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和気信子議員の一般質問 平成29年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第1回定例会(第3号)

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13番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。  質問の前に一言述べさせていただきます。  さて、3月8日は国際女性デーです。子育てにお金がかかる、仕事がない、また女性や子どもの貧困は深刻さを増しています。女性の賃金は男性の半分。そして日本の男女平等度は世界111位で、女性の活躍とはほど遠い状況です。さらに痛ましい過労死、自殺が続く中、残業時間の是正が急がれています。  政府は、働き方改革といいながら残業時間を年間720時間まで認め、現行の限度時間、月45時間、年間360時間を骨抜きにしようとしています。これでは過労死をふやすことになります。人間らしく働けるルールづくりが求められます。日本共産党は、残業時間の上限を法律で決めること、残業代の割り増し率を大幅に引き上げることを今提案しています。  では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、教育問題についてです。  学校施設の統廃合についてお尋ねします。さきの質問者の方々もたくさん質問されておりました。理事者の皆さんには簡潔に御答弁をお願いいたします。  40年間に40%の削減の計画では、学校施設は全体の47%を占めています。行財政改革のもとで、中学校4校、そして10校ある小学校を4校に統廃合をし、単純に学校だけでなく他の施設との統合をする計画です。  また、10年以内に約18%が60年を超え、老朽化した学校で学ばなければならないこの問題。学校施設は避難所となる施設でもあります。いまだ計画が見えない状況です。老朽化対策についてお示しください。よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
ただいまの御質問ですけれども、審議会への諮問の検討事項、この際は中学校区につき小1中1の内容が含まれていましたけれども、現在出されている審議会の答申(案)では、一貫校にはいろんな形態があるために、1小1中も含めて一貫校のあり方そのものから検討し直すというふうになっております。  まずは、答申後は地域、保護者の皆さんには時間をかけて丁寧に答申の内容を説明するとともに、今後どのような教育が必要なのか、そのためにどのようなカリキュラムが必要なのか、そしてどういう教育コミュニティが適当であるのかということについて、ともに考えさせていただく中で、それを実現するための施設のあり方につきましては、いろんな意見を踏まえた上で計画していきたいというふうに考えております。  古い学校については、待ったなしの状態ということも十分承知しております。老朽化対策についても、今後の計画の中に位置づけていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
老朽化問題は待ったなしというふうに教育委員会のほうも認識をされております。  じゃ、西信達中学校、そして信達小学校10年後一応計画、前期、中期、後期みたいな10年間スパンも決められて計画をされるということでありますけれども、もうそうしますと築70年というふうになります。こういった中で子どもたちは勉強したりとかいうような状況をされています。そういった状況もしっかりと踏まえた上で、その辺は計画をしっかり立ててください。後にもちょっとまた、次の質問の後にお聞きしたいというふうに思います。  続きまして、小中一貫校については、教育問題審議会での答申後に、先ほど教育長も言われましたように、丁寧に時間をかけて地域住民や保護者の意見を聞きながら計画を立てるというふうにされています。  じゃ、どれくらいの人数の方に意見を聞かれる予定なんですか。パブリックコメントも今予定をされています。そういった中で、子どもたちは全校生徒いらっしゃいます、保護者の方もいらっしゃいますし、また地域住民の方もいらっしゃいます。どれぐらいのウエートをおいて意見を集約されようとしているのかというのでお答えください。  それと、今までお聞きしますと、メリットについてはかなり強調されておられました。では、デメリット、これについてはどのように解決される予定なのか、その計画についてもお答えください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今後行う予定であります地域住民の皆さん、あるいは保護者の皆さんの意見を聞くということですけれども、議員おっしゃられましたように、先ほども私が言いましたように、十分に時間をかけて丁寧に聞いていきたいというふうに思っております。それをどれぐらいの範囲で意見を聞くかということについてですけれども、教育委員会としては、なるべくたくさんの方に参加していただくこと、これが大前提になると思いますし、その意見や思いをしっかりと受けとめていきたいというふうに思います。  昨年の教育を語る会では、中学校区という広い範囲で行っていましたけれども、今後地域、保護者の皆さんへの説明、また一緒に考える、そういう機会をつくるに当たっては、教育委員会事務局が主体となって、できる限りきめ細かく行っていきたいというふうに考えております。  教育を語る会では、特に保護者の参加が少なかったように思っておりますし、反省もしております。その辺、重点をおいて工夫しながら、たくさんの参加をいただけるように計画をしていきたいというふうに思っております。  それから、デメリット、メリットですけれども、小中一貫校というのは、施設一体型だけではありません。今までも何回も申し上げておりますように、施設一体型、それから1対1の施設分離型、1対多の施設分離型、いろんな形態がございますので、それぞれの施設形態によってメリット、デメリットというのはそれぞれ違ってまいります。  審議会の審議の中で取り上げられたメリット、デメリットというのは、主に中学校区につき小1中1の一貫校の場合に想定されるものが多かったのではないかというふうに認識しております。今後は、審議会の答申に基づきまして、1小1中も含めて、いろんな小中一貫校の形態がございますので、地域や保護者の皆さんとともに、一貫校のあり方について考えていきたいというふうに思います。  何をするにしても、メリット、デメリットというのは必ず生じてくるものでありますので、今後はその地域、保護者の皆さんとともに考えられる、それぞれのいろんなケースがあると思いますので、その中で子どもにとってどうなのか、教育コミュニティとしてどうなのか、教職員にとってどうなのか、いろんな視点でメリット、デメリットを明らかにした上で、いろんな意見をお聞きしながら、それに対する取り組み、今後の方向性というのを検討していきたいというふうに思っております。  子どもたちにとって、よりよい環境を保障するという視点を大事にしながら検討して、計画に反映させていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
今まで教育問題審議会の中でいろんな提案がされ、議論がされています。気になったことがあるんですけれども、中学校区が小規模になる場合とかありまして、これは何を示しているかといいますと、西信達中学校の件について書かれているんですけれども、こうした場合、小規模校になる西信達中学校区において、隣接する2番目に規模の小さい一丘中学校区との統合も図る案である。  今までは小学校のことで10校あるけれども、4校じゃなくてもっといろいろ案がありますよみたいなこともありましたけれども、こういったこの中では中学校もこの中に4中学じゃなくて3中学校ということも将来的にあるということで考えておられるのか、その点、意見がありますので考えておられるというふうには思うんですが、そういったことも含めて、本当にこの計画がいつまでどうなのかもわからないし、また、する場合はきちんとデメリットを、メリットはそれは皆さんが理解できるわけですから、デメリットが本当にそれが大丈夫なんやと、これはメリットにかわるんやということをしっかりと言わないと、これを解消しないと無理やというふうに思いますが、その2点、簡潔にお願いします。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほども申しましたように、今後地域と保護者の方とお話をする機会をつくっていく中で、いろんな状況、いろんな想定されるパターンというのはあると思いますので、そういうものをしっかりと明確にした上で話し合いをし、御意見を聞き、考えを聞きながら計画の中へ反映させていただきたいというふうに思います。  当然、その中には小規模校をどないするかとか、大規模校の場合はとか、いろんなことが考えられると思いますので、その辺も含めて検討していきたいというふうに思います。  それから、デメリットの件ですけれども、もちろんメリットだけではなくて、デメリットもいろんな条件の中で想定されますので、それもしっかりとその意見交換の場に出して、思いを共有していきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
今、和気議員のほうから具体的に一丘と西信の統廃合という言葉が出たんだけれども、それが出ているのか出ていないのかというようなことは答えてあげてください。今具体的に言われたので。
教育長(福本光宏)
その中学校区の統廃合ということでございますけれども、今現在中学校区のあり方、それから小中一貫校の学校の数、あり方について、これから地域の方に御意見をお聞きして、一緒に考えていくと、地域とともに学校づくりを進めていくという立場で今後進めていきたいと、そういうふうに考えております。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
そういたしますと、4中じゃなくて3中もあるということで私は認識して、そういうことも議論の中でしっかりと議論をしていただいて、やっぱりデメリットも含めて一貫校のあり方については、しっかりと皆さんの意見も聞いて、拙速とならないようにしっかりと議論をお願いします。  続きまして、ウオータークーラーの設置についてお伺いをいたします。  学校にウオータークーラー設置を求む保護者の皆さんが、本当にたくさんおられます。要望などお聞きしたことがありますでしょうか。また、来年度設置の状況をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、ウオータークーラーの御質問でございます。  要望があったのかどうかということでございますけれども、私どもの担当者が学校に出向いた際に、そういう要望をお聞きしているという経緯がございます。特に小学校について、そういう要望がございました。  そのために、新年度におきましては水なす基金による財源を活用しまして、市内全ての小学校にウオータークーラーの設置を行うこととしておりまして、その所要の経費、250万になりますけれども、今期定例会に提案させていただいております新年度予算案に計上しているところでございます。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございます。  本当に子どもたちは2つ水筒を持っていっても帰りは足りないとか、家が近い方はいいんだけれども、小学校1年生なんか、本当に夏が暑い中、大変な思いをしているということでしたので、安心しました。今後も衛生面など、また気をつけていただいて、よろしく対応もお願いいたします。  続きまして、学校プールの一般開放についてお尋ねをします。  痛ましいプール事故後、安全第一にと予算も増額されました。しかし、昨年は業者が決まらずに開放が中止となりましたよね。そして皆さんの教育委員会の努力もあって、代替策としてサンエス温水プールにバスで行くことになりましたけれども、利用者は少なかったというふうに報告を受けています。来年度のプールの一般開放に向けての取り組みなどをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、新年度におけます学校プールの一般開放事業でございますけれども、過去4年と同様に、平成24年に取りまとめをしました市の業務改善報告書に従いまして、安全に万全の体制で臨むこととしております。  現在のところは、警備業法等の認定の有無、それからプール現場での監視を担当する者の資格等、厳格な所要の要件を満たした委託業者を募りまして、プロポーザル方式による業者選定を行うための募集を行っているというところでございます。5月には選定委員会を開催いたしまして業者選考を実施し、最終事業候補者を決定する予定でございます。  また、プールの開放期間につきましては、7月29日から例年どおりお盆の時期を除きまして、8月28日までの25日間、午後の1時から4時までということで予定をいたしておるところでございます。開放の方法につきましては、全10カ所のプールを5つのグループに分けまして、5日間をサイクルとするローテーション開催ということにしまして、期間中はプール1カ所当たり5回開催の予定ということではございます。  なお、これは今年度と同様に、このプールの一般開放事業、それとその他のいわゆるインドア系といいますか、公民館や青少年センター、図書館等を活用した子どもの居場所づくりと並行して行う予定でございます。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
泉南市が学校プール一般開放して、これは調べてみますと昭和47年から実施をされております。市民プールがなくなって、本当に学校のプールを使われて、子どもたちが地域の中で本当にプール遊びが楽しめたというふうに、たくさんの子どもたちが夏休みを過ごせたかというふうに思っています。しっかり取り組んでほしいんですけれども、昨年みたいに募集をしているけれども、業者が決まらなくて開放中止と、そういったことにならないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  続きまして、ちょっと順番をかえまして、大綱3点目の契約業務についてお尋ねします。  随意契約と今後についてなんですけれども、特別調査委員会の報告では、平成25年度随意契約の占める割合が92%と9割を超える結果となっています。本市においてやむを得ない理由により、随意契約した内容の事例をお示しください。  2点目に、特別調査委員会の報告を受けて、今後に向けての随意契約のあり方についてお考えをお示しください、お願いします。
議長(田畑 仁)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうからいわゆる随意契約の例示といいますか、中身がどんなものがあるかというところについての御答弁をさせていただきます。  当該契約の目的や性質から、競争入札の方法によること自体が不可能、または著しく困難なものについて、契約の相手方がおのずと特定のものにならざるを得ない場合がございます。その結果としまして、業務委託契約の全体の約6割が1社の契約である特命随意契約、あとその残り3割が複数の者から見積もりを徴して価格競争を行う50万円未満の少額の随意契約となっております。  本市が行った特命随意契約は、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の、その性質又は目的が競争入札に適しない場合に基づいて行っているものが多くでございます。  御質問のありました例示でございますが、例示としましては、情報処理システムなどの開発業者でなければ保守や改修が困難な業務であったり、製造業者でなければ保守点検が困難な業務、またふるさと納税における特産品の提供業務、また法令等の規定により、履行できる者が特定される業務、こういったものが主な例示ということになっております。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
特別委員会の報告を受けて、今後のあり方ということでございますけれども、特別委員会の報告書における御指摘があったものにつきましては、まず1つ目が地方自治法に規定をしております一般競争入札が原則であるということのこの例外としての随意契約が多数を占めているのは、その妥当性に疑問があるということ。  それと2つ目に、契約の方法や手続につきましては、公平性、公正性、透明性の観点から検討を加える必要があるということ。  そしてもう1点は、一般競争入札を原則とし、真にやむを得ない理由により、プロポーザルを含む随意契約を選択する場合も十分検討し、説明責任が果たせるよう努め、ガイドラインに沿って実施すべきである、こういうことの御指摘を受けたわけでございます。  これらの提言を受けまして、本市といたしましては、改めて契約に関する地方自治法の趣旨を強く認識をいたしまして、あくまでも一般競争入札が原則であり、例外である随意契約やプロポーザルを採用する際には、法令並びに本市のガイドラインに照らし合わせまして、その理由が適切で妥当性があるか、さらに厳格に厳正に判断したいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
今、市長がおっしゃったように、特別委員会の報告をしっかりと受けているということですので、本当に今後、特別調査委員会の報告をしっかり守っていただいて、誰からも何も言われないように、市民からもしっかりと本当に適切にこの市民の税金が公平な立場で、そしていろんな事業をする部分については、できるようにしっかりと取り組みをお願いをいたします。  続きまして大綱4点目は、国民健康保険税についてお尋ねいたします。  大阪府下統一保険税の問題についてであります。政府は2018年度から国保都道府県化に向けて、新たに約1,700億円の財政支援をしています。このことは、市町村が高過ぎる国保税を抑えるために、一般会計から繰り入れを行っていることを今示しているというふうに思います。  そこで、泉南市は、この来年度から2017年度から保険税の最高限度額を6万円引き上げ、所得が400万円以上の4人世帯の方が、もう最高額の73万円になることをもう決定されています。国の基準額が今89万というふうになっていますし、またどんどん上がるという情報も得ています。  こういった中で、低所得者の方への保険税減税など軽減など、努力を本当にしていただきたいというふうに思いますし、市町村が地域の実情に応じた保険税を設定できることが大切だというふうに思います。今後、府下統一をされる平成30年か31年か、今後ずっとそういったこと目指して取り組んでいかれるというふうに思うんですが、その計画及び市民への負担軽減策。  そして2点目に、国民健康保険会計への法定外補助をふやし、これについては保険加入者への負担軽減をするように、国とか府に要望をお願いしたいと思いますが、その2点についてお答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
平成30年度の法改正を受けまして、新制度施行への準備を今行っておるところでございます。  保険税の負担のあり方や、また激変緩和の条件、また規模等の検討を行うための今回第1回目の試算が行われたところでございます。現在のこの試算というのは、公費拡大の分野、府からの特別の調整交付金、激変緩和用の基金の繰り入れ、そういったものを含んでいないものでございまして、今回の試算というのは、あくまで統一保険税率の市町村が大阪府に納付する納付金、これを算定するための率ということで、国民健康保険税率につきましては、各市町村、それぞれ決定するものということで聞いてはおります。  国保の一般会計からの繰り入れは、低所得者に対する保険税の軽減や出産育児一時金などの市町村負担分として、本市においても平成27年度の決算で3億9,400万円、これを繰り入れておりまして、そのうち赤字解消のために4,000万円を繰り入れております。また、赤字解消のために平成28年度においても6,000万円、これを繰り入れてございます。  広域化後の国民健康保険につきましては、この3月に開催されます大阪府の国保運営協議会で審議され、平成29年度中に答申が出される予定と聞いております。激変緩和のこの期間や減免等の考え方も、その中で示される予定と聞いております。  また、昨年の12月議会において保険税の見直しについて議決をいただきまして、平成29年度の保険税から税率の見直しと賦課限度額を73万円に引き上げるということでございます。  国基準において、平成29年度の引き上げは見送られたため、賦課限度額は89万円、この差をまた埋めていかなければならないと考えてはおります。  この標準保険税率の計算においては、国基準の限度額が使われており、本市においては平成30年度以降も保険税等賦課限度額の見直しについての検討は必要になってくるかと考えております。  これからの試算では、公費の投入など具体的な影響を加味した数値が具体には出てくるというふうに思っております。所得の低い世帯には保険税の軽減が図られており、平成29年度におきましても、軽減判定所得、これを見直して軽減される世帯もふえるという見通しではございます。  また、国保会計への法定外繰り入れとか、また要望等についてでございますけれども、広域化に向けまして一般会計からの繰り入れや、独自減免についての現在調整が行われておりますけれども、加入者の負担軽減につきましては、大阪府やまた国に対しても今後とも要望していきたいと考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
これ以上の本当に国保税、それはもう本当に国保というのは最後のセーフティーネットといわれていますし、そういった中でこれ以上の値上げは絶対しないでほしいなというふうには、市民の皆さんの声であります。軽減、本当にそういったこの地方自治体のほうから代表で行かれる、そういう会議の中ではしっかりとそれを言っていただきたいというふうに思いますし、また国への意見書などが、この和泉市、吹田市、高槻市ではもう意見書が採択されています。国民健康保険の保険料率減免制度を大阪府内で統一せず、各市町村が実情に応じた独自制度を続けられるようにということで、議会でもこれがもう全会一致で採択されるような、この大阪府下でも切実な願いがいっぱい出されておりますので、ぜひ今後しっかりと、部長のほうもよろしくお願いをいたします。  続きまして、大綱5点目の和泉砂川駅前整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。  駅前の仮ロータリー事業が進められ、先ほども梶本議員のほうからも質問がありました。今年度中に事業が終了するということでお聞きしていますし、しかし、今、歩行者とか子どもたちも、信達小学校へ行く子どもたちも通学の中で駅前を通っていますし、こういった子どもたちの安全確保、そしてまた通勤される方の安全確保、また交通混雑対策について、そしてまたロータリーができても車はどう行ったらいいのか、どこでとめたらいいのか、すぐにまた中へ入っていくような方もいらっしゃると思うんですよ。ですから、わかりやすい標示が要るんじゃないかというふうに思いますが、どのようにお考えになっているのか。  それと2点目は、山側にはトイレが設置されていません。何回も皆さんお願いをしているんですけれども、いまだに音沙汰がないということなので、本当に利用者の方が困っているんです。ぜひ見解をお聞かせください。  それから、旧ライフ跡地及びまた駅前開発の仮じゃなくて、これから本格的に計画が立てられるというふうに、今、進行中だというふうに思いますが、この進捗状況をお聞かせください。お願いします。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
和泉砂川駅前の整備の関係で御答弁させていただきます。  現在工事施工中の暫定整備では、駅への送迎車両と乗降者の待機場所を設ける計画となっておりまして、通過車両と分離することによりまして、交通混雑を緩和し、円滑で安全な通行動線の確保を図ろうという計画でございます。  この整備によりまして、自動車の駅前通り、府道の和泉砂川停車場線の通行につきましては、従来と変わりはございませんが、今回整備します暫定広場内では、現在のタクシーの建屋付近を中心としました一方通行で、ロータリー的な動線となります。  また、歩行者の動線につきましては、暫定広場内に歩行スペースを確保しておりまして、グリーンベルトを設置して誘導を行う計画でございます。  あわせて、改札口駅舎前付近への車両進入対策と駅利用者の安全対策としまして、路側線及びグリーンベルトの設置を行う予定となってございます。  また、利用者への周知方法につきましては、広報への掲載、路面標示及び看板の設置による誘導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  それから続きまして、山側の改札口内のトイレの復活ということだと思いますが、この山側のトイレにつきましては、現在のところ具体的な進捗がございませんが、和泉砂川駅前整備等の関係で、JRとは今後も引き続き協議する機会がございますので、これからも粘り強く要望協議してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、暫定整備後の計画でございますが、先ほど申しましたように、今回の暫定整備につきましては、喫緊の課題でございます交通処理が困難な状況にあります駅前付近の交通混雑状況に対する緩和策として実施しているものでございますが、暫定整備完了後におきましても、車や歩行者の通行状況等を見きわめながら、引き続き警察等の関係機関との協議を行いつつ、関係権利者との協議交渉を継続し、和泉砂川駅前にふさわしい市民の要望に応えられるような整備の検討を継続して行ってまいりたいと考えておりまして、平成29年度の予算におきましても、用地買収等の予算を計上している状況でございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
泉南市公共施設等最適化推進実施計画平成29年3月の分を出しているところの中に、これは駅前のことを書かれているんですけれども、和泉砂川駅周辺ではにぎわいの創出、生活利便性の向上を図るため、道路整備等交通結節機能の改善を進めるとともに、公共施設機能を整理し、高齢者福祉や子育て支援、買い物支援といった生活支援機能の集積や創出を、鉄道会社、JR、周辺民間施設とも連携しながら検討を実施しますと。このにぎわいと含めて、本当にライフ跡についてはまだ未定のような状況ですが、しっかりと買い物できる場所、安心した形の場所、そういったことも含めてしっかりと検討しながら今後計画をぜひお願いをいたします。  続きまして、大綱2点目について後回しにしていましたので、これについてお聞きしたいというふうに思います。  大綱2点目は、子どもの貧困問題についてお尋ねをいたします。  文部科学省は、就学援助の入学準備金を2017年度に小学校1年生が今まで2万470円だったのが4万600円、そして中学校で1年生には2万3,550円から4万7,400円に2倍に引き上げる方針です。また、当初の入学準備金の増額のお考えについてお聞かせください。お願いします。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
昨年の末に閣議決定をされました義務教育段階におけます就学援助費、この新入学児童・生徒用品等の援助単価、これは今おっしゃられたように増額をされました。  本市におきましても、これを受けまして制服の購入と入学時に係る保護者負担の軽減、これを図るために、平成29年度実施分の就学援助に適用するということで、新年度予算案のほうに計上をいたしております。  1人当たりの支給額については、今、議員がおっしゃられたように、それぞれ小・中学校約2倍の額になるというもので、小学校につきましては、1人当たり4万600円、中学校では4万7,400円として予算計上をしているところでございます。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございます。  やっとという感じで、本当に子どもたち、入学するときに新しい制服、そしてランドセルなど、買えない方は本当に譲っていただいたりとか、いろんな形で本当に困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。何とか一安心かなというふうに思います。ありがとうございました。  続きまして、しかしながら、本当に買いたくても今の泉南市の現状もそうですけれども、この支給されるのは7月か8月というような形で、間に合わないんですよね、これはね。  それで、支給月の前倒しをして3月に支給する自治体、またその前の12月に支給する自治体というのが大分ふえてきているんです。こういった形で制服代、体操服代、かばん代など、必ず買わなければならない、泉南市においては制服ですからね、そういった意味では、これは必要なお金です。こういった中で、支給の前倒しをぜひ考えていただきたいというふうに思います。  これは、朝日新聞の2017年2月4日のところに書いているんですけれども、大阪はちょっと少ないんですけれども、柏原市とか泉大津市、大阪のほうではこの分で前倒しがされてきています。この中で、私が感動というのか、よかったなと思ったのが、八王子市の教育委員会の担当者が言っているのは、お金はもうふやすことはできないけれども、前倒しについては、事務手続の見直しで可能なために決めたとはっきりこういうふうに載っているんですよね。  ですから、本当に大変かもしれないけれども、子どものことを必要な、大事な額を必要なときのその時期には、やっぱり支給すべきやというふうに思いますが、教育委員会の考えをぜひお願いをします。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
これまでにも御答弁させていただいておりますけれども、本市におきます就学援助の認定事務につきましては、毎年度5月末までに申請の手続を受けまして、その後7月に認定の決定をして、援助費を8月と3月に支給するということでございます。この手続というのは、近隣自治体でもごく一般的なものとして承知をしているところでございます。  なぜこういうことになるかといいますと、他の多くの自治体と同様に、本市のこの準要保護の認定につきましては、生活保護基準と、それと前年度の所得、これを用いて行っているということでございまして、各年度の生活保護基準というのは4月に確定をいたします。そして、前年の所得につきましては、5月から6月ぐらいにかけて確定します市の税務情報、これを利用しまして現在の申請いただいた認定支給の時期ということになっておるわけでございます。  御披瀝のように、一部の自治体では、生活扶助基準や所得、これは用いずに他の基準、例えば児童扶養手当を受けている、受けていないというようなことを基準として、その支給時期を早めているというところがあるようでございます。そのようなところは、年度当初からの支給が可能となるかもしれませんけれども、この制度、準要保護の認定に当たって、生活扶助基準等、それから前年の所得を用いるということは、この制度の趣旨からしまして至極合理的であるというふうに考えております。  ただ一方、先ほどお話がありましたような新入学に係る費用の負担の軽減ですね、これは入学援助費、この性質を考えますと、入学前の3月に支給するというのも一定合理的であるのかなというふうに考えられます。  先行して実施をしております自治体が、先ほど申し上げました生活保護基準と、それから前年の所得、これを用いる、用いない、このあたりの課題をどのように取り扱っているのか、その状況を参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
先ほども紹介しましたように、これは事務手続の見直しでできるというので決めたというふうに言われていますが、ぜひそういうところ、いろいろな自治体の中で先行されてしっかりとやっているところもありますので、ぜひ本当に早急に検討していただいて、よろしくお願いをいたします。  続きまして、就学援助費の準要保護家庭の給食費、そして修学旅行費、全額支給にすべきだというふうにずっと何度も質問させていただいているんですけれども、御返事は並行のまま、一個も給食費はそのままで、修学旅行費は1割ふやしていただいているんですけれども、泉南市と同じようなこういった支給しているところ、大阪府下でありますか、その点ちょっとお聞かせください。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
修学旅行費につきましては、上限額を設けているという自治体もございますけれども、その上限額も実質は実費の額に近いということでございまして、御質問の給食費、修学旅行費についてはともに全額支給というのが標準的なものであるというふうに認識をしております。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
認識していらっしゃるんでしたら、泉南市はそのままでいいというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。大阪府下でも本当にこういった状況の中で、何度も言っているんですけれども、まだ半分ぐらいとかだったら、もう少し検討するとかということで、仕方ないのかなというふうにも思いますけれども、そういった泉南市の実態、これについて教育長はどのように思われますか、ちょっとお答えください。教育長にお聞きしているんです。お願いします。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
御指摘のように、給食費あるいは修学旅行費の全額支給というのは、努力しなければいけないというふうに思いますし、また保護者の教育にかかわる経費の負担、それをできるだけ軽くするというためにも、今後努力していくというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
ぜひ真剣に考えていただきたいんですよ。やはりこの子育て支援、そして子どもの学力向上、そういったことでは大事な問題ですので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、平成29年度の市政運営方針の中で、子育て支援で保護者の経済的負担を軽減するというところの項目があるんですけれども、幼稚園奨励費補助を継続して実施しますというふうにありますけれども、残念ながらこの就学援助については述べられていないんです。その前の平成28年度においては、その後に就学援助もという形であったんですけれども、その理由をちょっと、書けなかった理由を教えてください。お願いします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
就学援助費の記載がなくなっているということでございますけれども、昨年は中学校の給食がありましたので、非常に大きな額で増額がされています。今年度はその増額がなかったので、その辺のことを書かせていただかなかったということでございます。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
わかりました。  ということはお忘れでなかったというふうに安心しました。子どもたちの保護者への経済的負担軽減については、本当に大事な部分やというふうに思います。市長もそのことはしっかりと認識されているということがわかって安心しました。  小学校で5人に1人、そして中学校で4人に1人が今現在就学援助を受けている子どもたちがいます。大きなウエートを占めているというふうに思いますので、市長もこの児童たちへの支援のことを忘れないでいただきたいというふうに思います。  また、この給食費を今無料にしたりとか、就学援助を全額支給、そして入学準備金の増額を、こうしてするというのは、子どもたちの貧困をなくすための施策でありますし、どの地域に生まれても子どもたちは本当に教育をしっかり受けて、しっかりとすくすくと成長できるような、そういった政策をとっているのが教育でありますし、市の政治であるというふうに思いますので、この就学援助費、しっかりと全額支給できるように、市長部局もまた教育部局のほうも力を入れて協力して取り組んでいただきたいというふうに思います。これはもう要望といたします。  続きまして、最後の項目になるんですが、大綱6点目の買い物困難者・交通弱者対策についてお尋ねしたいと思います。午前中も澁谷議員のほうから質問がありました。かぶる部分もあるかというふうに思いますが、よろしくお願いします。  店舗誘致ということで、また移動スーパーの支援について何度か私は質問をさせていただいています。具体的には、URの一丘団地のスーパー畚寅(ふごとら)が2月に撤退をして、本当に困っておられます。一丘団地については1,650世帯で約4,000人の方が暮らしておられます。75歳以上の高齢者は450名以上というような形で、今そういうふうになってどんどんと高齢化が進んでいる状況であります。市のほうにも要望を出されているというふうにお聞きもしていますし、また山手のほうの自治会とか老人会の方からも切実な要望が出されていますし、こういった状況の中で、市の考えをお聞かせください。お願いします。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先般、私も一丘の商店街の辺に寄せていただきまして、このスーパー畚寅(ふごとら)さんだけじゃなくて、多くの店も閉店しているということは、切実なところかなと認識してございます。  御要望は、一丘団地の住民の皆さんから御要望がございまして、以前からURに対しましては、他の地域で管理しておられる団地での取り組みを参考にして、積極的にスーパーを誘致してくださいよといったことを要望しておりますとともに、一丘の商業会のほうにも、その現状を説明しまして、団地内での対応策を検討していただけるようお願いをしているというところでございます。  本市では、買い物困難者に対する支援等でございますけれども、現在地域住民でありますとか商工会の皆さん、社会福祉法人等々多くの地域づくりの主体が連携して、包括的な支援事業の一環として対応を検討しておるということで、その効果としまして、福祉の観点からは、先ほども申しましたけれども、砂川地区においては、地域の商業者が週に1回、日用品や食料品の出張販売を行っておるということに聞いております。  買い物困難者は高齢者だけではなく、多岐にわたりまして、日本全国では700万人ぐらいおるのかなともいわれている問題でございます。本市におきましては、まず店をつくるということ、それと家まで届けるということ、それと交通手段の充実を図るということをセットにしまして、いろんな方策を検討してまいりたいなというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
もういろんな施策、方策を考えておられるというふうに努力はされていると思いますし、もちろん市が店を誘致する、店をつくるわけにはいきませんので、本当にこの泉南市において和泉砂川駅もそうですけれども、どんどんとお店がなくなって、そういった状況の中で、この泉南市の市民の方々が、本当に不便を感じているんですよ。  前にイオンができたときでも、イオンが栄えてまち滅ぶという言葉を私はお聞きをしたことがあります。というのは、樽井の商店街のところもそうですし、砂川もそうですし、新家のほうも2つあったお店もなくなったりとか、そういった本当に状況が生まれている中で、これは本当にこれから泉南市が活性化、そして若い人も高齢者の人も住み続けるためには、お店がなかったら住み続けることはできません。  ですから、こういった対策もしっかり踏まえて、考えていただきたいなというふうに思いますけれども、商店街、そして商工会の皆さんも大変かというふうに思いますけれども、しっかりと力を合わせて、それはやらないといけないなというふうに、しっかりと肝に、多分考えてはると思いますけれども、今後もしっかりとお願いします。  一丘のほうでは、皆さんから小さい子どもさんを持っておられる方が、牛乳を買いに行きたいんだけれども、卵を買いに行きたいんだけれども、すぐ本当にお弁当をつくるにしても、夕方まで仕事に行って帰ってきて、これがなくて買い物を、今までは何とかできたんだけれども、なくて困ると、何とかしてほしいということで、本当に電話があったりとか知り合いの方もそういった何とかできないのかというたくさんの声を聞いていますし、市のほうにはそういった声はかかっていないのかどうかわかりませんけれども、そういう現状です。  また、今一丘から歩いて高齢者の方がラ・ムーのほうに買い物に行くのに1時間かかるそうなんですよ。それで帰りはリュックを背負って帰るとか、そういうような状況も生まれています。今まであったお店がなくなるということは、本当に大変な状況になっています。そういったこともしっかりと今後の対策の中にお願いしたいと思いますし、これは緊急事態ということでありますので、その辺はどのようにお考えなのか、緊急ということで捉えておられるのか。  本当に困っているんですよ。その辺を再度またお答えください。お願いします。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
市内全域で、うちの近所でもおばあちゃんが荷物を持って歩いている姿を見たりしますので、やはりその辺は議員もおっしゃるように、早急に何らかの解決策を練っていく必要があるというふうには考えております。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
市だけじゃなくて、地域住民の方も何とか知恵を出しながら頑張っていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。  そうしましたら、2点続けて質問したいというふうに思います。  まず1点目は、4月からさわやかバスの運行が変わり、市民の声、そしてアンケートなどの要望を聞き、今回は商店、そしてイオンのほうにも商業施設のほうも停留所をつくる、回るということでお聞きしました。これについてはよかったかなというふうに、市民の声を聞いて改善されたなというふうには感謝をしております。  しかしながら、まだまだこれについてはたくさんの方々が全地域の中で皆さんの声が、全てが要望をかなえるわけではありませんので、今後もしっかりと不便を感じておられる方、その方々についてもしっかりと声を聞いていただきたい。今後の運営についてまたお聞かせください。  それともう1点は、交通が不便なのでなかなか車が手放せない、高齢者になっても病院に行かないといけないとか、妻が病気やからもう本当に車がなかったら買い物も行けないとか、そういった方のたくさん声を聞いています。70歳以上の、あえて70歳というふうにしているんですけれども、免許返納者の方にバスの回数券支給をしているということで、そういうまちもあるということで拝見いたしましたので、こうした取り組み、これは市が対応をするのか、またあといろんなところで対応される、こういったメリットというんですか、そういうことはあると思うんですが、市のお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
バスの充実ですけれども、今のところおっしゃるように、全てのアンケート結果を網羅するということはやっぱり無理かと思います。ただやはり、買い物に困っておられる方々がたくさんおられるということは認識しておりますので、今のところ具体的に店名を申し上げましたら、イオンですとかスーパー畚寅(ふごとら)、土生ストアー、カナート、ラ・ムー2店舗、それとエバグリーンなど、近くにバス停はもう既に設置いたしておりますので、この辺はうまいことバスのダイヤと組み合わせて御利用していただきたいなというふうには思います。  それと、例えば免許の返納者へのバスの割引とか、そういったものでございますけれども、泉南署管内では、私どもに入っている報告では、平成27年に343件、28年に388件の運転免許の返納があったというふうに聞いております。  ですので、こういった方への支援でございますけれども、大阪府下、ほかの自治体におきましても市単独でやっているというところは余りないと。ただ、近隣では熊取町でバスの無料定期乗車券を交付しているというふうなことは聞いております。その辺も参考にさせていただいて、今回さわやかバスのルートも変えまして、収入とかもいろいろ変わってくると思いますけれども、総合的に判断しまして、そういった方への特典、どういったものがいいのかを考えてまいりたいというふうには思っております。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございます。  いろんな形で提案をする中で、また検討していただくということは大事なことかなというふうに思います。私もこれは新聞で見たんですけれども、これは青森県の五戸町というんですか、そういったところで、免許返納したらバス券を毎年1万円分の回数券をくれるとか、そういったような形で、これは警察の方やとかいろんな方々の中で、いろんな取り組みの中でこれが実現したかというふうには思いますが、こんなにたくさんということでなくても、そういった部分で何らかの形で、認知症になったりとか、それでも運転せざるを得ないような高齢者もたくさんいらっしゃいますので、いろんな角度から見て、何らかの形でまた取り組みをしていただければありがたいなというふうに思います。  それから、バスの件なんですけれども、バスのダイヤが変わりますでしょう、4月1日から変わりましたら運行の見やすいような形にするとか、それをしっかりと皆さんが周知、見てわかるようにしていただきたいんです。高齢者の方々は、この時間にここへ行ったら、次の買い物をして、帰りはここのバスに乗るということで、一生懸命考えながら、自分の経済的にコミバスを利用するために一生懸命考えていますので、わかりやすいような表示をお願いしたいんですが、その点だけお答えください。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。時間がないので、ちょっと早目にお願いします。
市民生活環境部長(知久 孝)
あらゆる方法を用いまして、できるだけ利便性が高まるように考えてまいります。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
最後、和気議員、お願いします。
13番(和気信子)
ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、少しずつ実現できるようによろしくお願いしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
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