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和気信子議員の一般質問 平成30年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第1回定例会(第3号)(その1)

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13番(和気信子)
皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。一般質問が最後となりました。最後までよろしくお願いいたします。  きょうは雨になりました。あちらこちらで春は近いよと知らせるように、梅の花の香りがしております。また、花壇には色とりどりの花が咲き、心を和ませてくれています。  では、通告しております大綱4点について質問をさせていただきます。  まず大綱1点目は、定住促進についてお伺いいたします。  駅前周辺の活性化についてです。泉南市で唯一快速電車がとまる和泉砂川駅周辺は、整備が少しだけ進み始めています。しかし、商店の活性化はまだまだ緩やかであります。そこでお尋ねいたします。  和泉砂川駅周辺の安全対策や整備の進捗状況についてお示しください。  2点目は、旧ライフ跡地にスーパーなどの誘致を要望する声がたくさん出ております。現状について、また市からの働きかけなどについて、どのように行っているのでしょうか、考えをお聞かせください。お願いいたします。
議長(河部 優)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうから、和泉砂川駅前の整備についてお答えをさせていただきます。  昨年実施いたしました和泉砂川駅前の海側の整備につきまして、雨の日やとか朝夕の通勤の時間帯に、非常に交通混雑がございましたので、それの緩和ということで、少しでも役に立てばということで、既に買収できた用地を活用いたしまして、小さいながらもロータリーをつくらせていただきました。  和泉砂川駅の混雑、幾らかは解消できたんじゃないかというふうに思っておりますし、和泉砂川駅の駅長さんのお話によりますと、かなり緩和されたということはお伺いしております。  今年度につきましても、引き続き企業の用地買収を進めておりまして、もう1件用地を確保いたしたところでございます。現場のほうは見ていただいたとおり、もう更地になってございますけれども、今現在はこれからあと、まだもう少し用地買収しないと駅前広場ができないんですけれども、警察とかJR、その他関係機関との協議を行っておるところでございまして、継続して整備に向けての検討を行ってございます。  一定、用地買収ができましたら、以前に図面をお示ししたと思うんですが、今のミニロータリーから一定、暫定的な整備というので、もう少し用地買収が進めば、その辺の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。  そうすることによりまして、今踏切のところで非常に混雑しておりますけれども、その交通渋滞が緩和されるんじゃないかというふうに思っていますし、それによって砂川樫井線との接続もできるんじゃないかというふうに思ってございます。これに向けて現在その整備の事業の進捗を図っているところでございますので、御理解願いたいというふうに思います。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから和泉砂川駅前の更地というんですか、空き地の状況につきまして御答弁させていただきます。  和泉砂川駅前の状況につきましては、駅前の活性化を促せるように、交通ネットワークの早期構築を図りますとともに、地域、地元の方々の要望を踏まえまして、駅前にふさわしい事業計画となるように、消費者の意向も慎重に確認をしながら、引き続き事業協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
引き続き、しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。余りにも長過ぎるのかなと市民からも怒られておりますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。  では次に、買い物困難者対策についてお尋ねいたします。  山手の地域では、生活されている高齢者は、運転免許など返上される方がふえています。近くのお店がなくなり買い物が不便になっています。さわやかバスでイオンに買い物に行けるようにはなりましたけれども、便数が少ないので、やっぱり帰りはタクシーを使わなくてはならない。歩いていけるところにお店が欲しいと、高齢者や小さい子どもを持つお母さん方から切実な声が出ています。他市では移動スーパー、乗り合いバス、空き家を利用した店など、行政と地域住民が協力しているところもありますが、市の対策と支援についてお聞かせください。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
買い物困難者対策でございますけれども、買い物困難者、日本では600万から700万人ぐらい。きのうのテレビでは850万人とも言われておりますけれども、日常生活に不便を感じるという方に関しましては、まず店をつくる方法、あるいは移動手段を確保するということで、その解決の一助でありますコミュニティバスの運行ルートに関しましては、昨年平成29年4月に改定しまして、その結果、現在昨年度の1.2倍ぐらいの乗客がふえておるということで、やはり買い物に利用されているというふうな状況でございます。  他市の事例でございますけれども、実際に阪南市では、自然発生的に地元で、まず設立目的としましては、高齢者支援でありますとか子育て支援、福祉相談、環境整備ということだったんですけれども、自発的な活動努力の中で、朝市でございますとか移動販売車が展開されることになってきたというふうな話も聞いてございます。  今後は本市についての買い物困難者対策でございますが、先ほど申しましたような、まず移動手段の確保を確実にしていくということと、それとあるいは農産物とか出張販売をしたいというふうな事業者さん、いらっしゃいましたらそういう紹介させていただくということと、それと住民が求めるサービスの中身です。配達をしてもらうのか、あるいはそこで店を出してもらうのかといったいろいろなニーズがあると思いますので、その辺のマッチングを、市のほうで進めていくという必要があるのではというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
阪南市のほうに私も行ってきました。やはり住民の皆様方が力を合わせて、また行政いろんな団体とも合わせて頑張っている姿、それはすごく大事なことかなというふうに思います。  しかしながら、やっぱり市としての支援、そして対策もしっかりとるべきだというふうに思いました。  京都府では、買い物タクシーでワンコインサービスという形で、500円で行けると。その後は府のほうから、これは府ですけれども、府からその不足分をお支払いしているというところもお聞きしています。  また、こういったことも含めて実態調査もしっかりと踏まえていただいて、まだこれからもどんどんとふえていく。この高齢者社会の中でしっかりと定住促進ができるような形でお願いをしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。それを一言だけお答えください。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
買い物困難者対策というのは、多分地方の事情によってそれぞれ違ってくると思うんですけれども、まず先ほど申しましたように、まず店をつくるという方法、それと配達とか、そういうのを充実させる。それと移動手段の確保です。  先ほどおっしゃられたタクシーも移動手段の確保になるんですけれども、本市の場合は今のところ、コミュニティバスの充実等をしまして、できるだけ買い物困難者対策に資することができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
しっかりと対策をよろしくお願いいたします。  続きまして、大綱4点目の教育問題についてを先に質問したいというふうに思います。よろしくお願いします。  教育費の負担軽減についてお伺いしたいと思います。文科省は、子どもの貧困対策を推進する観点から、毎年市町村における就学援助の実施状況等を把握するために調査を実施しています。就学援助の一層の充実をと通知が出されています。保護者への制度の通知方法については、どのようにされていますでしょうか。  また、就学援助制度の対象児童は、小学校、中学校で何人いらっしゃいますでしょうか。まずそれをお答えください。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
まず、制度の周知方法に関してでございます。  教育委員会では、毎年4月に各学校を通じて就学援助制度の案内と申請用紙につきまして、全校児童生徒に対して配布を行っております。  あわせまして、市の広報に就学援助制度に関する記事を掲載して、制度の周知に努めているところでございます。  次に、就学援助の対象者についてであります。  平成29年度の今の実績で申し上げますと、小学校では全児童数3,518人に対して認定者数は819人であります。また、中学校では全生徒数1,937人に対しまして、認定者数は478人となっております。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございます。  必要な児童が、また保護者、その方々が申請できるように、ぜひこれからもしっかりと学校、そして保護者の皆さんに通達できるようにお願いいたします。  次に、入学準備金についてお聞きします。  文科省は、新入学前の支給が充実されるように実態調査を公表しています。新入学児童生徒学用品等の入学前の実施状況は、2017年度においては小学校1,751市町村のうち711で40.6%、中学校は1,743市町村のうち856で49.1%と広がっています。  入学準備金というのは、入学前に支給することで、お金の心配をせずに制服や学用品をそろえることができます。今議会の補正予算では、入学準備金を入学前に支給する予算が計上されています。  私は、議会ごとに質問させていただきましたが、この間、教育委員会は、入学前に実施している学校などに調査に行かれたというふうにお聞きしています。実施についてお聞かせください。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
入学準備金に関するお尋ねであります。  入学準備金は、小学校入学時や中学校入学時に必要となる制服や体操着などの学用品購入のための予算として支給をしているものでございます。  しかしながら、現状では入学後に申請を受け付けしておりまして、支給時期は8月中旬ごろとなっております。これを改善するため、入学前の3月に入学準備金を前倒しして支給する自治体がふえてきております。  本市におきましても、この間、支給時期の前倒しについて先行する自治体に職員を派遣するなどして情報収集を行いまして検討を重ねてまいりました。  この結果、まずは中学校入学時に入学準備金を前倒しして支給するために必要な予算額として700万円を今議会に補正予算で上程しているところでございます。  入学準備金の前倒し支給は、近隣自治体ではまだほとんど実施がない状況でございます。近隣自治体に先駆けまして、本市で実施をするということは、大変に意義があると考えております。今議会で御審議、御承認をいただきました後は、3月下旬以降のところで、できるだけ早期に支給を行いまして、保護者負担の軽減につなげてまいる所存でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
しっかりと検討していただき、中学校入学前に支給が実施されるということで、補正予算は通らないといけませんけれども、そういったことについて切実な保護者の皆さんにとっては、大変喜ばれると思います。  シングルマザーでダブルワークをしているお母さんから、子どもの卒業、そしてまた入学、うれしいことなんだけれども、制服とか買わないといけないし、注文しないといけない。本当に心が痛いというふうに語っていらっしゃいました。入学前に支給されるということを知りますと、ほっとされると思います。これは感謝したいというふうに思います。  今後は、小学校入学前についても引き続き実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
小学校新小学1年生に対しても、入学準備金を前倒し支給できないかとのお尋ねであります。  まず、今回前倒し支給をしたいと考えております新中学1年生に対する入学準備金でありますけれども、これは現在の小学校6年生の就学援助認定者を対象に支給を行うということにしておりますので、新たな申請や審査というものは必要ないということでございます。  一方で、新小学1年生の場合には、新たに保護者から申請をしてもらう、審査をするということが必要になってまいります。認定には相当の時間を要してしまうということでございます。引き続き府内の他の自治体と情報交換等を行いまして、新小学1年生の準備金につきましても前倒しができるように、調査研究をしっかりと行ってまいります。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
一日でも早く実施できるように、ぜひよろしくお願いいたします。  小学校の現場からは、教材の学用品から生活の格差が見えると聞かされました。例えばコンパス、リコーダーは100円均一のものを使っている児童は、コンパスのネジが緩み、正しく円が描けない。また、リコーダーは正しい音が出にくいなどの教材としては好ましくないことがある。  しかし、経済的なこともあるので、教師は配慮をしながら授業を行っている。学用品等は一定の水準の品が買えるように支援が必要と感じる。こうしたことをお聞きになったことがありますでしょうか。  また、就学援助費用を必要とする児童は、今4人に1人と言われています。給食費、修学旅行費の全額支給についても求められます。引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
本市におけます給食費、修学旅行費の支給割合でありますけれども、さきの議会でも御答弁をいたしましたとおり、平成17年から19年度にかけて行った行財政改革によりまして、ともに3割削減され、7割支給となりました。  その後、平成27年度に修学旅行費については1割が増額されまして、現在は8割支給となっております。全国的に見てもこれは低い支給割合であると承知をしております。  教育委員会では、議員からの支給割合を行財政改革以前の支給割合に戻すべきであるとの御指摘を踏まえまして、関係部局と協議調整を行ってまいりましたが、現時点では実現に至っていないところでございます。  これまでと同様の答弁となってしまい、大変恐縮でございますけれども、粘り強くその必要性についてしっかりと説明を尽くしまして、早期の支給割合の増加に向けまして、引き続き取り組んでまいります。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
しっかりとよろしくお願いします。本当に切実な問題なので、お願いいたします。  次に、教師の多忙化の改善についてお伺いします。  教員の長時間過密労働の解消などの働き方改革が、教職員や関係者の改善を求める運動の中、また国政、地方政治の課題となりました教員の過労死問題もあります。  1日平均12時間近い長時間過密労働の是正は、教員の命と健康にとっても、また子どもの教育にとっても喫緊の課題です。中央教育審議会などで検討されているように、教員が負担している業務の思い切った整理、削減が必要です。  また、業務を担う教員の増員を図ることが大切と考えます。当市の現状と改善策についてお聞かせください。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
我が国では、従来より教員が子どもたちの状況を総合的に把握、指導するいわゆる日本型学校教育によりまして、国際的にも高い評価を受けてまいりました。しかしながら、昨年4月に文部科学省が公表した教員勤務実態調査におきまして、教員の勤務時間の長さは看過できない深刻な実態にあることが判明したところでございます。  これを受けまして、文部科学省では、中教審、学校における働き方改革特別部会を設置して審議を行いまして、昨年12月に中間まとめが公表されております。  この中間まとめでは、これまで学校、教員が担ってきた14の業務につきまして、学校以外が担うべき業務や、必ずしも教員が担わなくてもよい業務、これを整理明示しているところでございます。  学校や教員の業務範囲を明確にし、限られた時間の中で児童生徒に接する時間を十分確保して、真に必要な指導ができる、これを狙いとしたものでございます。  本市の教員が置かれている状況、勤務実態は全国と同様であります。今後はこれに加えまして、新学習指導要領への対応が発生するため、教員の働き方改革は必須であると考えております。  教育委員会では、国の動向や他市の状況なども踏まえまして、昨年9月から全校一斉退庁日並びに部活動休養日の設定を行っております。さらに平成30年度からは教職員の勤務時間が適正に把握できるよう、タイムカードを導入する予定にしております。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
教員の実態調査が行われています。小学校教諭は1日平均4時間25分の授業を行っていて、1時間授業するのに1時間程度の準備が必要との政府答弁があります。  教員の勤務を時間内に終わらせることは、絵に描いた餅となっています。小学校の教員の方は、ノー残業デーというか、定時で帰らなくてはならない、帰れる日なんですけれども、その日は仕事があるので、持ち帰れるものは家で仕事をしていると話されています。せめてノー残業デーの日は、ゆとりの時間が持てるよう、またつくれるようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。  2点目、子どもの貧困、いじめや校内暴力の増加、不登校の比率が高どまりで推移していることや、外国人の児童生徒の増加、発達障害の児童生徒の増加などで、学校教育をめぐる状況の変化があります。ゆとりある教育ができるように少人数学級についての考えをお聞かせください。  2点についてお答えください。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
それでは、2点お答えをいたします。  まず、ノー残業デーについて、これは意味があるのかどうかというところでございます。  教員が子どもと向き合える時間を確保して、毎日笑顔で子どもを迎え、子どもと教員がともに気持ちよく学校生活を送ることができる、そのような学校をつくることが重要であると考えております。  このためには、学校として残業することが当たり前だという今の考え方を改めまして、教員がみずからの生活を大切にし、心身ともに健全な状態で勤務できる環境づくりや意識改革を進めることが必要であります。  引き続き学校長ともよく連携をいたしまして、さらなる教員の働き方改革に取り組んでまいります。  もう1点は、ゆとりある教育ができるよう少人数学級について考えをということでございます。  近年、学校現場ではさまざまな教育課題が増加、複雑化しております。いじめや校内暴力、不登校は1980年代から、子どもの貧困や外国人児童生徒の増加は1990年代から全国の学校で多発する状況となっております。  1980年代は、ゲームやパソコンの普及など、大量消費社会、情報化社会が到来した時期に当たります。また、1990年代は、低成長となり長期化する不況によって、企業がこれまでのいわゆる終身雇用制から多様な形での非正規雇用へと雇用形態を変えていった時期に当たります。  つまり、学校の本質的なところに問題があるというよりも、むしろ社会との関係性において生じてきた課題であると認識をしております。  少子・高齢化やグローバル化が進展する先行き不透明なこれからの社会におきまして、教員が果たすべき役割はますます重要なものになってくるというふうに考えております。  議員御指摘の少人数学級を初めとするさらなる学校教育の充実は、ぜひとも必要であると考えておりまして、教員の定数改善、加配措置につきまして、大阪府教育委員会を通じてしっかり要望を行ってまいります。  さらには、地域の方々、それから関係部局ともしっかりと連携協働いたしまして、子どもの育ちをサポートするネットワークづくりの構築を進め、学校だけで課題を抱え込むといった閉塞感が生まれないための工夫、こちらにつきましても、しっかりと教育委員会として、知恵を絞り取り組んでまいります。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
国や府にしっかりと職員の定数増について、またお願いをしたいと、していただきたいというふうに思います。お願いいたします。  続きまして、国民健康保険問題についてお尋ねいたします。  国民健康保険は、74歳までの高齢者や障害者、農業者、商店経営者、年金者など、所得の少ない世帯への加入者が多い保険制度です。国は国庫助成金を大幅に削減してきました。さらに、医療費の抑制に向けて統一化を進めようとしています。そこで、府下統一による保険税についてお伺いいたします。  国は国保加入者の負担軽減や国保財政の安定化のためとして、国保への国の補助を3,900億円ふやしました。また、国の追加公費拡充分1,700億円もあります。  しかし、府下統一に向けては、自治体の地域格差があるにもかかわらず、累積赤字をなくすこと、賦課限度額を国基準の89万円にすること、収納率を上げることなどなど課されています。  今度の改正では、単年度の赤字解消分として、単年度で5,500万円の値上げが計画されています。また、賦課限度額を現行の73万円から9万円上げて82万円にしています。国保加入者の市民負担となります。  4月から保険税は所得なしで40歳未満の一人世帯は年間で1,300円上がります。また、夫婦2人、子ども2人の基準世帯で所得300万円までは若干下がりますが、所得400万円以上の世帯は、年額75万2,000円になり、年間2万2,000円が上がります。500万円以上の世帯は、年額最高額の82万円となり、全ての世帯が9万円上がります。そこでお聞きします。  65歳以上74歳までの高齢者は、年金暮らしの方がほとんどです。一人世帯の保険額と増減額を所得別にお示しください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今御質問いただきました65歳から74歳までのおひとり暮らしの方の税額の件でございます。  65歳以上で一人世帯の方で年金所得を含む総所得が50万円の場合は、今回の税率改正で税額5万6,600円となり3,000円の増額となります。100万円では税額15万6,300円で7,300円の増額。200万円では税額28万7,100円で1万1,600円の増額。300万円では税額41万7,900円で1万5,900円の増額。400万円では税額54万8,700円で2万200円の増額。500万円では67万6,500円で6万6,500円の増額。600万では税額が68万円となり7万円の増額となります。600万円からは限度額に達しますので、以降は同額となります。  議員のおっしゃるとおり、そういった形でケースとしてあらわれておりますけれども、先ほどありましたように、40歳の御夫婦、子ども2歳から5歳までの世帯については一定減額ということにはなります。  ただ、府下で一番厳しい低い税額でしたので、今回増額とはなりますけれども、極力抑えさせていただいたと、努力させていただいたということでございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
このように高齢者の方は大幅な値上げとなります。極力抑えたとおっしゃっておりましたけれども、本当にかなり上がっている状況で、生活の本当に大変な状況になるというふうに考えられます。  泉南市は公立病院もなく、また低所得者が多いまちです。高齢者は医療費もふえ、厳しい状況にあります。被保険者への影響についてお聞かせください。  また、国からの補助金はどのように活用されたのでしょうか。その点、お聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1点目の国からの補助金をどのように活用したのかということでございます。  平成26年度より低所得者に対する保険税軽減措置のため500億円の公費投入が行われたということで、本市においては政令軽減分の拡充策として、単身者の5割軽減を新たに創設いたしまして、その影響額として約3,500万円、世帯数としては671世帯の方に対する保険税の減額を講じました。  平成27年度以降は、毎年議員おっしゃられたとおり1,700億円の公費拡充、本市においては、さらなる保険税の軽減策として、低所得者への政令軽減として2割軽減世帯及び5割軽減世帯における基準額の拡充を行いまして、平成26年度と比較いたしまして、2割軽減の世帯は、平成27年度で32世帯の増、平成28年度で52世帯の増、平成29年度で30世帯の増と。  また、平成26年度と比較しての5割軽減の世帯におきましては、平成27年度で93世帯増、平成28年度で119世帯増、平成29年度では176世帯増となってございます。  また、各年度に及ぼす影響額、2割・5割の軽減世帯の合計ですけれども、平成27年度では約600万円、平成28年度では約800万円、平成29年度では約1,000万円となってございます。  また、この軽減策に加えて、本市のように低所得者層の方が加入の多い保険者に対しましては、基盤安定負担金における保険者支援分として、新たに2割軽減世帯に対する負担金が加算されるほか、負担金を算定する支援率、そのものも見直されまして、本市における影響額としては、平成27年度は約9,800万円、平成28年度は約9,900万円、平成29年度はおおむね1億300万円と、これを見込んでおりまして、この平成27年度から3年間で約3億円強のこの負担金、これが支援されるということになってございます。  前述以外にも、平成30年度以降は財政調整機能の強化のほか、保険者努力支援、低所得者対策のために、国において新たに1,700億円の公費が投入されるため、本市においては20歳未満の被保険者が多いことにより、受ける影響が低所得者や無収入の被保険者が多いことにより、所得水準が低くなる。それが加味されまして、約1億円強の財政支援が見込まれるというふうに考えてございます。  税率等の改正では、この新たな公費拡充を加味した上で算定した結果、今回の提案とさせていただいてございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
いろいろ財政、いろんなお金を投入して、それで今こういった形の低所得者がほとんど上がると、そういった状況になっていると。これではやっぱり足らない状況になるんじゃないかというふうに思いますし、激変緩和が6年間ということで今言われていますけれども、その当初の年度でこれだけ上がるということになりますと、統一化されますと、それこそもう天井がわからないような感じで上がるんじゃないかというふうに心配しています。  この激変緩和、これは6年間なんですけれども、今計画を見ますと平成33年までがシミュレーションをされていますけれども、じゃその平成34年からは、あと今、泉南市においては89万まで上げようと思えば、またさらなる値上げが考えられるというふうに思うんですが、その点がどうなのか。それこそまた国からの支援を求めなければ、これは泉南市においては、保険者にとっては大変なことになるというふうに思います。その点が1点。  そして、一般会計法定外繰入について、法で禁止できないという厚生労働省判断がありますけれども、自治体の判断で一般会計法定外繰入は行えますでしょうか。  2点目は、市町村条例による減免制度については、これまでどおり市町村の判断でできますでしょうか、その点をお答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この6年間の激変緩和期間においては、保険税でございますけれども、各市町村は大阪府から示されるこの標準保険料率、これを参考に賦課を行うことになりますけれども、この平成33年まで、この激変緩和期間終了後には、市内の統一の保険料にするということで、現在議論が行われておりますが、その間については各市町村で賦課するということになってございます。  法定外繰入についてですけれども、本市におけるこの一般会計からの国保特会への繰入、これについては現在現状は法定内の繰入といたしましては、赤字解消計画分の4,000万円を含めた6,000万円がございまして、また法定外繰入といたしましては、市の独自減免がございます。  法定内の繰入金については、国保事業への取り組みや健全な運用のための財源として、今後も一般会計からの状況を勘案しながら継続が必要なものとは考えてございます。  法定外繰入、いわゆる独自減免については、大阪府下同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料額という方針が示されているために、この法定外繰入を行えば、大阪府下の足並みが崩れるということでございますし、国保の被保険者以外の方からの負担にもつながります。そういった意味で、慎重な議論が必要かと考えてございます。  また、各市町村の条例による減免制度については、これまでどおりについてでございますけれども、この平成30年度からの広域化に当たりまして、激変緩和期間の6年間における独自減免、市町村の判断に委ねられることになりますけれども、激変緩和期間の後については、大阪府下で減免の制度を府内統一基準とする方針、これが大阪府の国保運営方針の中で示されてございます。  この運営方針は、市町村の意見聴取を行いながら、この3年ごとに見直しを行うということになってございまして、減免についても、府の広域化調整会議で府内統一基準と各市町村の独自減免制度との調整について、今現在検討をしているところでございまして、引き続き本市の地域性に応じたこの減免制度が反映されるように、要望等を行っていきたいというふうには考えてございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
泉南市は大阪府下でも本当に低所得者が多く、また公立病院がないんですよね。阪南市もまた泉佐野市も貝塚市もあるという、近隣では。そういった形で、市民のそういった健康、そしてそれを守るような病院がずっとあって、泉南市はない。  その中で、国保税を一定の額で本当にセーブして抑えられてきたというふうに思うんですが、この間において、それをまた上げていこうという、余りにも格差があり過ぎるというふうに思いますので、そういったことについては、しっかりと激変緩和といえども、しっかりと抑える形でしていただきたいというふうに思います。  一般会計からも繰り入れてはいけないというふうになっていませんので、今回6,000万円とおっしゃっていますが、もっとしっかりと繰り入れていただきたいというふうに思います。  それから、子育て支援の立場からですけれども、子どもの人数がふえると負担も大きくなって、そういった中で、均等割の減免についても市独自で考えられておられるのか、ぜひ考えてほしいんですが、北海道旭川市とか、また大阪市もそうだと思うんですけれども、そういった形で減免をされているところもあります。  松井知事が子育て支援のために、それもあり得るというようなことを答弁されているということもお聞きしていますが、それが一体どうなっているのか、大阪府下でもそういったことを活用した形で、泉南市は特に必要だと思いますので、その点をお聞かせください。  続きまして、徴収率を上げることも統一の課題となっています。また保険料を上げれば滞納する方がふえたら困るなというふうに思いますし、そういった中で、滞納対策及びまた差し押さえの実態についてお聞かせください。  滞納対策については、国保税の滞納に対する差し押さえ禁止の基準や滞納処分の執行停止における生活困窮者の基準について、厚生労働省が都道府県に通知していますけれども、その内容についてお示しください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、均等割の減免についてでございます。現在大阪府の広域化調整会議において、府内統一のこの減免基準について検討が行われてございます。特に子どもの多い多子世帯に対する減免についても検討課題の1つとなってございます。  我々といたしましても、今後も引き続き子育て支援のこの減免基準につきましては、大阪府と十分協議をしていきたいというふうに考えてございます。  また、滞納処分の停止におけるこの生活困窮の基準でございますけれども、納税者が支給を受ける給与については、その納税者の最低生活費、これの維持などに充てるため、国税徴収法の規定において差し押さえすることができない金額というのは、定められてございます。  具体的に、給与から差し引かれる所得税、住民税、社会保険料などに相当する金額のほか、一月ごとに納税者本人につき10万円、生計を一にする親族があるときには、これらの方1人につき4万5,000円、これを加算する金額など、一定の金額については差し押さえが禁止ということになってございます。  また、滞納処分の停止の要件では、滞納処分の執行等をすることによって、その生活を著しく窮迫されるおそれのあるときとされております。支払い能力があり、滞納する真にやむを得ない事情がないにもかかわらず滞納している場合は、適宜対応していく必要があるというふうに考えております。  滞納相談を行い、必要に応じて分割納付を認めておりますけれども、さらに滞納があった場合には、差し押さえにより生活環境を窮迫させるおそれがあるときには、差し押さえの対象外とし、滞納処分の執行停止を行ってございます。  ちなみに、この滞納処分の執行停止状況ですけれども、平成28年度は795件、平成27年度は319件、すみません、ちょっと下がりますけれども、平成26年度においては439件ということになってございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
国保税が上がると必ず滞納、本当に支払うことができない、そういった方がふえる、これはもう確実であります。こういった形で、国保税はやっぱり下げるべきだというふうに思います。  また、滞納対策、先ほど述べられたように、丁寧なやはり滞納対策をすべきでありますし、しっかりとその滞納されている方が少しでも払えるような保険料にすべきだというふうに思いますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  もともと国は1984年は国庫補助金は50%、そしてまた、もうそれが今は28%、本当にかなり国からのお金が少なくなっている。これが一番、これだけの国保を上げざるを得ない、地方自治体が大変な状況になっているんじゃないかというふうに思いますので、これからも国にしっかりとこの国の国庫負担金を拡充するように求めておきたいと思います。  続きまして、大綱3点目、介護保険についてお聞きいたします。  介護保険は、65歳以上からは1号被保険者、また40歳から64歳までが2号被保険者となっています。40歳からもう命が尽きるまで介護保険料を払わないといけない、こういった仕組みとなっています。  国保税の続き、介護保険も3年ごとに今回で7期目になりますけれども、改定のたびに値上がりしています。今議会でも市財政が厳しい。さらなる市民負担をもお願いすると、先日も理事者も言われていましたが、4月からの値上げは市民の生活状況や意見をどれほど聞いたのかわかりません。決定後に市民負担をお願いします。辛抱してくださいというものです。これでは市民は納得できません。  これから第6次行革に向け、市民生活を脅かす値上げが続くのではないかと危惧します。無駄な施策は削減することはあっても、市民の暮らしを守るためには、介護保険料を上げないことです。  第7期の保険料は5段階で所得が80万円の方は年間6,960円が上がり、年間7万2,840円になります。また、9段階で200万円以上、300万円未満の方は7,842円が上がり、11万6,544円になります。第12段階では所得500万円以上、600万円未満の方は年額1万7,214円上がって14万5,680円となります。16段階までどんどんと上がります。  また、3年ごとに改定で上がり続けるのでしょうか。市民の収入が上がらない現状において、保険料の上げ幅の影響についてお聞かせください。  2点目は、保険料算定に当たり、保険料を抑えるためにどんな努力をされましたでしょうか、お聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
第7期の今回の介護保険料でございますけれども、平成30年から平成32年まで、これの3年間の40歳以上の第1号・第2号被保険者数及び要介護・要支援認定者数、これの推計、また介護保険サービス等の必要量の推計から、本市において第7期介護保険料の基準額、これを月額6,070円と設定をいたしました。  高齢化率が上昇して、介護給付費が伸びる中、3年に一度のこの保険料の見直しにおいて、これは今後も上昇をしていくということが予想されるわけですが、市民の御負担をできるだけ分散させる、抑えるため、本市においては所得段階を16段階と、細かく設定をさせていただき、特に今回は課税で所得に対する保険料の負担割合の高い中間層、中間の所得層、第6段階から11段階までの方のこの保険料率、これを0.05%下げて、負担の上げ幅を若干抑えさせていただいたというところでございます。  また、我々の努力といたしましても、この準備基金、これが今回今年度6期においては3億5,000万円、これを取り崩し、保険料の抑制を図ってございます。その影響額というのは約580円程度ということに聞いてございます。  保険料を抑えるためには、介護保険料の値上がりに直結するこの介護給付費、これをどのように抑えていくか、これが重要でございまして、介護保険制度の持続可能性を高めるために不適切な給付の削減を図るとともに、介護給付の適正化、これを図ることによりまして、利用者に対する適切な介護サービス、これを提供する必要があるというふうに考えます。  そのためにも、介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修の適正化、福祉用具の購入・貸与の調査、医療情報との突合・縦覧点検、介護給付費通知等々、一層の介護給付費の適正化に取り組んでいく必要がございます。  また、介護が必要になる時期をできるだけおくらせるため、健康寿命の延伸、これを図ることが大事でありまして、特に本市においてはWAO体操2の普及、また認知症予防教室等、介護予防や地域づくりに積極的に取り組んでおりまして、今後も努力してまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
この泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、この表を見ますと、確かに第6段階から11段階、これについては若干料率を下げています。しかしながら、下げているけれども、上がっています。努力はされていますけれども、結局は上がっています。  こういった状況の中では、さらなるやっぱり努力をして、泉南市のこの介護保険料、また3年ごとに上がりますよじゃなくて、これはしっかりと下げるべき、下げるためにどうしたらいいのかということをやっていただかないと困ります。  保険あって介護なしとずっと言われてきました。今介護保険の制度もどんどんと変わって、介護認定を受けている方でも3からしか施設に入れない。  また、今元気な方はもちろん自分で頑張ればいいことですけれども、在宅で介護を受けなければならない。そういったシステムも24時間体制もまだ確実にできていない状況の中では、どんどんと介護される人もする人も大変な状況になっていくというふうに思いますので、その点はしっかりと担当、また含めてしっかりと泉南市の介護保険制度については、上げるのではなく下げるべきだというふうに思いますので、しっかりとお願いいたします。また後で、一緒に答弁をお願いします。  それから、相反することなんですけれども、介護人材の処遇改善についてお尋ねしたいんですけれども、当市では介護利用者が必要なサービスを受けられるよう、介護職員は充足されていますでしょうか。  また、この間の処遇改善されたことがあればお聞かせください。  また、職員の今一般的にいえば10万円ぐらいが差があって、低いというふうに介護職員は給料が低いというふうに言われています。それで、国のほうも処遇改善をしないといけないということで上げていっています。  しかしながら、その職員やとかその施設をふやすということによって、また介護保険料が特別会計ということなので、使えば使うほど、またその機能をふやせばふやすほど介護保険料にはね返ってくるという、そのシステムが、これはもう本当に矛盾しているなというふうに思います。  泉南市においてこういった問題、しっかりと介護従事者の処遇改善を含めて、また取り組んでおられれば教えていただきたいと思いますし、保険料にそれに算定されないような形のこともしっかりしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
介護保険料につきましても、我々もできるだけ抑えていきたいという、これはもう当然思っておりまして、ただ、国の制度の中でございますので、そういった負担割合とかの検討も必要でしょうし、しっかりと府なり国なりに要望はしていきたいと思います。  介護人材のこの処遇改善でございますけれども、少子・高齢化、人口減少社会が進展する中で、地域共生社会、これを構築していくためには、その基盤となる介護、福祉、在宅医療、また看護に携わる人材、この方々の量、質ともに安定的な確保が大事と考えてございます。  介護福祉人材をめぐる労働市場というのは、ひっ迫していることに加えまして、将来にわたって需要面における人材ニーズの増加のスピード、これは供給面の増加スピードを上回るペースで推移しているということが見込まれてございます。  本市においても、現在のところ、人材不足という声は余り聞こえてこないですが、国の推計によると、2025年には約44名の人材が泉南市においても不足が予想されるという数も出てございます。  こうした状況において、人材確保対策のみならず、離職防止、定着支援に向けた取り組みが重要でありまして、介護人材の処遇改善については、ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、介護報酬の改定により、平成29年4月から、月額1万2,000円から3万7,000円の範囲で介護職員の処遇改善加算、これが行われております。  また、厚生労働省では、消費税の引き上げに伴い、平成31年10月より勤続10年以上の介護福祉士の給与を月額8万円引き上げると、そういった情報もございます。これは定着を推進するということかと思います。  本市においても、事業所に対しまして、積極的にこの介護職員処遇改善加算、これを申請を勧めるとともに、介護ロボット等の導入促進に向けた取り組みなどの雇用管理の改善、また事業者の質の向上として、地域密着事業所管理者への生活支援コーディネーター研修、これの参加を促したり、介護職員研修による資質の向上を目指してございます。  また、大阪府とも連携いたしまして、介護離職ゼロに向けた介護人材確保対策として、離職した介護人材の呼び戻し対策、若者、中高齢者の新規の参入促進対策、離職防止、定着促進対策にも積極的にかかわってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
国保税も上がって、また介護保険料も上がって、そして介護が必要な方、高齢者もふえてきて、必要なときに利用すれば、また1割負担になりますよね。また、国はそれを2割負担、3割負担という形で、医療もそうなんですけれども、どんどんとこの利用する人を含めて負担をかけようとしている現状であります。  そうすると、本当にお金を払っているけれども、使いたいけれども、我慢してしまう。そうしたらますます体は悪くなる。そういった繰り返しが続くように思うんですよ。  それは今の泉南市ではWAOとかいろんな形でそういう取り組みはされていますけれども、追っつかないというふうに思うんです。  ですから、行政はその高齢者、本当に健康で自宅でしっかりと老後を迎え、住み続けるためには、この介護保険制度をしっかりともう1回見直していただいて、市からやっぱり国へ向けて発信していただきたいんですよ。  このままでいけば3年ごとに上がります。それではだめだと思うんです。どの自治体も困っていると思いますので、力をあわせて、ぜひその点はお願いをします。  それから、最後になりましたけれども、総合事業がもう始まって、今具体的に提案もされたりしているというふうに思います。そういった中で、このサービスの後退はないのでしょうか。後退させないように取り組んでいただきたいと思います。お願いします。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
総合事業の本市の今の現状は、訪問型のサービスと通所型のサービスを行っておりまして、これは今の現行のサービスのみの実施となってございます。  今後は新総合事業のメニューとして、セルフマネジメントの推進、または住民同士の助け合い、これによる地域活動への積極的な支援などの構築を検討してまいりたいと考えております。  現在のところの利用者の自立支援の実現を目指してございまして、サービスの後退にはなっていないというふうに考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
泉南市においては、本当に今施設もかなりふえているというふうに思うんですけれども、そういった形で自宅で介護を受けられている方も、また施設で入って介護を受けられている方もたくさんいらっしゃいますし、そういった人たちのことを網羅していただいて、介護者も含めて安心してこの泉南で老後を迎え、ついの住みかとなれるようにぜひ取り組みをしていただきたいと思います。  最後に一言お願いします。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今後ともその高齢者の方々、今おっしゃっている御指摘のとおり施設入所の方もいらっしゃいますし、基本的には国の方針としては在宅介護、医療と介護の連携で、やっぱり元気な高齢者の方をどんどん健康増進を図っていくということが趣旨で、我々も地域包括ケアを中心に行っておりますので、今後とも努力してまいります。  以上です。

平成30年第1回定例会(第3号)(その2)

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13番(和気信子)
今回も何カ所か認定がされているんですが、生活道路となっている認定条件にかなったところが認定されるということになると思うんですが、生活道路として使われているところで、認定基準に合わないところが泉南市にはたくさんありますけれども、こういった場所での私道の認定とかということは不可能なのかどうなのか、その点どうしたら道の補修とか、そういうことを望まれる声もたくさんありますので、その点がどうしたらいいのかということをお聞かせください。  それから、市民の里線は、これは全て認定されているのかどうなのか、あそこは林道になって、堀河ダムに行くところの道もありますし、それは今後どのようになるのか、これはどこまで火葬場のところまでかなと思うんですけれども、今後のあそこの山のところがどうなるのか、その辺をお聞かせください。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
そうしましたら、私のほうから市道の認定につきまして御答弁させていただきます。  市道の認定につきましては、一定基準を設けておりますので、その基準に合わないものを現状そのままで引き取りまして認定するということは、中々ちょっとできないということでございます。  私道につきましては、その道路を私道を道路として市が引き取る際には、沿道の皆さんや地域の方々が御協力をしていただきまして、市への所有権の譲渡、いわゆる寄附を前提としておりまして、一定の基準を満たすよう地元の皆さんとも一緒に取り組みを行っているというふうな状況でございます。  しかしながら、私道であっても住宅も建ち並んでいるところもございますので、現場の対応といたしましては、通行への支障が著しい場合は、補修程度の対応は以前から行っているところでございます。やはりあくまでも道路の管理権に基づく整備という形というのはなかなかとりにくいということで御理解いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。  それから引き続きまして、市民の里線についてでございますが、市民の里線につきましては、砂川台の砂川台団地付近から堀河ダムに至ります林道の高倉線、延長が約6,000メートルぐらいございますけれども、そのうち今回560メーターの区間につきまして、市道の認定、市民の里線として認定するということでございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
私道は公道認定するのは難しいと。日ごろ市民の方が日常的に使われている道でもというふうに今お聞きしたんですけれども、そういった中で、泉南市にはそういったところについてはどれぐらいあるんでしょうか。  今までも多分要望があったりとか、近隣の隣同士でトラブルがあったりとか、いろんな形であると思うんですけれども、その中で解決されていることやとか、総合的に何カ所ぐらいあるのか、お聞かせください。これで終わりますけれども。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
市道に認定をしてほしい、引き取ってほしいというふうな要望につきましては以前からございましたが、ちょっと数については現在把握しておりません。申しわけございません。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしよってとめます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第2号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第11、議案第3号「指定管理者の指定の期間の変更について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第3号、指定管理者の指定の期間の変更についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は、43ページをお開きください。  このたび泉南市総合交流拠点施設の指定管理者の指定の期間を変更したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。  内容といたしましては、平成24年12月定例会において可決されました議案第3号の「指定管理者の指定について」の指定期間につきまして、「平成25年4月1日から平成30年3月31日まで」となっておりますのを、「平成25年4月1日から平成31年3月31日まで」に変更するものでございます。  総合交流拠点施設の指定管理者の概要につきましては、議案書の45ページに参考として記載をさせていただいております。  指定の期間を延長する理由としましては、当該施設が立地しておりますりんくうタウンエリアにおいて、現在(仮称)泉南市営りんくう公園整備等事業が進められていることから、当該施設の運営手法についても検討が必要となっておりまして、指定の期間満了に伴う指定管理者の選定を行うことなく、現行の指定管理期間について1年延長するものでございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第3号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成30年第1回定例会(第3号)(その3)

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13番(和気信子)
この債権管理については、それぞれ今でもいろんな各部署であると思うんですが、まず、この今回のする上で新たにいろいろなところの債権管理のところの中で、新たにこれをつけ加えていることとか、そういうのがあれば、その点を教えてください。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
新たにつけ加えたということでございますが、この条例の半分ぐらいの規定は、地方自治法施行令、今既に存在する規定を条例にあえて確認的に規定したということでございます。  これは、この条例の制定前から既に発動されている施行令の規定ですので、本来これに基づいてやっていくべきであったということでございますが、それ以外にこの条例を制定するにあわせて、市独自の規定を制定してございますが、その中で、特に4条2項の市長が必要な体制整備を行うべしとしている規定を受けまして、規則で各債権の所管課の課長を債権管理者と位置づけまして、その債権管理者が出席する債権管理対策会議というものを設けてございます。  ここでは、さまざまな債権管理の共有であったり、課題の解決を図る横断的な組織であると御理解いただければいいかなと。それ以外にも多重債務者への対応であったり、訴訟手続への移行が適切なのかどうかとか、債権放棄する場合の対応といいますか、その条件に合致しているものであるのかどうかとか、そういった判断が横断的に債権管理者の出席のもとに協議できるというのが、一番債権管理対策会議の一番大きな有効な部分なのかなと。  それに加えまして、条例の6条で徴収計画を策定して、毎年6月末までに策定して公表するということにしてございます。これはこの1年間の債権をどれだけ回収するのかという目標を立て、それとあわせて次年度には実績もあわせて公表するというような形で考えてございます。  条例第5条では、債権管理台帳の整備、これは債務者のさまざまな交渉記録、交渉の経過などを余すところなく規定し、担当者の人事異動等にも対応できると。完全に引き継ぎがこの債権管理台帳によって行われるというような効果を期待してございます。  次に、8条、9条では、先ほどの説明でもございましたが、延滞金と遅延損害金を全ての債権において、公債権が延滞金、私債権が遅延損害金になりますが、全ての債権についてその延滞金、遅延損害金を徴収するということにしてございます。  これは、期限内納付をされた市民と履行期限を遅延されて納められた市民の公平性を図るという意味が1つあろうかと。もう1点につきましては、いわゆる滞納の抑止力として働く効果があるのかなと考えてございます。  ちょっと条文が移動しまして、最後の19条に規定しております債権の放棄でございますが、これは施行令で免除の規定が18条であろうかと思いますが、それは政令によって債権を消滅させる規定が18条、19条では、条例で、本条例では5点ほどケースを規定してございますが、これに完全に合致する場合については、市長において債権を放棄すると、こういった規定を設けてございます。  それで、21条では専決処分、支払督促の手続、裁判所から発布される支払督促の手続に対して異議申し立てがあった場合については、迅速に2週間以内に対応する必要がございますので、交付については専決処分をあらかじめ100万円以下の債権につきましてお認めいただきたいという規定が専決処分でございます。このあたりが本市の政令以外の独自の規定となってございます。  以上です。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。  この条例が決まれば、何か忙しくなるんじゃないかなと。課長とか、それからそういう委員会とか、いろんなそういうのを毎回打ち合わせをしたり確認したりというような形でするようになるんじゃないかなと危惧することもあるんですが、もともとこれは基本的にはいろんな法令の中、政令、そしてそういう中でちゃんとしておけば、わざわざこれをする必要もないし、また例えば、これがなくてもちゃんとできるというはずですよね。今おっしゃられた何条何条といろいろおっしゃっておりますけれども。  こういうことについては、これは職員の中では全庁に対する確認、そしてこのわざわざこれを一くくりにしなければならないという、その目的は何ですか。  それからもう1点、徴収の計画、または滞納のことやとかがすごく強調されていましたけれども、台帳の整理の部分とか、そういったことは今までは各部署でされていると思うんですけれども、その点を含めてお答えください。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
この条例で職員がかなり忙しくなるんではないかということなんですが、本来法律で債権管理というのをきっちりするということがもう義務づけられてございまして、そもそもきちっとすべきであると。  それが、条例で今回横断的な債権管理対策会議というのをつくりまして、それがないような状態で、今までの状況だということなんですが、かなり債権管理というのはしんどい仕事でございまして、各課の中で担当者がさまざまなことに悩みながら、悶々とやっていかざるを得なかったと、そういった状況を打破して、条例を制定した上でその会議、当該対策会議を駆使しまして、皆で課題を解決する機会が初めてできたということです。  そういった面からは、職員のプレッシャーというんですか、そういうのがかなり軽減されるんではないかと考えてございます。  それと、政令の規定と条例の規定を一くくりにするということだと思うんですが、政令の規定は、本来もう政令に預けて条例で規定すべきものを規定する、本来はすべきだというのが本来ですが、政令の規定を書き写すことによりまして、こういった規定、手続で債権回収を行っていくんだというのを、職員にも非常に強くアピールできますし、別々の法規に登載されておれば、なかなか一元的には理解しがたいという部分もございますので、こういった効果を狙いまして、あえてその政令の規定も同居させたということでございます。  ほか、滞納整理ですが、滞納整理、いわゆる自力執行権のある債権、いわゆる税であったりとか、国保税だったりするんですが、そのあたりの強制執行ではなく自立執行の場合は、差し押さえということで、もう既に積極的に行ってもらっておるとは思いますが、それ以外の公債権は、裁判所の手続を踏まなければ、差し押さえることはできないということで、かなりハードルが高かったと。今回の条例でも、その手続は規定してございますが、そこに至るまでには、こういったことを確認しなければならないということを、2点ほど上げてございますが、それをクリアしなければ次に進むことはできないというハードルも設けております。  ただ、市としまして、その債権管理に積極的に取り組んでいくということも明言してございますので、財産がありながら滞納している状況等につきましては、積極的に回収をしていくというような形で考えてございます。  ただ、困窮している市民の方も当然おられますので、そのあたりに対しては、徴収緩和の規定であるとか、事実上の分納誓約の手段を講じまして、ゆっくり返しやすいような状況をつくり上げて対応していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
今、確認、それぞれおっしゃって、滞納対策については丁寧なことでしっかりと分納しながらとかということでおっしゃっておりましたけれども、その辺はやっぱりきちっと守っていただきたいし、またこれは債権管理の担当の方だけじゃなくて、全庁においてこれから新たにできるとすれば、しっかりと研修するとか、しっかりと丁寧に確認を、みんなの共通認識にすべきやというふうに思いますし、その滞納問題についても、市民を苦しめるようなことじゃなくて、お金もしっかりと払えるようなものにして、しっかりと税を払ってもらえるような、そういったことも含めて配慮しながらしていただきたいというふうに思います。  終わります。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第7号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第16、議案第8号「泉南市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第8号、泉南市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は、73ページをお開きください。  提案理由につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律第6条の規定による介護保険法の改正によりまして、指定居宅介護支援事業者の指定等が市の事務になることに伴いまして、その基準を定める必要があるため、本条例を提案するものでございます。  それでは、条例の内容について御説明いたします。  議案書は、75ページをお開きください。  第1条では、この条例の趣旨、第2条は、事業者の基準、第3条は、事業者の人員及び運営に関する基準を定めておりますが、基準につきましては、いずれも国の定める基準を適用することを基本としております。  なお、記録の保存年限につきましては、第4条により別途定めております。  この条例の施行期日は、平成30年4月1日からとしております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第8号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成30年第1回定例会(第3号)(その4)

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13番(和気信子)
この議案に関係する団体との話し合いについてはされましたでしょうか。また、その中での意見とかありましたらお聞かせください。  それから影響額、こういうのがなければ、新たにこれが改正される差額、そして人数、対象者の人数、それについて教えてください。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、関係する団体との話し合いについてでございます。  関係団体とは昨年11月の上旬から協議を重ねてまいりました。市としましては、地方公務員法の趣旨に基づき、国家公務員の退職手当制度を準拠し、平成29年度の退職者から引き下げ後の支給率を適用する内容の申し入れを行いました。  関係団体の主張でございますが、あと数カ月で退職する職員の退職手当を削減することは大変厳しい内容であり、周知期間の関係からも、次年度の退職者から適用すべきであるといった内容でございました。  お互いの主張が平行線をたどる中、他団体の動向も注視しながら、計6回の協議を重ねた結果でございますが、関係団体から対象となる退職者に対し、今回の退職手当の引き下げの経緯等につきまして、きちんとした丁寧な説明を実施することを条件としまして、本市の財政状況を総合的に勘案し、苦渋の決断ではあるが、平成29年度の退職者から適用することについて了承し、妥結する旨の回答を得たものでございます。  今回の対象者でございますが、18名の方が影響がございます。総額で約1,300万円ということとなっております。  以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
関係団体の言われていることはもっともだなというふうに私も感じました。そして、その中で説明して納得してもらったというようなことで、それは納得してもらったんじゃなくて、もうこの市の財政状況をということで、ここにも書かれていますけれども、その一言で受けざるを得ない。そういうようなことで感じました。  やはり退職金というのは、ずっと言われているのは、給与の後払いというふうに私は聞かされていました。そういうことであるならば、この平成29年度において、それも準ずる形でするということは、もう本当に今まで頑張って働いてこられて、やっとこれから安心して、また新しい人生を歩もうというときの、やはりそういった思いの中でするというのは、やはりこれは泉南市において、ただ財政状況が厳しいということだけで、この文言だけでする問題じゃないかなというふうに思いますが、この中で、泉南市においては財政状況が悪ければ、次から次へとまたそういう形で考えておられるのか。この退職金についての考え方をお聞かせください。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、公務員の退職手当の性格でございますが、議員のほうから御指摘もございましたが、勤続報償を基本的な性格としつつ、退職後の生活保障として給与の後払い的な性格もあわせ持つものというふうに考えております。  また、退職手当ではございますが、先ほどの御答弁にもありましたように、地方公務員法の趣旨に沿ったものということがまずあるかと思います。  これは、地方公務員法第24条の第3項におきまして、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定められなければならないと。いわゆる均衡の原則がございます。  この規定に基づきまして、これまで関係団体との協議を行った上で、国家公務員の制度に準拠する形で実施してきているものでございます。  また、他団体の状況におきましては、2月19日ぐらいの現在の状況ではございますが、泉南地区、高石市以南の12団体におきましては、8団体におきまして平成29年度から適用、残りの4団体につきましては、平成30年度からの適用ということで、各団体それぞれの判断をされているということでございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
この泉州地域の各団体のことをお聞きしますと、やはり平成29年度、今年度から、また来年度からというところもあって、そういった意味では、それは財政状況から来ているのか、それともそういった官民のこの間のそういうことだけでもうされているのか。そういうことは情報的には入っていないのか。  それとも、じゃ関係団体との話し合いは何を意味するのか。その点、再度お答えください。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
他団体の状況のその個別の協議状況というのは把握しておりません。  また、今回の退職手当の考え方でございますが、まずはいわゆる地方公務員法という法律がございますので、その規定に沿った形の交渉というのが、これまでも行ってきたところでございます。  ただ、今回団体との話の中で、今回いわゆる先ほどの第10号のほうで、人事院勧告に伴う給与の引き上げもお願いしております。そういった根本になるのは、民間との給与、それに基づく国家公務員の給与、それの水準に合わせたものが、今回の退職者の方であったり職員であったり、ひいてはこの原資を負担していただいている市民の理解も得られるということの判断で、今回の交渉を行ったものでございます。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第12号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第21、議案第13号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第13号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。  議案書は、105ページをお開きください。  提案理由につきましては、一般職の職員の給与改定等に準じて、市議会議員に対して支給する期末手当について、支給率を引き上げる措置を講ずるため、本条例を提案するものでございます。  改正内容につきまして御説明申し上げます。  議案書は107ページ、議案補助資料は9ページをお開きください。  本条例は、第1条と第2条の2条建てとなっております。  第1条の改正は、今年度の期末手当の年間支給月率を0.1引き上げるため、この12月の支給率について改定をしております。具体的には、今年度12月の期末手当の支給率を2.125から2.225とするものでございます。  第2条の改正は、今年度の改正を受けまして、平成30年度の期末手当の支給率を6月と12月で配分調整をしております。平成30年度の6月の支給率を2.025、12月の支給率を2.175として、年間計4.2としております。  次に、この条例の施行につきましては、公布の日から施行としております。ただし、第2条による改正条例の施行は、平成30年4月1日からとなっております。  なお、第1条の規定の適用は、平成29年12月1日からとなっております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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