和気信子議員の一般質問 平成30年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第2回定例会(第3号)
13番(和気信子)
皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。一般質問の前に、一言述べさせていただきます。
さて、命にかかわる働き方改革一括法案は、最愛の家族を奪われた過労死家族らが傍聴席で見詰める中、衆院本会議で強行採決されました。現在参院厚生労働委員会で議論されています。
高度プロフェッショナル制度、残業代ゼロ制度は、労働時間の規制を一切取り払ってしまう、戦後の労働法制を根底から否定するものです。法案の土台となる労働時間のデータが捏造されていて、2割も削減し、他の資料からも虚偽データが発覚しています。
この制度は、過労死ラインを合法化するものです。命を落とす働き方法案は廃案にし、働く者を守る制度にすべきと思います。
では、一般質問をさせていただきます。
大綱1点目は、花笑み・せんなんの取り組みと成果についてお伺いします。
花笑みとは、花も笑顔も連想させる。また花を介したつながりや交流を表現し、泉南市といえば花と認識してもらえると、コラムでも語られています。市長も率先してアピールされています。四季折々の花を育て咲かせてくださる関係者の方々に感謝です。
また、2017年には市の花、ニホンサクラソウを市内各小学校の児童たちが花咲かせ隊として取り組みがされ、愛情を込め花を育てることの苦労と喜びを学んでいました。
私は、ニホンサクラソウが市の花と改めて気づきました。学校では継続的な取り組みになっているのでしょうか。そこで提案をしたいと思います。
1つ目は、市の花、ニホンサクラソウの花を市役所前に植えてみてはどうでしょうか。
2つ目は、花笑みの言葉のように、泉南が花いっぱいになればすばらしいと思います。
市役所の前は、ABC委員会、ボランティアの皆さんが花を植えられてきれいになっています。しかし、メーン通りは草が伸びても手入れが行き届いていません。ツツジの花の間からも雑草が伸びていて、かわいい銅像が見え隠れしています。これでは花笑みになりません。
花や植木は植えっぱなしではだめです。愛情込めて手入れが大切です。市内どこの花も花笑みといえるよう手入れが必要です。今後の対策をお示しください。
3つ目は、市民と職員の花笑みとのかかわりについてです。職員は花笑みの取り組みについて、日ごろどのように感じておられるのでしょうか。市民の方から、花笑みのように市民に対しても笑顔で接してほしい。市民もまた花笑みを広げ、泉南市といえば花、笑顔と言えるようになってほしいとの声がありました。お考えをお聞かせください。お答えのほうよろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
私のほうから、まず花笑み・せんなんプロジェクトについて御答弁させていただきます。
花笑み・せんなんプロジェクトは、人がほほえみ、花を語るまちを目指し、シティブランドの創出事業として、平成26年度から実施しております。
その内容でございますが、市民と市が連携し、花という泉南市に豊富に存在する地域資源を見詰め直し、それを磨き上げることで、市民の誇りやふるさとを愛する心を醸成させ、まちの活性化を図るものでございます。
あわせて、花笑み・せんなんという明確でわかりやすい標語により、内外に情報発信することで、花のまち・泉南市というシティブランドを確立するものでございます。
御提案いただきました3点目の職員に関する部分について、まず私のほうから御答弁させていただきます。
職員は、さまざまな場面で市民の皆さんと接する機会がございます。その対応としまして、新規採用時には、良識ある社会人として周囲の人から信頼され、好感を持たれるよう接遇研修を実施しております。
今後もその基本的な対応に加えまして、議員の御指摘にございましたとおり、改めて本プロジェクトの趣旨を庁内に周知共有し、花笑み・せんなんにふさわしい接遇となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私のほうからは、平成28年度に取り組まれた学校における状況等について御答弁申し上げます。
平成28年度の花笑み・せんなんプロジェクトの一環としまして、平成29年2月から3月にかけて市内小学校10校におきまして、子どもたちに花咲かせ隊という名前のチームといいますか、取り組みを結成してもらいまして、泉南の草花であるニホンサクラソウの植栽を行ってございます。
そのときには、地域の方やサクラソウに詳しい方々に御指導いただいて、子どもたちと一緒に花咲かせ隊として植えつけを行ったということでございます。
その後、水やりなど丁寧に育てたこともあって、その春は美しい花をつけたと聞いてございます。ただ、ニホンサクラソウというのがかなり暑さに弱かったり加湿に弱いなど、結構管理が難しいということもあって、残念ながら現在は、今ほぼ枯れてしまっているということで聞いております。
ただ、そのサクラソウの植えつけの中で、市民との触れ合いを通じて、中には現在もそのサクラソウを通じて地域の方とつながりを持っていただいている学校もあると聞いております。
そうした、サクラソウを通じた人と人の交流が続いているという点では、このプロジェクトの成果は大きなものがあったというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
私からはニホンサクラソウを市役所前に植えてみてはどうかという御提案について御答弁させていただきます。
現在、市民ボランティアによりまして市役所前のロータリー、駅周辺などの花壇に花の植えつけを行っていただいているところでございます。植栽される花につきましては、美しいことはもちろん、天候の変化に強い、土壌に合っている、害虫に強いなど選定に気を遣っているところもございます。
御提案いただいたニホンサクラソウにつきましては、先ほど岡田部長の答弁にもございましたように、寒さに強い一方で、暑さと乾燥に弱い植物でございます。この花の性質も踏まえまして、市民ボランティアとも相談した上で、季節に応じたきれいな花の植えつけを、今後も行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから市役所前の道路、いわゆる信達樽井線の植栽帯の手入れについて御答弁を申し上げます。
花笑みは、花のまち・泉南市のシティブランドでございまして、金熊寺の梅、熊野街道の藤、ローズガーデンのバラ等、泉南市には四季折々きれいな花が咲き誇ります。
また、市民ボランティアの方々も、市役所の花壇を初め多くの花を植えていただいておりまして、議員御指摘の市役所前の道路につきましても、春にはツツジがきれいに咲きまして、花のまち・泉南にふさわしい景観だと思われますので、その景観を損なうことのないように気をつけながら、維持管理に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。
せっかく子どもたちが学校で育てて、泉南の市の花はニホンサクラソウやということで喜んで育てられたと思うんです。ですから、もちろん育てにくいということもお聞きしているんですけれども、大々的じゃなくても、市役所を訪れる市民の方が、ああ、これ市の花やなというふうに、やはりそういった親しみを込めてすることができると思いますので、またぜひ御検討ください。
それから、職員さんも本当に頑張っておられるというふうに思うんですけれども、市民は市役所に来て職員と触れるわけですから、本当に市民の方が市役所に来て職員の笑顔を見て、また、そうすれば市民の方も笑顔になれるというふうに思いますので、一緒に花笑みの心を本当に大事にしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
では次に、公園の美化と維持管理についてお尋ねします。
公園は、地域の方々、高齢者、子ども、市民が憩える場所になっています。公園の花壇にも花が植えられる、訪れる人々を和ませてくれています。ところが、維持管理面では年1回草刈りしていただいていますけれども、雑草が伸び、従来の公園が維持できていません。ボランティアの方々が小まめに草引きなどをしていますけれども、追いつかない状況です。
牧野公園は放課後児童の遊び場となり、高齢者が憩い、親子連れも来て、たくさんの市民を癒やしてくれています。
また、市内の公園は一時避難所となっています。年間を通し必要に応じた草刈り、また草を刈るだけでなく、草引きも必要と考えます。開園当初を維持できるような公園管理が大事やというふうに思います。維持管理対策についてお聞かせください。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、公園の維持管理につきまして御答弁を申し上げます。
公園の維持管理でございますが、理事会等に管理委託を行っている公園につきましては、軽微な草刈りやごみ収集等を行っていただいておりまして、公園内の樹木、低木とか高木等の樹木の管理につきましては、市のほうで年1回程度剪定や消毒を行っているところでございます。
また、その他の公園につきましても、職員による巡回中の点検や、要望等をいただいた中から、順次基本年1回の草刈りや樹木の剪定等を実施しているところでございます。
草刈り等につきましては、市内に多数の公園がありますことから、御指摘、それから御要望等をいただくことも多々ございますが、現場の状況を踏まえまして、効果的、効率的な時期に実施するとともに、必要な箇所につきましては、さらにもう1回といったぐあいに、予算の範囲内で実施できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
市内の公園、たくさんあるというふうに思います。維持管理も大変やというふうに思うんですけれども、今のところ基本的には1回というふうに言われていますけれども、よく整備されている公園は使い勝手もいいし草も生えにくい、そういう状況になっていますし、本当に維持管理が大事やというふうに思いますので、災害時も必要とされている公園ですので、必要に応じた形でしっかりと草刈りを含めて管理をお願いしたいというふうに思います。
続きまして大綱2点目は、国民健康保険の問題についてお伺いいたします。
府下統一となり、激変緩和措置対策がありますけれども、今年度から6年かけて国保税の負担がふえます。国保の構造問題は、国保税が協会けんぽや組合保険の保険料に比べて異常に高過ぎることです。
例えば、給与年収400万円の4人家族夫婦と子ども2人では、国保加入だと、東京23区では41万7,700円、大阪市で41万1,700円、福岡市で40万6,100円となっています。協会けんぽに加入だと、東京都で20万2,200円、大阪府で20万6,600円、福岡県で20万7,800円です。国保税は健康保険料の2倍以上となっています。
保険料の高騰の要因は、国保に加入世帯の貧困化、高齢化、国の予算削減にあります。農業者、自営業者が減り、加入者が年金者、非正規労働者など合わせて6割の現状です。保険税が上がるのに年金は下がる一方です。これでは生活困窮者がふえることになります。そこでお尋ねします。
1点目は、今年度から子どもの均等割の減免や多子世帯の国保税の減免する自治体があります。私の3月議会の質問に対し、子育て支援の立場からも検討課題と部長が答えられました。
また、国保法の規定に沿った保険税の減免に充てるための繰り入れは、続けてもよい繰り入れに分類されています。また、泉南市のように値上げ額が高くなる状況の中、6年間の激変緩和対策として、子育て支援への減免についての考えをお聞かせください。
2点目は、保険税が高くて払えなく、滞納すれば保険証の取り上げ、差し押さえがされます。2017年6月に厚生労働省の調査では、滞納は289万2,932世帯、短期保険証、資格証明書を合わせて100万世帯を超える状況です。大阪府は全国で滞納割合が8番目に高くなっています。
昨年正規の保険証を持たない人が手おくれ、重症化でなくなった事例は全国で63件にも上ります。国保加入者は病気や借金苦で滞納している世帯があります。今後滞納世帯がふえるのではないかと危惧しています。保険者努力支援制度においても、実情把握をしっかりして対策することが提示されています。
強行な差し押さえはすべきではありません。市の対応について、また国保だけでなく、困窮によっては横の連携が必要ではないでしょうか、お聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、一般会計から繰り入れを行っている独自減免、これにつきましては、激変緩和期間中6年間ですけれども、市町村の判断に委ねられておりますが、この激変緩和期間後は府内統一の減免基準という形になります。
現在、府の広域化調整会議で、府内統一の減免基準と、また各市町村の独自減免、これの取り扱いが検討されているところでございます。
引き続き、本市の実情に応じた減免制度が反映されるよう、要望を行っていきたいと思っております。
また、この激変緩和対策としての子育て支援への減免についての考え方でございますけれども、3年ごとに見直しが予定されております国保運営方針、これは府内統一の減免基準の検討が行われてございます。特に子どもの多い多子世帯に対する減免についても、各市町村から多くの要望がありまして、検討課題となってございます。
大阪府の考え方といたしましては、国においても子どもの被保険者に着目した公費拡充が示されていることから、少子化対策及び子育て支援の観点から、被保険者への影響を考慮の上、広域化調整会議において適切な対応策を検討するということでございます。
本市においても、減免基準につきましては、それを踏まえて大阪府と協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
それと、国保だけではなくて、貧困等によっては連携等が必要ではないかということでございますけれども、被保険者の諸事情に応じて納付が困難なケースなどは、分割納付を行うなど柔軟に対応させていただいております。
分割による納付が困難な状態が生じたケースにおいても、地方税法の規定による処分停止等の手続も行ってございます。
このような納付困難な方への対応のほか、生活困窮者自立支援相談窓口や、また法律相談など、庁内の各機関への御案内を行って、連携を図っているという状況でございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
減免対策などは他市ではできているところがありますし、そういったところで子育て支援の立場からも減免対策は必要と思いますので、ぜひ泉南市でできる対策を引き続き考えていただきたいというふうに思います。
次に、全国知事会は、国保と他の医療保険との格差を解消するため、2017年7月には国に要望を出しています。国保への定率国庫負担の引き上げ、子ども医療費無料化の国の制度の創設、子どもの均等割の軽減、障害児、ひとり親家庭などを含む自治体の医療費無料化への取り組みに対するペナルティーの全面中止などです。
泉南市の対応は、どのようにされましたでしょうか、お聞かせください。また、今後も国や府にぜひ要望をしていただきたいというふうに思います。お答えをお願いします。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
国等への要望についてどのように対応したのかということでございます。
国・府への要望につきましては、大阪府市長会も各市町村から意見を集約いたしまして要望を行ってございます。その中で、国への要望内容としては、子どもに係る均等割保険料の軽減対象の拡大、そのほか低所得者層に対する保険税の軽減措置のさらなる拡充、これを要望しているところでございます。
また、大阪府に対しまして本市の独自の要望としまして、本市の地域性を含めた上で、標準保険料率の算定や、特別調整交付金の配分に医療費水準等を考慮すること、また制度改正に伴う電算システムの改修費用の財政支援、これを行うこと等、要望を行ったところでございます。
今後もこの医療費の適正化への取り組みを行いながら、本市の状況を重視した形を、交付金の中にしっかりと反映していただけるように、国や府に対して要望を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
こういった国保とか介護については国の政策が大きく影響しますし、地方自治体の困難な財政の中で、やはり国へきちんと要望していく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、大綱3点目について、第7期地域包括ケア計画についてお聞かせください。
介護保険事業の介護保険制度の改正において、高齢者の自立支援と要介護状態への重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の維持可能性を確保することを配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるとあります。そこで1点目は、新たな介護保険施設、介護医療院の創設と待機者対策についてお聞かせください。
2点目は、地域福祉計画の充実として、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けられるためとしていますけれども、介護保険と障害福祉両方の制度に、新たな共生型サービスの位置づけについては矛盾はないのか、お聞かせください。
また、障害者が支援を受けていて、65歳になると介護保険優先原則となり、従来のサービスが受けられなくなる問題が起こっています。その対応についてお聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、この介護医療院についてでございますけれども、医療療養病床と介護療養型医療施設、これの転換先といたしまして、昨年6月に公布されました介護保険法の改正によりまして、新たに新設された介護保険施設ということでございます。
介護医療院は、日常的な医学管理が必要な重度の介護者を受け入れすると、看取り、また終末期のケアの機能と生活施設としての機能、これを備える施設でございます。
介護療養型医療施設は、2017年度末で廃止される予定でございましたけれども、さらに6年間の経過措置が設けられたものでございます。本市では、介護療養型医療施設は1カ所整備されてございますが、まだ介護医療院への転換については、まだ未定でございます。
また、介護医療院は、医療療養病床と介護療養型医療施設の転換先としての位置づけであるため、新設の整備というのは今現在考えてはございません。
また、特養の待機者についてでございますけれども、平成30年4月1日現在で119人の方でございますが、在宅で住まわれている方で、3カ月以内に入所を希望されている方は14名でございます。
介護施設の増設につきましては、介護保険料の上昇等がございますので、慎重に検討していく必要がございますし、本市といたしましては、在宅で安心していつまでも暮らしていけるよう医療・介護等多職種のネットワークの構築を引き続き推進し、地域包括ケアシステムの構築に全力で取り組むとともに、介護保険料の上昇を抑えるためにも、また地域の高齢者がいつまでも元気になるように健康寿命の延伸、これが図れるようさらに介護予防施策、これに取り組んでいきたいと考えてございます。
また、共生型のサービス、この位置づけでございます。厚生労働省では、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部、これが設置されまして、その施策の1つとして、高齢者と障害者児が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障害福祉、両面の制度に新たに共生型サービス、これが位置づけられたものでございます。
これは、平成29年6月2日に公布されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によりまして、社会福祉法が改正されまして、地域福祉計画に地域共生社会の実現を盛り込むことが義務づけられたため、平成28年度に作成いたしました第3次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画に追加という形で、平成31年度に追加計画、これを策定する予定でございます。
共生型サービスにつきましては、来年度の計画策定において協議検討する方向で、今関係課と調整をしているところでございます。
また、65歳の問題につきましては、障害福祉サービスを利用する利用者が65歳に到達しますと、介護保険サービスが優先されるということにより、使いなれた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケース、そういったことが発生するため、国においても見直すべきとの意見が出されているところでございます。
こういった国の動向を踏まえつつ、来年度の地域福祉計画の追加計画の策定におきまして検討していく予定でございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
この新しくできる介護医療院ができるにしても、今現在あるところからそれを名称を変えるというだけということになると思うんですが、やはり待機者の方々は減らないということになりますので、今後も待機対策については力を入れていただきたいというふうに思います。
また、65歳になった障害者の方が困らないように、介護保険の課とそれから障害福祉課の連携が必要やというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、介護保険料についての質問をしたいと思います。
介護保険料が今年度から上がりました。船橋市では独自の助成制度をつくって、3人世帯で年収250万円以下は、利用料の1割負担の40%が減免を受けられるようになっています。泉南市も何らかの対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、保険料の今後の推移について、利用者負担割合が8月から、一定の所得の高い方は負担増になるというふうに聞いています。現状と負担増になる対象者数についてお聞かせください。
それから、続けて質問しますけれども、家族の介護をするために離職する方がふえています。離職者をなくすために在宅介護サービスを充実して、仕事と介護が両立できることが必要と思います。在宅サービス、24時間サービスなど、ずっと市は取り組んでおられると思いますけれども、市の取り組みについて、また実情についてお聞かせください。
次に、介護職員の人材不足については、国は介護報酬を上げるなど対応してきていますけれども、市の介護事業所、従業者の資質向上の対応策について、また実際に介護職員の報酬がアップされているのか、事業者情報公開等立入調査をして、働きやすい職場に改善していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、本市の第7期の介護保険料につきましては、基準額で年額7万2,840円、月額では6,070円となっておりまして、府内ではちょうど中間の位置にございます。
全国平均の第7期の介護保険料額は月額5,869円で、本市は全国平均よりも201円高くなっている状況です。国では、この2025年の介護保険料について、月額で全国平均8,165円というふうに推計しており、本市においても同様に介護保険料の上昇が考えられます。
介護保険料の上昇を抑制するためには、WAO体操2の普及、また認知症予防の教室等、介護予防や地域づくりに積極的にこれに取り組んでいき、地域の高齢者に介護予防を促して、健康寿命を延伸することにより、今よりも元気になっていただく、そういったところで上昇を抑制していくことが重要であると考えております。
利用者負担につきましては、現状は年金年収が280万円未満の方が1割負担で、この方が3,863人、年金収入280万円以上の方が2割負担で332人、本年8月より年金収入340万円以上の方が2割から3割の負担になっており、本市では認定者3,365人中約90名です。2.7%の方がこの3割負担ということになる。これは見込みでございます。
なお、この3割負担になる方に対しましては、過大な負担とならないよう自己負担限度額、これを月額4万4,400円の上限を設けているというところでございます。
また、介護離職者、これをなくすための取り組みということで、これはサービスの充実が必要と考えておりますが、中でも在宅サービスとして24時間対応できる定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、これが1カ所、今泉南市では整備されておりますが、ちょっと利用者が今までには2名と、かなり少ない状況でございます。
事業所においても、地域包括支援センターやケアマネ事業所等に普及啓発しているところではございますが、サービス自体がなかなか浸透していないという状況もございますので、本市においても介護相談等において、必要があればサービスの紹介もしていく方針でございます。
この24時間対応の訪問介護看護のサービスにつきましては、在宅の看取りも含めた在宅医療・介護連携を進めていく上で、非常に重要なサービスとして位置づけられております。この在宅医療・介護連携は、専門職による連携の構築はもとより、重要な課題は、地域住民への啓発も欠かすことのできない事業であると認識しておりまして、今後強力に推進、進めていく考えでございます。
これらの啓発により、地域住民の理解を得るとともに、在宅医療・介護サービス等の連携の充実を目指して、介護によって離職する必要がない体制を構築していく考えでございます。
また、本市において本年7月にイオンで在宅医療・介護連携のイベントを予定しており、7月の広報紙においては周知をいたす予定でございます。
また、この介護職員の人材についてでございますけれども、介護事業所、従事者の資質向上については、特にケアマネを中心に資質向上に向けて、あらゆる機会を持って支援し、またケアマネ事業所、訪問介護事業所等の広域福祉課が実施する実地指導、これにおいても保険者の立場で市も同行して指導しているところでございます。
少子化、人口減少社会が進展する中で、地域共生社会、これを構築していくためには、その基盤となる介護、福祉、在宅医療、看護に携わる人材を、質、量ともに安定的に確保していく必要がございます。
介護福祉人材をめぐる労働市場は逼迫していることに加えて、将来にわたって需要面における人材ニーズの増加のスピードは、供給の面の増加スピードを上回るペースで推移していることが見込まれております。
本市においては、現在のところ介護人材が不足しているとの声は聞いてはございませんが、国の推計シートによりますと、平成37年には44名の介護人材の不足が予測されてございます。
こうした状況で人材確保の対策のみならず、離職防止、定着支援に向けた取り組みが重要で、介護人材の処遇改善については、ニッポン一億総活躍プラン等に基づいて、介護報酬の改定により、平成29年4月より月額1万2,000円から3万7,000円の介護職員処遇改善加算、これが行われていることになってございます。
また、厚生労働省でも消費税引き上げに伴って、平成31年10月より、勤続10年以上の介護福祉士の給与を引き上げると発表されてございます。本市においても、事業所に対して積極的にこの介護職員処遇改善加算、これを進めるとともに、また大阪府とも連携して、介護離職ゼロに向けた介護人材確保策として、離職した介護人材の呼び戻し対策、若者、中高齢者の新規参入促進対策、離職防止・定着促進対策、これにも積極的にかかわってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。
また、国のほうはこの人材不足ということを認識されていて、介護報酬もまた上げるというふうに、加算もされるというふうにお聞きしているんですけれども、実際にいろんな方に、私も知人の方で介護職をされている方もたくさんいらっしゃるんですけれども、その方に聞きますと、実際に自分たちの給料が本当に余り上がっていないと、そういうふうにお聞きしていますし、やはり事業所も大変な中で、これは事業所の費用もかなり要ると思いますので、しっかりとその対応はチェックしていただきたいというふうに思うんです。
泉南市の事業所において、残念なことに不正が発覚しました。事業所も安定した運営ができるよう、また職員も働きがいがある、利用者も安心できる制度にすることが大事やというふうに思います。
今回のような不正が起こらないよう、今広域福祉として監査もいろいろ行っているといいますけれども、2年に1回とか、なかなかそれが進められていないということもお聞きしていますので、こういった職員一人一人に対しても、国の施策も含めて、しっかりとチェックしていただきますよう、今後もぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、大綱4点目は、非核平和都市宣言についてお伺いします。
1984年12月26日に、非核平和宣言が泉南市では33年前に制定されております。真の平和と安全は、人類共通の願望であると冒頭にあります。そこでお尋ねします。
これまでも憲法週間など、いろいろな取り組みをされていますが、市民への啓発と成果についてお聞かせください。
2点目は、非核宣言都市の懸垂幕を庁内に年間通して掲げることは、市民への啓発にもなるのではないでしょうか、いかがでしょうか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
市民の啓発とその成果ということでございますけれども、まず、市民への主な啓発につきましては、毎年8月を非核平和月間と定めておりまして、本庁ロビーや青少年センターなどで平和に関するビデオ上映、また本庁での懸垂幕の掲示や、図書館では非核平和の写真展、そういったことをさまざまな施設において、平和に関する取り組みを行っております。
市行事であります非核平和の集いでは、日常から平和の大切さを考えていただけるような内容を毎年検討し、ここ数年では子どもに参加してもらえるアニメ映画の上映や、市内在住の戦争体験者の方々に出演していただきまして、戦争の惨禍など、貴重な体験を戦争を知らない世代へ伝え、平和のとうとさを語り継いでいただく内容を実施してございます。
平和の集いにおける成果につきましてですけれども、市民の集いに参加されている方々にアンケートを行っておりまして、アンケートの集計では、参加してよかったという方々が約7割から8割いらっしゃいます。
参加者の意見といたしましては、平和について考える機会になったと。若い世代の人たちに伝えていくのは大切である。また、今後も続けてほしいなど、たくさんの御意見がございました。そういった結果からも、市民の平和への意識の向上につながっているんではないかと考えております。
2点目でございますけれども、議員御指摘の年間を通じての啓発についてですけれども、日常からの啓発ということで、非核平和宣言都市の看板を市役所の敷地や文化ホールに設置しております。
それと、平成28年度に、広島市からいただきました被爆樹木二世のアオギリの苗を、平和のシンボルとして現在農業公園に植樹しております。そういったところで啓発に努めております。
また、非核平和宣言都市の懸垂幕についてですけれども、非核平和月間を中心に掲げておりますけれども、人権週間や男女共同参画週間、そういったほかの啓発週間、他部署の啓発と重ならない範囲で、これからも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
泉南市においては、いろんな平和の取り組み、また憲法週間など映画、そしていろんなことをされているということは、私のほうも承知しておりますし、ぜひ引き続き本当に市民の方々が、泉南市は平和宣言都市としての誇りも持てるように、市民の皆さんにぜひこれからも引き続きお願いしたいというふうに思います。
それから、懸垂幕の件については、いろんないっぱいあると思うんですけれども、それを掲げることによって、お聞きしますと、課が責任を持って取りつけたり外したりするというふうにお聞きしたんですけれども、これは今後今以上にそれをしようと思えば負担になるのでしょうか、その点だけちょっとお聞かせください。
今までの流れの中で、非核平和の今の8月とかで掲げている以上に、いろんなところでそれを新たにプラスしてしようとすれば、その負担というのは職員にかかってきますか。その点だけちょっとお聞かせください。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
職員の負担ということでございますけれども、ある程度年間通して計画的にやっていけば、何とかできるのではないかと思っております。
以上です。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
じゃ、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、平和教育についてお伺いいたします。
ことしは戦後73年になります。平和学習においては、広島への修学旅行など、現地学習を行う学校もあると聞いておりますが、非核平和宣言都市を掲げている本市として、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
議長(河部 優)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
子どもたちがこれから成長していく中で、さまざまな人や文化との出会いを通じて、豊かで平和的な人生設計をしていくためには、過去の歴史に正しく向き合うことは不可欠であると考えております。
泉南市は、我が国は世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再び広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならないとうたう非核平和都市を宣言した自治体として、誤った過去の人類の歴史を繰り返すことがないよう努めなければなりません。
したがいまして、子どもたちが小・中学校における修学旅行などで広島・長崎方面あるいは沖縄方面を訪問することは、現地でしか知り得ない歴史体験ができる貴重な平和学習の場と考えております。
そうした各小・中学校における平和教育・学習については、そういった現地の学びのほか、これまでにも実践事例研究・研修などを行っておりまして、そうした取り組みについては、今後も継続してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。
平和教育として現地で学び考える機会があるということは、本当に大切なことだと思います。
過去の歴史も本当に学び、未来に生かしていく取り組みは、これからもぜひ続けていただきたいというふうに思います。
続きまして大綱5点目、子どもの貧困対策として、地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する子ども食堂の実施についての状況と今後についてお尋ねします。
全国の社会福祉協議会が調査の結果を4月3日に発表しました。全国で2,286カ所、大阪は219カ所で開かれています。近隣でも堺市、泉大津市、熊取町、泉佐野市など、他の市町村もされているというふうに思いますけれども、今実施されています。
泉佐野市は、子どもの居場所づくりとして2016年10月から始めています。さらに大阪府の実態調査を踏まえ、子どもの居場所、子ども食堂をふやす取り組みをしていると聞いています。泉南市の実態調査については、いかがでしょうか。
私は、2016年6月議会で子ども食堂について質問させていただきました。部長は、子どもだけでなく、地域の大人も集まって活動の輪を広げるだけでなく、また食の保障だけでなく、子どもの居場所の確保、全ての子どもたちの育ちを支える意味で、有意義な取り組みである。情報収集に努めると答弁されています。
また、6月の広報で、子ども食堂の取り組みが紹介されていました。泉南市の取り組みの現状と今後の計画があればお聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
平成28年度に大阪府と大阪市を初めとして、大阪府内の13の自治体、これが協働いたしまして大阪府域全体の小学校5年生、中学校2年生とまた保護者を対象としての子どもの生活に関する実態調査、これが実施されました。
その結果、食事に関することの調査結果を受けて、課題といたしましては、健全なこの食生活を確立するためには、コミュニケーションや豊かな食体験にもつながる共食の機会を提供する、そういった必要があるとしてございます。
そして、子どもを初めとして、その保護者や地域の人々が気軽に集える子ども食堂が、重要な役割を担うとしてございます。
本市におきましても、地域において隣近所のつながり、これが希薄化してございます。その中で学校や家庭以外の子どもの居場所、これを提供して、食事を通じて子どもの食を支える子ども食堂、この重要性は増してきていると、そういうふうに考えてございます。
今後のこの子ども食堂の取り組みにつきましては、運営主体は、既にそういった類似事業を実施しています民間事業者、これに託すということが最良であると考えてございまして、先ほどございましたとおり、現在子ども食堂としての位置づけで運営されている団体がございまして、6月の広報にも紹介されましたが、今後ともこういった団体等、また個人を含めた方々へのそういった働きかけを、今後どのようにしていけばいいかというようなことも含めて、検討していきたいと考えてございます。
また、大阪府におきましても、今年度内に、子ども輝く未来基金の運用というのを開始すると聞いてございまして、食材費の継続的な支援に資するための事業、これを検討することとなってございまして、このような新たな支援施策についての情報提供についても行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。
熊取町の子ども食堂をちょっと見にいってきたんですけれども、そこでは地域の農家の協力で、タマネギとかキャベツの差し入れ、また魚、肉などもお店屋さんからいただいているとか、高齢者もボランティアで協力して生きがいを感じているなど、高齢者も子どもたちも、またお父さん、お母さんも、許す限りそこに参加しながらしているというふうに見てきました。また、そういった中で、地域のコミュニティにもなっているということでお聞きしました。
町からは、年間30万円の補助を出しているというふうに聞いたんですけれども、やはり自主的な取り組みでもありますし、ボランティアの方々が頑張っておられるわけですけれども、もう財政面での支援も必要というふうに思いますが、泉南市に実際に今子ども食堂、頑張ってされているというふうに思うんですが、こういった中での泉南市の財政の支援、そしてこれからもまたふえていくということになると思うんですが、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今申し上げました財政支援等につきましては、現在行ってはございませんけれども、今先ほどちょっと申し上げました大阪府においてのそういった基金事業、そういったところもございますので、内容等をしっかり把握した上で、そういった行っていただいている団体、また今後考えられるような団体に周知していく中で、そういった財政支援等も行っていきたいと考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございます。
今、子どもたちを取り巻く状況というのは、すごい厳しいものがあります。ひとり親家庭や共働き家庭の子どもの中には、弁当をコンビニで買って、一人だけ、また、きょうだいだけで夕食を食べていることなどが報告されています。
仕事が忙しくて、家族で団らんしながら食卓を囲むことが少なくなっている現状ではないかというふうに思います。
また、地域に子どもの居場所があればいいと思いますけれども、しかし現状はなかなかそういった状況になっていません。共働きのお子さんは、チビッコホームがありますし、しかし保育所も一定の時間をしますけれども、やはりそれ以外の子どもたち、本当に学童にも行けなく、また一人でお家で頑張っている子どもたちもやっぱりいるということで、本当にそれは必要なことかなというふうに、今後はぜひこういう取り組みは必要というふうに思っています。
また、今後の課題として、食堂間でのノウハウを共有すること、また行政や企業も一体となって本当に小学校区域ぐらいには1カ所ぐらいは、こういったものが必要やというふうにも提起されていますので、こういった具体的な考えは、今はあるのかないのか、どの辺の今状況、子ども食堂に対しての見解はどういうふうにお考えになっているんでしょうか、お聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今現在、1団体がそういった形で自主的に立ち上げていただいて行っているという現状がございます。今、計画につきましては、具体な設置箇所とか、そういったところの計画というのは、まだ策定はしてございませんが、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティの促進等、いろいろ子ども食堂が担う役割というんですか、効果というのは、かなりのものがあるというふうには期待してございますので、今後ともそういった団体等に、先ほどありました大阪府の基金とか、いろんな活用の情報を提供しながら、そういった団体等を募っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
これを開くためにはいろんな基準があって、例えば調理師の免許が要るとか保健所への届けとか、手続の面がいろいろあるとは思うんですが、そういった手続についても、マニュアル的なものができているのかどうなのか、その点をちょっと知りたいと思います。教えてください。
それから、地域の方から全国的に取り組まれている中で、子どもの状況とか市の考えが今わからない。また、泉南市はおくれているのではないか、気になるという声とか、その方は調理師免許を持っておられて、「何とか、私、何かできるかな」とか、そういうお声も聞いていますし、市民の一人として何ができるかは、これからまたいろんな取り組みの中で声も出てくるかというふうには思います。
こういった行政と地域が協働して取り組むためのお知らせとか、この前、子ども食堂について実践されているところから講演に来られていましたので、私もちょっと聞きに行ったんですけれども、こういったことの市民への取り組み情報をお知らせするとか、こういうことについてはどのように考えておられますか。期待しているんですが、その点、お聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
その子ども食堂をするに当たっての基準等、これについては、ちょっとお聞きしているところによりますと、営業許可とか、そういったのは今現在要らなくて、一定の届け出とか、そういった形になっているというふうには聞いてございます。
ただ、今後こういったのもふえてくれば、そういった基準等もまた示されてくるのかなというふうには考えてございます。
そういった形で、具体的な計画とかは、まだ今後のことかと思いますけれども、本市としてできるところは何かといいましたら、場所の提供だとか、そういったところかなと今現在は考えてございます。
そういった意味で、当然基準等も今後また引き締めされる可能性もありますので、そういったところを注視しながら、先ほども申し上げましたとおり、各団体等に広く周知をしていくことが、今大事なことかなというふうに考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
いろいろありがとうございました。
最後に、市長のお考えをお聞きしたいんですけれども、子ども食堂について泉南市、今1カ所されているというんですが、今後、市長もぜひその辺は積極的に働きかけて取り組みも皆さんに啓発もしていただきたいというふうに思うんですが、市長の考えを最後にちょっとお聞かせ願いたいと思います。時間がありますので、よろしくお願いします。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども食堂、今現在1カ所やっていただいてございますけれども、その経営状況といいますか、そちらのほうも確認させていただいて、どういう運営をするのが一番いいのか、ほかに必要なところがあれば、どういう団体でやっていただけるのか、その辺はちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。
食材につきましては、市内の農家の方の出荷のできないような野菜類だとか、そういうものも活用していただければ、材料は何とかなるんじゃないかというふうには思っております。
議長(河部 優)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。
市長も含め担当課、そしてまた市民の皆さんとの協働の中で、やはり泉南市が豊かに、また子どもたちが本当に育っていってほしいと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしまして、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。