和気信子議員の一般質問 平成29年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第4回定例会(第1号)(その1)
13番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。
一般質問の前に、また一言述べたいと思います。よろしくお願いします。
12月8日は太平洋戦争開戦の日です。日本がハワイの真珠湾を攻撃し、泥沼の戦争へと突入した日から77年になります。侵略戦争への深い反省から、戦争はしない、戦力は持たないと決意した憲法の前文と第9条が生まれました。その憲法を変え、再び戦争する国へと突き進もうとしているのが安倍政権です。
戦後70年以上にわたって日本が海外で戦争をしなかった大きな力は、憲法9条と国民の粘り強い運動があったからです。
日本共産党は、これからも日本を海外で戦争をする国にしないために、平和を願う皆さんと力を合わせてまいります。
では、通告に従いまして一般質問をいたします。
まず大綱1点目ですが、この間、留守家庭児童会の不適切な事務処理問題と調査の結果、そして他の会計事務の処理に不適切な取り扱いがあることがわかりました。今後、市の責任と市民への影響と説明及び報告をどのようにされますか、お聞かせください。午前中も市長のほうからもありましたし、また質問の中にもありましたが、再度よろしくお願いをいたします。
副議長(古谷公俊)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
今般のことで市民各位におかれましては、非常に、支払っている方と払っておらない方、こちらの債権徴収がスムーズにいっていなかったということで、そういう結果を招いておりまして、非常に不公平な状態になってございます。
議員御指摘のとおり、不適切会計処理問題で浮かび上がりました収入未済額に関しましては、その額の縮減は財源の確保のみならず、市民負担の公平化と受益者負担の徹底を図る観点からも、非常に重要な課題であると認識してございます。
今後におきましては、債権管理の面により一層力を注ぎまして、基本となる条例の制定とマニュアルの策定をあわせ努めてまいるところでございます。
午前中から市民各位に対する説明責任に関する話ではございますが、広報、周知につきましては、広報のほか各報道機関への情報提供、要請によりましては記者会見等、報告書も考えてございまして、報告書におきましては、ホームページに掲載する予定でございます。
それとあわせまして、今後の取り組み、マニュアルの作成であったりとか条例制定、またPTの取り組み等などを今後予定してございまして、それが確定しました段階で、その都度、市民様には広報とかホームページを通じまして情報提供を行う、情報公開を行う予定でございます。
以上です。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
報告、いろいろ今回広報12月号にも載せてありますし、今後の対応については、すぐにでも記者会見をすべきやという意見もありましたし、きちんと市民の皆さんにわかるような形で、すぐにでも具体的に、いつごろそれをされるのかも再度お答えいただきたいと思います。
というのは、この紙面を見るだけではわかりませんし、やっぱり市民の方はこの報告だけでは納得できないんじゃないかなというふうに思っていますので、その点、再度お答えください。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
事態が事態でございますので、できるだけ速やかにと考えておりまして、遅くとも今月中にはできるだけ報道提供をしたいと考えてございます。
以上です。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
今のお言葉、しっかり聞きましたので、早急にお願いをいたします。
続きまして、再発防止に向けてなんですけれども、改善と対応をされるというふうに思いますし、またするというふうにもおっしゃっておられます。この再発防止においては、この2012年に砂川小学校のプール事故があったときに、業務改善報告書が出されています。
その再発防止に向けた組織づくりとして文書を見ますと、このチェック方法、職場状況チェックシートの作成、そして職場内のジョブローテーションの推進とか、それから職場内の情報共有化の徹底、そして所管業務マニュアルの整備、そして事務引き継ぎ体制の徹底という形で、今回この改善のところ、今後改善するといったところで、同じようなことが書かれていますし、これを見ますと、あのときもしっかりと全庁を挙げて、この再発防止に向けて取り組まれたというふうに私は思っていますし、とても何か残念に思います。
今回が初めてであるならば、これはしっかりと新たな改善策を練って、頑張っていけるというふうに思うんですが、あったにもかかわらず、こういったことが二度と繰り返されるということはあってはならないことかなというふうに思いますし、こういった問題、絵に描いた餅にならないように、しっかりと実践していただけますでしょうか、お考えをお聞かせください。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
今回のことは非常に恥ずかしいことではございますが、これを機会に我々、債権回収とか会計規定の遵法、それに襟を正して臨むという機会にしたいと。非常に重要な機会であると考えてございます。
先般この事件が起こる前から、平成27年度決算審査特別委員会で市長が答弁いたしましたように、債権回収に取り組むということでございましたので、ちょうどその機を同じくして、ますます加速化すると。次期定例会には債権管理条例も提案する予定でございますので、現在その立案作業に入ってございます。それとあわせまして、4月1日からPTを立ち上げまして債権管理所管課の職員を集めまして定期的に課題の掘り起こし、解決方法、情報提供、情報の共有というものを頻繁に進めていきまして、二度とこういうことが起こらないように進めていきたいと考えてございます。
以上です。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
今も少しお答えのほうにありましたけれども、この市財政が厳しい中で、市民の血税が職員に任せられているわけですけれども、職員においては専門性を生かすこと、すばらしい、採用されるときもそういった形で採用されているというふうに思いますし、またちゃんと緊張感を持って市民から信頼される仕事をしていくべきというふうに考えます。
職員は数年ごとに他の部署にも異動していきますし、職員は優秀な人材であってほしいというのが、泉南市民の望みでもあります。今回不適切事務処理があったと報告されている担当部署だけでなくて、全庁職員の認識をお伺いしたいと思います。お願いします。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
この件に関しましては、先般の9月議会、その前の議員全員協議会、先般の3日前ですか、議員全員協議会で非常に厳しい御指摘を頂戴いたしまして、それにあわせまして調査の段階での説明会も実施いたしまして、職員個々の問題の認識というのは、非常に日々重くなってきているというふうに考えてございます。
先ほども申しましたが、この機を逃すわけにはいかないという、我々これから取り組んでいきたいという気持ちでございます。
先ほども申しましたが、マニュアルの作成とか条例制定だけではなく、宣言的な、今後市はこれに取り組んでいくんだというような内容の条例にもなろうかと、また手続も詳しく規定することになろうかと思います。
それは市民に対する発信はもとより、ますます職員個々のそれに対する認識を深め、責任感を持って仕事に当たっていただく大きな要素としても捉えられることだと考えておりますので、まずはその条例制定、マニュアル制定ということに我々は力を注いでいきたいというふうに考えてございます。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
市民から信頼される行政にすることを強く求めておきます。
次に大綱2点目は、教育問題についてお尋ねをいたします。
今、日本の教育への公的支出は世界でも極端な少なさで、OECD加盟国中最下位になっています。こうした中、国会でもまた各政党の選挙の公約でも、教育の無償化、軽減などが掲げられています。それは国民の皆さんが教育費の無償化を切実に願っているあかしというふうに思います。そこで、お尋ねします。
給食費の無償化についてですけれども、給食費の無償化については、文科省の調査では、63市町村から今年度は83市町村に広がっています。理由は、子育て支援、定住支援、食育の観点です。
また、文部科学省は11月に、この給食費の半額補助についてしている市町村、それを調査項目に上げて、多分泉南市にも調査が来ているというふうに思います。泉南市のお考えをお聞かせください。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
給食費の無償化に関するお問い合わせでございます。
給食費を無償にしている自治体は全国で幾つかあると、だんだんふえてきているような状況であるということを承知しております。また、主な理由といたしましては、少子・高齢化を受けた若者世帯の定住促進を図るためや、学齢期の子どもを持つ家庭の教育費軽減を図るためであると承知をしております。
本市における今年度の就学援助費の受給割合でございますけれども、小学校で約23%、中学校で約25%でございまして、生活保護基準には該当しないものの、その基準近くにある経済的に厳しい状況の家庭が多いというのが現状でございます。
家庭の経済的な困窮が、子どもたちの学力や進路に深く影響を与えるということが明らかになってきております。
議員御提案の給食費無償化は、保護者にとって大きな負担軽減となりまして、子どもたちの生きる力の醸成にも寄与するものであると考えております。
しかしながら、その一方で学校給食法第11条におきまして、設備や人件費等の経費には自治体負担、食材費は保護者負担という形で学校給食に対する役割分担というものが明記されているところでございます。
このことから、教育委員会といたしましては、まずは就学援助のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
あわせまして、給食費の無償化につきましても、引き続き国や他の自治体の動向をしっかりと注視をしてまいります。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
財政厳しいというふうなことでありますけれども、国も本当にこれは今やっていこうというような形に、方向性に行っているというふうに感じます。
財政は厳しいけれども、どこにお金を使うか、これは子どもの将来を見据えた必要から、優先すべき問題というふうに捉えています。ぜひ今後またお考えください。
続きまして、就学援助費についてお尋ねいたします。
まず、大阪府下の実態調査の一覧表を見ていただきたいというふうに思います。
見にくいかもわかりませんが、これは大阪市からこの岬町まで43市町村の調査をした結果をこの表にしています。見にくいかもわかりませんが、大阪市から順番に、これは給食費とそれから修学旅行費、就学援助費のところを調査した分であります。
見ていただきたいのは、ほとんど実費負担、全額負担これがずっと流れてくるんですが、数字が書いてあるのはほとんど必要なお金について全額子どもたちに支払っているということであります。
こうして見ていきますと、まず、この中で大きく違うのは、泉南市だけのところが残念ながら、ここで南部のほうなんですが、岬町、そして阪南市、泉南市、この中で見ていただければわかりますが、実費の8割、これは修学旅行費ですよね。そして給食費は7割ですよね。泉南市だけがこの中のこの大阪府下で43市町村ある中で、ここだけがこういうふうに数字で、もう残念ながら書かれているんです。
この数字を見たときに、何回も私は言うているんですが、こういった状況の中では、やっぱり泉南市、先ほど給食費の問題、定住促進とか子育て支援とかといろいろありましたけれども、この給食費を無償化する前に、先ほど部長がおっしゃっておられました。これをやっぱり大阪府下並みにすべきだというふうに思います。
これは見にくくて申しわけなかったんですが、ちょっと切り張りしましたので、またこの今の実態を皆さんがよくごらんになっていただきたいというふうに思います。
その中で、この平成28年度の泉南市教育委員会の報告書が出されました。点検・評価報告書ですけれども、この中にも就学援助費については、保護者の自己負担軽減のために、他市町並みに負担率を見直していく必要がある課題としてきちんと明記されているんですよ。
その中に、教育委員会のほうもこれは認めておられますし、何とか努力したいというふうにあります。しかしながら、ずっとそういったお答えをいただいているんですが、いまだそれがされていません。
泉南市がこの中で他市並みではないということが言われておりますので、この報告書を受けて、就学援助費の全額支給の進捗、どのようにお考えになっているのか、またこれのお考えをお聞かせいただきたい。
それと、就学援助費を初めから8割とか7割とかということではなかったんですよね。私が記憶の中で覚えているのは、10年前かぐらいには全額支給だったというふうに思います。そのときに減らされたときに、本当にシングルマザーの方が怒っていらっしゃいました。
そのことを今思い出したんですが、上げるんじゃなくて元へ戻して全額支給にすべきだというふうに思うんですが、これはいつからどういった経過の中で、この今の現状になっているのか、お聞かせください。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
就学援助に関するお問い合わせでございます。
本市における就学援助は、平成17年度から19年度にかけまして当時の行財政改革によりまして、年1割ずつ漸減をされ、現在の7割支給になったと承知をしております。
その後、修学旅行費にあっては平成27年度から支給割合が1割増加されまして、現在は8割支給となっているところでございます。
就学援助制度につきましては、学校教育法第19条におきまして、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されているところでございます。
本市の就学援助制度の受給割合は4人に1人の割合となっておりまして、子どもを持つ世帯にとって必要な施策であると認識をしております。全国的に給食費はその全額が就学援助の対象となっているという現状もございます。
昨今の厳しい財政事情の折ではありますけれども、保護者の負担軽減のため、引き続き財政部局と連携協議をいたしまして、全額支給できるよう努めてまいります。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
この質問をしなくてもいいように、ぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。
前にもお話をさせていただいたんですけれども、シングルマザーの方が、今6年生の子どもさんを持っているんですけれども、修学旅行の積立金が払えないと相談に来たことがありました。そのまま滞納のままでしたけれども、もう11月に修学旅行があるということで、今回もまた、もうこれやったら修学旅行に行かせてあげられないというような感じで、パニック状態でまた相談に来られました。
このときには学校と相談をして、後からでもいいよということで、お母さんは今ダブルワークをして、そのお金を一生懸命子どものために、生活費も厳しいので、そういうことで今頑張っています。
こういった形の中で、毎日がこのお母さん方は、子育てしながら不安な日々を送っているんです。こうした自立をしようとするお母さん方、この人たちが安心して泉南市で暮らせること、教育に、子どもたちを安心して学校に行かせることが、この行政の役割だと思うんですよ。
ですから、学校に行って、安心して勉強ができて、給食を安心して食べられて、気兼ねなく給食が食べられる、これは当たり前のことだと思うんですよ。
要保護と準要保護ですよね、その差というのは紙一重の段階があると思うんですよ、経済的理由の中からいけばね。やっぱりそういったところにきちんと支援をすべきだというふうに考えていますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
引き続きまして、就学援助費の入学準備金、これについてもずっと質問しているんですけれども、3月までに支給することなんですけれども、9月議会での質問に対して、部長は、前倒しの支給は国の制度でも可能である。保護者への支援の効果は極めて大きいと考える。
他の自治体での取り組み状況、意見交換をされたこととか、また中学校への進学に当たっては、前倒しできないか、関係部局と調整、また調査研究に努めるというふうに前向きな答弁をされています。
最近では、京都府の八幡市、そして仙台市、つい最近も熊取町が入学前支給のための補正予算が組まれているというふうにお聞きしています。その後の進捗をお聞かせください。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
入学準備金の前倒し支給に関する進捗状況についてのお問い合わせでございます。
本件につきましては、これまでにも議員から御質問をいただいているところでございます。9月議会で御答弁をさせていただいた際には、府内の6つの自治体で入学準備金の前倒し支給を実施、または実施予定であると申し上げたところでございますけれども、その後さらに実施を予定する自治体がふえる見込みであるというふうに聞いております。
入学時に必要な制服等の学用品を購入するための準備金であるということを踏まえれば、入学前の段階で支給することが望ましいというふうに考えております。引き続き、まずは中学校入学時の支援金の前倒し支給、こちらに向けまして、引き続きさらなる調査研究に努めてまいります。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
もう時間がないので、この問題はもう次、今12月議会で補正予算が組まれておりませんので、3月議会にもう補正予算を組んでいただかないと間に合わない形になると思うんですよ。
というのは、これは国も一定これは入学前の準備金だから、制服代、ランドセル代、中学校はかばんだと思うんですが、そういったことで先ほどもお話ししたシングルマザーの方、本当に積立金さえも払えない状況の中で、じゃどうして準備を、学校に進学させるためにできるかというたら、本当にもうすごく心配ですので、真剣にしっかりと考えていただいて、いいお返事をまたしっかりと返していただきたいというふうに思います。それはもう切にお願いをしておきます。
続きまして、大綱3点目、国民健康保険問題についてお尋ねをいたします。
府下統一による来年度からの保険税一本化になりますよね。大阪府の10月の仮試算が出ました。この保険料がふえる自治体、その中では、まだこれは仮予算なのではっきりしていませんが、ふえる自治体が18件、そして現行よりも減る自治体が、保険料ですよね、25件という形で示されていました。
また、泉南市においては、その試算からいけば1人当たりが平均で345円が増額されるというふうに示されているんですが、これは仮の予算なので、今後、今回のこの試算では、市町村ごとの法定繰り入れとか、これはなしで計算されているそうなんですが、一本化された場合、繰り入れをしている自治体とか、また保険料の負担はさらに高くなるというふうに考えられます。
市町村独自の減免等が反映しなくなると、今の調査からいけば40歳代、シングルマザーとか、未成年の子どもを持つ2人世帯、そして65歳以上から74歳以下のひとり暮らしの低所得者への、かなりその部分が負担が大きくなるというふうに言われているんです。
こうした中で、大阪府の年内にもまたもう1回試算、仮試算か本試算かわかりませんが、試算がされるそうなんですが、保険料がどのように決定されるのか、また、実施されるまでのスケジュールについて、まずお示しください。お願いします。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御承知のとおり、10月に仮の試算ということで公表されました。私どもとしましては、今までの保険料、現在の保険料は府下でもかなり低いほうでございますので、一本化されるとなりますと、本市の場合、かなり引き上げがされるんではないかというふうに危惧していたんですが、意外に少ない額で済んだというふうに思っております。
今回の保険料が意外に低かったというのは、まず本市の場合、所得階層が比較的低い人が多いということが一番の要因ではなかったろうかというふうに思います。
ただ、今回の保険料の算定に当たって、調整交付金のほうがまだこれには含まれてございませんので、それも含めて、しかも一部保険料率を検討する中身として、医療水準も参考にした数字を含めるようなことも聞いてございます。
そうなりますと、私どもの医療水準の低いところが、いささか有利になってくるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。これが次回示されて、それに基づきまして我々としましては、国民健康保険の運営協議会のほうに諮問をさせていただきまして、それに基づいて決定した上で、3月議会で御提案をさせていただきたいというふうに思います。
ただ、賦課限度額のほうが、御承知のとおり国の基準とうちの基準では、まだ16万円の乖離がございます。これにつきましては、この暫定期間6年間ですが、この6年間というんじゃなしに、できるだけ早い時期に段階的に近づけるように進めてまいりたいなというふうに考えてございます。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
泉南市の医療水準は低いから、何かその分ではほかの市よりも一定の配慮があるというふうに、今そういうふうにお答えいただいたかなというふうに思うんですが、もう1点は、この中で激変緩和、6年間と前にもお答えいただいています。しかし今国基準からいけば泉南市が16万を上げないと、統一化に向けては追いついていかないという形になりますし、それとまた国はもっと上げようという形で、今とめていますけれども、というようなこともお話しされていました。
そうすれば、今市長がおっしゃった6年間の中で、6年間じゃなくて激変緩和をもっと早目にといえば、市民にとってはその分が上がるわけやから、もっと苦しい、短期間の中で上げていくということは負担がふえるという形になるんじゃないかなと、今聞いていて、ええ、そんなことしたら困るというふうに思ったんです。
その中で、先ほど言われた医療水準が低い、その中の配慮がどれぐらいになるのか。この泉南市においては府下で地域格差があって、また公立病院もない。高度な医療機関もこの近くにない。行くだけでも交通費が要る。そういったことも皆さんおっしゃっておられます。主人が入院したら、交通費だけでも大変やし、本当に違う、別のお金が要ると、医療費よりももっとそういうのでお金が要るというような形で、もう皆さんおっしゃっておられます。
そういった中で、泉南市へのこの減免、じゃ、市はどういった形で、国は、府はそういう形でしようとしていますけれども、そういったときに泉南市において独自の減免とか、やはり市民にとって対応すべきじゃないかというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。
また、国の法定繰り入れを打ち出しているけれども、こういった引き続きの繰り入れを認めることやとか、また保険税の軽減、そして国がいま出された安定化の目的で毎年3,900億円財政支援を行っているということも聞いているんですが、こういった使えるお金、泉南市において活用できるお金で軽減とか、そういうことは考えておられないのか、その点、再度お聞かせください。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、賦課限度額でございますけれども、賦課限度額の引き上げをするということは、所得階層の高い人が上がってくるということでございまして、低い人については大きな影響は、それについての影響というのはないわけでございます。
むしろ、高い人のところを引き上げることによりまして、全体の負担がその分だけいささか低くなるということも考えられるというふうに思っております。
それから、減免でございますけれども、本市の場合の減免制度、これをそのまま残すかどうかということにつきましては、今現在、大阪府下でも保険料の統一とともに減免制度の統一化というのも検討されているところでございます。
この中の検討中ではございますけれども、この中の減免のあり方、これについて今順次調整中ではございますので、まだ細かいところについての決定はなされておりませんけれども、多子世帯、子どもの多い世帯、これについての減免施策についても、検討の課題の1つとなっているということでございます。この辺は、また今後の調整の中で決定をさせていただきたいと思います。
それから、今現在の状況では、次に12月に出される案がどういう案になるかというのは、まだ見えておりませんので、それが公表された段階で、うちに置きかえて、泉南市の状況に置きかえて、どういう施策がこれから必要なのかといことを検討した上で、法定外の投入とか、そういうのも含めて検討はさせていただきたいというふうに思います。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
今、お話を聞いたんですが、その保険料の最高額が上がれば、上がるところは上がるけれども、低所得者はもちろん減免、いろいろされて守れるかもしれません。ちょうど中間層がかなりスライドになれば高くなるというふうになりますし、また泉南市において高額所得者の方は少ないと思うんですよ。
本当は高額所得の方が高ければ、そこの保険料を払っていただけるから、スライドすればもっと低い形で抑えられると思いますが、そういった地域性の問題、そういったこともしっかりと市長は見ておられるわけですから、物を言っていただきたい。
私たちは物を言えないわけですから、この場でしか言えませんので、市長がしっかりと試算されたときに物を言っていただきたいし、泉南市民の医療、そして健康を守るためにも、今後またしっかりと対応をお願いします。その点を再度お願いして、次にいきたいと思います。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在その調整をしている広域化の調整会議の中で、私どもの立場、私どもの状況についての説明をさせていただきまして、その辺の要望というのは、しっかりさせていただきたいというふうに思います。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
保険料が高ければ滞納してしまいますし、滞納したら保険が使えなくなる。そういった泉南市においても滞納金を減らさなければならない。そういった問題がありますので、きちんと泉南市民の生活状況を踏まえた上で、市長のほうもしっかりとお願いいたします。
続きまして、大綱4点目、介護保険についてお伺いします。
2018年度来年度ですよね。この介護保険料の改定と、それからまた介護保険は3年ごとに改定されるんですが、医療の診療報酬も2年ごとですかね、また改定される、ちょうどダブる、この改定される時期で、こういうことになるそうなんですが、とにかく改定されるごとに上がっていく、今の国の制度の中で上がっていくという形になっていますし、これは年金が本当に下がっていく一方、経済的にも苦しい状況の中で、もう勝手に上げられる、そういったことで市民の皆さんは怒っていらっしゃいます。
こういう状況の中で、この第7期介護保険料算定について、されていると思いますが、この進捗状況、そして市民負担軽減についてのこの考え方、それは今どういうことになっているのか、お聞かせください。
副議長(古谷公俊)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、第7期の保険料を今算定中でございます。この保険料については、第7期の介護保険事業計画、これで現在の受給者数とか、また市全体の推計に加えて、泉南市としての独自の課題、またニーズに合わせた各種の施策、これを反映して各サービスごとの見込み量から、現在この保険料というのを算定中でございます。
今現在、厚生労働省からシステムをいただいていまして作業を行っております。今後、この負担軽減につきましては、これまでも本市においても介護保険料の段階、これは多段階、かなり細かく分けまして、それによって低所得者の方の負担をできるだけ軽減できるような形で努めております。
第7期におきましても同様に、ここの負担軽減を図っていくということですが、またそういった、今現在、給付準備基金についても全額を取り崩して、第7期の給付に充てる中で、できるだけこれを抑えていきたいというふうに思っております。
今後、この保険料については、被保険者の方々の負担ができるだけ増加しないように、そういった介護予防の事業も積極的に進めていく中で、給付の適正化を図っていきたいと考えてございます。
以上です。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
そうしますと、この準備基金、全部、3年間分ためている分の準備基金というのはどれぐらいあって、それを取り崩しすると、予定よりもどれぐらいの値下げ、これは下げるじゃなくて上がるというふうに、下げられないんですよね、今のこの準備基金を全部取り崩しても、全部取り崩したらどれぐらい下げられるのか。
それと、先ほど聞いているのは、今の現状よりも上がるのか下がるのか、その点もはっきりと今試算されているので、お答えいただきたいと思います。
それから、今高齢者の方々、これは介護保険を含めてですが、65歳以上の人数、そしてまたこの中で介護認定審査されている方の人数、実際に介護サービスを受けられている、利用されている方のこの人数についても、一緒にお聞かせください。
副議長(古谷公俊)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今の保険料につきましては算定中でございますので、今の段階では、若干やっぱり上がっていくのかなと、現状では思っておりますが、その中で先ほど準備基金、これは約3億ちょっとございます。それについては全額取り崩すことによりまして、その上がりをできるだけ抑えていけるということになるかと考えてございます。
それと、65歳以上の人口につきましては、平成29年9月末現在でございますけれども、1万7,193名、また介護認定審査人数は3,476名、介護サービスの利用者の方は3,082名でございます。
以上です。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
高齢者の方で、この約1万7,000人部分の今3,476だから、6分の1の方が介護認定を受けていらっしゃるということですし、またその方々が、大体介護サービスを利用されているということで、今お聞きしたんですが、この中で先ほど言われた3億円ぐらいが取り崩せると言ったんですが、じゃ、大幅な値上げはしなくてもいいということなんですか。横ばいでいけるということなのか、その点を、今決定はされていないと思いますが、どれぐらいの範囲を考えておられるのか、その点をちょっとお聞かせください。難しいかな。
副議長(古谷公俊)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今ちょっと試算中でございますので、その3億を崩した場合に何円下がるかというのが、計算すれば出てくるかとは思いますが、今のところ試算中ということで御理解いただきたいと思います。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
この制度、介護保険制度というのは、本当に泉南市の一般財源から入れることができないとかいうような形になっていますので、本当にこれは国とか、そういった形の制度を変えない限りは、本当に次々と上がっていくし、高齢者がふえていく中で、高齢者が悪いみたいに今言われるような、そういう状況は絶対にあってはならないというふうに思います。
また、使う人が使い過ぎているのと違うかということ、風潮もいろいろ言われますので、絶対にそれは違うと思いますので、介護保険の制度の目的は、安心して住み続けられる、病気になっても介護を受けても、地域で自分の家で住み続けられるための支援という形で始められている問題でもありますし、もっときちんと国にも言っていただきたいし、泉南のそういう方々をしっかりと守っていただきたいというふうに、そういったことも含めて、この介護保険料を決めるときには、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
続きまして、要支援高齢者が今軽度者というような形で表現されるかなというふうに思うんですが、新しい事業で総合事業対象者というふうに、泉南市は去年からこれになったんですかね。まだ次に来年度から始められると思うんですが、要支援者で再認定の結果、今までもうこれは始まっていますよね。認定を受けたときに決めるわけですから、今まで週に2回家事援助サービスを受けていたんですけれども、今は1回になってしまったと。ひとり暮らしで本当に頑張っているんだけれども、前よりも体がよくなっていると思えないのに、困っているというふうに相談を受けています。
こういった問題、いろいろあると思いますが、きちんとその受けるときにケアマネさんにお話しするとか、いろんな形で受けられるわとおっしゃられるからいいんだけれども、なかなかそれも言えない状況だし、決めるのは認定員の方、また聞き取りに来られる方が状況を見るわけですから、こういった問題が起こっているんじゃないかなというふうに思います。
本当によくなっていれば喜ばしいことですけれども、こうした事例がますますふえていくんじゃないかなというので心配しているところです。
大東市では、昨年からすぐにこの事業が始まったときに、この総合事業が始まったときに、もうこれはモデルケースで始められているそうなんですが、今問題になっているのは、卒業加算、移行加算、そういった形で介護を受けていたけれども、受けなくってよくなったというのが卒業、そして介護1から要支援に下がれば移行、変わるという形で、それをすることによって、地域包括支援センターが、これが介護支援センターのところが点数が上がる、御褒美がもらえる、点数が加算されるというような仕組みになっているそうなんです。
こういった形で、実際に利用者の方が本当にそれはいい形でなればいいんだけれども、事業所のそういった自分たちの点数を上げるためにというような形で、これは絶対にいけないというふうに思うんですが、この泉南市の総合事業の考え方、これについてお聞かせください。
副議長(古谷公俊)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市におけます総合事業ですけれども、今現在対象者の方につきましては、支給限度額以内であれば、今現在、週2回は利用を可能ということで取り組んでおりまして、また要支援1の方につきましても、これまでどおり、訪問ないし通所については週1回程度というサービスの利用で、現行どおり行っていただいております。
また、いろいろと、要介護が軽くなったとか、本市といたしましては、いろいろ介護予防に取り組んでおりますので、そういった自立に向けて頑張っていただいている方もございますので、ただ、実際に体調が変わらないのにということであれば、当然窓口とか、また地域包括支援センターでも御相談いただいた上で、また再申請とかいろいろありますので、それは相談していただきたいというふうに思います。
泉南市の総合事業の現状ですけれども、訪問型サービスでは、現行の訪問介護サービス、また通所型サービスにおきましても、現行のこの通所介護サービスを今現在実施いたしておりまして、この総合事業の移行についても、御本人に御説明の上、希望に基づいて今現在やらせてはいただいてございます。
本市における総合事業の考え方ですけれども、泉南市独自の地域包括ケアシステム、これを構築する上で非常に重要な施策でございますので、計画の中で十分織り込んでいきたいと思っておりますし、特に自助・互助、これに注目して、自助の具体的な形としてのセルフマネジメント、これを推進していくとか、また互助、住民同士の共同の助け合い、地域福祉への積極的な支援、これに取り組んでいく中で、健康寿命、これを目指して行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございます。
来年度4月からは、実際に今現在は現行のままとおっしゃっておられましたけれども、でも、事業はもう進められているわけですし、介護保険制度の中でもそれはもう変わってきているわけですし、そういった中で、この変わることによって、実際に今利用されている方々もよくわからないし、ただ、その介護事業所においては、やっぱり経営が成り立たないといけないというふうになります。
やっぱりどこを見据えるかというたら、その利用する人の本当に自立のために、しっかりとサービスをし、そしてまた援助をするという形、自立のために援助をするという形になると思うんですが、やはり見誤る、やっぱりそれはあめとむちのような形の制度になってきていますので、総合事業が、その点をしっかりと市の担当、そして含めて連携をとりながらやっていただかないといけないなというふうに思います。
実際に利用されている方々にも、きちんと説明をして納得していただかないとわかりにくいと思うんですよ。何で、今まで2回やったのに1回になってしまったのかなとか、やっぱりそれと言いにくい部分があると思うんです。
ケアマネさんにとかケアプランを立てられているけれども、よくなっているからこれは1回ねと言われても、それがわからないし、その不満はどうするのかというたら、わざわざ市にも言えないし、というような形がふえてくるんじゃないかと思いますので、やはりこういった介護事業所、ケアマネジャー、そしてヘルパーさんの方々ともコミュニケーションをとって、しっかりと利用者の方々の声を聞き、本当によくする立場でやっていただきたいというふうに思います。
今いろいろなチームをつくって会議をされているというふうにお聞きしているんですが、それは年に何回ぐらいそういった形にされているのか、利用者のいろんな問題ケースやとか、いろんな形を議論されていると思いますが、そういったのはどれぐらいされているのか、その点わかれば教えてください。
副議長(古谷公俊)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
地域包括ケア会議とか、各種のそういった専門職の方が寄って、いろんな困難な事例の方について、すみません、ちょっと回数は今あれですけれども、定期的に月に数回やりながら、またそういった方々が問題になってきたときには、随時開催させていただいているという現状でございます。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。本当に介護を利用される方、そして介護を担う人、ヘルパーさんを含めて、そういった人方が安心して本当に働ける、また利用できる仕組みづくりがすごく大事やというふうに思います。
また、今処遇改善で保育士の処遇改善をされていますけれども、介護士の処遇改善も前あったというふうに思いますが、この職員の介護報酬、そして処遇改善も含めて、やっぱり国にもしっかりと求めていくことがいいのじゃないかなというふうに、必要かなというふうに思います。
やっぱり、ヘルパーさんも、介護事業者がふえればヘルパーもふえますし、また人員不足もありますし、また質の問題も含めて、ベテランもおればすぐに働きが、まだ初心者の方もいらっしゃいますので、いいサービスをするために研修も受け、やっぱりいいサービスが提供できるように、そういったこともしっかりと連携とってしていただきたいというふうに思いますので、これはお願いにしておきます。
最後の大綱5点目なんですが、防災問題についてお伺いいたします。
この台風21号、22号の影響とか、また長期の大雨などで、この土砂災害特別区域、ここに初めてですかね、これは避難指示が発令されました。また、汚水がマンホールから逆流したことも報告がありました。市民からは、道路側溝に土砂やごみがあふれているとか、こういった情報も寄せられていましたけれども、この被害状況を踏まえてどのように対応されているのか、またその点わかれば教えていただきたいと思います。全部全てが終わっているのかどうなのか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、台風21号、市長の冒頭の御挨拶でも少し触れた部分でございますが、まず21号の状況でございますが、10月21日から23日にかけて太平洋沿岸に影響を与えた台風21号につきましては、海水温の高いエリアを進んだため、超大型で強い勢力となり、広い範囲で暴風域を伴ったまま、近畿地方には22日の夕方から夜にかけて再接近したものでございます。
台風接近前から秋雨前線の影響により雨が降り続き、土砂災害の危険性が高まり、土砂災害警戒情報が発表されたため、22日の13時30分に、土砂災害警戒区域等の住民に対して避難勧告を発令し、避難所を開設させていただきました。その後さらに、土砂災害の危険性が高まったため、16時に避難指示を発令しました。結果として、延べ51名の市民の方が避難を行われました。
この台風のまず事前対策でございますが、週末に台風が接近する可能性があったため、金曜日に全庁に対する管理施設の確認周知、道路側溝、水路のスクリーンの清掃、土のうの配布の事前準備、こういったことを行いました。
また、事前の対策会議により、職員の参集体制、水防活動、避難所の開設に伴う準備等の再確認を行ったところでございます。
お尋ねの台風21号の被害の状況でございますが、数カ所での道路のり面の崩れ、水路等のあふれ、また汚水の逆流等が発生をいたしました。その対応でございますが、道路のり面の崩れや水路等は、道路上の土砂の撤去、水路等を塞いでいる土砂やごみの撤去、土のうの配布により対応を行ったところでございます。
また、汚水の逆流につきましては、電話により現時点における対応策等の説明を行ったものでございます。
また、台風22号につきましては、21号と同様に事前の対策を行ったことにより、幸い大きな被害はなかったものと認識しております。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。
いろんな対応をされているということはよくわかりました。まず、避難所設置についてなんですけれども、今回土砂災害の避難所が避難指示がありましたが、この中で砂川地区の自主防災組織もすぐに対応をして、いろんな弱者の方とかいう方々に連絡をとったりとか、避難の誘導をしたりとか、いろいろやっておられました。
しかし、この中で気になったのは、市民にこれは全部配っていますよね。この防災マップ。この中でこれは多分市民の皆さんは日ごろは見ているか見ていないか、でもこういった指示が出たときとかあるときには、これはやっぱり慌てて探して見ると思うんですが、これを見ますとこの7カ所が土砂災害のときの避難所となっていて、砂川小学校も避難所となっているんですが、これを見れば。
しかし、初めから砂川小学校が開設はされていないし、普通でしたらこれを見て、私のところはここやからということで、すぐに聞かなくても、行くためのこれがマップだと思うんですが、どこへ避難したらいいかというのが、それが開設がされていなかったように思うんですが、こういった対応とか、このマップにあったような対応がされているのかどうなのか、なぜされていなかったのか。
今後については、市民にはこれをやっぱり基本にしてこれから利用していただく形になると思うんですが、その点についてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
避難所の開設ということのお尋ねかと思います。
昨年度、大阪府により市内の山間部を中心に、多数の土砂災害警戒区域の指定が行われまして、指定区域につきましては、警戒避難体制の整備が必要になったことから、土砂災害から緊急的に命を守るため、避難場所の検討を行い、現在11カ所の指定緊急避難場所の指定を行っているところでございます。
土砂災害に伴う避難場所につきましては、土砂災害の前兆の現象が発見された場合、また気象庁からの土砂災害警戒情報等が発表されたなど、基本的には土砂災害の危険性が高まった場合に開設することとしております。
開設する避難場所でございますが、これは避難対象地域から避難場所までの距離や避難者数、これを考慮して開設するため、今御説明しました全ての避難所を開設するわけではございません。
今回の台風21号では、土砂災害に伴う避難場所として、当初6カ所を開設しました。そういう中で、今回その6カ所のうち砂川老人集会場、これを1カ所開設させていただいたわけでございますが、当日が衆議院の選挙の投票所ということで使用されていたこと。
また、先ほど御説明しましたように、16時に避難指示ということの発令により、避難者がふえる可能性があったことから、砂川小学校を追加的に開設を行ったものでございます。
今後とも、事前情報の入手が可能な土砂災害などの風水害につきましては、必要な情報を適切な時期に把握するため、気象庁と大阪府などと連携し、そのときの状況に応じた最善の対策を講じていきたいと考えております。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
そういうことであるならば、そういうことも含め、市民にきちんとお知らせをしていただきたいと思います。やっぱり信用をしているわけですから、これを頼りにしているわけですから、こういったことがありますよというので、きちんとまた何らかの形でお知らせをお願いします。
時間がなくなったんですが、避難所の問題なんですけれども、避難所と指定された西信達中学校の体育館が、雨漏りしているというふうに聞きました。今現状は多分もう改善されているというふうに思いますけれども、この前にも何かたくさん雨漏りがあって体育館が雨で漏れていて、教師が拭いたりとか、それから子どもがクラブ中に滑って腕を骨折したことがあったとか、いろんな形の情報が寄せられているんですが、やはり体育館、避難所となる場所ですので、きちんとそういった対応を、お金がないかもしれませんけれども、最優先にこれはすべきだというふうに思います。
また、暖房も、冬はやっぱり寒いですので暖房も必要ですし、そういった避難所への備品整備もきちんとしていただきたいと思います。再度、的確にお答えください。
副議長(古谷公俊)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
西信達中学校の体育館におきまして、先日の台風21号による雨漏りがあったことは事実でございます。
今回の被害状況につきましては、体育館内の複数の箇所で雨漏りが発生しており、広範囲にわたるものでございました。現在は応急措置を施したところでございまして、通常の雨天時での雨漏りは再発していない状況でございます。
なお、これまでのところ抜本的な屋上防水事業は実施してございませんが、対症的に複数回の防水対策を行っており、今後も引き続き学校運営や避難所施設としての機能を損なうことのないよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうから、暖房ということのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。
現在、災害時の避難所における小・中学校の防寒対策について、暖房機の整備は行っておらず、毛布ということの備蓄で対応しているところでございます。これは土砂災害と風水害におきましては、一時的な緊急避難ということで、まず命を守ること、これを優先ということで考えております。
ただし、今後地震等の大規模災害発生時、いわゆる一定期間滞在が必要となる場合、こういうときにおきましては、そういう避難所での生活環境、これも十分考慮する必要があると考えておりますので、今後しっかり検討していきたいと思っております。
副議長(古谷公俊)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。
最後になりますけれども、今回その避難所のところで毛布をお借りしたんですけれども、その後使っているときに、それはクリーニングをすべきだと思うんですが、クリーニングするところのお金は誰が出すのか、誰が管理するのかということで問われているんですが、やはりそこまで備品の管理、そして予算というのは組むべきだというふうに思います。時間がないですけれども、今後きちんと検討していただきたいというふうに思います。
終わります。
平成29年第4回定例会(第3号)(その2)
13番(和気信子)
2点お聞きしたいというふうに思います。
まず初めに、部落差別の解消の推進に関する法律、これが国が今回決められて、かわりに附帯決議が出されているんですが、これは国会の参議院、衆議院の中でも附帯決議されていますけれども、この中で具体的に、この附帯決議の中身を教えていただきたいというふうに思います。
それから2点目は、この中で名称をかえるということで、一部改正、これは泉南市人権尊重のまちづくりということで、今、説明もありましたが、このことで説明以外のところで具体的に変わるところがあるのでしょうか、その点を再度お聞きしたいというふうに思います。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
附帯決議の中身ということでございますけれども、まず法律の附帯決議につきましては、法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められていると理解してございます。
平成28年12月16日にこの部落差別の解消の推進に関する法律が公布制定され、衆参両院に法務委員会で法の附帯意見として示されております。
この中身と附帯決議の中身でございますけれども、部落差別の解消に関する施策を実施するに当たりまして、適正かつ丁寧な運用に努めること。また地域社会の実情を踏まえつつ、格段の配慮をすべきとし、総合的に施策を実施し、内容、手法等についても配慮し、慎重に検討すべきであるという趣旨であると認識してございます。
部落差別解消法では、現在もなお、部落差別が存在する。部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現、国及び地方公共団体の責務などが明記されております。
続いて、変わる内容ということでございますけれども、今回の条例改正につきましては、名称の変更という点でございますけれども、名称についても審議会の答申の附帯意見、また5次総計、ことし8月に出させていただいた人権行政基本方針に基づきまして、部落問題だけでなくさまざまな人権課題に取り組んでまいる。そういう意味合いからも、この名称の改正を提案させていただきました。
人権行政の取り組みにつきましても、総合計画に沿った形で、本条例や人権行政基本方針に基づきまして推進プランを作成し、人権行政を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。
本当に何十年ぶりかにこの法律、これが変わりましたけれども、この中で今回附帯決議という形で、本当にこれを各市町村、それを重視した形で行政はしなければならないということで、改めて本当に差別をなくすためにしっかりと対応をということになると思いますが、泉南市においては、この名称を変えるということについては、本当にいろんな差別問題がありますし、部落だけでわざわざこのということの強調じゃなくて、審議会でされているような、全てにおいて公平な立場でこれからも運営をしていただきたいというふうに思います。その点を最後にお答えください。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
この法律を受けまして、部落問題だけでなく、あらゆる差別、あらゆる人権課題、そういうものに対しまして、ことし8月に人権行政基本方針を策定いたしました。
それに基づきまして、今後行動計画である推進プラン、そういうものをつくっていきまして、人権行政に取り組んでまいりたいと考えております。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────梶本議員。
平成29年第4回定例会(第3号)(その3)
13番(和気信子)
そうしましたら、お伺いしたいというふうに思います。
まず1点目は、今回人権ふれあいセンターから市民交流センターへと名称を変えたわけですけれども、審議委員の中での議論をされたということですが、主にどういった重き、変えようというたところまで至った、その中身がわかれば教えてください。
また、こういった名前を変えることによって何が変わるのか、その点も教えてください。
2点目については、この名称を変えることで、市民への影響というんですか、あの場所がわかりにくくて、一方通行とかで、何か駐車場も裏側のほうにあったりとかして、市民の皆さんが、あと人権ふれあいセンターといってもどこにあるのかなとかいうように、わかりづらいということもよくお聞きするんですけれども、市民の全体の交流センターというのであれば、本当にわかりやすいように、中身についても、そこでこういうことが行われますよと、どなたでも行ってもいいですよというようなことを、やはりお知らせする必要があると思いますけれども、今回この名称変更も含めて、どのように期待されて、どのような議論がされたのか、その点教えてください。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
まず、審議会の中での議論ということでございますけれども、昭和40年代に開設させていただきまして、現在ではやっている範囲というのは、かなり広がっていると思います。審議会の意見では、今現在やっている内容に変えてはどうか、そういう意見が出ました。
それを受けて、審議会の中で議論をいただきまして、ふれあいセンターとかいろいろそういう名前はどうかということを審議会の中で意見をいただきました。それを受けまして、今回提案をさせていただいているところでございます。
それと、名称を変えることで中身がどう変わるかということでございますけれども、名称が変わっても隣保館という位置づけは変わりません。名称につきましては、先ほどの審議会の意見や利用状況、人権行政基本方針、そういうものの内容から、市民の交流拠点としての施設として活用してまいりたいという観点から、名称を見直しました。
この施設では、人権尊重のまちづくりのための住民交流の促進、人権教育と人権に関する情報の発信、それと人権尊重の理念を踏まえた生涯学習、学びを通しての社会参加など、幅広く市民交流の活動拠点として、さらなる充実に努めてまいりたいと考えてございます。
それと、市民への発信ということでございますけれども、市民への発信方法としましては、現在利用されている団体への周知や、また広報、SNSやチラシ、そういうものを活用し、広く市民に対しまして周知を行ってまいりたいと考えてございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
何かわかりにくい感じで今聞いていたんですけれども、とにかく市民交流センターという名称を変えるというわけですから、泉南市の市民があそこへ行ったらいろんなことができるねとか言って、そういう感じになるために、どの方も利用できるようにというふうに捉えたんですけれども。
今、隣保館とおっしゃられると、一定の特定の形で、また残るような感じ、基本的にはそういうふうに思いますが、やはり大きな目で、市民交流センターという名前を変えようという意図はやっぱりしっかりと受けとめていただきたいなと思うんですが、今回、青少年センターから2つに事業が分かれて、今のセンター、人権ふれあいセンター、現在のところへ移されるわけですが、その事業も含めて、やはり市民に広く知らせ、そしてそれをどのように新しく、また事業がふえるわけですから、それも市民に知らせるためというのは、この議論はされていたんですかね。
この審議会の中では、事業もふえるわけですから、市民交流センターという事業も膨らんでいくと思うんですが、その辺についての意気込みというたらおかしいですけれども、事業もふえるわけですし、もっと市民に対して、これをどのように発信するかというのを再度お答えください。
先ほどちょっと言いましたけれども、プラスしてお答えください。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
失礼します。
隣保館の位置づけということですけれども、施設全体が隣保館という位置づけで補助金もいただいてございます。ですけれども、現在は私ども人権推進担当が入っていますし、人権協会が入っています。これは人権が中心に稼働しているわけですけれども、そのほかに子どもの居場所づくりとか、そのほか文化交流やサークル、そういう団体の方も利用していただいております。
防災面でいいますと、指定避難所にもなっておりますし、そういう幅広い利用方法で現在使用してございます。
それと、さらなる周知ということでございますけれども、ここを拠点として今言った、そのほかに男女とか、そういうグループも男女平等参画の観点から、男女平等参画ルームという位置づけもしていますので、そういう幅広い対象の方を、ふれあいセンターの中で市民交流の活動拠点として、より親しみやすい施設を目指すという意味合いでも、こういう名前にさせていただいております。
議長(河部 優)
青少年センターの一部機能をお答えしていない。
総合政策部参与(小井敏彦)
失礼しました。
それと、青少年センターの一部機能がふれあいセンターに来るということでございますけれども、青少年センターの児童館的機能、そういうものがふれあいセンターに来るということを、現在教育委員会の部局と協議をしているところでございます。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。
平成29年第4回定例会(第3号)(その4)
13番(和気信子)
今、簡単に説明されましたが、この中でこの一部を、事務の一部を改正するということになっているんですが、この中で、第6号が、同和問題解決のための施策に関すること、第7号が、人権ふれあいセンターに関すること、そして第8号が、人権推進に関すること、この3つが今回人権の総合施策に関することという形に絞られて、1つにまとまるわけなんですが、この中でこの3つの内容、今まであった分が、どのように、事務は事務ですから、その中身はどのように変わるのか、総合という形だけで言われているんですけれども、中身は変わるんですか、変わらないんですか、その点をちょっと教えてください。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
今回部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例、この改正、名称変更にあわせまして事務分掌の整理を行わせていただきました。
事務分掌の内容につきましては、部という大きな枠組みの中で、ほかの部局との事務分掌の整合性を図らせていただきました。今回改正に当たりましては、第6号、同和問題解決、第7号、人権ふれあいセンター、第8号、人権推進、それを1つにまとめまして、人権の総合施策、そういう形と、あと男女平等参画施策に集約し、整合を図らせていただきました。
修正したということですけれども、業務や事務の内容について変わるということではございませんけれども、市としても、先ほども答弁させていただいている人権行政基本方針、こちらを策定しましたので、今後この基本方針に基づきまして、推進プランを作成し、より一層人権行政に取り組んでまいりたいと考えております。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
そうしますと、これを読み取る人が、これからいろんなところで、人権のいろんな条例を含めて、いろいろあるわけですけれども、この総合というところ、人権の総合というところで、この3つのところを読み解いて、これを推進される方は部署の中で、どういうような仕事を、事業をされるというふうなんですか。
ちょっとわかりにくいので、総合という形でまとめられているので、今まで3つあったその内容のことは同じ、変わらないというのであれば、この総合の中で全部この3つの仕事は、まだ事務的仕事は入るということなんですね。
だから、総合でそれはもう担当の方はこれを頭の中に入れて人権の総合事業として、これからもやるということなんですか。その点、ちょっとわかりにくいんですけれども。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
総合ということでございますので、この第6号、第7号、第8号を1つにまとめていますので、内容としては変わらないです。
けれど、詳細な事務分掌につきましては、規則のほうでまたうたっておりますので、内容としては、業務、事務の内容というのは変わることではございません。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
ということは、これからもこの審議会の中でいろんな議論をされて、人権問題ではどんどんと市民のために開かれた形で改正もされていって、そういうことはすごくいいことだと思うんですが、何かやっぱりもっと議論していただいて、わかりやすいような形でやっぱりしていただかないとわかりにくいなと思うんですけれども、今後本当に差別のないように、人権を守れるような形で推進をしていくために、またしっかりと議論もしていただいて、改正すべきところは改正していただきたいなというふうに思います。もう意見にしておきます。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第9号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第14、議案第10号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第10号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、43ページをお開きください。
提案理由につきましては、国家戦略特別区域法の一部が改正されたことによりまして、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は45ページを、議案補助資料は23ページをお開きください。
今回の改正は、国家戦略特別区域法の一部が改正され、条ずれが生じたことから、同法を引用している本市の2つの条例について、引用箇所の修正を行っております。
具体的には、国家戦略特別区域法第12条の4第2項を12条の5第2項に改めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。