和気信子議員の一般質問 平成30年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第4回定例会(第1号)
13番(和気信子)
皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。最初の質問者となりました。よろしくお願いいたします。
さて、12月8日は太平洋戦争開戦の日です。日本のハワイ・真珠湾攻撃から77年になります。侵略戦争でアジア・太平洋地域で2,000万人、日本の310万人もの命を奪ったことを深く反省し、二度と戦争をしないと決意したのが日本国憲法です。平和憲法を守ることが国民の命を守ることになります。
今、安倍政権のもと、国会では問題が指摘されている外国人労働者受け入れ、入管法が衆議院でわずか8日間の審議で与党の強行採決で可決されました。人権問題にもなる重要な法案です。徹底審議を行うべきと考えます。
では、通告しています一般質問をいたします。答弁は簡潔にお願いいたします。
大綱1点目は、防災対策についてお尋ねいたします。
21号台風、超大型台風の直撃は、市民に多大な被害をもたらしました。市民に大変な心労を与えました。市当局にとっても、市長を先頭に職員一丸となって情報の周知を初め、被害への対応などに昼夜を問わず大変な御尽力をされたことと思います。
ライフラインである電気が停電し、3日余りテレビやパソコンなどが使えず、情報が入ってこない、連絡がとれない、信号機の故障で交通麻痺が起こるなど、日常生活に影響が出ました。
また、高層住宅では電気、水道がとまり、とりわけ高齢者など弱者が大変な思いをいたしました。行政もあらゆる努力をされましたが、不十分な点がありました。今後いつ起こるかもしれない災害や南海トラフに備えて行政ができること、市民ができる防災について考えることが大切です。ここから教訓を生かすために、問題点や市民からの要望も含め、今後の対策についてお聞かせ願います。
まず初めに、行政が今回の災害において教訓とされていることをお聞かせください。
1点目は、災害時に市民への広報、情報伝達についてです。防災無線が聞こえにくい、危機管理課への情報の聞き取りも不能だった、広報車などの活用や防災無線の改善について。
2点目は、ブルーシートをたくさん配布されました。また食料等の配布もされましたが、案内が不十分で必要な人がもらえなかったと市民から不公平感が寄せられています。今後の対策についてお答えください。お願いします。
議長(竹田光良)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうから、まず広報、情報伝達についての御答弁をさせていただきます。
今回の台風21号対策では、台風接近前の注意喚起や高潮警報に係る避難準備情報、台風通過後の各種応急対策に係るさまざまな防災関連情報を、防災用広報システムにより拡声放送を行いました。
また、防災用広報システムの拡声放送とあわせ、広報車による巡回放送も実施、さらに市ホームページ、フェイスブック、緊急速報メール、大阪府防災情報メールにより防災情報を発信いたしました。
議員の御指摘にもございましたように、防災用広報システムの拡声放送につきましては、今回の台風対策においても聞こえづらいということのたくさんの市民からのお声をいただきました。今後の防災広報用システムにつきましては、災害の種類、規模、緊急性を考慮しながら、放送音量の強弱、子局のグループ化により放送回数を調整するなどをし、より効果的な運用を行ってまいりたいと考えております。
加えて、防災用広報システムの拡声方法を補完できるようなシステムや機材、例えばですが、防災用広報システムで行った放送内容を同時に電話でお聞きいただける自動音声案内サービス等の導入、こういったことも検討していきたいというふうに考えております。
一方、地域住民の方々に対した電子メール講座等の機会を通じて、拡声放送のチャイムが鳴ったときに、可能な範囲で家の窓をあけて耳を傾けていただくといったことや、また携帯電話等での大阪府防災情報メールへの登録を促すなど、市民の皆様にも情報を得る手法についての周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
2点目のブルーシート、食料の配布がどうであったか。また今後の対策についてでございます。
台風21号対策では、ブルーシートの配布につきましては、店舗でも品薄状態、また入手困難な状況があり、屋根などが被災した世帯を対象に急遽市が調達し、配布を行いました。
まず、ブルーシートにつきましては、市役所本庁舎で2回、文化ホールで1回、また被害が市内全域に及んでいることを考慮しまして、地域協働としまして、地域の区長さんにお願いする。また福祉部局を通じまして、高齢者、障害者の方、移動制限のある方を対象に配布を行いました。合計で約2,300枚の配布を行いました。
食料、飲料水の配布につきましては、停電、断水により調理困難世帯を対象に、市役所本庁舎で2回1,500人分、また停電により断水の可能性のあった高層集合住宅を職員が個別訪問し、約180人分の配布を行いました。
ブルーシートや食料の配布につきましては、今後周知方法、配布場所、配布方法について市民の方々から多くの御指摘、御意見をいただいておりますので、今回の対応を振り返る中で、最適な方法について、さらに慎重に検討を進めたいと思っております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
しっかりと対策をお願いしたいと思います。
続きまして、避難所は市民の身近な場所に開設していただいて、実質的にすぐに避難できるようにしていただきたい。また備品、毛布、段ボールベッド、また飲料水の備蓄、それを増強する必要があるというふうに思いますが、その点もお答えください。
また、市民の防災意識を高めるために、自主防災組織がかなり今、泉南市内でもつくられています。この連携の強化と未実施地域への援助が必要と思います。今後自主防災組織では、防災士の資格取得をすることも必要と思います。
しかし、費用が今6万円かかるそうなんです。組織を充実させるために、必要な費用だというふうに思いますが、市からもこの支援としてお願いをしたいというふうに思います。この点についてお答えください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、まず避難所に関する部分でございます。避難所の開設につきましては、災害の種類や規模に応じて開設することとしております。
例えば地震等につきましては、明確な基準がございます。震度5弱であれば災対本部で開設を判断、震度5強であれば、指定避難所のうち小・中学校14カ所を開設します。震度6弱以上の場合は、指定避難所35カ所全てを開設するということと定めております。
また、今回の台風対策につきましては、台風の規模や進路、特徴を分析し、避難所としての居住性、地域性を考慮し、開設することとしております。
次に、災害の備蓄品についてでございます。現時点におきましては、食料、毛布について南海トラフの巨大地震の被害想定に必要となる数量を満たしておらず、引き続き計画的に充足できるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
あわせて避難所に関連する備蓄を進める上で、避難所生活の環境改善に必要な備蓄品の調査をし、例えば断熱性、クッション性を兼ね備えた避難所で使うシート、今回の台風対策において特にニーズの高かった物品を含め、今後検討を進めたいというふうに考えております。
また、自主防災リーダーの育成というところでございます。防災リーダーの育成につきましては、みずからの防災に関する基本的な知識や技術を身につけるとともに、地域住民に対する防災知識の普及啓発など、日ごろから地域住民の防災意識を高めるための活動につながるものと考えております。
しかしながら、議員御指摘の防災士の資格につきましては民間資格であり、一定の費用負担があるため、現在本市におきましては、大阪府が主催しております自主防災組織リーダー育成研修、これへの参加を促しまして、防災リーダーの育成を図っているところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
避難所への備蓄なんですけれども、防災センターがありますけれども、本当に大変なときについては、そこから運ぶとか、そういうことを本当に合わないのかなというふうに思いますし、最低限必要な避難所においては備蓄が必要かと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それから、この防災士の資格取得の問題なんですけれども、これだけ防災を強化して、自分で自主防災をせなあかんというような、こういったときに、しっかりとその援助もお願いしたいというふうに思うんです。
やはりこの自主防災組織の中では、シニアの方がたくさんいらっしゃるんです。その方々が積極的に行っていますので、今後ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、高齢者や障害者等社会的弱者が避難所で安心できるように、またそういったところで過ごせるように避難所の環境整備が必要かというふうに思います。その対策と、また避難所においては、なかなか難しいかもしれませんが、福祉的な避難所も必要かというふうに思います。
大手の施設にそれぞれマニュアルの中ではありますけれども、すぐに避難する場所においても、そういう対策が必要かというふうに思います。その点をよろしくお願いします。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
高齢者や障害者等の社会的弱者の避難所での安全・安心に過ごせるための環境整備と、また対策、また福祉避難所の開設についてでございますけれども、今回の台風21号による要支援者等の安否確認につきましては、関係機関といたしましてケアマネ事業所、地域包括支援センター、障害福祉サービス事業所等に依頼いたしまして、単身高齢者、障害者、要介護者等約2,300人の安否確認を行いました。
災害時の初期につきましては、支援の必要な高齢者、障害者等についても、まずは近くの一般の避難所へ避難することが前提となってございます。避難時には、避難所対応マニュアルに基づいて避難所責任者が避難者にかかわる情報を把握して、特に高齢者、障害者等の要支援者については、情報の伝達、また健康状態等、避難所での生活環境等に十分配慮する必要がございます。
また、一般避難所においても、できる限り福祉避難スペース等の配慮を行う必要もございます。福祉避難所への移行が必要な方につきましては、必要に応じて適切な対応が可能な福祉避難所や健康状態によっては、病院等への移送、また福祉施設への緊急入所、ショートステイ、ホームヘルパーの派遣等を行う必要がございますが、今回の台風21号につきましては、福祉避難所への移行が必要な方というのはございませんでした。
福祉避難所につきましては、現在市内2カ所の介護保険施設と協定を結んでおりまして、災害時に指定避難所では、生活が困難な避難行動要支援者等の受け入れが必要な場合には、開設を行いまして、福祉避難所開設施設との連携を図り、進めてまいります。
以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
今回のこの21号台風の中では、停電が長く続いて、そういった状況の中で本当に避難所に皆さん、集まってこられました。しかし、そこへ来られても体調が悪かったり、また障害のある方は肩身の狭い思いをされておられました。
また、ひとり暮らしの方で避難所にお誘いしたんですけれども、迷惑をかけるからということで、もう一人で家で静かに寝ておくほうがいいわというような方で、避難所に行かれることを拒まれました。
やはりこういった中で、この避難所においても安心して行ける場所というのはすごい必要やと思うんです。一定の期間、長くなればもちろん福祉的な施設にも病院とかにも行かれるかもしれないですけれども、緊急的に本当にそういったところが安心できるということを、市民にまた弱者に知らせられるように、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。
スペースをつくるとか、そういうこともおっしゃっておられましたので、具体的にその点も提案していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、続きまして、空き家の罹災ごみなんですけれども、収集及びまた空き家の管理対策についてお尋ねしたいんですけれども、今回は瓦とか壊れたものは道路に出せば収集していただきました。
しかし、空き家については、御近所の方がそれを出したり積極的にされるところはいいんですけれども、なかなか高齢化している中では、それすらもできない、そういう状況もあります。また、空き家については、本当に危ない状況、いろんな危険なこともありますので、その点の管理についてお聞かせください。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから空き家の罹災ごみ、それから空き家の管理の対策につきまして御答弁申し上げたいと思います。
台風21号によりまして発生をいたしました被災ごみにつきましては、前面道路に出していただいたり、集積場所に出していただいた場合などにつきましては、空き家、それから居住中の住居の区別をなく収集を行ってまいりました。
また、空き家の管理の対応としましては、台風等に対します備えが不十分になりがちで、災害による損傷を受けやすく、また損傷を受けても所有者等による確知に時間を要しまして、対応、それから復旧のおくれや、最悪の場合、放置につながるおそれもございます。
今回9月に発生をいたしました台風21号の通過直後より、近隣住民からの通報によりまして、被害のありました空き家を把握しました事案が約70件程度ございます。そういう事案につきましては、所有者調査、それから現場確認等を行いまして、適正な管理をしていただくよう促すために、所有者宛てにお知らせ等の送付を行っているところでございます。
今回のような自然災害によります被災や周辺への影響を低減するためには、日ごろの適正な管理が重要であることから、特に空き家の所有者等に対します適正管理の啓発が必要であるというふうに考えてございます。
そのためにも、今後も空き家の適正管理の必要性や空き家対策特別措置法の内容等に関するリーフレットを作成、配布をするなどいたしまして、情報の周知と意識啓発を継続して行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
空き家管理については、計画的にしっかりと対応を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、今現在ブルーシートをかけている住宅、屋根瓦等に本当にまだまだいっぱい載っています。そういった修理、復旧作業はこれからというのがほとんどですけれども、修理してもらうにも業者がいないとか、本瓦の製造の順番待ち、またお金の工面ができないなども本当に困っている方がたくさんいらっしゃいます。
こうした市民への支援として、修理後の屋根瓦等の被災ごみとして収集することについてのお考えをお聞かせください。
国のほうでは、1月末まで受け付けるということでお聞きしていますが、その点も含めてお願いします。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからこれから修理を行う住宅の屋根瓦等を罹災ごみとして収集できないかということについてお答えいたします。
今回の台風21号における災害ごみにつきましては、9月6日より災害ごみ仮置き場での受け入れを開始するとともに、清掃課において従来のごみ置き場や各地区が指定した集積所での収集を開始いたしました。
強風により飛散した屋根瓦や波板、倒壊したブロック、木くずを初めとしたさまざまなごみにつきましては、生活環境の保全と公衆衛生の確保上、早急に処理が必要な災害廃棄物であるため、区長会や消防団、青年団を初めとした市民の方々やボランティアの方々にも集積や搬入について御協力をいただきました。
災害廃棄物の市の受け入れに関しましては、一定の期間を設けて仮置き場を開設し、市民の方の直接搬入や清掃課における収集を実施いたしまして、これにつきましては、9月末をもって終了いたしております。
御質問では、修理がおくれている屋根瓦等の修理後に排出する廃棄物、これについて市が収集できないかということでございますが、本来修繕工事であるとか、解体工事に伴って不要となったものは、産業廃棄物となりまして廃棄物処理法に従いまして、工事や修理を行った事業者に御自身で処分の依頼をしていただくことになりますので、御理解をお願いいたします。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
一定の期間のときやったら市が収集できると。しかし、今の現状の中でこれだけ被災されて屋根からもおろせないという状況の中で、それを本当に有料、もちろん大変なお金がかかるわけですから、それを自分でというのは大変な厳しい状況となります。
だから、国はそういった問題も含めて、自分でボランティアでおろした瓦については収集できますよということで、特例も出していますし、昨日の岬町議会の中では、屋根からボランティアの方や自力でおろせば収集するということをおっしゃっておられるそうなんです。
泉南市においては締め切ったというふうにおっしゃっておられましたが、今後の対策として、ぜひこれも考えていただきたい。国については1月末日までの報告があればいいというふうにお聞きしていますので、その点最後にちょっとお聞かせください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
災害廃棄物は一般廃棄物でございまして、災害直後に発生したごみにつきましては、生活環境保全上、そして公衆衛生の確保上、早急に収集して処分しなければならないものということで、市のほうで無償といいますか、回収させていただいて処分をさせていただきました。
ただ、今後工事業者なんかに頼まれた分につきましては産業廃棄物となります。ボランティアの方とかで収集されるものにつきましては、一応一般廃棄物という扱いにはなるかと思いますが、災害廃棄物として、生活環境保全上、早急にやらなければならないものというのは、もう一定終わっているのかなというふうに理解しておりますので、今後のことにつきましては、今のところは収集についてどういう方向でやるということは決まっておりませんが、そこのところについては、ほかの市町村の状況も見ながら、少し検討はしたいというふうには考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ぜひ検討していただきたい、ぜひ支援をしていただきたいというふうに思います。大変な被害ですので、お願いします。
続きまして、大綱2点目、国民健康保険についてお尋ねしたいと思います。
府下統一のために、また地域格差があるとして自治体を6年間で広域一元化することには、私は問題があるというふうに思います。国民健康保険は市民の最後の命を守るとりでです。当市は低所得者が多いこともあり、保険税を今まで低く抑えてきました。激変緩和期間の6年間の対策についてお聞かせください。
また、来年度において統一保険料が10.8%アップ、激変緩和後も6.73%アップと、保険料が上がる試算となっています。大阪府は現在89万円ですが、11月の算定結果では、賦課限度額が4万円上がり、医療分58万円、後期高齢者分19万円、介護分16万円の合計で93万円にもなると試算されています。泉南市の現在の賦課限度額は昨年度から9万円上がって、今現在82万円です。来年度の府の試算では93万円となれば、この泉南市においても6年間においてそれを同じように引き上げるわけですから、これでは来年度においても11万円も上げざるを得なくなる。こういった大変な保険税となる、これが予想されます。
この見解、そして泉南市民に対してどういったことが支援できるのか、その点も聞かせてください。また、独自の減免制度についてもお聞かせください。お願いします。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず賦課限度額、これにつきましての激変緩和期間の6年間の対策についてでございますけれども、この賦課限度額を低く抑えるということは、その分が今度中間所得者層に負担をかけることにつながっていくわけで、そういった意味では、この所得に応じた負担が行われていないということにもなり、本市としてもこの観点から、大阪府との乖離をなくすためにも、この賦課限度額、これの見直しを被保険者の方々には急激な御負担とならないような形でこの6年間、激変緩和期間中に段階的に行っていく必要があるというふうに考えております。
また、来年度も保険税が上がるのではないかということでございますけれども、この平成30年度からの広域化によりまして、各市町村に国民健康保険事業、この納付金を納めるということが義務づけられておりまして、この標準保険料率、これとの乖離が大きければ大きいほど、納付金を納めることが困難になってくる可能性が当然ございまして、本市といたしましても、この保険税の見直しというのは、そういった意味では必要であるというふうに考えております。
この保険税の見直しにつきましては、激変緩和期間中に標準保険料の率に近づけるに当たりましては、できるだけ被保険者の方に御負担がないように、賦課限度額と同じでございますけれども、できるだけ負担がないように、段階的な対策を講じていきたいというふうに考えております。
また、本市独自の減免制度でございますけれども、この減免につきましては、府の広域化調整会議で今現在府内統一基準と各市町村の独自減免制度、これとの調整について話し合い、検討を行っているところでございます。
特に本市にとっても子どもの多い多子世帯がございますけれども、これについての減免対策についても、今現在検討中でございます。これらの動向を見据えて、他の市町村とともに、この連携を図りながら、本市の地域性を考慮に入れたこの減免制度についても十分協議して、引き続き要望を行っていきたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
今までも減免制度についてお聞きしているんですけれども、もちろん検討することは大事なことであります。しかし、検討だけではずっといってしまいます。具体的に本当にこれだけ減免を多子家庭の子どもたちもこれだけしましたよといった形で、きちんとこの泉南市においても大変な保険税が上がるわけですから、その辺はしっかりと言っていただきたいというふうに思います。お願いします。
それから、国民健康保険税は余りにも高過ぎて、市民の負担は限界に来ている。また国保は中小企業の労働者が加入している協会けんぽ、それに比べて2倍近い負担を担っています。国保はもともと国が50%負担していたのを20%台までに負担を引き下げて、地方自治体とまた個人に負担を転嫁しているこの状況であります。
全国知事会、全国議長会や市町村会も、もう負担は限界として国の負担をふやすよう1兆円投入して協会けんぽ並みに負担を抑えるよう国に要望しています。
国も緊急対策として毎年3,000億円余り、また財源を投入して軽減を図っていますけれども、焼け石に水となっています。
国保税の計算は、均等割と世帯に係る平等割がありますよね。所得に関係なく家族がふえるほど、保険税が高くなっています。これは近代税制に逆行する江戸時代からの人頭税が導入されているからです。この均等割と平等割を廃止すれば、協会けんぽ並みに負担が軽減できるというふうに考えます。国にこの均等割、平等割を廃止して、保険税を下げるよう、要望していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この均等割、平等割につきましては、この被保険者数やまた世帯数に応じての案分されたものでございまして、受益者負担の観点と持続可能な医療保険制度、これを構築するためにも必要なものでございますけれども、被保険者の負担の増大についても、十分考慮していかなければならないと考えてございます。
この負担を緩和するために、均等割保険料やまた低所得者層に対する軽減のさらなる財政措置の拡充、これがなければ廃止というのはできませんので、この財政措置の拡充を本市においても引き続き国に対して市長会等を通じて要望を行っていきたいというふうには考えてございます。
以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
国保税は高過ぎるというのは、もう本当に全国のもちろん国民も知事も、そしてまた議長会の中でもこれだけ、もう本当にとにかく助けてくれということでも要望も出しているわけですから、本当に泉南市においてもぜひよろしくお願いします。
続きまして、大綱3点目、予防接種についてお尋ねいたします。
風疹の患者が今関東を中心に増加して、関西にも広がっています。昨年の20倍近く2,000人以上にもなっています。妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、そして白内障などになって生まれる可能性があります。今風疹ワクチンの接種率が低い30代から50代、接種を受けられていなかった男性に、ワクチン接種を勧めています。
国では風疹の予防接種費用を無料化する動きも出てきています。泉南市の現状と費用及び市民への啓発について、また抗体検査にも費用がかかります。無料にしている自治体もありますが、お考えをお聞かせください。お願いします。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、この風疹予防接種の現状でございますけれども、現在予防接種法に基づいて、1歳児とまた年長児に麻疹風疹予防接種、これを実施してございます。
平成29年度の接種率は87.6%でございました。広報やまたホームページ、乳幼児健診等のあらゆる機会を通じまして、予防接種の必要性を御説明をさせていただいておりまして、未接種の子どもの方々には、個人通知、これを送付をいたしてございます。
本市の7月以降、関東地方を中心に風疹患者数が増加いたしまして、妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる子どもに深刻な障害をもたらす可能性がございまして、感染予防に取り組むことが重要と認識いたしてございます。
本市では、平成26年度から風疹予防接種公費助成事業、これを実施いたしておりまして、対象者は風疹抗体価が低く、また妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性の配偶者、また妊娠をしている女性の配偶者に麻疹風疹ワクチンの予防接種費用を公費で助成をいたしてございます。
平成29年度は97人に無料で実施いたしました。内訳は妊娠を希望する女性が91人、妊娠を希望する女性の配偶者がお二人、妊娠をしている女性の配偶者が4人ということでございました。
また、大阪府が12月にこの緊急の風疹抗体検査キャンペーンといたしまして、土曜日3日間無料で実施をいたしました。ホームページやポスターの掲示で情報提供をいたしてございます。また、この無料化でございますけれども、風疹予防接種の公費助成につきまして、新聞やネットの掲載情報が先行しているのが現状でございまして、国に対しても早急に具体的な情報提供をするよう大阪府を通じて要望を行っていきたい。
また、国の動向を注視しながら、通知が発出された時点で早急に近隣市町村とも連携して、この国が行っている無料の実施、これを啓発していく必要があるというふうに考えてございます。
以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
生まれてくる赤ちゃんの健康を守るためにも、引き続き風疹の感染予防に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、これから冬場になるとインフルエンザが流行するんではないかと予測されます。現在予防接種の期間にもなっています。現在65歳以上の高齢者及び60歳以上から心臓や呼吸器の疾病のある方は、1,000円で接種できるようになっています。しかし、それ以外は3,000円から4,000円の自己負担となっています。予防接種を受けにくくしているんではないかというふうに思います。
インフルエンザになり、重篤になって医療費も高くつくと思いますし、また予防接種をすることで感染を防ぎ、医療費を低く抑えることができるのではないかというふうに思います。60歳以下の市民も費用を1,000円にして、予防接種を受けやすくするための考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
このインフルエンザの助成についてでございますけれども、本市では予防接種法に基づいた定期接種といたしまして、65歳以上の方にこのインフルエンザ予防接種を実施いたしております。
それ以外の年代は、予防接種法に定めておらない任意接種ということになりまして、公費助成は実施はいたしてございません。13歳未満の子どもには2回接種が必要となっていまして、接種料金が大人よりも高額になることは認識いたしてございます。
法律に基づいて実施するこの高齢者のインフルエンザ予防接種は、健康被害が万が一出た場合、生じた場合は国の救済制度が活用できると。またこの任意接種の場合は、独立行政法人医療品医療機器総合機構法による救済制度となりまして、生じた場合は定期接種よりも低い救済額ということになります。市で公費負担により接種勧奨をするには、まずこの国の安全性、有効性、これを評価を経て、法律に基づく定期予防接種であることが重要であると考えておりまして、任意接種での公費負担は、現在まだ見合わせている状況でございます。どうぞ、御理解をお願いいたします。
以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
市民がインフルエンザに感染しないで、この冬場を元気に過ごせるように、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。また国へも働きかけをお願いいたします。
続きまして、大綱4点目は、LGBT問題についてお尋ねします。LGBTのカップルは子どもをつくらない、つまり生産性がないと、ある衆議院議員が月刊誌に投稿した問題で、LGBTの支援者の団体から抗議が上がっていました。
泉南市の人権尊重のまちづくり条例の目的に、全ての国民が日本国憲法に基づき、人権が尊重される差別のない明るい住みよい国際都市・泉南市の実現に寄与することを目的とするとあります。
LGBTを含むあらゆる人のまた人種や性による差別をしてはならないと思います。千葉市では同性パートナーに対する公的な証明制度を導入する動きがあります。同様の制度を要綱で定めている市もあります。千葉市では既に2016年には性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員にも結婚休暇、介護休暇を利用できるようにしています。
泉南市のパートナーシップ証明制度導入についてのお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
それでは、パートナーシップ証明制度の導入ということで御答弁させていただきます。
本市では、LGBTに該当する方の人権につきましては、泉南市男女平等参画推進条例第3条の基本理念の1つとして、男女の性別にとどまらず、性同一障害を有する人、その他あらゆる人の人権についても尊重されることと規定しております。
また、第3次せんなん男女平等参画プランにおきましても、さまざまな性的指向、いわゆる性の多様性についての理解を主要施策の1つとしており、昨年7月には、男女平等参画都市宣言記念事業にて、LGBTに関する講演会を開催し、約200名の参加をいただき、一定の意識啓発につながったものと考えております。また、本年度につきましても、来年3月に講演会を予定しているところでございます。
議員御指摘のとおり、近年複数の自治体でLGBTなどの性的マイノリティの方々を対象としたパートナーシップ宣誓証明制度の取り組みが始められております。この制度は、各自治体における条例、要綱などでの規定でございまして、両当事者の方が互いを人生のパートナーとして宣誓されたことを証明するものであると認識してございます。
現在本制度につきましては、導入を予定しているところも含め、全国で約10の自治体となっております。各自治体によって対象者の要件等も異なるため、本市のパートナーシップ制度の導入につきましては、各自治体の状況も踏まえまして、男女平等参画推進条例に基づき慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
全国市町村で導入しているところで少ないというふうにおっしゃっておられますが、世界的にも本当にこういった人権問題を含めて人間として当たり前のことでありますし、泉南市は積極的にぜひ取り組んでいただきたい。条例でできなくても要綱でできるということもありますし、千葉市のようにこういったお互い認め合って、こういった休暇制度、それも含めてできるということに対してすばらしいことだと思いますし、泉南が率先してそれを進めていただきたい、また啓発もしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
続きまして、大綱5点目ですが、子どもの貧困対策について担当課の新設についてお伺いいたします。
子どもの生活実態調査を大阪府がしています。子育て支援や貧困対策の計画に生かしていこうとしています。泉大津市では、子育て応援課、こども育成課など、子どもの貧困対策や支援の担当課を新設して教育、福祉などかかわりのある課が連携することで、子ども全般のことがわかり、支援や仕事もしやすくなったと聞いております。
幼児や学童を持つ保護者からも、安心して相談窓口に行けると喜ばれています。泉南市においては、福祉、教育の部署が離れていて不便です。担当課の横のつながりを生かすためにも、新設についてお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども担当課の新設ということでございますけれども、御指摘のとおり子ども関連の施策を行っている組織につきましては、現状では保育子育て支援課、それから生活福祉課、学務課、それとあと人権関係とか、あちこちに分散をしているところでございます。認定こども園の入園手続に関しましても、窓口がどこかというのは、非常にわかりにくいような状況でございまして、複数の課で類似の業務を行っているという非常にわかりにくい状況であるというのは認識をしておるところでございます。
これも機構改革を伴うものでございますし、機構の見直しに当たりまして、やはり市民ニーズを的確に把握できるよう、またその迅速なサービスが提供できるような、そういう組織体制をつくっていかなければならない。また、簡素で効率的な組織機構というのをつくっていく必要もございます。
そして、新たな政策課題に対しても、迅速に対応できるような、そういう組織のつくり方というのが基本的な考え方になろうかというふうに思っております。我々はそれを目指して、これからの施策の展開に迅速に対応できるような窓口の組織化、これをしていきたいなというふうには思っておるところでございます。
また、近々、国のほうは来年の秋から3歳以上の子どもの幼児教育の無償化ということを言われていますが、これも国のほうの提案されている内容と全国市長会とがまだ意見が合致をしておりませんし、この辺の取り扱いもどうなるかというのは、これからの状況を見据えていかないといけないなというふうには思っております。
現実問題といたしましては、年度途中での切りかえというのは非常に難しいかなというふうにも、私も考えておるところでございます。
ただ、近々にそういうことが起こるということでございますので、それに向けて対応していく必要があろうかと思いますので、この辺の機構改革、組織の考え方というのは、これからも整理をしていく予定ではございますし、まだまだこの制度設計に当たってのどういう内容が制度が変わってくるのか、あるいは費用負担がどうなるのか、そういうのを見据えた上で、それに対応できるような組織機構というのを、これから見直しに向けての検討を行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
今、市長がおっしゃられたように、どんどんと国の制度が変わって保育行政も保育所から認定こども園になり、また3歳児以上は1号、2号とかいろんなややこしい制度がどんどん入ってきて、幼稚園の子どもたち、また保育所の子どもたちが同じように働かなくても幼稚園でも入れる、保育所でも入れる、こういった形でいろいろどんどん変わっていきますので、本当に申し込みされる方、保護者の方もそうですし、そういった中で、また職員もやっぱりそういった連携を含めてしていったほうが、すごく仕事もやりやすいかなというふうにも思います。
また、無料化の動きも出てきていますし、乳幼児のころの生活実態が、また小学校へ行くとその実態も引き続き影響しているわけですから、こういった子どもたちの全般的なこういった課を持つということはすごく大事なことだと思いますので、ぜひ急には難しいかもしれませんが、機構改革としてぜひ検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、就学援助費の全額支給についてお伺いいたします。
就学援助は経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、そしてまた生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないとしています。今年度の要保護・準要保護の対象児童の実態をお示しください。
また、準要保護児童の援助についてお伺いしたいんですけれども、さきの議会でも述べましたけれども、大阪府では低過ぎるのが泉南市です。対象家庭の実態を無視して、義務教育は無償とするといった憲法26条の精神にも違反する2005年から2007年度において行財政改革のもとで、全額支給から3割に減らしました。そもそも行財政改革を理由に困っている準要保護者の助成を減額するべきではなかったと思います。
2015年度においては修学旅行費は1割ふやし、8割支給にしました。そのときなぜ給食費も増額しなかったのか。私はこの就学援助費は当然10割に戻すべきだというふうに思います。
そういった中で、この大阪府の他市町では、財政に関係なく10割の援助を続けています。最優先で10割に戻すべきだと思いますが、教育委員会での今までの議論、今後についての考えをお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
それでは、就学援助費関係について御答弁申し上げます。
まず、泉南市の現在の要保護・準要保護の児童の状況でございますけれども、本年度私どもの就学援助制度の受給率は、小学校で24.3%、中学校では24.6%とおおむね4人に1人程度というような状況になってございます。やはりほかの自治体に比べても非常に高い割合を示してございます。
その実態と申しますと、やはり生活保護基準には当てはまらないものの、基準近くにおられるということで、非常にやはり経済的に厳しい状況にある御家庭が多いという状況で認識してございます。
議員御指摘のように、本市では給食費の援助が7割、修学旅行費については8割というところにとどまってございます。今申し上げたとおり、本市ではこれまで援助の受給割合が他市と比べても高いこともあり、大変厳しい本市の財政状況の中、支給割合について上げていくのは非常に困難だというふうな状況であったかと思います。
私ども教育委員会としましては、やはり少しずつでも就学については上げていきたいなと、戻していきたいなと考えておるところでございますけれども、そういった方向で引き続き努力はしていきたいと考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
私は何回も質問しているんですけれども、そのたびによくわかると、大阪府下一番低いんやと。何とか引き上げていきたいと何回もおっしゃっていただきました。けれども、一個もそういった努力が見られません。そういった中で、何が問題なのか、その点はどうですか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
何が問題かというところでございますけれども、やはり私どもとしましては、例えばですけれども、給食費を1割戻す際に、小中合わせてやはり600万円程度必要だと。修学旅行費、給食費を全てを10割にするとしますと、おおむね単年度でも2,000万程度の増額となってしまうというところ、やはりその費用負担というのが一番大きいなというふうには考えてございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
費用負担が要ると、高いということをおっしゃっておられました。でも、それは教育においては何か事業をする場合においては、絶対に必要な分についてはお金が要ります。これについては、新しくふやせということは言うていないんですよ。元へ戻してくださいと言うているんです。それも大阪府下で一番この泉南が低いと。余りにもこれはひどいじゃないですか。お金を優先順位からいけば、これは戻すべきなんですよ、必要なお金として見るべきだというふうに思うんです。お金をふやすというんじゃなくて、当たり前のこの負担額、それを市が当然持つべきだというふうに思います。これは教育委員会でできなければ、市長がその辺はやっぱりすごく大事だと。将来の子どもたちも含めて、今いる子どもたちにとっても安心して修学旅行に行き、そして給食も安心して食べられる。こういったことにすべきだというふうに思いますが、市長はどうですか、お答えください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
就学援助費ですけれども、確かに7割に抑えたのが相当以前に引き下げをしてございます。それ以後、あれは4年ぐらい前でしたでしょうか。修学旅行だけ1割を戻させていただきました。その後、給食費につきましては、中学校給食が始まったということもありまして、その負担が市の負担も相当ふえたということで、ちょっとその給食費の引き上げというのは、私どもとしては非常に難しいということで、やめた経過がございます。
その後も、ことしからですか、給食費の内容の引き上げ、2割増しで給食費そのものの単価が少し上がったと。その分また改めてこれの負担もふえたということで、今御承知のとおり、今回この台風で非常に大きな被害を受けて、この台風の復旧に相当な費用がかかる。また今議会に提案させていただいてございますけれども、エアコンの整備と、それからブロック塀の改修に8億余りの予算の計上もさせていただいてございます。
これにつきましても、これを改修するとなりますと相当な本市の持ち出しが必要ということもございまして、非常に財政的にまだまだ厳しい状況が続いていくわけでございますので、その中でこの負担を引き上げていくというのは、非常に財政的にも困難なところがありますので、財政の改善を待って、その辺の検討はさせていただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
確かに財源は要ります。台風が来て災害の費用も要ります。また、子どもたちにとっても教育費の中でエアコン設置をするということも本当に頑張ってされます。しかし、これは別なんですよ。今まであったことを戻さずにして、このまま置いておくと、また次々と、次にまた台風が来たらまたお金が要る。何かがあったらお金が要るということになればね、これは置き去りにされます。これは問題が別だというふうに思うんですよ。
前に、市長は本当に子ども医療費助成制度の中学3年卒業まで上げてくれました。そういった意味で、市長が決断すれば、本当にあれも府も就学前までしか出ないし、国も今ないです。そういった中でも、市単独、大阪府は全部そうですけれども、やれば本当にそれは喜ばれますし、決断すればできることだと思うんですよ。ですから、この点はぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。
では、いつまでにこの問題を少しでも前に進めようとするのか。もうほかのことを待っていたら、次々とお金はどんどんと要ることがふえてくるんですよ。ですから、それはもう置いておいて、これについてはいつぐらいまでに、少しでも戻そうとしているのか、その意気込みについて市長にまたお聞きしたいと思います。その辺、再度お願いします、決意のほどを。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
いつごろまでというのは、先ほども言いましたように、財政が好転した段階でということになりますが、今現在御承知のとおりりんくう公園の整備事業を考えてございます。これも市の財政負担なしにやろうということで、PFI事業で民間の活力を使っての事業化を進めているところでございます。
あれができますと、かなりまちがにぎわうんじゃないかと。そうなってくると、たくさんの方が来ていただき、また今現在関空にインバウンドのお客さんが非常にたくさんふえています。ことしはもう3,000万人の外国の方が日本へ来られるんではないかというのが、もう予想されているような状況でございます。
その中で、関空へ来られた方が、3,000万人全部が関空じゃないんですけれども、関空へ来られた方が少しでもこちらのほうに来ていただいて、まちが活性化し、経済が発展、繁栄していくようになれば、その辺の財政も潤ってくるんじゃないかというふうには思います。少なくとも2年後のりんくう公園に大いに期待をしたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
2年後に期待されると言いますけれども、子どもたちは日々成長しているんですよ。今が大事なんですよ。もう2年後とかいったら卒業しますし、子どもたちも本当に修学旅行、どうなるかというふうにも心配があります。子どもたちは日々成長している中で、今支援が必要なので、真剣に考えていただきたい。
この前の教育委員会の報告の中で、中学生の入学準備金が3月に支給されて、大変喜ばれているというふうにアンケートが寄せられていました。
今後は小学校入学前の支給について、ぜひ取り組んでいただきたいこと。また制服代も教材費もかなり教育費無償といいながらでも、教育にかかるお金が本当に必要になってきます。こういったことも含めて、泉南市の職員、優秀な方ばかりたくさんいらっしゃいますし、そういった知恵を出し合って、ぜひお願いをしたいと思います。
これで終わります。