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和気信子議員の一般質問 平成29年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第3回定例会(第1号)

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13番(和気信子)
皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。朝夕過ごしやすくなってまいりました。もう夜もぐっすり眠られるようになったというふうに思います。  さて、一般質問の前に、一言述べさせていただきます。  今、北朝鮮がこの9月3日、そして8月29日の日本上空を通過するミサイル「火星12号」の発射に続き、ミサイル搭載用水爆の実験を強行しました。7月7日、国連加盟の63%を超す国が賛成し、核兵器禁止条約を採択しています。  今回の北朝鮮の暴挙は、核兵器禁止と廃絶を願う国際社会の世論に逆行する暴挙です。これに対し、世界各国は外交と対話による解決を望んでいます。国連安全保障理事会の累次の決議も、この立場を排除していません。  しかし、安倍政権は、圧力一辺倒の立場を世界に発信、2018年度の軍事予算を過去最高の5兆2,551億円と、また2017年度を1,300億円、2%も増額するなど、軍事的対応を選択しています。  軍事費の5年間の増額、大企業に莫大な利益増をもたらしたアベノミクスで、大企業の内部留保金は初の400兆円を突破しました。その一方で、実質賃金や年金は減少しています。福祉、医療、介護に係る社会保障費の負担はふえ、暮らしは厳しくなる一方です。  公共施設の建てかえの時期を迎え、地方自治体の財政が危機的状況にある中、地方創生の名のもとに縮小、統廃合を押しつけています。自衛隊日報、森友、加計問題での重要書類の隠蔽、国政私物化、改憲の動きも国民から大きな批判を受けています。  このような政治情勢を念頭に置き、泉南6万2,944人の市民の皆さんの命と暮らしを守るため、大綱6点にわたり質問をいたします。  議長のお許しをいただきましたので、まず、大綱1点目から質問をしたいというふうに思います。教育問題についてお伺いをいたします。  まず、1点目は、留守家庭児童会についてですけれども、対象児童が4年生から6年生まで拡充されています。資料を見ますと平成27年度は382人、28年度が488人、29年度は496人と114人もふえている状況であります。また、障害のある児童も受け入れていることは、とても大事なことだというふうに思います。  数年前に留守家庭児童会の様子を見にいかせていただきました。そのとき感じたことは、児童数に比べ部屋が狭い、あと1部屋欲しいと指導員の方もおっしゃっておられました。そのとおりだというふうに感じています。  しかし、現在樽井小学校は75名、信達は82名、西信達57名です。また、新家、一丘、雄信は40名以上です。こうした中で、生活空間と基準は確保されているのでしょうか。部屋数は足りているのでしょうか。また今後の改善策をお示しください。お願いいたします。
議長(田畑 仁)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
ただいまの和気議員からの御質問に対して御答弁をさせていただきます。  本市の留守家庭児童会に関する各種基準でありますけれども、平成26年9月に制定をいたしました泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして規定をしているところでございます。ここで対象となる児童の要件や指導員の配置人数、施設面等について規定をしております。  まず、対象となる児童でありますけれども、小学生で、保護者が労働等により昼間に不在の児童を対象としております。平成28年度からは小6まで対象を拡大したところでございまして、これによりまして児童数が増加しているということでございます。  次に、指導員についてでございます。児童40人に対して指導員2名、任期つき2名、臨時職員1名をローテーションで配置して、常時2名体制で運営をしております。また、児童が40人を超える場合には、指導員の加配というものを行っております。  次に、施設面でありますけれども、小6まで受け入れを拡大したことによりまして、少し手狭になった感がございます。このため、学年別や男女別などのグループ分けを行うなどいたしまして、使用する時間帯を工夫して運用しているところでございます。  今すぐに改善が必要な状況にはないと考えておりますけれども、日々の業務内容、施設面につきまして不断の見直しに取り組み、子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所の確保に努めてまいります。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
具体的にお話がありましたけれども、実際にはこの部屋の広さと子どもの人数では、これは足らないと思います。基準は満たされていても、いろいろ工夫されていても、やはりこの空間というのは狭いと思います。  ですから、これからもっとまたふえていくのではないかというふうにも思いますので、きちんと空き教室、また違う対策も早急に考えていただきたいというふうに思います。  それから、第2点目なんですけれども、この1年生から6年生まで、障害のお子さんも入れてされるということなので、この指導員の方々の知識、これは専門知識は要るかというふうに思います。  学校では各担任がいてて、学年ごとに見ていますけれども、この場合、人数は少ないかもしれませんけれども、異年齢児の子の対応とかいろんなのがありますので、この辺の指導員の資格についてはどうなんでしょうか。その点もしっかりとお答えください。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
留守家庭児童会では、議員のおっしゃるように、障害のある児童の受け入れというものも行っております。現在約30人の対象児童がおりまして、安心・安全に生活することができるよう努めるとともに、障害の程度に応じた指導員の加配というものも行っているところでございます。  次に、指導員に対する研修につきましてであります。指導員につきましては採用段階から、保育士や社会福祉士等一定の資格を有する者に限定をして募集、採用を行っているところでございます。  これに加えまして、今後は全ての指導員を対象に、大阪府が行う放課後児童支援員研修、こちらを受講させる予定でございます。  これは児童福祉法の改正によりまして、厚生労働省令が平成26年4月に改正されたことに伴うものでありまして、放課後児童クラブの理解、子どもを理解するための基礎知識、障害のある子どもの理解等、合計16科目、24時間、90分16こまでございますけれども、こちらの受講が必要となっているところでございます。  本年8月現在におきまして、指導員20名中、既に10名が研修を修了しているところでございます。残る10名につきましても、今年度中に研修を受講させる予定にしております。引き続き留守家庭児童会事業の円滑な運営、実施に向けしっかりと取り組んでまいります。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
しっかりと専門知識を含めて、これからも研修を実施していただくようお願いいたします。  また、ちびっ子の横の関係もありますので、指導員の方々の交流も深めて、地域も高めて、より安心な留守家庭児童会の運営をしていただきたいというふうに思います。  続きまして、3点目なんですけれども、留守家庭児童会の会費の会計についてお尋ねいたします。  会費の徴収に係る会計処理が適切に行われていなかったとの報告がありました。この報告を受けて大変ショックでした。なぜなら私、平成26年度の決算で、留守家庭児童会の滞納金がゼロになっていて不思議だなと思いながらも、すごい、この滞納金ゼロというのは本当にすごいなというふうに思いました。  そして、質問の中でも答弁をいただきまして、その担当課がすごく努力されていることをおっしゃっておられました。他の部署もこれは見倣うべきだというふうに私も発言しました。  しかし、今回この私はずっとこの担当課を信頼しておりましたけれども、それが違っていたから本当にショックが大きかったんです。  また、他の部署の担当課も、私もですけれども、なぜ留守家庭児童会のこの会計が、滞納金がなくてゼロになっているのかと検証していれば、その時点で、何らか気づけたのではないかというふうに残念に思っています。  今回の会計処理の不適切による回収不能となった債権があります。市財政が厳しいと言われる中、入るべき公金を未収金のまま処理していること。また、保護者にとってもしっかり納入している方と、またしたくてもできなかった、この方にも不公平感が残ります。関係保護者や市民にしっかりと説明することが重要だと考えます。  まず1点目、留守家庭児童会の会費納入の仕組みが他の公金の納入方法と違っていたのはなぜですか、お答えください。  もう1点、市税、利用料などの収納管理責任はどこになりますか、お答えをお願いいたします。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
お答えをいたします。  留守家庭児童会事業におかれましては、平成15年7月から有料化しているところでございます。その有料化した当初から、留守家庭児童会事業にありましては、会費納入の仕組みにつきまして、銀行窓口、もしくは市の会計課窓口に保護者に来てもらって、支払いをしてもらうという形に限定して取り扱いをしてきたところでございます。  ただし、この方法では、日中仕事で不在にしている保護者にとって、支払いしたくとも物理的に支払いが難しい状況になっているところでございます。  このため、来年度からは御指定の口座から毎月自動引き落としをさせていただく形に収納方法、納入方法を改めるべく、現在ゆうちょ銀行と協議をしているところでございます。督促の徹底とあわせまして、そもそもの会費納入の方法を改善することによりまして、今度こそ正真正銘の未納金ゼロを目指しまして、しっかりと取り組んでまいります。  もう1点、収納管理者はどこになりますかというお問い合わせでございます。  個別の債権につきましては、それぞれ担当する部署が収納管理するものと認識をしているところでございます。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
いろいろと今回の件でしっかりと調査もされてはおりますけれども、このそもそもの責任者を含めて、今回の保護者の皆さん、そしてまた市民の皆さんへのこの報告、それはどのようにされるのでしょうか。この中でまた改善点などをお示しされると思いますが、まずその点お聞かせください。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
このたびの留守家庭児童会の会計の取り扱いに不備があったということ、本当に深く反省をいたしております。保護者、それから市民の皆様に対しましても、しっかりとこのことを報告する、謝罪をする必要があると考えておりまして、今後は報道への発表等も含めまして、具体的などういった形でお知らせをするのかといったところ、教育委員会で現在対応、協議しているところでございます。  また、議会にしっかりそのあたりも含めて御報告をさせていただければと思います。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
しっかりと調査を強め、そして対策をしていただいて、きちんと報告をし、説明を早急にお願いしたいと思います。  続きまして、平成26年度の滞納対策が行われていなかったのか、いたのか、この点についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
平成26年度の滞納対応についての御質問でございます。  平成26年度、それから平成26年度以降にありましては、未納者に対する督促が行われておりませんでした。平成24年度、25年度の2年間、留守家庭児童会事業を担当していた担当者、担当係長でありますけれども、異動する際に、次の担当者に督促業務について引き継ぎを行わず、以降そのままとなってしまっておりました。  督促業務、収納管理業務の重要性の認識が欠如していたと言わざるを得ず、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしてしまいました。改めて深くおわびいたします。二度とこのような事案が生起しないよう、業務内容の改善、充実にしっかりと努めてまいります。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
決算のところの質問の中で、この担当の岡坂生涯学習課長、その当時ですけれども、このときにお答えいただいています。しっかりと臨戸徴収も、あとそれが残ってきたら督促していますし、一、二カ月たまったらそれをきちんとお話をして、留守家庭児童会の方にも、また保護者の方にも丁寧な対応をして、しっかりとこの徴収をしているということをおっしゃっておりました。  議事録にも載っておりますが、こういったことについては、これは虚偽の答弁となるのではないかというふうに、私はすごく信頼していましたので、ショックを受けているんですけれども、その点はどうなんですか。それは正しかったのか、それが違っていたのか、その点を再度お答えいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
答えられますか。教育長、どうですか。福本教育長。
教育長(福本光宏)
過去の決算審査特別委員会の中で、岡坂課長のそういう発言、答弁がございましたけれども、その時点で課長が担当に確認したところ、そういう滞納はないという報告があったということです。ですから、その時点、岡坂課長が状況を把握していなかったということであると思っています。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
それはおかしいと思うんですよ。決算ですから、決算というのは一過程の中じゃなくて、総決算をするわけですから、その中できちっと一生懸命頑張った姿を、こういうふうに頑張りましたと、この辺は頑張ったけれども、残りましたということの最終決算というのが報告になりますでしょう。  ですから、そのときに、でも頑張っているよと、こういう理由でゼロになっていますよ、頑張ったからなっていますよということなので、質問する側も見る側も、よう頑張っているなということで信頼してそれをしているので、その点をしっかりしてもらわなかったら、これからいろんな形で質問したり、また考えたりするときに、これは違うと思いますので、その点再度お答えください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
この点に関しましては、本当に管理監督不行き届きのところがありますし、また会計処理に対する認識の甘さ、誤りがあったと思います。その点しっかり反省して、今後の対応に備えたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
これは、やっぱりこれから信頼して文書を見て報告を受けて私たちはそれに対して質問したりするわけですから、再度その平成26年度においての、この質疑の中もしっかりと踏まえた上で検証していただきたいというふうに思います。  それから、今後の対応についてですけれども、いろいろ報告もありました。再度確認のためにしっかりとこの対応についてもお示しください。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
留守家庭児童会の関係、いろいろと教育委員会で内部調査をしていく中で、本当にほかの部署と比べても不適切な取り扱い、十分な処理がなされていないことがわかってまいりました。本当に担当部長として大変情けなく思っております。大変申しわけございません。  今後は、既に改善を実施したもの、できていないものもございますけれども、実施して改善ができたものといたしましては、複数担当制を導入したこと、それから業務マニュアルを策定したこと、これは既に実施をさせていただいた、実施をしたところでございます。  まだこれから改善を図っていく必要があると考えているものといたしましては、口座引き落としの検討、支払いの方法がある種親切ではない、物理的に支払いが難しくなっている、ここを改善させていただきます。  また督促、支払っていただけない方に対しては、根気よく支払ってもらうように、そこは努力をしていく、努めていく、これが重要だと思っております。そこをしっかり今後は改善していきたいと考えております。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
今回の点について、これはその一留守家庭児童会だけじゃなくて、これは全庁で本当に真摯に受けとめて再発防止していただくことが、これからの市民にとっての大切な税金ですし、収入枠になってくるわけですから、強くそれを求めたいというふうに思います。そのことだけ最後一言言うてください、全庁に関して。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
今回の生涯学習課の業務内容、不備不足がありましたことを受けまして、教育委員会の中、徹底的にもう一度業務内容の整理点検を指示したところでございます。しっかりと市民の皆様、議会に対して信頼される教育委員会となれるよう頑張ってまいります。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
続きまして、就学援助費の件について質問したいというふうに思います。  国が必要として2倍に増額した就学援助費の入学準備金の件なんですけれども、これを12月から3月に前倒しをして支給することが、本当に入学前の子どもたちのお母さん方が、安心して子どもの入学準備ができるというふうに思います。  また、6月議会で質問をいたしましたけれども、この教育部長は府内の先行する自治体に担当職員を派遣して、意見交換することを含め情報収集、研修に努めてまいりたいというふうに答えております。その後の取り組み、進捗をお聞かせください。  もう1点は、ずっとお願いをしているわけですけれども、給食費、これを含めて就学援助費の全額、府下並みの、府下並みですよ、府下並みの全額支給についてお聞かせください。  つい先日も、小学6年生を持つお母さんが、修学旅行の積立金や学校に払うお金、これを滞納していて、もう修学旅行は11月やから、何とかならないのかなみたいな感じで相談にこられました。本当に心が痛みました。こういったことからも、お母さん方が心配せずに、安心して子どもたちの教育、学校に行かせられるようなことが大事かなというふうに思っています。  また、今、全国では給食費の無償化も始まっています。その点も含めて早急に考えていただきたいというふうに思います。いかがですか。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
2点のお問い合わせでございます。  まず1点目は、入学準備金につきまして12月、また3月に早期支給できないかというお問い合わせでございますけれども、6月議会におきましても議員から御質問をいただいているところでございます。  その際、御答弁をいたしましたとおり、府内でも少数、6市町でありますけれども、入学支援金の前倒しを決定、支給している、こちらの自治体のほうに実際に職員を派遣いたしまして、意見交換を行ってまいりました。  実際に行っている自治体、内容でありますけれども、中学校の進学に当たりまして、3月に前倒し支給している自治体、これが6市町、つまり全ての自治体、6市町全てということでございます。小学校の進学に当たりまして、3月に前倒し支給している自治会、これは1市となっております。  現在でありますけれども、そこで得られた情報をもとに、本市でも同様の取り組みができないものか、まずは中学校への進学に当たって前倒しできないかというところで今検討を行っているところでございます。  前倒しして支給するということ自体は、国の制度上も可能となっております。保護者への支援の効果は極めて大きいと考えておりまして、引き続き関係部局との調整を含めまして、さらなる調査研究に努めてまいります。  もう1点、給食費についてのお問い合わせでございます。学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するとともに、それ自体が食育として教育上非常に効果のあるものだと考えております。給食費が就学援助の対象となっておりまして、本市にあっては実費の7割を支給しているところでございます。  なお、府内自治体の多くが就学援助の対象として、給食費を全額支給している現状があるということは承知をしているところでございまして、本市にあっても給食費の支給割合の増加、引き上げができるように、関係部局とも引き続き協議をしてまいります。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
この就学援助金制度については、もう皆さん、全ての職員もうわかってはると思いますので、やはり本当に最大限の努力をしていただき、12月に入りましたら予算も組まないといけませんし、お金のかかる問題でありますので、真剣にこれに取り組んでいただいて、とにかく実施を急いでほしいと切に願います。もう答弁は結構です。  続きまして、この大綱を通告しておりますけれども、大綱4点目のほうから入りたいというふうに思います。UR一丘団地におけるスーパーの誘致についてお尋ねしたいというふうに思います。  今、買い物困難者ということで、いろんな支援対策が求められている現状です。一丘団地では2月にもう畚寅(ふごとら)一丘店が閉店して以来、団地住民は買い物とか本当に混乱になって、自治会もUR都市再生機構にスーパー誘致の要望もしていますけれども、この市の対応をまたお伺いしたいというふうに思います。  現状では今、いずみ市民生協の移動販売車が週1回来ています。利用客は高齢者を中心に50名前後が買い物に来ています。これは遠くに買い物に行けない、本当にもう必要なものを買いに来る切実な方々がいらっしゃるということです。  また、URもスーパーの募集をしているけれども、応募は多少あるようですけれども、まだ決まっていません。いろんな困難さがあるかというふうに思います。  このままでは一丘からの住民が転居するなど、また地域コミュニティが壊されるんじゃないかと、本当に心配しています。これは切実な願いであります。引き続き市のほうからもURの誘致、またいろんな知恵がありましたら、しっかりとそれを教えていただき、頑張っていただきたい、働きかけをしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、御答弁申し上げます。  議員御指摘のように、一丘団地のスーパーが2月に撤退されまして、その後、3月末からの生協が月4回移動販売を行っていただいておるということを聞いております。  売上高、来店者数ともほかの地域よりも高い値を示すということで、一定の成果が上がっているというふうには御報告を受けているところでございます。  URに対しましても、他の同じような団地での誘致の取り組みを参考にして、積極的に誘致してくださいというふうにお願いしておるわけでございますが、一丘団地の立地、現場の大きな通りに面していない、ちょっと入りにくい状況にある場所であると、現地の閉鎖性が障壁となっているようでございまして、コンビニさんとかにも声をかけているみたいですけれども、ちょっと奥のほうになっているというふうな感じで、他の地域の人の販売につながっていないと。他の地域から買いに来にくいという報告を受けております。  今後、本市が行っております空き店舗対策の家賃補助事業がございますので、この活用も視野に入れて取り組んでくださいというふうには、URさんのほうに申し入れておりますとともに、また商工会さん等々多様な団体にお願いしまして、買い物困難者対策には取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
いろんな取り組みを市のほうもされていますけれども、本当に一丘団地のたくさんの住民の方々が本当に少なくなってくる。これは泉南市にとっても大変なことだというふうに思いますので、こういった形、積極的に取り組んでいただき、もっとこれからも全国のいろんなそういった誘致されているようなところとか、困難さのあるところ、よかったところについても、今後もしっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。その辺はどうですか。一言お願いします。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
かねてからの買い物困難者対策をどうするかということは、この議会でも議論されておるところですけれども、大きくやっぱり3本柱です。まず店をつくるということ、それと宅配等、物を運ぶということ、それと交通網の整備をする、コミバスとか。そういう3本柱をうまく組み合わせて、やはりその地域に合った対策を立てていく必要があるというふうに思いますので、他の地域の参考、いろんな新聞とかでも情報を得ることができますので、その辺についてはどんどん情報を収集していきたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、大綱5点目で上げているんですが、公園及び市道の草刈りを、今、年2回と言われているんですけれども、それ以上の草が伸びるところについては実施をまたしていただきたいというふうに思います。  JRの阪和線沿い、砂川樫井線、また市場赤井神社線、そして歩道、海営宮池公園、またそれから牧野公園、具体的にはこういったところで今草が本当に生えていて、住民の方からも、ここでしっかりと公園を活用したい、歩道も歩きやすいようにしてほしいという願いがたくさんあります。また、一丘団地の住民の方からも、自治会のほうからも草刈りの要望が出されているというふうに思います。  実際に刈っているところもありますけれども、これについては今映像を用意していますので、ちょっと見ていただきながら、いただいてからお答えいただきたいというふうに思います。  これは歩道、一丘団地の線路沿いのところの歩道です。これが線路沿いの市道です。それから、砂川樫井線のところ、これもはみ出ています。現状です。これは一丘老人集会場前の手前のコミュニティバスの駐車場、停留所があるんですけれども、その辺です。  それから、これは海営宮池公園、これは避難所にもなっているんですよね。ここもこういった状況で、真ん中は草が生えていませんけれども、その周りが草だらけです。これを見ますと一時避難場所となっております。  それから、これは牧野公園、ここも一時避難場所というふうになっています。これは市の真ん中にありますし、本当に子どもたちもよく遊ぶ公園です。保育園もありますので。  こういった中で、この牧野公園については、ボランティアの方が草引きをして、子どもたちの遊び場、これを一生懸命確保するために頑張っているけれども、追いつかないと。そういうような形でしていますので、やはりこういったところはきちんと草が生えて困るなと、遊べないなという状況の中では、すぐにこれは刈るべきやというふうに思います。こういう状況でした。  それから、これはお願いをしていました一丘団地の入り口、これは8月の初めにしっかりときれいになっていました。もうその前は草が生えて通れない状況、車道を歩かないといけない、自転車も通れない、そういった状況でした。これはありがとうございました。  これも、一丘団地、さっき草が生えていたところ、今写真がありました、これは4日の日でしたか、これはきのう写真を撮りました。4日の日に刈って、全体的に刈っていただきました。それから、この歩道ですね、これもそうです。  そういうような形で、これはきれいなところ、頑張っていることがわかっているんですけれども、まだまだ泉南市内には公園もあり歩道もあり、いろいろあります。これについてしっかりと担当の方々は認識されていると思うんですが、その辺の草刈りの状況、そして今後の計画、どのようにまたさっき見せた、まだ刈れていないところがありますので、その辺はどうなっているのか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
公園の草刈りでございますが、自治会等に管理委託を行っている公園につきましては、軽微な草刈りやごみの収集等を行っていただきまして、公園内の樹木、低木や高木につきましては、市のほうで管理を行いまして、年1回程度剪定や消毒を行ってございます。  その他の公園におきましても、市の職員による巡回中の点検や要望等をいただいた中から、順次計画的に草刈りや樹木の剪定などの処置を行っている状況でございます。  続きまして、市道の草刈りでございますが、毎年行っている草刈りの場所につきましては、箇所図を作成しておりますので、それをもとに計画的に順次実施をしているという状況でございます。議員御指摘の箇所につきましては、毎年実施する箇所というふうに認識もしてございます。  草刈りの実施の時期につきましては、多数の箇所があることから、御指摘、御要望をいただくことも多々ございますが、雑草の繁茂状況は、その年の天候にも左右されますので、現場の状況を踏まえまして、効率的、効果的な時期に実施できるよう努めてまいりたいと考えてございます。  公園や道路の草刈りにつきましては、年1回の効率的、効果的な草刈りを基本といたしまして、現場の状況を踏まえまして、必要な箇所につきましては、さらにもう1回、もう1回という形で予算の範囲内で、できる限り維持してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
計画的にされているところは計画してするということですが、要望が出るということは遅過ぎるということです。年1回、最低1回とおっしゃっておりましたけれども、最低2回は必要じゃないかなというふうに思います。それで1回刈っていても、ずっと1年中きれいだったら刈る必要はないですけれども、こういった状況の中では、早急にお願いしたいというふうに思います。  また、海営宮池についても牧野公園についても計画があると思いますので、早急にその辺はお願いをいたします。  続きまして、大綱6点目は、市道の安全対策についてお伺いいたします。  グリーンベルト設置の要望なんですけれども、また白線も道路にあります。それも消えかかっているところもたくさんあります。こういった中で、JRの和泉砂川駅、海側の仮ロータリーができたときに、信達小学校の児童、また通勤される方々に対しても通れるグリーンベルトが設置されました。  しかし、山側のほうはそのままなんです。山側のほうも信達小学校の子どもたちは通学路としてずっと上から下のほうにおりてきますので、当然その辺は必要かというふうに思います。  山のほうも交通混雑がありますし、時間帯は東小学校のお子さんもバスで来て、そこで待っている横断もしたりとか、本当に危ない状況になっているんです。こういったことを教育委員会のほうにも一応お願いはしたんですけれども、まだ何のお示しもされていませんので、その点はどうなのか、どういった順序でこれはお願いをしたらいいのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。  何度も住民の皆さんから要望も出ているというふうに思いますので、ちょっと見ていただきたいんですけれども。  これがグリーンベルト、映し方が悪いんですけれども、和泉砂川駅の海側、グリーンベルトではっきりとわかっています。もう今きれいになったから。これは上のほうです。左側なんか全く見えない。この左側のほうが危ないですので、ここを通って踏切を渡って、信達小学校の子は行きます。  中学校の信達中学校へ行く子どもも自転車とかでずっといろいろ本当によく通る場所で、朝なんか大混雑しています。白線が引いてあるとこれはわかりますけれども、奥のほうは全くわからない、消えている状況です。これは皆さんからおっしゃられるんですが、何で下ばかりして、同じように通学路になっているはずなのに、何で上はしないのかと。  一緒にそれをしてあげるという、そういった気持ちというのはないのかということを言われまして、ああそうやなというふうに私も思いました。その点はどうなんですか、しっかりしてほしいんですけれども、その点だけお答え願いたいと思います。
議長(田畑 仁)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
御指摘の箇所の児童の安全確保につきましては、グリーンベルトの必要性は十分認識しておりますので、今後関係部門と協議調整を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
教育のほうからありましたので、そうしたら関係部署、都市計画のところですか、道路のところを協力して、早急にこれも具体例でずっとお話もしていますので、放っておかないで、すぐに対応していただいて、また報告もいただきたいというふうに思います。お願いします。  続きまして、大綱2点目、ちょっと後になりましたけれども、国民健康保険問題についてお尋ねしたいというふうに思います。  府下統一に向けての課題についてでありますけれども、大阪府内の国保加入者が237万人、そして府内人口の26%を占めているそうなんです。今、国保加入者の所得が減少して、生活が困難になっていると言われています。加入者1人当たりの平均所得を1997年度と、2015年度で比較すると、全国では19万7,000円、22%が減になっています。  しかし、大阪では34万5,000円、そして39%の減です。全国に比べて、いかに収入が減っているか、そういうような形で本当に大変な状況になっています。大阪での貧困化が深刻になっている状況が見られます。  そこでお尋ねしたいんですが、泉南市の賦課限度額73万円になりましたけれども、国の賦課限度額については現在は89万円、もっと上げるというふうに言われていますけれども、こういった状況の中で統一するわけですから、今お金をどれぐらいになるかというのは、前に6月議会で市長もお答えいただきましたけれども、これは12月ぐらいだろうと、公表されるのは、今議論中だというふうに思いますが、おっしゃっておられました。そして、この中で6年間の激変緩和で国の基準に引き上げていくというふうにおっしゃっておられるし、激変緩和といいますけれども、下げるわけじゃなくて、上げるのをちょっとずつ上げて、そして最終的には89万、もっと上がっているかもしれません。  そういった形ですれば、この泉南市民において今は差額16万円ですよね、最高額ですけれども、市民にとってこの支払い能力というのはないというふうに思うんです。現在でも滞納があって、低所得者の方々も低いとはいえども、滞納もしているし、高い人も滞納しています。  こういった状況の中で、影響は絶対にあるというふうに思うんです。こういった影響について教えてください。  それから、市町村ごとの所得水準とか、泉南市は低いと思うんですけれども、医療水準、これも低いと思います。こういった中で、低所得者対策、減免制度について大阪府下統一というのは、余りひどいかなというふうに思うんです。  泉南市は泉南市の環境、そしてその実情の中でやっぱりちゃんと配慮してもらう必要もありますし、それはきちんと市長とか担当部局、しっかりと物を言っていただきたいというふうに思います。  それから、続けて言います。府下統一におけるペナルティー、これに府下のこれに従わない場合は、ペナルティーが課さられるというふうにお聞きしているんですけれども、こういった場合、市の対策、また考えについてお聞かせください。お願いします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
国民健康保険の府下統一についての御質問でございますけれども、これは御承知のとおり、来年の春から大阪府下統一で国保の運営をされるということでございます。これは保険財政の安定的運用をというのを第一義の目的にさせていただいて、統一しようというふうにするものでございます。  御指摘のとおり、賦課限度額、これは本市の場合、今現在は今年度から73万円とさせていただいてございます。今現在国の賦課限度額は89万円ということでございます。ここに16万円の差があるわけでございますけれども、府下統一となりますと、当然この金額に合わせていかないといけない。その間、6年間ありますね。統一してから6年の間に激変緩和の措置として、順次その引き上げを図っていくということになろうかというふうに思っております。  御承知のとおり、まだ今現在この保険料率の公表というのはなされてございません。これはこの12月ごろに公表されまして、それから手続を踏んで春にということになりますけれども、当面はこの保険料率で、そのままイコールでいくというわけではないわけでございまして、各市の状況に応じて順次、その引き上げあるいは下落する市町村もございます。そういうのをさせていただこうというふうに思っているところでございます。  ことし73万円に引き上げをさせていただきましたけれども、このときの影響額というか、影響ですけれども、今現在、本市の場合、9,300余りの世帯が国保に加入されてございまして、そのうちのこの限度額が引き上げされたところ、これは約230余り、約3%の世帯がこれによって影響があったということでございます。  したがいまして、これからあと、所得の高いところが影響が大きいということでございますので、所得の高い人に対しての高所得者階層といいますか、その辺に対しての引き上げが、またさらになされるということでございます。その辺の負担はふえてくるのかと思いますが、低所得者階層については、さして、保険料率が変わらなければですけれども、そうさして影響はないんじゃないかというふうに思っております。  それから、市町村ごとの所得水準、医療水準の違いでの制度でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、今現在泉南市の国保税の料金は府下でも非常に低いほうでございまして、また医療水準に関しましても、医療費負担は全体の中でやはり低いほうやということでございます。  医療水準といいますか、負担されている医療費が全体の中で低いほうであるからこそ、低い国保料で賄えているというところもあるわけでございまして、これが統一にされますと、高い医療費額、国保料を支払うことになりますし、それに見合った医療水準があるかというと、その辺はちょっといささか疑問点が出てこようかと思います。  この辺については、我々の市長会を通じて、府に対しての要望、あるいはこの辺の再検討をお願いしていかざるを得ないかなというふうに思っているところでございます。  ペナルティーに関しましても、本市もまだ赤字が残っておりますので、赤字を解消し、またある一定負担がふえないようにということで、法定外の繰り入れをするとなりますと、またこれもペナルティーの対象になってこようかというふうに思います。  その辺についても、これから国保料金の改定について、統一について大阪府の考え方を聞きながら、その辺を見て、また我々のほうからも要望なり、改善の要求をしていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
この物を言えるのは、やはり市長だというふうに思いますし、国へそしてまた、大阪府に対してもやっぱりきちんと声を上げて、この泉南市の市民を守るために、これだけの大変な状況の中でありますので、訴えていただきたいというふうに思います。  また、国へのその国庫負担の分についても減らされてきていますので、これも拡充することやとか、法定減免制度の拡充についても、国に求めるとともに、またこの統一化に向けては、しっかりと市長のほうも、担当部局のほうを泉南市の状況とかもやっぱり把握されていると思いますので、値上げしないように守っていただくように、しっかりと発言をしていただきたいというふうに求めておきたいというふうに思います。  続きまして、大綱3点目に項目を上げていますけれども、介護保険の制度改正による影響についてお尋ねしたいというふうに思います。  介護保険法制定から20年に当たります。この中で言われているのが、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるよう支援しますというふうに、この介護保険法、策定されたときにありました。  しかし、この高齢者からは今、保険あって介護サービスなしということが、もうささやかれて、もう大きな声で言われているような、こういった切実な声もたくさん上がっている状況です。  そこでお尋ねしますけれども、新総合事業がされるようになりましたよね。これは先行して実施しているこの自治体ですけれども、研修を受ければヘルパー資格のない人も従事可能になり、生活援助中心の支援ですよね。これは85%程度の報酬が削減されていると。  また、無資格者が短時間の研修を受けて行うサービスは、介護型よりも約65%の報酬が削減されています。こうした中で、介護事業所ですよね。これは介護ヘルパーの報酬を下げざるを得ない。収入が少なくなっているわけですから、またヘルパー不足で、利用者のサービス提供にも影響が出るというふうに聞いています。  当市においては、今、新総合事業への移行、また実施についてはどういうふうになっているのか、進捗状況、課題についてまたお示しください。  あと2点、ちょっとお聞きしたいと思います。  それから、保険料滞納期間と人数、泉南市の、ペナルティーこれもありますよね。この対策を教えてください。人数とペナルティーのこの中身ですね。これを教えてください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、新総合事業の件についてでございますけれども、現在本市におきましては、新総合事業の状況ですけれども、訪問介護型サービスでは現行の訪問介護サービス、また通所型サービスにおきましても、現行の通所介護サービスを実施してございまして、議員御指摘の無資格者のサービス提供、こういったところは今現在実施はしてございません。  ただ、今後第7期の高齢者保健福祉計画、これを作成するに当たりまして、この新総合事業のメニューの構築、これを今現在検討してございます。実施時期については、この計画内においてきちんと固めていきたいなというふうに思ってございます。  当然この泉南市におけるこの新総合事業は、今後泉南市独自の地域包括ケアシステム、これを構築する上で、非常に重要な施策の1つでございますので、今後特に自助・互助、これに注目してございます。  自助の具体的な形としてのセルフマネジメントの推進、また互助、市民協働の助け合いによる地域活動、これの積極的な支援、これをどう構築していくか、そういったところに今後の大きな課題があると考えてございます。  それとあと、ペナルティーについてでございますけれども、この保険料滞納による影響ということで、この介護サービスを受けるときに、この保険制度の公正性を保つために、介護認定前の10年間において、そういった保険料の徴収権消滅期間、未納期間がある場合には、そういったペナルティーがございまして、保険給付が7割という形に引き下げられます。  平成29年7月からこの1年間の給付制限を受けた人というのは11名ございまして、今後そういった方がならないように、督促とか催促の通知に説明文を入れて周知を現在行ってございます。また、申請時に納付状況等を確認して、未納のある方には、給付制限、減額前に通知書を送りまして、期間が延びないように、時効消滅していない未納分についてお願いをしていると、そういった状況でございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
ペナルティーのこの滞納、この滞納されている方とペナルティーの問題は、また介護を受ける方へのペナルティーですから、これは人数が違うと思うんですけれども、今資料をいただきまして滞納者が1年以上が66人、1年半以上が65人、2年以上が414人というふうにお聞きしているんですけれども。  ということは、この方々がもし介護認定を受けて、受けようとしたときには、もう2年以上の方はこのペナルティーにかかって、受けるときはもう10割、そして払わないといけないようなペナルティーになると思うんですけれども、こういった実態も踏まえて、今滞納対策を考えておられるということになりましたけれども、この辺はやっぱり今後もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  介護を受けられないような状況、受けた場合でも高額な介護サービス、滞納しているのに受けるときにその何倍も3倍も払って受けられるような方はいらっしゃらないと思いますので、その点はまた今後ちょっとよろしくお願いします。  時間がないので、次の3点目のところにいきたいというふうに思うんですが、第7期の介護保険事業計画の策定でも、今年度あると思うんですが、保険料の見直しがされています。また第1期から6期までの保険料基準の年額で、この20年間の中で2万5,680円の増額になっている状況です。  これは基準額ですから、もっと高い人はたくさんいらっしゃいます。そういったような状況で、これはグラフにしてみましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。  ちょっと見にくいと思うんですけれども、これは5段階、20年間の間にどれだけ、これはいろいろ工夫されて高い、スライドをするために、先ほど国保のほうもそうですけれども、所得の高い人については段階を上げて高くするというような、そういった工夫されているようなんですけれども、今現在最高額は16段という形になっているんですけれども、保険料を見ますと、年間でこれは15万1,524円、そういった形になっています。5段階の中では6万5,880円ですけれども、この差がありますけれども、こういった、これは年々とまた次にこの2017年度今年度においては、次、3年間の分が来年度からになりますので、またこのグラフは上がっていきますよね。  上が金持ちやからというて上がったとしても、またスライドで低い方も上がるシステムになりますし、2025年問題ということで、どんどんとこういった形で、この額がこの介護保険料は上がっていく。絶対にこれは上がっていくというふうに予想されるんですけれども、上げてはならないというふうに思っているんです。  そういったことはやっぱり考えていただかないといけないなというふうに思っているんです。  それから、これは皆さん65歳になったらこれを払うんです。もちろん40歳以上の方は給料からとか引かれていますけれども、これは65歳以上の方が払っている保険料、泉南市においてはこれは基準額ですから、もっと高い方はもっと高くなります。  こういった形でこのグラフを見ますと、それこそ2025年問題で高齢者がふえればふえるほど介護を使いますので、これもまたどんとグラフが上がっていきます。これが本当に払える能力があるのかないのか。滞納者がふえるのかどうなのか、介護を受けられない。もちろんお父さん、お母さん、そして家族にも影響があることですので、自分自身にも関係あることです。ですから、私はやっぱりこれを上げるべきではないし、何とか工夫して国にも言い、制度も変えなあかんというふうに思っています。  その点、次、ですので、2018年度はもうこれから決めますよね。どういうふうに考えておられるのか、その点、決意も含めてお聞かせ願いたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
第7期の保険料についてでございますけれども、議員御指摘のように、保険料というのは介護保険事業計画において定めております。現在のこのサービスの受給者の状況だとか、人口動態、これを踏まえた市全体での推計、また泉南市の課題、ニーズに応じて各種施策、これを全て反映した上で、サービス種類ごとに見込みを出しまして、保険料を決定いたしております。  特に現在第7期の計画に向けて、泉南市の課題やニーズの抽出、また各種データの分析、これを会議等におきまして検討を今現在重ねているところでございます。  特に第7期では、効率的で質の高い医療提供体制の、これの構築、また在宅医療、介護の充実の地域包括ケアシステム、これの構築を目指しておりまして、そういった医療計画との整合性の確保、これが求められておりまして、2025年、これを見据えたサービス量の見込み、この推計を現在行っております。  保険料につきましては、被保険者の負担が増大しないよう、介護予防事業を積極的に進めていくことも大事かと思います。また、自立支援により給付の抑制を図る、そういったこととともに、本市におきましてもこの準備基金、これを当然全額を取り崩した上で、保険料の増額を抑えていくというところに傾注していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
和気議員。
13番(和気信子)
来年度に向けてしっかりと担当の方、また市民を守るためにこの介護保険料、下げる立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。  このペナルティーのことをさっき言いましたけれども、介護5の方、1割でしたら3万6,065円となっているんですけれども、3割負担になると、ペナルティーをかけられたら10万8,195円、これは1カ月ですよ。そういう方々が、どうして払えますか。また介護をどうして受けられますか。このペナルティーに行く前に対策もとらなあきませんけれども、しっかりと下げる立場で取り組んでいただきたいと思います。  ありがとうございました。
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