今、メリットのほうもおっしゃっていただきましたけれども、デメリットのほうがすごく大きいんじゃないかというふうに考えます。これから都道府県ごとに標準保険料がこの10月ぐらいに示されるというふうにお聞きしているんですけれども、こういった中で、この保険料を例えば今、泉南市は67万円で、それで、国に合わせれば89万、これ、20万の差がありますし、また、大阪府下で決めたにしても、今、泉南市は低いほうで、本当に頑張ってきたかというふうにも思いますけれども、それでもなかなか払えない方もたくさんいらっしゃる中でこれがどうなるかということでは、本当に大変やなというふうに思っています。
そこで、この国保広域化調整会議で統一保険料を議論されるということですけれども、地域の実情に応じた一定の差異を認める、それができるというふうにもこの中でも言われていますけれども、この泉南市の実情、先ほど述べましたように公立病院がないとか産科がない、そして、収入も少ない、納税者の税率も低い、そういった中でのこういった格差についてのそれを、この広域の調整会議ですか、それは誰がどのようにそれを言ってくださるんですか。その点をぜひお聞かせください。しっかりと泉南市のことを述べて、泉南市の国保に入っている方々が安心して加入できるようにしていかないといけないと思いますので、それを1点お聞かせください。
それからもう1点は、条件があると思うんですけれども、赤字解消する、それで、滞納もゼロにする。そういったような形で条件があったと思うんです。それについて、そうなれば滞納者への取り立て、それとか、本当に大変な状況になると思うんですけれども。
それと、もう1点は、今は泉南市役所の中の窓口で、ちょっと今月厳しくて払えないんだけれども何とかと相談とかできるんですけれども、こういったことは広域になればどうなるんですか。身近な相談とか、しにくくなるんじゃないでしょうか。その点についてお答えください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、統一保険料ですけれども、これは当然広域化になればそういったことが示されるわけですが、地域の実情に応じた一定の差異、これを認める仕組みというのもあわせて今検討はされております。
それと、広域化調整会議ですけれども、これは市町村については各ブロックから2市ずつ代表として参加してございます。この中には泉南市は入ってございませんが、そこで協議された内容というのは各ブロックに持ち帰りまして、またブロックの中で意見交換等なされております。その中で各種の状況や意向を意見として吸い上げながら進めておりまして、さらに、そのまとまった内容というのは私が参加いたします部長会議、その中でも当然議論をさせていただき、また、市長会でも論議されてまいります。
それと、滞納者の対応についてでございますけれども、現状は、今、国保税ということで、地方税法に基づきまして各期の納期限から一定の期間内に督促状を発送いたしております。特に新規加入者については、督促状を送る前に電話等で納付を促した上で、その後毎月督促状を発送、また、年3回程度納税の催告書というのも対象になった方には送付させていただいております。納付がなく約半年で財産調査、これを行って、適時対応させていただいております。また、未納者には、電話、また臨戸面接等で納付相談を行って、生活の状況を把握しながら分納の相談に応じてございます。また、未納の方に対しましては短期証を発行するなど、できるだけ接触する機会を確保して早期の対応に努めているところでございます。
今後広域化になりましたら、この税から保険料ということになりますけれども、この滞納者の対応については現状各市のほうで対応させていただくので、大きな変更はないと考えてございます。ただ、時効につては5年から2年という形に変更になるというふうに考えられます。
あと、窓口ですね。今まで対応していたことができなくなるのではないかということですが、広域化後の市町村の役割については、引き続き保険税の賦課徴収、資格管理、保険給付の決定とか保険事業の実施などが窓口で行われますので、大きな変更はないと。今後とも相談には対応させていただくということになります。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
変化はないというふうにおっしゃいましたけれども、泉南市の直接の国保の部分と、それから、広域化になれば大阪府全体ですのでね。その声が届くというのかね。相談をしても、すぐに直接そういった解決方法とかその相談についても本当に大変になるのと違うかなとすごく心配なんですけれども、その辺を再度確認したいというのと、それから、その条件、先ほど言いましたけれども、赤字解消、今、泉南市は累積5億何ぼでしたかね、あるというのと、それから、滞納についてもゼロにしないといけないという、たしかその広域化のときにあったと思うんですけれども、その辺についてはどのようにされるんですか。そうすることによって、今現在の国保の人たちにその分が覆いかぶさってくるし、取り立ても厳しくなるんじゃないかと。その生活実態に合わないようなそういうことになるんじゃないかなというのがすごく心配なんです。その点は、きちんと泉南市として責任を持ってしわ寄せのないようにしてほしいんですが。その点、再度答えてください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、その滞納者についての相談とか対応につきましては、先ほど申し上げましたように、保険料の納付とかについては各市が行うということですので、窓口で対応させていただけるものと考えてございます。
それと、保険税が統一化されると、保険料の値上げですね。これにつきましては、現在、標準保険料等がまだ示されていないので具体的な回答というのはちょっとできませんけれども、被保険者数、また、世帯数等、所得水準に応じて負担していただくということでございます。議員御指摘のとおり、本市においては赤字解消計画、これに基づきまして適正なこの保険税を今後設定していく中で、必要な保険料というのを算定させていただいた上で、また議会等にお諮りさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
これから後、どんどんといろんな形で進められていくわけですけれども、そこの中に行くのは部長と市長とその中できちんと意見を言えるということでしたのでね。泉南市の実情とやっぱり被保険者の人たちにしわ寄せのないような形でしっかりと発言をしていただきたいというふうに思います。そしてまた、市独自の減免制度についても今後しっかりと検討をお願いいたします。
引き続きまして、大綱2点目の介護保険について質問させていただきます。
介護保険制度が導入されて6期目、16年になりますね。介護保険制度は社会保障で本当に安心して暮らせるためにというふうに新しく制度ができましたけれども、できてから年間で約2万円が上がっています。基準額の保険料ですけれども。といって、よくなるというのが悪くなっているんじゃないかなというふうに思います。年金も上がっていませんしね。下がる一方ですし。なのに、2万円も年間この保険料が上がるということは大変な生活に響いているというふうに思います。
こういった社会保障の改悪が進められているんですけれども、また、介護保険料を2割負担に要介護1、2の訪問介護と通所介護を保険外し、ベッドなど福祉用具の貸与も自己負担とすると、新しくですけれども、今、国でそういったことが計画されようとしているそうなんです。そうなればますます介護サービスが受けにくくなるんじゃないかというふうに危惧しています。
実際に今、要支援の1、2が総合事業に来年度から移されていますが、答申においては現行のサービスを提供ということで今までずっとお答えいただいています。安心はしているんですけれども、再度確認させていただきたいんですけれども。現行とは何年間それを続けられるのか、また、そういった状況の中で泉南市が、梶本さんにも答えていたと思うんですけれども、新たな部分で何をされようとしているのか、その点をお聞かせください。
2点目は、病院から退院、そして在宅復帰を進める中で、一般病棟に居住費負担導入ということで、この4月からされました。それで、食事代が値上げされて、1日1,700円になって、1カ月で5万1,000円の負担がかかるそうなんです。それで、本当にぎりぎりの中で入院している方は退院をしたい、そう思っても、在宅に帰っても老老介護とか、そういった情勢の中で介護体制が整わない中で本当にどうしたらいいかわからないという方がふえていらっしゃいます。そういった中で在宅に帰っても24時間型のサービスの対応策がぜひ必要かというふうに思います。何回もお願いはしているんですけれども、24時間体制の介護の進捗状況を含めて、今後どうなさろうとしているのかもお答えください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1点目の総合事業についてでございますけれども、この総合事業につきましては、平成29年4月から、来年度現行サービスの移行分の予定で、これは泉佐野以南の3市3町で協議を行っておりまして、足並みをそろえて準備を進めてございます。
現行サービスのこの移行分につきましては、期限でございますけれども、国は一定の期限等を今定めてはございませんので、今のところ継続されるということでお聞きしてございます。また、平成29年の4月以降につきましては、この基準等の緩和したサービスまたはこの住民主体のサービスと体制、準備等が整い次第、順次実施していきたい。期日についてはまだ未定ではございますけれども、いろいろ研究調査した上で進めてまいりたいと考えております。
また、病院から退院、在宅復帰への対応でございますけれども、安心して病院から在宅復帰ができるようにするために、平成21年度から開催しております病院とメディカルソーシャルワーカーとケアマネとの交流会、これを発展させておりまして、平成24年度から医療と介護の多職種の連携会議、これを開催するなど、医師会とも連携しながら在宅医療と介護の連携体制の強化を図っております。
また、この24時間体制の訪問看護ステーションも今現在開設はされており、これで在宅での支援というのも行われているということですが、さらに、来年度、平成29年度中に24時間対応の議員御指摘のこの定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これのサービスの事業所を1カ所指定したいと考えてございまして、今現在、事業者を公募して、今年度中に事業者の選定を行ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございます。
何度か質問する中で、この24時間の介護ステーション、それはもうしてきたいということで何回かお聞きしています。確実にそれは進められていくということで確約されているということなんですかね。そういうことに基づいて次の質問をしたいと思うんですけれども。
認知症対策についてですけれどもね。現在、泉南市において認知症というふうに診断されている方は何人いらっしゃるのでしょうか。当市はWAOなど取り組みが進んでいますけれども、このサポーターの役割と、また現状はどうでしょうか。
それと、認知症の家族が在宅介護されていて、夜中に急に目覚めてわけのわからないことを言ったりとか暴れ出したりというような形で、本当に介護される方が悩んだりとかどうしようということで、本当にそういう方がいらっしゃって、睡眠不足やストレスでいっぱいということで言われています。もちろん昼間でしたらケアマネさんに相談されていることもあるんですけれども、警察を呼ぼうかどうしようかとか、本当にそういう心境になるというふうにおっしゃっておられました。
そういったときに先ほど言った24時間のサービスがあれば、そこでタイアップした形で相談事業という形でちょっと、私のときにも夜中にかかってきたときもあったんですけれども、しょっちゅうそれも困るので、やっぱりそういった公的なこういう場の中でちょっと相談してみたいとかいうところが必要なんじゃないかというふうに思います。
虐待にしても、それから、救急を呼ぶときでも、システム的に今いろんな形でサービスされているというふうに思うんですけれども、介護のほうでも実際にそういうことが必要じゃないかと思いますので、そのタイアップはできるのかどうなのか、その辺はぜひお答えいただきたいと思うんですけれども。
そうでないと、本当に虐待してしまいそうや、手を上げたくないんだけど、ついつい上げたくなりそうやというて、怖いということでおっしゃっておられますので、一言電話すればそこでとまるというふうに思いますので、ぜひその点、よろしくお願いします。お答えください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、先ほど御答弁させていただきました定期巡回の24時間対応の訪問介護看護ですけれども、当然これは事業者があってのことでございますが、今のところ、その事業をやりたいという事業者を聞いてございますので、進めてまいりたいというふうに考えております。
それと、認知症の人数でございますけれども、これは一応推計ということでございますが、平成22年度に国が示しました推計では、65歳以上人口の10.2%が認知症ということで、本市の人数で申し上げますと、約1,650名の方々、そのうちの在宅で暮らす認知症の高齢者は約2分の1の830ぐらいの人数というふうに推測いたしてございます。
サポーターの役割、現状でございますけれども、本年の6月末現在で認知症サポーターは1万3,038人、人口比に対しましては20.39%ということで、この認知症につきましては府下でトップで推進を図ってございます。役割につきましては、何か特別なことをするということではなくて、認知症を正しく理解して、認知症や御家族の方を温かく見守る応援者という位置づけでございます。
相談の窓口でございますけれども、地域包括支援センターがその役割を担ってございますが、また、認知症ケア研究会や地域密着型サービス事業所においても相談できる体制を今現在構築してございます。また、本年7月に認知症初期集中支援チーム、これを設置いたしまして、既に活動を行ってございますが、認知症の進行が進む前の対応ができるように普及啓発をしていく考えでございまして、この活動につきましては、認知症の方の御自宅を訪問して、必要なこと、困っていることなどお話をお伺いして、御家族と一緒に今後の対応を考えていくと。必要であれば、医療介護サービスの情報提供や助言を行っていくと。このメンバーにつきましては、認知症専門医と医療介護福祉の専門職がチーム員となって活動していくという体制でございます。
また、先ほどありました24時間いつでも対応ができるサービスは、サービスを受けていただくという方が当然限定でございますけれども、先ほどお話しさせていただいた定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これが24時間依頼等があれば適切に対応させていただくというところと考えてございます。また、小規模多機能型の居宅介護、これにつきましても、その人の状況によって、泊まり、また訪問、またデイと、そういったいろんな状況で対応できますので、そういった職員が対応可能であるというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
これから本当に高齢化が進む中で、また病気になったり認知症になったりする方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひしっかりとその対策をよろしくお願いします。
続きまして、大綱3点目は、子どもの貧困問題についてお伺いいたします。
当市の就学援助を必要とする要保護、準要保護家庭を合わせた割合は小学校で5人に1人、そして、中学校では4人に1人というふうに報告されておりました。また、家庭の社会経済的背景が高い子どものほうが各教科の平均回答率が高い傾向があるということも研究報告、この前されておりましたね。そういった中で、子どもの貧困対策の推進に関する法律の第2条には、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」、こういうふうに書いていますね。
そういった中でお伺いするんですけれども、何回も質問をしているんですけれども、就学援助費、現在、給食費7割支給、修学旅行費は8割、1年前に1割上げて8割になっていますけれども、これは大阪府下的にもほとんど全額支給、そういった形になっている中で、泉南市はなぜこのままの現状で甘んじているのか。何回も言っているのにその辺は平行でずっと来ているのか。幾ら教育の中でゼロシーリングといえども、本当に大事な部分についてはやっぱりちゃんと全額にすべきじゃないでしょうかね。
質問の中でもありましたけれども、エアコンの問題、子ども医療費の問題、何かすごく重点課題を先にすると言いましたけれども、私はこれも本当に最大な重点する泉南市の教育に関する、子どもたちに関することは重大な課題だというふうに思っています。ぜひこの計画的にやってほしいんですけれども、それは計画すらもないんですか。いつぐらいまでにめどをつけてとかいうのもないんでしょうか。その点はぜひお答えください。
それからもう1点は、入学準備金というのがあって、就学援助費の中でも、中学入学するときとか制服代とか、これからクラブのそういう服代とかいろんな形でお金が要るんですけれども、その就学援助の中でもお金が支給されていますけれども、これは本当は入学する前に準備しないといけないのに入学してからしか、後払いになっているんですよね。そういった問題でお母さん方は本当にそれを受けられているぎりぎりの生活をしている方は、お友達に借りたりとか、キャッシュカードで借りたりとか、本当に後回し、後回しの後からお金を受け取ってそれを返すような形で、貧乏が貧乏を加速しているということで、本当に言われています。
ですから、そういった対策の中で、池田市なんかだったら例えば小学校6年生で現在就学援助を受けている方については、3月に中学に行く前にその支給をするとか、いろんなことを対策を練られているそうなんです。ちょっと知恵を絞っていただいて、そういった形の中で少しでもお母さん方に教育費、本当に安心して受けれるためにはする必要があると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。お答えください。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、まず、就学援助費の給食費と修学旅行費の件についてお答えをさせていただきます。これらの支給の状況については議員御指摘のとおりでございます。子どもたちの義務教育に係ります保護者の経済的負担の軽減、このための重要な施策として考えておりますけれども、御指摘の分につきましては、お話の中にもありました他のいろいろな教育的な諸課題、エアコンなりそういう財政負担を伴うものも山積しておりますので、それら等をあわせてその充実に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、この就学援助費、特に入学支援の分についての支給時期等の問題でございますけれども、本市におけますこの就学援助の認定の事務の手続でございますけれども、これは毎年5月の末日までに保護者の方から申請の手続を出していただいております。その後、7月に認定あるいは非認定という決定をしまして、認定された方については8月と3月に支給をしているという、こういう流れでございまして、これは近隣市町村でもごく一般的な手法というふうに承知をしております。
多くの自治体と同様に、本市のこの認定基準というものですけれども、これは要保護の認定ということで、生活扶助基準と、それから、それぞれの家庭の前年度の所得、これを用いまして判定をしているということでございます。御承知のとおり、生活扶助基準の現在1.1倍ということでございますけれども。
この毎年の生活扶助基準につきましては、4月に確定をいたします。一方、前年度の所得については、これは確定申告、大体3月の中ごろまでということでございますけれども、これらを持ちまして5月あるいは6月初旬に市の税務情報のほうで確定をすると。それを我々教育委員会が利用して判定をしているというような状況でございまして、これらの時期から認定の時期、それから支給の時期につきましても、先に申しましたような時期と。7月の認定、8月、3月の支給というようなことになるというようなことでございます。
仮に4月に認定をするということになりますと、これは仮の認定というようなことになりますので、その後の状況によりましては認定の取り消しというようなこともございます。現在でも、この手続をしていただいている方の中でも結果的に認定ができないというような方も少なからずございますので、見込みで認定の作業をしますと、さらに多くなるのかなというふうに思います。
一部の自治体では、私どもがしていますような生活扶助基準あるいは所得というのを用いずに、例えば児童扶養手当、これを受けているかどうかというようなことをこの就学援助費の認定基準にしているとこもあるようでございます。これは4月の時点で児童扶養手当を受けておれば、そのまま就学援助費も支給というような手続になろうかと思います。そういうところは4月早々からの支給も可能であると思いますけれども、この就学援助費、準要保護認定に当たっての趣旨といいますか、それを踏まえますと、やはり生活扶助基準と前年度の所得を用いるというのが、これはこの就学援助費の制度の趣旨にかなった合理的なものであると考えておりますので、当面といいますか、現在の制度というのを維持したいと思います。ただ、それぞれの段階におけます作業のスピード、これについてはできるだけ短縮できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
今いろいろとおっしゃっていただきましたけれども、実際に困っているわけですから、困っている方が一番何をしてほしいかということをしっかりと把握していただいて、よそでできている部分がありますので、先ほどおっしゃった扶養の、いろいろありますので、そういったこともよく考えていただいて、できることであればぜひ参考にしていただいてやっていただきたいというふうに思います。
それから、大阪府下で本当に今給食費と修学旅行費、全額ほとんど支給されていますのでね。それを肝に銘じていただいて、一日も早く実施できるように再度お願いしたいと思います。
それから、続けて言いますけれども、小学校では歯科健診されているというふうに思います。結果についての対応はどうなんでしょうか。ただ虫歯のチェックで、虫歯があるから受診してくださいよという報告だけじゃなくて、口腔ケアから生活実態ということがわかるというふうに言われていますので、しっかりと把握していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
それから、2点目は、子ども食堂についてですけれども、実施されているところは喜ばれておりますし、今年度においても泉佐野で実施するというような報告も聞いておりますし、この当市での取り組みについてお聞かせください。どういう考えがあるのか、計画がありましたら教えてください。
それから、子どもの貧困の実態調査ですね。大阪府ではしているようなんですけれども、各自治体でやっぱり調査した上で、子どもたちがどういった環境に置かれているのか、何に困っているのかということを把握した上で政策をとるべきだと思いますので、その点の予定があるのかないのか、その点、お聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
そしたら、私のほうからは歯科健診についてですけれども、歯科健診の結果につきましては、大阪府学校歯科医師会のほうで集計しております。昨年度のデータになりますけれども、小学校6年生で対象者688人中、う歯、虫歯のない児童の割合が81.3%、中学校1年生で対象者670人中、う歯のない生徒の割合が67.9%というふうになっております。
虫歯については、感染症または学習に支障を生ずるおそれのある疾病として学校保健法に規定されている部分ですけれども、これらの学校保健法に示されている疾病は、就学援助制度の医療費補助の対象疾病というふうに同様に扱われております。
参考までに、昨年度の医療費補助の利用状況ですけれども、う歯治療者については、小学校が224件、中学校が82件、治療を受けている状態です。この状況を見る上では、子どもの貧困問題と直接的な相関性というのは大きくは見受けられないかなと思いますけれども、子どもの健康には大変大きくかかわる部分だと思いますので、注意していきたいというふうに思っております。
それから、口の中の検査、口腔内の検査ということですけれども、現状のところ学校歯科健診の中ではまだやっておりません。この歯科健診の結果は歯科健診票へその当日にドクターの指示に従ってチェックを入れていくんですけれども、そこの項目にも今は入ってない状況です。時間的な問題、お医者さんも時間的な問題、学校も両方ございますし、また歯科医師さんの御意見等も伺ってみたいなというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうから泉南市における子ども食堂、この取り組みについて御答弁申し上げます。
生活困窮者自立支援事業の個別の支援プログラムであります学習支援事業で、今年度、子どもの居場所づくりの一環として、生活困窮者自立支援事業の学習支援事業所の対象者という形でちょっと限定させていただいて、本年8月30日にこの学習終了後、生徒及び生徒のOBの児童とか保護者、また学習支援ボランティアの方々、自立相談支援事業所の相談員の方々が参加して、食事を通しての交流会という形で行いました。この開催につきましては、公費からの支出ではなく、この自立支援相談事業所、また、NPO法人ふーどばんくOSAKA、そういった協力を得まして食材等を提供いただき、開催させていただきました。
今後、定期的な開催というのは検討しておりませんが、この子ども食堂につきましては、地域における子どもの居場所の確保、大人も含めた地域における交流を目的としておりまして、全ての子どもたちの育ちを地域社会で全体で支えるという意味では重要な施策と考えてございます。今後はそういった実施可能な団体とかボランティアの人材とか、また、食材の寄附をいただける団体だとか、そういった課題を整理いたしまして、また関係部局、関係機関と協議、検討してまいりたいというふうには考えてございます。
あと、子ども貧困についての調査の実施でございますけれども、これは国の大綱におきまして、都道府県が調査をして事業計画を定めるということでは位置づけられております。大阪府といたしまして、この平成27年3月に大阪府子ども総合計画、この事業計画の1つとして、子どもの貧困対策についての計画が盛り込まれており、その中で、子どもの生活に関する実態調査事業といたしまして、現在小学5年生及び中学校2年生の子ども、保護者、府下4,000世帯を対象に調査を行っておりまして、子どもの生活状況、また、世帯の経済状況等について調査を行っているということです。
本市といたしましては、この3月をめどにこの調査結果というのが出ると聞いておりますので、大阪府の行う子どもの生活に関するこの調査の結果を参考として、また事業について検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。
歯科健診の中で本当にたくさんの子どもたちをだーっと見るわけですから大変だというふうに思います。ですから、その目的も新しい目的でないと多分無理やというふうに思うんですけれども、口の中を見ますと貧困状態がわかるというのは、食生活やとか、本当に多忙な家族の中で、お父さん、お母さんが夜おそかったりしたら、子どもが御飯を食べているか食べてないか、歯磨きをしているかしてないかという中でそれが繰り返されていけば、その中で口の中のそういった状況の中で生活実態がわかったりとかいうことが言われていますので、やはり少しでも、同じきっかけで歯科健診をするのであれば、その口腔の中のほうもちょっと配慮していただければ、早期発見という形でちょっと学校のほうでもその指導、その子どもに対応ができるんじゃないかというふうに思いますので、今後ぜひよろしくお願いします。
それと、子ども食堂については、今やっと困窮者の中での学習支援の中であるということでしたので、引き続きまた発展させていただいて、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、大綱4点目、学校プールの一般開放についてお尋ねしたいと思います。
今年度の結果と来年度についてお尋ねしたいんですけれども、請願も市民の方から出されていましたし、痛ましいプール事故を安全第一ということで、予算を1,100万円に大幅にふやして学校プールの一般開放が再開されました。ことしについては、開放日を減らしたこともあったかと思うんですけれども、予算も多分削減されていましたよね。そのこともあって、委託業者が決まらない状況の中で開放は中止となって、代替策としてサンエスの温水プールにもバスも出すという形で配慮もして努力もしていただいたというふうに思うんですけれども、やっぱりこれは利用しにくい、そういう声もたくさんありました。
私の近所の方も、親御さんからは、外は暑いし、家の中でゲームをしたりテレビを見たり冷たいものをがぶがぶ飲んだり食べたり、そんなので親子で疲れてきたと。また、子どもたちは、去年は近くの学校のプールに友達と行ったり自由に行き来できたと。また、地域のおばちゃんたちも見守りしてくれたし、地域の中ではおばちゃんたち、あと、子どもたちが歩いて人の動きがあったというふうに思います。でも、ことしの夏は本当に誰も歩いていませんでした。暑いのもあるけれども、地域から子どもや大人が消えたみたいな感じで、やっぱりその地域にプールがあるということは、夏休みのプールがあるということは本当に大事なことやなというふうに私も感じました。
ぜひそういったことから、来年は必ず開催できるような最大限の努力をしてほしいと思うんですけれども、その点、どうですか。お願いします。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
ことしの夏といいますか、今年度につきましては、インドア系の居場所づくり事業と、そして、学校プールの一般開放事業と、これを並行して行うというようなことで予算措置もさせていただきましたけれども、そのうちの一般開放事業については、御指摘のとおり中止せざるを得なかったということで、開放事業の代替措置としてサンエスプールを利用したというようなことでございます。
いろいろ御指摘がございました。きのうも答弁をさせていただきましたけれども、今般のこの温水プールの利用に際しての子どもたちの感想なり、それから、例年やっております一般開放事業、これらのニーズ、それから、今回取り組みましたこのプールに限らずの居場所づくり、これらについての子どもたちの考え方、ニーズを探りたいということで、子どもたちを対象にしたアンケートを予定しておるところでございます。
そのアンケートを踏まえまして、来年度以降、学校プールの一般開放事業につきましてはこのアンケート、それから、今年度は開催できませんでしたその理由の検証なり、それと並行して行いました夏休みの居場所づくり、これは好評でしたので、これらのことも十分に検討しまして、必要な予算措置を含めて実施に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
アンケートによってとかじゃなくて、来年度は必ず開放すると。それが当たり前ですからね。その辺について、教育委員会はアンケート関係なしにするのかしないのか。アンケートによってはそれで決めるんですか。そうじゃなくて、教育委員会の考えをできたら教育長に聞きたいんですけれども、その辺どういうふうに決意されているんでしょうか。開放するのが当たり前だと思うんですけれども。教育長にお願いします。簡単にお願いします。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
プール一般開放事業につきましては、過去の経験から安全、適法に実施することがこれは大変重要であるというふうに認識をしておりますし、これが確保できなければ実施すべきでないというふうに考えているということはこれまでにも御答弁させていただいております。それも大事ではございますけれども、このプール一般開放事業については子どもたちの事業というふうに考えておりますので、その子どもたちがこのプール一般開放事業に対してどのようなニーズを持っているのか、これを把握することは極めて重要であると思いますので、そのニーズを把握させていただいて、その結果も踏まえて来年度の開催について検討させていただくという、至極当たり前の答弁をさせていただきました。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
それは当然のことであって、子どもたちにニーズを聞くことは大事だけれども、ことしにおいてもそのニーズを聞いた上で決めたわけじゃなくて、当然するという形でやっているわけですから、最大限努力、ぜひ来年お願いします。
続きまして、飛ばしまして大綱6点目からお聞きしたいんですけれども、大綱6点目は公共施設最適化についてお聞きしたいんですけれども。
泉南市の教育振興基本計画というのが策定されました。40年間で40%縮減の計画では、小中学校統廃合・複合化が示されて、老朽施設については児童生徒数の推移に従い計画的な再編成・統合を進めていくということでなっていましたし、余剰教室があれば集会所機能を補完するという形で活用するということでこの前提示されて、その中でこういった計画案が出されましたけれども、この中で、この前、厚生文教常任委員会のところですか、泉南中学校改築事業において青少年センターを機能移転するということ、また、人権ふれあいセンターには児童館機能を移転するという報告がありました。ということは、これはこういった場合に教育審議会とかを踏まえてこういった議論がされて決定されてきたのか、この最適化のところで教育委員会がしているのか、行革推進のところとなのか、これは報告を見ますと国の公共施設最適化事業債が活用できたということでこういう計画が案が出たということで実施するということに言われましたけれども、今後はこういった形で国の補助金が出ればそういった形でどんどんと統合をするという形のことが出てくるんでしょうか。だから、どこでどのように決められて議論されて決めていくんですか。今回の場合はどのようにして決められたのか。お金がもらえるから、じゃ、統合できるからという形にしたのか、その辺がわからないので、お願いします。
副議長(澁谷昌子)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
泉南中学校と青少年センターを合築整備することとした理由等につきまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。
老朽化に伴う泉南中学校の改築に……。(「もっとゆっくりしゃべってよ」の声あり)はい。老朽化に伴う泉南中学校の改築に関しましては、全国的な建設費の高騰を受けまして、財源確保の観点から、財政担当部局やFM担当部局と連携をしまして、新たな財源の掘り起こしと今後の進め方について調整をしておりますことにつきましては、さきの6月議会にて御報告をさせていただいていたところでございます。
一方で、青少年センターにつきまして、こちらも経年による老朽化が顕著でございまして、他施設への機能移転が公共施設等最適化推進基本計画に明示をされまして、受け入れ先の確保というものが課題になっておりました。
このような状況におきまして、泉南中学校と青少年センターを合築整備することによりまして、総務省が平成29年度までの時限措置で創設をした公共施設最適化事業債を活用することができ、有利な財源措置を受けられるということがわかってまいりました。このため、今後はこの合築整備を進めまして、不足する泉南中学校改築のための財源の一部に充てるとともに、青少年センターの着実な機能移転を行いたいと考えております。
なお、現行の青少年センターでございますけれども、条例によりまして青少年センター機能と児童館機能の両方を有しておるわけでございます。ただじ、泉南中学校との合築につきましては、青少年センター機能のみ移転することにいたします。一方の児童館機能でございますけれども、こちらにつきましては地域の子どもたちの居場所として残すため、人権ふれあいセンターに機能移転したいというふうに考えておりまして、それぞれの機能移転のタイミングといたしましては、泉南中学校の改築工事が完了する平成31年夏ごろをめどに行いたいと考えております。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
この説明はわかるんですけれども、このいろいろ今、小中一貫校とか教育施設のいろんなこれからの40年の中での縮小という形も含めて、これもその1つの一環やと思うんですけれども、そういったことが進められている中でこれが先に出てきて、もちろんいろんな形で、いい形で施設をつくり、そうすればお金も国からもらえればそれでいいんですけれどもね。そういった急に出されたりとか、幾らいい案であっても、どこでどのように決められて、次、中学校、小学校が今度お金が出たからここで、子どもの人数というふうに今ずっと説明がありますけれども、そういった形でどんどんとそのチャンスがあればするみたいな、そういう決め方はおかしいんじゃないかなというふうに思ったもので、それは今回はお金が出たということで両方で話をされて、いいことやなということで決められたということで理解したらいいんですか。今後もそういった形であり得るということなんですか、ほかのこの進め方というのか。その辺がちょっと理解できないんですけど。その辺だけ再確認したいんです。お願いします。
副議長(澁谷昌子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
FMの今後の実施計画についてというお話かなと思うんですけれども、実施計画、昨年度FMの基本計画というのをつくって、市長を本部長とする市職員で構成されている推進本部というのがあるんですけれども、その中で計画立案して、附属機関である最適化推進委員会に諮問するという形で去年推進基本計画というのをつくっています。それと同じように今年度実施計画というのは進めていきたいと思っておりますので、プロセス的には昨年度実施しました基本計画と同じように実施計画を策定していく。今年度については各施設ごとに考えていきたいというふうに思っています。
今回、青少年センターと泉南中学校については、複合化という形で教育委員会の厚生文教常任委員会の中でもお話があったように、前にFMの中でも部内の中でもこういう合築でどうかというお話がありましたので、今回についてはそういう形で進んだかと思います。また、これについても最適化推進委員会という市民を巻き込んだ委員会についても報告をさせていただいて、一定の了解は得ているところなので、今後の進め方については、昨年度と同じように実施計画については推進本部でしている市全体の本部会議の中で進めていきたいと思っています。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
これからまた教育施設の最適化の問題でこれからいっぱい課題があると思うんですけれども、しっかりとわかるように議論をして、市民も巻き込んでいろいろ協議会をするということですので、事前にわかること、そして議論することについては、しっかりと報告もしていただきたいというふうに思います。
続きまして、大綱7点目のところから行きたいと思います。買い物難民対策ということでお尋ねしたいというふうに思います。
山手に住んでおられる方で、高齢になり運転免許証などをもう返上している方がたくさんいらっしゃいます。しかし、地域の商店が閉店されるとか、そういった形で日常生活品が買えなくなったりとか、車を運転できないので、家族がいても、昼間は仕事に行って夜遅くしか帰ってこないと買い物も行けないし頼みもできないと、本当に困っている状況です。砂川のほうでは地域の商店の方が協力してもらってトラックで買い物の日用品を売りに来ていると、そういうこともありますけれども、その現状は進捗状況はどのようになっているんでしょうか。それと、移動店舗についても全国でいろんな形で進められているところもありますし、その点、泉南市はどのように考えておられるのかお聞かせください。
2点目は、さわやかバスの運行改善についてですけれども、この間ずっと改善もされてきていますけれども、例えば砂川のほうでしたら、違うコースなんだけれども、何かバスが5分置きぐらいに同じコースをたどっていくというようなこともありますので、それでしたら砂川のほうから砂川駅のほうへ行くというバスが連続で行くんじゃなくて、佐田の交差点のほうとかコースを変えて改善できるんじゃないかと、そういうようなことも言われていますので、その改善策ももうすぐあると思いますので、ぜひ声をどのように聞いておられるのか、どのように改善をされようとしているのかお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、買い物困難者対策につきまして2点ですね。
まず、おっしゃられるように、山間部等々、買い物できるところまで距離があるというところですけれども、その買い物対策の1つとしては、宅配であるとか移動販売がございます。それにつきましては、先ほどおっしゃったように砂川地区では市場の業者さんが配達しておるということを聞いておりますし、新家地区でも移動販売車による試験運行を開始した事業者さんがおられるということは把握してございます。
今後こういったものに関しましては福祉部局と商工会と連携する必要がございますので、その辺については現状の把握に努めていくということと、もう1点は移動手段の確保になりますけれども、要するにコミュニティバスの充実でございますが、これにつきましては、7月にアンケートを実施してございます。来年4月から更新の予定でございますけれども、買い物困難者に関する個別な要望としましては、今回でしたら特に大規模商業施設へ行ってほしい。結論はイオンへ行ってほしいといった要望はかなり多かったんですけれども、そういったものに関しましては実際にも路線バスが運行しておるということと、それと、さわやかバスの性質上、公共施設循環型ということで、直接商業施設へは乗り入れておりませんので、近くの停留所を活用していただくということにはなってまいります。
今後、せっかくのアンケートでございますので、その辺に関しましてはアンケートにおける最大公約数的な要望を参考に、より利便性の高いコミバスシステムを構築していく必要があるというふうには考えてございます。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひよろしくお願いします。
砂川の駅に行くところについては、公的施設と言われますと支援校がありますのでね。同じところへ行くんじゃなくて、そこを回っていってもいいんじゃないかなという声もたくさんありますので、またぜひ検討してください。
もう時間がありませんので、防災対策についても言いたいことだけ言っておきます。すいません。
この土砂災害区域の防災地域計画が見直しがありますけれども、砂川台住宅とか新家のほうも警戒区域がありますので、この中で土砂災害ハザードマップの作成、そして、近隣住民の説明会をぜひお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。あとちょっとありますけれども、答えてください。それ、できますか。
副議長(澁谷昌子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
土砂災害の警戒区域について、地元の方ですね。今、府のほうでは回覧を回していますけれども、今後、市のほうで警戒避難体制という形で地域のハザードマップとかをつくっていきたいと思っていますので、また地域の方の協力もいただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
平成28年第3回定例会(第3号)(その2)
8番(和気信子)
今回のこれは、介護保険法ということでなって、改正……、なっていますけれども、これは全国一律的にこういった形に手数料が、今回、介護保険法で改定されているのかどうなのか。
それが1点と、それから、この件数を見ますと、新しく申請する場合については今現在12があるということと、それから、更新の場合が実際に4件という形で、今こう見ますとありますけれども、では、これから申請されると予想されるのはどれぐらいあるというふうに見込まれているのか。
それと、現在、介護施設、いろいろサービス事業をしているわけですから、その中で、広域ということですので、広域でもいいですし、泉南市内の分でもいいですけれども、何件あるのか。
来年の4月から新しくこの分は1万円ずつ、更新するためにはお金が要るわけですから、その総額をどれぐらいと見込んでいるのか、その使用目的、これは広域と言っているんですけれども、広域の使う経費に回すのか、その使用目的、そして内容を教えてください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、これは介護保険法の改正等ではございませんで、この使用料の徴収につきましては、以前から平成22年10月に作成されました大阪府財政構造改革プランというので示されました。これは、持続可能な制度、これの確保という観点から、受益者が特定される事務につきましては負担の公平を図る観点から適正な受益者負担を求めるということで、基本的な考え方が示されました。
それを受けまして、この使用料、手数料につきまして、この3市3町、泉佐野以南の広域福祉で検討を重ねてまいりました。その結果、今回、大阪府から権限移譲を受けている、実施しているサービス事業所につきまして、また、この地域密着型サービスもあわせまして、この大阪府の考えである受益者負担、これを適正に行うべきと判断して、平成29年4月から徴収させていただくという内容でございます。
現在、既に22市町村が府下で徴収してございます。そういった経過でございます。
それとあと、今後の予定というんですか、予測でございますけれども、この新規指定、これは当初1回だけということになりますけれども、あくまでこれは予測でございます。平成29年から平成33年ということでちょっと予測をさせていただいておりますけれども、新規指定につきましては14件程度と考えてございます。金額につきましては44万5,000円ということで見込んでございます。
あと、更新については6年に1回ということになってございます。同じく平成29年度から33年度にかけまして145件、合計といたしまして145万程度という収入を見込んでございます。
これにつきましては、広域で指定しております事業所の指定・更新につきましては、当然、市町村で手数料を受けましてから、各市町で負担しております負担金ですね、これ、泉佐野が一応事務局になっておりますので、その負担金に反映させていただく。また、市がやっている分につきましては、当然、市の収入ということでやっていくという予定でございます。
あと、事業所数につきましては、これはちょっと泉南市しか現在わかりませんけれども、居宅介護支援事業所、これはケアプラン作成のところですけれども、これが28件。また、訪問介護ですね、これが一番主な事業所でございますけれども、29事業所でございます。あと、また、地域密着型につきましてはグループホームが地域密着型になります。全部で6事業所でございます。あと、認知症対応型の通所介護、これが2事業所。あと、小規模多機能居宅介護事業所ですね、これが6事業所ということが、地域密着型のサービスということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
そうしますと、これは大阪府だけ、全国じゃなくて大阪府のということというふうにおっしゃられましたが、それでよろしいんですか。
それと、この広域化の中で、大阪府下では22市町村ということですので、広域化をされて事業をされている、大阪府下でどれだけの広域の件数というのがあるんですか。
それとまた、それをされていない、現在これにしていないところもあるということなんですね。その辺の、再度ちょっと教えてほしいんです。
それとあと、受益者負担の公平性みたいなことをおっしゃっておられましたけれども、それと、このお金を、利益──利益というのか、手数料をしたときに、泉南市においては、その部分が多ければ負担金も市のほうに若干入るということがありましたけれども、それは市の収入ということでなるということなんですか。広域の分の使うお金としてされる分と市の財政に入る分と、今おっしゃりましたので、それはそういった形で介護保険のところのほうに収入として入るのかどうなのか、その点のちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、広域福祉についてでございますけれども、私どもが聞いておりますのは、この南河内のほうでは、広域福祉課ということで、6市町が1つの広域福祉になってございます。
現在、22市町ということでございますけれども、ここの泉州につきましては、まずこの我々の3市3町が先駆けてやってございます。現在、高槻市、大阪市、堺市、豊中市、東大阪市、枚方市、寝屋川市と、あと、大阪府が所管する市町がございます。島本町、摂津市、交野市、四條畷市、門真市、守口市、大東市、羽曳野市、藤井寺市ということになってございます。
それとあと、先ほど申し上げました南河内広域ですね、これは、富田林、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村というところが、今、府下で徴収をしている市町村でございまして、これは、すいません、大阪府だけではございません。全国的にも徴収しているところとしていないところはあるかというふうに思います。
それと、手数料の収入でございますけれども、これは、当然、一旦ですね、泉南市のほうに手数料として、各市、3市3町ですね、収入として受ける形になります。
それから、先ほど申し上げました、今回、6事務ですね、事業がございます。3つが広域でやっている事務事業、3つが市がそれぞれやっている事業ということでございますので、広域でやっている分につきましては泉佐野市が事務局で、人件費等の費用につきまして、各市町がそれぞれ泉佐野市に分担金として支払ってございます。その3つの広域でやっている事業につきましてはその分担金の中に含めて、また広域のほうの人件費なりそういったところで充てていくということになります。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
8番(和気信子)
全国でもあるということなんですけれども、介護保険法というのは全国一律でそういった制度についても決められているのに、こういった、今、介護事業所も大変やということで、6年に1回ということを言うていますけれども、やから、1年にしたらどれぐらいかということで、わずかやというふうに、何かそういう話も聞きましたけれども、やっぱり事業者は経営をし、また利用者の方々に安心してそれを、サービスを提供するわけですから、なぜ今そういった、これを、手数料を上げるのかといえば、本当に大変な案やなというふうに思っているんですけれども。
そして、それがまた、今、市が払っている分担金が少なくなると。でも、それは事業者に負担をさせて市の負担を軽くするような形で、全国的にいってもやはり差が生まれてきているなというのですごく不安に思っていますけれども、やっぱり事業所を助けるべきであって、その辺はどのように考えているのかなと思うんですけれども、その点は事業者とかにお話はされているのか、説明されているのか、その点だけ最後にお聞かせください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今後、事業所につきましても、市から直接そういう説明会というのはとってございませんが、そういった流れというんですか、これは認識していただいていると思います。
先ほど申し上げました基本的な大阪府の方針としても、一定、受益者負担というのをすることで、公平公正な事業というんですか、それをやっていきたいと。また、介護保険ももう十数年、制度ができましてたっているわけで、事業所もかなり充足というんですか、してまいりました。
そういった意味では、当初の場合はやっぱり事業所がまだまだ不足するということで推進してまいりましたけれども、今、一定充足している状況もあるということも考えられますので、そういった方針で進めさせていただいてございます。
以上です。
議長(堀口武視)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第9号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第10号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました、議案第10号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。
議案書は59ページをお開きください。
提案理由につきましては、子どもの保健の向上に資するため、通院に係る医療費助成の対象範囲を小学4年生から中学3年生まで拡大するに当たりまして、所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明します。
議案書は61ページを、議案補助資料は7ページをお開きください。
第4条第1項の助成の範囲の規定を改めております。
従前は第1号と第2号に区分いたしまして、第1号では、小学4年生までの子どもについては入院・通院とも助成の範囲内としていたのに対しまして、第2号では、小学5年生から中学3年生までの子どもにつきましては入院のみ助成の範囲としていたところでございますが、今回の改正では、この条例の対象者である中学3年生までの子どもは全て入院・通院とも助成の対象の範囲内となることから、規定を整備するものでございます。
なお、この条例の施行日は、平成29年4月1日としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。