泉南しらべver0.91よろず研究室

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和気信子議員の一般質問 平成28年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第4回定例会(第1号)(その1)

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13番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。  質問の前に一言述べさせていただきます。  さて、今世界では米国、オーストリアなどの大統領選挙、その一方でまた韓国の大統領にまつわる汚職問題などをめぐる国の根幹にかかわる動きが激しくなっています。日本では安倍政権のもと、格差と貧困が拡大し、とりわけ子どもの貧困率が6人に1人の状況が改善されていません。  また、高齢者に年金カット、そして70歳以上の自己負担額を定めた高額療養費を引き上げ、月1万2,000円が5万7,000円に、そして後期高齢者医療費の特別軽減を廃止し、保険料を2倍から10倍に引き上げる負担増などを進められようとしています。  このような医者にかかれず重症化を招く制度改悪を行うべきではありません。また、自衛隊の息子を持つ北海道の母親が、自衛隊の南スーダンPKOへの派遣は憲法違反と、派遣差しとめと撤退などを求めて11月30日に札幌地裁に提訴しました。普通の母親なら、自分の息子が危ない状況に立たされたとき、誰でもが持つであろう気持ち、その一点で行動していますと述べられたことに共感しています。  では、通告に従いまして質問をいたします。大綱1点目は、教育問題についてです。  まず初めに、学校施設の統廃合についてですけれども、午前中も大森議員から質問がありました。4中学校において4小学校と決めて推進していますが、これはFMの観点が優先されています。教育の観点から、子どもにとっての望ましい学校教育のあり方をまず示してください。子どもの数が少なくなったら、少人数学級にしてどの子も学力が身につくようにすべきではないでしょうか。40年間の計画はFMに縛られているのではないでしょうか、まず最初にお答えください。
副議長(岡田好子)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
今回の審議会の諮問ですけれども、4月に策定しました泉南市教育振興基本計画の基本理念、これを実現するための本市の新たな学校のあり方というものを考えるものでございます。  この基本計画には、社会的・経済的背景を越えて、全ての子どもの進路を切り開くという方向の中で、つながりを力にしてという基本理念があります。そこにはどのような家庭環境に生まれ育ったとしても、つながりを力にして進路、生き方を切り開くという視点があります。つながりを大事にしながら、学びも心も充実させていきたいというふうに思っております。  そのつながりの軸が小中一貫という小中のつながりというふうに考えております。教育コミュニティの拠点としての学校、そういう役割を果たしながら、学校、家庭、地域のつながりを強めていきたいと思っております。  そこから生まれるのが、中学校の校区において小中一貫教育を進めるという、そういう諮問内容になっております。それと児童数の減少に伴っての少人数学級ですけれども、今現在は1・2年生が35名の学級定員、3年以上が40名ということになっております。  ですから、なかなか市独自で少人数学級を進めていくというのは難しい状況ですけれども、確かに少人数で授業をするということは、効果のあることだと思っておりますので、少人数授業、加配を現在活用した少人数授業あるいは習熟度別授業というのをやっておりますので、そういう学力の向上に向けての取り組み、それは府の加配等も有効に活用しながら、今後も推進していきたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
今お答えいただいたんですけれども、ですからこのFMとの関係からいけば、4中学校で4小学校ですから、そういったときに子どもの人数が少なくなったときに、この少人数学級とかを本当にしていこうとするならば、この計画においては、そういった観点からすれば、もっと違った見方ができるんじゃないでしょうかということをお聞きしたんです。  それにまた次のときにお答えいただきたいんですけれども、そういった観点からどうなんでしょうかということです。  それから、教育委員会では幼稚園統廃合のとき、サン愛プランという形で、4中学校において4幼稚園というような形で議論があって、最終的には2園というような形で結果そうなりましたけれども、そのときも数年かけて、本当に保護者の意見、地域の意見、いろんな形でしっかりと切磋琢磨して議論をして進めてきていました。  しかし、今回のこの教育審議会、諮問されていますけれども、もう1月には最終的に答申を受けて、もう3月には決めていこうとされている。こういったことでは本当に急ぎ過ぎではないですか、こういった問題で教育委員会については、この議論の進め方、それはどのようにお考えになっているんでしょうか。その2点についてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今現在教育問題審議会の中で審議を進めていただいておりますけれども、1月に答申をいただく予定ということで、今進めていただいております。あくまでも本市の新たな学校のあり方という大筋、大枠を示していただくという答申の内容で審議していただいておりますので、こういう期間になっております。  その答申が出た中で、さらに教育委員会として具体的な取り組みをしっかりと考えていく、またその中で地域の皆さんの意見、保護者の皆さんの御意見もお聞きしながら、さらに具体的な方向性というのを考えていきたいと思います。少人数学級につきましても、そういうふうな中で検討していきたいというふうに思います。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
ということは、もうこれから議論をせずに、もう全部お任せというような形で教育審議会の中での議論にお任せする。その結果を受けてまた再度教育委員会のほうは考えていくという形になるんですか。その点ちょっとわかりませんので、お答えください。  それから、小中一貫校についてですけれども、これは文部科学省の学校教育法の改正に伴ってこれが去年、そういった方針のもとでこれも教育委員会は考えておられますけれども、説明を受けている限りでは、メリットばかりが強調されていったんではないかなというふうな感じを受けました。  やはり全国各地でいろんな形で取り組まれていると思うんですけれども、こういったデメリットも含めて検証して、本当に泉南市でするとなれば、この辺も含めた形で提案しないといけないのに、これは全然そういった方向をお示しになっていません。また、中1ギャップ、学力向上、いじめ減少とかいう形で、すごくそれがなされているということでありましたけれども、他の学校からすればそれは必ずしも解決されていない。一貫校にしたからというて解決されていない、いじめもふえているということも出されているところもあります。ですので、しっかりそういうことも含めて検証をお願いしたいというふうに思います。  そして、今回施設、この一貫校にするというのであれば、この施設の統廃合もありますけれども、同じ施設に中学校、小学校をするとか、また隣接型とか3つのことでおっしゃっておられました。泉南市においては、一番いい方法というのでされていくのか、それとも教育審議会の答申のもとでされていこうとしているのか、その点もお答えください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、それぞれの学校あるいは校区の具体の計画の部分ですけれども、その辺は答申を受けまして、先ほども言いましたように、保護者や地域の方の御意見も十分お聞きした上で、具体的なところを方向性を示していきたいというふうに思います。  そういう中で、子どもたちにとって一番いい方法、最適の教育環境をつくれるように努力していきたいというふうに思っております。  それと、小中一貫教育のメリット、デメリットですけれども、審議会のほうでもメリット、デメリット両面でお示ししたりもしています。小中一貫教育というのは御存じのように、小・中学校が目指す子ども像をまず共有するということ。9年間を通じた教育課程を編成するということ。そんな中で系統的な教育、つながりのある教育を目指すということが中心になってきます。  その小中一貫教育のメリットとして、いろいろ上げられていますけれども、上級生が下級生の手本になるとか、下級生に上級生に対する憧れの気持ちが強まったとか、また学習意欲の高まりとか自己肯定感の高まりとか、いろんなメリットが報告されています。  ただし、学力面、生徒指導面のメリットばかりではなくて、どのやり方をしてでもそうですけれども、当然デメリットもございます。こういうシステムが定着するまでは、どうしても小学校と中学校の教員の話し合いの時間というのがふえますし、教職員の多忙化というのも残ることがあるかと思います。そういうデメリットもありますし、児童・生徒の人間関係が固定化しやすくなるといったようなデメリットもあります。  また、高学年におけるリーダー性、主体性の育成、これをどうするかということもあります。ただ、メリット、デメリット両面で考えて、デメリットもしっかりと把握した上でメリットを追求していくということで進めていきたいというふうに思っております。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
たくさんの議論がこれからされていくと思いますけれども、この前資料でいただきました教育資料の中で、これまでの主な論点というところを示されております。この中で、答申を受けた後の小中一貫教育のスタートの時期とか、それから教職員の負担軽減についてとか、これは飛ばしていますけれども、小学校1校に至る段階的実施についてとか、小中一貫校のモデル校の位置についてとか、たくさんのことが論点を出されていますけれども、これの詳しいことはまだ私はお聞きしていませんけれども、こういったこの点については、これは教育審議会の中で話されるんでしょうか、具体的にどこまでこういう議論がされているのか、簡単に教えていただきたいと思います。  それから、次にもう1点なんですけれども、説明会、今回4校でありました。その中でも保護者の人数、そして地域の方の人数が少なかったというふうに午前中も報告がありましたし、そういった中で本当に誰のための説明会かわからない。また、小学生を持つお母さんがびっくりしていました。何も聞いていないし、また砂川校区なんですけれども、じゃ砂川小学校は信達小学校と一緒になるのかな。それはいつごろなるのかなとか、本当によくわからないままによくわからないことを聞いてきます。  そういったことでは困りますので、最低各小学校区、保護者の皆さん、地域の皆さん、それはきちんとこの教育審議会、これからされるまでにやっぱりすべきじゃないでしょうか。終わってからするというのじゃなくて、本当に子どもたちにかかわる、保護者の皆さん、将来のことにかかわることですので、早急にすべきではないでしょうか。その点をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
現在、教育問題審議会の中でも審議を進めていただいておりますけれども、その中でもいろんな観点、いろんな視点から意見を出していただきながら審議をしていただいております。  ただし、その新たな学校のあり方というのは、答申の結果を待つ必要がありますので、その答申の内容を踏まえて、さらに先生がおっしゃったような具体的な細かいところを検討し、方向づけるということがございます。そのためにも、先ほども言いましたように、保護者の皆さん、地域の皆さんの御意見を十分聞かなければいけないというふうに認識しております。  ですから、教育委員会として、さらに具体的に方向性を示すという部分につきましては、しっかりと時間をかけて丁寧に説明をする必要があると思いますし、お話を聞かせていただく、そういう場を設定するということが必要だと思います。そういう部分におきましては、今後説明会なり意見を聞く、そういう会を設けるときに、いろいろな配慮をしながら参加していただきやすい状況をつくっていくということも必要かと思っております。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
そうしますと、今までこの審議会が1月に行われるまでにされた説明会、本当に少人数でされていますけれども、それはもうそれで終わりと。あとは今度方針が出て、1月末に出て、その後にされるということだと思うんですけれども、それでは困るんじゃないかなというふうに思うんです。何のために努力をして説明会を開いたけれども、語る会をしたけれども、少ないんだからもう1回改めてきちんとそれをすべきだというふうにはお感じにならないんでしょうか、その点だけお聞かせください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員がおっしゃいましたように、語る会の中では十分に地域の皆さん、保護者の皆さんの声を聞かせていただくということができませんでした。そういうことも含めて今後の審議会の審議の中で、しっかりとお話をしていただきたいと思いますし、審議会の会長、副会長からも今後各校の具体的な姿を示すときに、地域住民、とりわけ保護者の声をしっかりと時間をかけて丁寧に聞く必要がありますよというふうに提起されております。  そのことは十分今後の審議にも生かされるというふうに認識しております。ですから、答申をいただいた後で、教育委員会として本当に具体的な方向性を示す前に、十分意見を聞ける機会というのを設けたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
先ほど各小学校区単位で説明会をきちんとすべきじゃないかというふうにお聞きしたんですけれども、その点はどうですか。その範囲ぐらいでは、最低すべきだというふうに思うんですけれども、その点だけ最後にお約束していただければ、お願いします。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
できるだけたくさんの方が参加していただけるように、その辺も配慮しながら工夫しながら、話し合いの場を持つ計画を立てていきたいというふうに思っております。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
ぜひその辺はお願いをしておきます。  では、大綱2点目についてお尋ねします。  災害時及び防災対策についてです。  今年度は本当に地震がたくさんありました。熊本、また島根、そして最近は和歌山のほうでもありましたし、本当に大雨が降って豪雨被害、本当にありました。そういった中でも、泉南市でもつい最近避難指示が発令されたこともあります。そういった点で今土砂災害防止法、大阪府が出されて、今それに基づいて地勢調査が実施されていますよね。そして土砂災害特別警報区域という形で、山手のほうには指定されています。  この中で、9月議会の質問の中でも、警戒避難体制については、ハザードマップ、そういったものもつくっていくというふうにお答えいただいているんですけれども、その後の防災対策の進捗状況はどうでしょうか、お答えください。
副議長(岡田好子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
土砂災害対策についてということで、議員からお話がありました土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域というのは、大阪府が平成26年8月の広島の土砂災害を受けて、ことしの秋までに全部調査して、地域の方に知っていただきましょうという形で、本市においても現地調査が行われて、この9月の中旬までに市域の土砂災害警戒区域というのは指定されました。  土砂災害防止法というのは、住民の生命と身体を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険度周知、警戒避難体制の整備、特定開発行為の許可制など、いわゆるソフト対策ということで行っているものですと。  そのソフト対策について今どうなっているかということなんですけれども、周知については、大阪府が主体となって調査結果というのを回覧していまして、各地域については、各地域版のハザードマップのもととなるような形のものをこんな形のはどうでしょうという形では、現在地域の方と話している部分もありまして、また出前講座でもそういったお話はさせていただいている状況です。  あと、ソフト対策になりますので、土砂災害の特別警戒区域内になる住宅に対しては、国の制度を活用し、大阪府と連携しながら家屋の移転とか補強対策とかをする場合の市の助成金制度というのを整備しておりまして、それについても出前講座とかで説明をしていく予定と考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
砂川地域において、この12月18日に説明会をやるというふうにお聞きをしているんですけれども、説明を聞いて避難の場所とかいう、具体的なところはまたそれぞれ地域でも頑張らないといけないと思うんですけれども、実際に土砂災害のあると、はっきりわかっていますでしょう。指定されている、そういうところの対策というか、そういうのはどこがするんですか、大阪府ですか、泉南市がするんでしょうか。一個もそういった説明もないですし、お金のこともあると思うんですけれども、どこが責任を持つんですか、その点をちょっとお聞かせください。
副議長(岡田好子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
土砂災害計画区域のハード対策については大阪府が主体となってやっておりまして、優先順位の高いところから順次やるということにはなっています。  ただ、府内でも多数の危険箇所があるということで、府内で約8,000カ所ぐらいで、泉南市域では危険箇所として指定されたのは180カ所なので、全てこの危険箇所で対策工事を実施するのには、やっぱり膨大な時間と費用が必要となってきますので、優先順位を大阪府のほうが決めてやっていく形にはなると思います。  以上です。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
そうした対策もしっかりと大阪府であれば大阪府のほうにきちんと申し出ていただきたい、お願いもしていただきたいというふうに思います。  続きまして、地域防災組織が次々と立ち上げられ、本当に泉南市でもいろんなところで頑張っているというふうに思います。しかし、大きな区もあれば小さな区もありますし、また自主防災を立ち上げたときに、一定市の援助もあるというふうにお聞きしています。  そういった中で、本当に例えば自治会ごとに立ち上げたところについては、やはり初回は市からの支援、財政支援が必要ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。  もう1点は、指定されている避難所への備蓄の問題です。水、食料など備蓄しているところもありますし、実際に避難所であってもそれは食料についてはないとかというところも具体的にあります。また、機材の点検とか長年すればそれも入れかえしないといけないということになりますけれども、補充とかについては、行政は一切かかわりがないのか、援助をしてくださっているのか、なければそれも援助していただきたいんですが、その点どうでしょうか、お答えください。
副議長(岡田好子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
自主防災組織についてということなんですけれども、設立時に平成26年度から自主防災育成補助金として30万円を限度に資機材の購入補助というのを実施しています。それ以外に宝くじの一般財団法人自治総合センターによる社会貢献事業によるコミュニティ助成事業というのもあるんですけれども、これも宝くじ事業なので、何年かに1回で順番待ちという形では申請を行っているところです。  先ほど言いました、あとは避難所の資機材の備品の更新については、今現在そういった備品の更新についての費用というのは助成はしていません。使い方についても、逆にいうたら自主防災組織についての活動ですけれども、自主防災組織連絡会というのをつくっているところ、市内で、今市全体で自主防災組織が20カ所できているので、その人らが集まって、3カ月に1回協議会を開催して、その中で意見交換をしたりしています。その中でスキルアップというのもあるので、自主防災組織リーダーの育成という大阪府が実施するものがあるんですが、そういった中でスキルアップをしていただいて、考えていただければなと思います。  以上です。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
援助はしていないということではっきりとおっしゃいましたけれども、本当に自助と共助という形で、本当に自主防災を頑張っているというふうに思うんですけれども、維持するためには、やはりそれぞれの市民の方から資金を募ったりとか、維持するためにいろいろ頑張っているんですけれども、トランシーバーにしても1基10万円は要るとか、そういった形で本当に努力をされていることもありますし、また、市のほうからも何らかの形で、やはり支援を防災を高めるためにも、それは必要かというふうに思いますので、今後しっかりと対応もしていただきたいというふうに、これはお願いとしておきます。  次に、大綱3点目ですけれども、道路の改修、整備についてお伺いします。  まず、何年か前に市内道路のひび割れ調査をされていますよね。これは全長どれぐらいされているのか、またその調査後、どれくらい改修をされたのでしょうか、お答えください。
副議長(岡田好子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
舗装道路の路面性状調査につきましては、平成25年度に実施しておりまして、一般的に補修が必要となるひび割れ率が40%以上と判定された道路が9キロメーターございます。これまでに2.6キロメーター、約3割の改修を行っておりまして、今後も引き続き改修に努めたいというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
市内の道路からすれば、本当に2.6キロ、長いようで本当にちょびっとやなというふうに思いますので、今後しっかりとまたやっていただきたいなというふうに思います。  市民からはバイクに乗っていて、道路がでこぼこで危ないとか転びそうになったとかいうことで舗装してほしい、そういったことを市のほうに要望を出しても、財政が厳しいと、今ゼロベースですかね、市の財政の各担当の予算的にいけば、だから、危険なところから順番にということで言われて、そう言われたらそうなのかなと思って、順番を待つのも、もう将来的に全然してくれないのかなと、本当にそういった市民からは、何で税金を納めているのになとか言うて、そういう不満の声がたくさん上がっています。  こういった中でも、穴ぼこを小まめに舗装されているのは知っています。でも、そのときにレミファルというんですか、それをすぐに応急処置でだっと埋めていただいているのは、最近すごく頑張っているなというふうに思うんですけれども、またすぐに穴ぼこになるということで、市民の方はそれを何回もするのはもったいないから、初めからきちんとそういったしっかりしたものにしてほしいと、そういう声も、またお聞きしています。それがどうなのか、できるのかどうなのか、その点と。  それからまた、道路も老朽化してきていますよね。何年か、40年なのか50年なのかわかりませんけれども、一定のスパンできちんと舗装するというのは要ると思うんですけれども、このひび割れとか段差解消、これについては、どういった計画をされているのか、その点もお聞かせください。  そして、市役所の横のところですけれども、表はすごいきれいなんだけれども、横のところから消防署へ行くところの信号のとこら辺ぐらいまでは、歩道のところにもう電柱が立っていたりとかで、ベビーカーを保健センターのところからぐるっと回って、ベビーカーを押してくるお母さん、本当に市役所の近くはもうベビーカーを押せないし、表ばかりきれいにして、本当に段差があるし危ないと、何とかしてほしい、電柱をちょっとよけてくれたら、もっと歩きやすいのにねと言うているんですけれども、その点は改修できるのでしょうか、無理なのかできるのか、その点もお聞かせください。
副議長(岡田好子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
まず、道路補修の実施状況について御説明させていただきます。  道路舗装の補修につきましては、損傷の軽微なもの、緊急性が高いと判断されるものにつきましては、職員にて応急的な対応を行い、補修工事等の必要なものにつきましては、業者発注にて対応しております。  また、路線的な補装改修につきましては、予算の範囲内において毎年一定延長を整備している状況でございます。  舗装改修の進め方につきましては、路面性状調査の結果をもとに、段差や路面の骨材の浮き出し状況につきましても、現地調査を行うとともに、交通量、沿道の利用状況、また今後の道路占用物による舗装復旧の有無や地元の要望状況なども勘案し、総合的に検討した上で順次改修を進めているところでございます。  現在、市の管理道路が200キロメーター以上ございまして、毎年開発等で増加している状況でございます。毎年継続的に改修を行っておりますが、未改修な箇所がまだまだ残っているということは十分認識しております。まとまった単位で年次的、計画的に工事を進めるためには、財源の確保が課題となるということでございますので、交付金等の財源の確保にも努めてまいりたいと考えておりまして、あわせまして現場に応じた効率的、効果的な方法によりまして、少しでも進捗が図れますよう今後も努めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、歩道の段差解消についての取り組みについてでございます。  歩道の段差解消、バリアフリー化などについての取り組みについては、都市計画道路事業によります整備と既設道路、いわゆる生活道路の改良の二本立てとなってございます。都市計画道路事業における歩道整備の際には、セミフラット方式を採用し、バリアフリー化を図っております。既に、信達樽井線や砂川樫井線では、一部供用しているところもございます。  また、既設道路につきましては、既に住宅等の張りつきによる沿道の土地利用がなされており、バリアフリー化整備としての歩道復員の確保や横断勾配、段差の解消等が非常に困難な状況でございます。そのような状況であることから、現在の取り組みとしましては、個々の状態を勘案しながら、その現場に合った整備をできるところから順次進めているという状況でございます。  議員御指摘の市道の樽井大苗代新家線につきましては、部分的にはございますが、これまでにもバリアフリー化的な整備を行ってまいりました。本路線につきましては、バリアフリー基本構想における重点整備地区内の道路でもあることから、今後も引き続きバリアフリー化整備の推進が図れますよう、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
これからしっかりと財政の確保もしていただいてお願いします。  市役所の横のところの電柱のこととかも、またぜひ関電に関係あるのかと思うんですが、協議していただいてよろしくお願いをいたします。  続きまして、大綱4点目は、介護保険の新総合事業についてお伺いいたします。  今要支援1・2の認定者数及びまた受け入れている事業所数をまず最初にお示しください。そして、これは来年4月から新総合事業というふうに移行するわけですけれども、この要支援者の訪問介護、そして通所介護、これまでの介護保険サービスから新総合事業に移行するということなんですけれども、各自治体の中にはこの現行相当サービスの報酬を切り下げようとするところもあるとお聞きしています。また、現在の包括性を出来高払いにするという事業所、これはそうすると事業所の報酬削減となり、経営が厳しくなるとも危惧されている事業所もあります。  泉南市においては、議会で何度か質問をさせていただいて、総合事業に移行しても、現行サービスは変わらないと答弁されておりましたよね。来年度も現行と変わらないということで認識してもよろしいんでしょうか、その点、2点お聞かせください。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、要支援1・2の認定者数でございますけれども、平成28年3月31日現在です。要支援1の方が293人、要支援2の方が554人でございます。要支援1・2の方を受け入れております事業者数というのは、全サービス合計で135事業所ございます。  その中で総合事業へ移行する事業者数でございますけれども、介護予防訪問介護の事業者数は31事業所、また介護予防通所介護の事業所数は18事業所という数でございます。  それとあと、以前から御質問の中で総合事業に移行しても現行サービスは変わらないというところの内容でございますけれども、今回平成29年4月に要支援1・2の方が利用する介護予防訪問介護と、介護予防の通所介護、これが新総合事業に移行するということでございます。  移行しても、このサービスの内容については変わらないということでございますけれども、報酬につきましては、本市においては包括払い報酬ではなくて、出来高払い、回数ですね、いわゆる実績払いという報酬を選択しております。  この実績払いの報酬を選択した理由につきましては、まず利用者の利用に応じた負担であるため、利用者の負担もその分回数、例えば1回やったら1回やということで、公平公正なサービス提供であるということが1点と、利用者の選択に基づいた利用者本位のケアプランを立てることができるということで、その方の希望、また能力に応じた日常生活を営むことができるように、必要なそういうサービスの提供が可能になるというふうに考えてございます。  また、この実績払いにつきましては、市民目線、利用者目線というところを考えてございまして、真にその方に必要なサービスが提供できるという意味合いからも、適切なサービスが提供できる事業所にもなるということにつながると考えてございます。  また、実績払いは包括報酬に比べて本人の負担及び経費負担が軽くなるということがございますので、保険料の上昇等の抑制にもつながってくるというふうに考えてございます。本市においては、そういう理由もあり、実績払い報酬を選択して、より公平公正なサービスの提供を行っていきたいと考えてございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
利用者にとっては、出来高払い、使った分だけのお金をお支払いしたらいいということで、これはメリットやというふうにおっしゃいました。確かにそうだというふうに思います。  しかし、じゃ、事業所においては今度今まで包括だったのが出来高払いになったらどういった影響を受けるのか、その点をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
事業者目線ということで、事業者の立場になって考えますと、この包括報酬のメリットというのは、当然一定の決まった報酬が入るという点ですので、1カ月に1回の利用でも、基準として4回の利用でも同じ料金、4回に設定の料金ですね、これが事業者には入るということになります。  逆に、デメリットといいますのは、余りこういったケースはどうかな、多いかどうかわかりませんが、1カ月に5回以上、そうしたら使う場合もございます。そういった場合にも、同じ料金であるので、そういった場合は逆に包括になると減収という形になるかとは思います。  以上です。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
今までは国が予防の事業として、こういった形で包括で進められていたのに、地方自治体にそれを新総合事業という形にお任せをしてということは、結局お金がたくさんかかるから地方自治体にお任せ、そして事業者を報酬にしても、それを決めるのは地方自治体やということだというふうに思うんですけれども、じゃ包括でしようというところの自治体はあるんでしょうか。その点をお聞かせを願いたいと思います。  それから、いつも3市3町でということで、同じように足並みをそろえるということでおっしゃっておられましたけれども、この近辺で岬町は一定包括にして、利用者の人は出来高払いにするとか、そういう声もお聞きしているんですけれども、そういった場合に、この泉南市においては足並みをそろえるというところからいけば、どうなんですか。  それと、それはできるということで可能なんですね。例えば地方自治体で単独でそういった方針を決められるということですよね。国が一貫して同じようにしなさいじゃなくて、これは自主的にしようと思えばできるということになるんですよね。  それで、今ずっと言われていたのは、市町村にお金があって、本当にそれを予防を大事にして介護に持っていかないようにしようとすれば、手厚くそれをするべきやというような形で包括を選ばれるというところの地方自治体も全国ではお聞きしています。その点のことはどのようにお考えですか。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回の新総合事業における基準、報酬については、当然各市がそれぞれ決めることができます。我々泉南市以南、3市3町、これが介護認定の認定の調査もその団体で行っておりますし、そういった中での基準、報酬についても協議検討を重ねてまいりました。  今、泉州ブロック、高石からこちらについては同じような形の出来高払いというような形で検討しているということと、3市3町の合意によりまして、新総合事業、事業者の説明会は先般開催いたしまして、3市3町足並みをそろえて実施していこうということになってございます。  阪南、岬云々でございますけれども、我々も泉南市もそうでございますが、基本的にはこの包括の報酬ということで行っておりますけれども、例外というんですか、例えば御家族、居住などの環境等、さまざまな利用をして保険者の判断で、この方については包括報酬が適当ではないかというケースもちょっと考えて、それを検討していくということは検討いたしております。  例えば、月に2回、ケアプランで決められている方もいらっしゃると思うんですが、いろんなその家庭の事情で、それが2回、3回、4回と事業所のほうに連絡があって、ちょっと緊急に行くようなケースがございます。そういった場合には、事業者のほうの負担も到底、たくさん考えられますので、そういったケースについては、個々にちょっと判断していく、そういったことも今検討はいたしております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
今、部長がおっしゃられていました、そういった特別なケースも含めて、それは3市3町がこういったことで確認をされて、特別なケースもあると。出来高払いにしたからといって、それがもう全部全てそうではないというふうに皆さんで確認されたということでよろしいんでしょうか、3市3町は。その点、お願いします。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今の件ですけれども、当然泉南市もそうですけれども、岬町、阪南市という形でお聞きはしております。あとのところについても、協議は重ねておりまして、まだ合意できているかどうか、ちょっと未定ですけれども、そういうケースも検討させていただいているということでございます。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
新年度からの要支援1・2の移行問題においては、事業所をお伺いしてお話を聞いてきました。やはり事業所の方にとっては、本当に一生懸命頑張っているんだけれども、新しい事業にかわったら収入も少なくなるし、またそこで働いている方ですよね。正職で働いている方というのは、きょうは利用者があるから、ないからといっていいですよというわけにはいきません。そういった方々へのきちんとした報酬、賃金を払おうと思えば、本当に心配やということをおっしゃっておられましたし、それとかまた国も介護職員がどんどんと減って、本当に大変な状況になって、処遇改善するとか、いろんな施策をとっていますけれども、ますます介護の従事者が少なくなるのと違うかなと。そうすることによって本当にこの泉南地域の中で、要支援と本当に介護に行く前で、何とかおさまっていこうという人たちが、サービスも、サービスはそのままとおっしゃっていますけれども、介護従事者がしっかりとした本当に資格があって、長年働いてベテランである、そういった方が事業所におられることは大変すばらしいことであります。  そういったことをすれば、本当に今の包括を継続していただければいいなというふうに思うんですけれども、そういった働く場所、これは将来の泉南市のこの介護の現場の中では、そういう声もありますので、その点はお聞きしているんでしょうか、その点をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
事業者のほうの報酬が減になれば、当然報酬から給料のほうが支払いされているわけですから、負担もそれは当然あるというふうには考えてございますが、ただ、この職員の給料につきましても、給料についてはもうこれも包括的給料ではございませんので、あくまで回数、時間等でお支払いされているものだと思います。  そういった意味では、そういった給与と報酬とのバランスも回数とか、そういった出来高払いのほうが適正かなというふうには考えております。  ただ、それとは別に、そういった介護従事者の方の処遇については、今までもそうですけれども、厳しい面があるということで、これまでも国等に要望して、その都度報酬なり、そういった介護報酬の基準等を、3年に1回は見直しているというような状況でございますので、そういった点は我々も承知しておりますので、今後とも要望等はやっていきたいとというふうに思っております。  以上です。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
本当に、高齢者がふえて大変な状況というのはありますけれども、やはりそれを守るのが地方自治体の役目でもありますし、しっかりと事業者も守り、利用者も守る立場で今後また施策を行っていただきたいというふうに思います。  引き続きまして、次に大綱5点目、買い物困難者・交通弱者対策についてお伺いいたします。  高齢者のひとり暮らし、また夫婦だけの家族が本当にふえてきています。特に山手の住宅地では、お店もなくなって、買い物にも本当に困っている状況です。住みなれた地域の中で、住みたいと思っても、もうそういった不便で住めなくなって、市内にいる息子のところへ行ったりとか、マンションを借りて下へおりてくるというようなことが、本当に起こってきて、空き家もふえてきているような状況があります。  そういった中で、人口減少にもやっぱり響いてきている状況でありますので、やはり住みなれた地域で、本当に住み続けたいというのは願いでありますので、こういったところでの買い物困難者の実態調査、そういったことは今まで行ってきていただいたのでしょうか。もしなければ、今後ぜひその調査もしていただき、対応もお考えいただきたいというふうに思います。その点どうでしょうか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
買い物難民についての御質問でございますけれども、確かに最近山手のほうの団地の中で、昭和40年代、50年代に開発されたような団地のところでは、高齢者のみの世帯というのが非常に多くなってきております。確かに私も直接買い物に行くのに困っているというお話を聞いたことがございます。  最近は、地域住民の方、それから商工会、それから社会福祉法人やとかNPO、そういう団体と地域とが一体になって連携したような支援事業、そういうのができないものかというふうにちょっと検討をしているところでございます。  福祉の面でも地域の商業者が、砂川地区に赴きまして、週に1回日用品とか食料品を出張販売をやっていただいているというところもございます。おかげでその辺の地区につきましては、非常に利便性がよくなったというふうなことでございます。  また、別の業者が新家地区のほうでも移動販売車を試験運行をやっているというところも、そういう事業者もございます。  買い物難民につきましては、高齢者だけではございませんで、障害者やとか妊婦さん、あるいは外国人の方とか、非常に対象も幅広くなってきておりまして、その数も現在のところ実態調査といいますか、正確な数というのは十分に把握はできてございません。今後、高齢化社会を迎える中で、本市におけます定住促進、またそういう大きな方向を見据えた上での全庁の横断的な取り組みといたしまして、インターネットあるいは移動スーパー、また宅配、そういったサービス、そしてコミュニティバスの運行、運行ルートの検討などによりまして、アプローチをしていきたいというふうに考えてございます。  来年からまたコミュニティバスのルートについても考えておりますし、最近ではコミュニティバスが公共施設に行くだけのバスじゃなしに、公共施設じゃなしにスーパーの近くやとか、そういうところへのバス停もふやしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。  本当に実態が少しずつわかって、市長も本当にわかってきていただいているのかなというふうには思います。だけど、まだまだ本当に困っている方はたくさんいらっしゃいますし、今山手のほうは移動スーパー、商店の人が来てくださったり、最近では魚屋さんも車で移動販売をするようになって、時間になったら何人か集まってくるというような情景も本当によく見られるようになりました。それだけ需要がふえてきているのかなというふうに思いますし、また、商店の方とかいう方も含めて協力できて、商工会の人とかも一緒にタイアップした形で、砂川だけじゃなくて新家のほうやとか、そういったことも含めて、これから需要がふえるんじゃないかなと思いますので、ぜひまたお力をかしていただきたいなというふうに思います。  いろんな形でどんどん過疎化が進む中では、いろんなバスの移動スーパーとかいうような形でどんどんと実施されてきているんですけれども。  本で紹介されていましたけれども、実態調査を買い物弱者対策は必要かどうかと、自治体へのアンケートということが載っていました。959市町村でこの81%が必要やということで、これで回答されていました。これは2015年度に農林水産省の調査ということで、これが載っていますが、そういったことを受けてJAとかいろんな形で地方自治体とか自主的に市民の方とかが一緒になって協力してバスを走らせたりとか、自分たちの力でやるとか、協力しながらいろんな各地で取り組みがされてきていますし、定住促進ということもありましたし、どんどんとこういった形がほかのところでも経験もいろんな進んだところもありますので、また研究しながら泉南市においてもぜひお願いしたいなというふうに思います。  先ほど市長のほうからもコミュニティ、さわやかバスのことで改善をされるということでお聞きしました。説明の中でも、今度から次の改正に当たっては、イオンのほうへバスが、さわやかバスも乗り入れするとか、逆コース、そういったこともお話がありました。  砂川の上のほうで、本当に皆さん困っていらっしゃる方は、一人でお住まいになっている方は、さわやかバスが頼りやと、もう本当にゆっくりしか歩けないけれども、バスがあったら行けるので、そこの役所の近くのコンビニがいろいろおかずもおいしいので、週に2回はそこへ惣菜を買いに来ると。そしてそれでは足らないので、イオンに月に1回から2回、タクシーで往復すると。  しかしながら、年金が本当に少ない中で、その3,000円、それをどう搾り出すかというのは、もう困っているんやと。それで何とかたくさん買い物をして帰ってくる。でも、帰りにタクシーを呼ぶのがなかなか難しかったりとかで、本当に切実な思いを語られていました。  今回、市がずっと言うていた公共施設にしか行かない、そこしか行きませんよということで、ずっとおっしゃっておられたさわやかバス、今回はイオンに行くということですので、そういったことでは改善されたのかなというふうに思いますし、また上の山手のほうから来ますと、バスが2台、同じように5分置きに同じところを通っていく。だからそうじゃなくて、本当に違ったコースでお店の近くに行くとか、そういったことでしてほしいということもたくさん要望がありました。  お店に行きたいんだけれども、このバスは乗れないからと言うて、バス通るのに乗れないという感じで、乗っても意味ないみたいな感じで、本当に嘆いている方もいらっしゃいました。そういった形で今回改善されるということですので、今回のイオンのほうに行くということもありますけれども、地域のこういったスーパーの近くに行くということは、どのようにお考えになっているんでしょうか、その考えをちょっとお聞かせください。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
以前からもう完全に公共施設と限定しているわけではございませんでして、スーパーのできるだけ近くに公共施設の目的のバスですけれども、できるだけスーパーとかの近くにとめるようなバス停の場所を探して、そういうところでのバス停というのを幾つかはつくってきておりました。  また、これから先ほど言われましたように、来年からイオンの中のバス停にもとまるように、その計画をしているところでございますし、またほかのスーパーでもできるだけ、そのコースを一部変えて近くにとめられるような、そういうコースも今検討をしているところでございます。  ちょっとここで店の名前を直接出すのはいかがなものかと思いますので、その辺につきましては、またコースが定まりましたらお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
いろいろ考えていただいてありがとうございます。しっかりとそれぞれ要望はたくさん聞いておられると思いますので、具体的に店の名前も今おっしゃいませんでしたけれども、要望の中にはたくさん出されているように思います。またぜひ検討をお願いしたいと思います。  それから、乗り継ぎの点で大分前は乗り継いでも100円で、それが行けるというふうにした時期もありましたけれども、今回は乗り継ぎ、1回おりて次のバスを待つ、帰り着くまで幾つか乗り継ぎしないといけないことになりますので、そうした場合は、やはりまた100円要るというような形に今現在なっていると思うんですけれども、せめてその乗り継ぐ時点で、それは同じように100円でとかというようなことはお考えにならないんでしょうか。ぜひその辺は助けてほしいんですよ、高齢者の方は大変ですので、お願いします。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
料金の運用につきましては、今回は変更はないというふうには考えてございますので、そのまま樽井駅でおりずに乗っていただいたら、100円のまま行けるはずでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
和気議員。
13番(和気信子)
最後に、ですから乗り継ぎのときもそのままで行けるようにお願いをしておきます。お願いだけしておきますので、お願いしておきます。  終わります。

平成28年第4回定例会(第3号)(その2)

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13番(和気信子)
まず初めに、今回この公園をつくるに至っての経過をお示しください。これを見ますと、泉南市のほうが広いことになっていますし、どういった経過でこのような公園を泉佐野市がつくろうとしているのか。  それと、ここの中で第3条のところで、泉佐野市の負担とするということで経費はなるんですけれども、工事費は幾らかかっているのか、用地のところ、そしてまた上物ですね、その辺をお示しください。  それから、公園の広さはここで地図を、この計画図をいただいているんですけれども、この広さというのは例えば泉南市にある俵池公園ぐらいなのか、もっと広いのか、5ヘクタールとかいうとちょっとわかりませんので、大体どれぐらいなのかということを、すみません、教えていただければと思います、まず。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、泉佐野南部公園の経過というんですか、そういうことから御説明させていただきたいと思います。  (仮称)泉佐野南部公園につきましては、泉佐野市で保有しておりました樫井酪農団地用地、約1.5ヘクタールと隣接します泉南市域の今回約2.5ヘクタールを合わせまして、一時避難地、防災備蓄倉庫等の防災機能を備えました約4ヘクタールの総合公園を整備するというふうなものでございます。  それから、事業費の関係でございますけれども、全体事業費として約41億円かかっております。そのうち工事費が14億円、それから用地費が27億円で、うち公社の買い戻しがありまして、24億円が公社の買い戻しというふうに聞いてございます。  それから、面積の関係でございますけれども、先ほど申しましたように、区域としては4ヘクタールございます。俵池が約2.2ヘクタールございますので、約2個分というふうな広さとなってございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
いいですか。────和気議員。
13番(和気信子)
今、額をお聞きしますと、こういった本当に大きな公園ができると、泉南市でなかなか本当に公園が欲しいと思ってもできない状況ですけれども、泉佐野市は泉南市のこの一定の土地に、かなり大きい土地も含めてこれだけのことを決意をよくしているなというふうに思うんですけれども、あそこの土地はもともと悪臭問題で本当に市民の地域の方々が大変苦慮して、それも解決をして、こうした公園になるということは、いいことかなというふうに思うんですけれども、あとこれから泉南市はどういった形でこの公園を泉佐野市と共用、泉佐野市が管理するわけですけれども、泉南市はどういったかかわりを持つのか、また防災公園ということでおっしゃっておられましたけれども、泉南市もこの泉佐野と同じように防災拠点として防災として使える確率というんですか、どれぐらいのウエートを置いているのか、その点もお聞かせください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回のこの公園につきましては、泉佐野市が事業主体でございまして、管理につきましても全て泉佐野市がやるということでございます。泉南市は市民の利用に同じように利用に供することができるということでございます。特に私どものほうでここを特定して活用するということはございません。災害時には当然公園としての広場になっているわけでございますので、そこは一時避難所としての機能は十分有しているかというふうには思っております。
議長(田畑 仁)
竹田議員。

平成28年第4回定例会(第3号)(その3)

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13番(和気信子)
1点だけお聞きしたいんですけれども、この改正されますと、泉南市における影響額というんですか、たくさんいろいろ今回ありますけれども、どれぐらいの影響額が出るんでしょうか。プラスになるのかマイナスになるのかわかりませんので、ぜひよろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
今回の市税の改正における市の影響額ということでございます。幾つか改正を行っております。延滞金というところでございますが、これはいわゆる今まで延滞金が課せられていた部分が、課せられない期間がふえておりますので、延滞金というのは当然税の納付がおくれた方にかかるものでございますから、しかも今回の改正というのは、今申し上げたように一旦減額更正されて、新たに増額更正されて、その差額分に対する延滞金の計算の仕方ということで、これはかなり限られたということで、ほとんど影響はないというふうに考えております。  2点目の医療費控除でございます。これは今現行の医療費控除、いわゆる10万円を超える部分で、1年間の医療費を支払った場合、医療費の所得からの控除を受けられるという制度に加えて、低額といいますか、お薬を購入された代金を1万2,000円以上を超えられて10万円まで、その間の医療費控除を新たに設けるというものですが、これと今申し上げた10万円を超える医療費控除、これをどちらかを選択していただくということになりますので、それはちょっとその方の医療費、その年度に支払える医療費によって変わってくるというふうに考えております。  それともう1点は、台湾との協定ということによる影響ということで、これはかなり限られた方、限られたケースというふうに考えておりますので、これもほとんど影響がないというふうに考えております。総じて申し上げれば、いわゆる医療費の控除がどういうふうに移っていくかということが少しまだ見えないということですので、大きな影響はないのかなということで考えております。
議長(田畑 仁)
以上で本件に対する質疑を終結をいたします。  ただいま議題となっております議案第6号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。  次に、日程第12、議案第7号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第7号、泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明いたします。  議案書は31ページをお開きください。  提案理由につきましては、介護保険法の改正により、通所介護のうち利用定員が厚生労働省令で定める定員18人以下のものについて、新たに地域密着型通所介護として位置づけられたこと、また地域密着型通所介護のうち、難病等を有する重度要介護者等であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要な方を対象とした定員9人以下のものを療養通所介護として位置づけられたことに伴いまして、当該事業の記録の保存年限について本条例の適用対象として追加する必要があるため、本条例を提案するものでございます。  それでは、改正内容につきまして御説明いたします。  議案書は33ページ、補助資料は19ページをお開きください。  第4条の記録の保存年限の規定中に、今回追加すべき地域密着型通所介護と療養通所介護の根拠となる省令の関係条項を規定しております。  本条例に規定することにより、これらのサービス事業者が保管する記録の保存年限が5年間となります。  なお、条例の施行期日は平成29年1月1日としております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第7号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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