泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 和気信子議員のページへ

和気信子議員の一般質問 平成31年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成31年第1回定例会(第2号)

この号の全体を開く

13番(和気信子)
皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。共産党を代表してまして、平成31年度市政運営方針について質問をさせていただきます。  今、市内ではあちらこちらに春の花が咲き、心を和ませてくれている情景があります。  さて、2月24日に辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われ、圧倒的多数の71.7%反対と県民の意思が示されました。しかし、安倍首相は県民投票の結果を真摯に受けとめると言いながらも、埋め立ての土砂投入を続けています。安倍首相は、即、埋め立て工事を停止し、県との協議の場を持ち、民意に応えていただきたいというふうに思います。  市長の市政運営方針の初めに、昨年の台風21号の被害において、この教訓を生かして防災対策に取り組むことや、関西国際空港経由のインバウンドも期待されると言っておられます。これからも泉南市民の安心・安全を守っていただきたいというふうに思います。  では、通告に従いまして質問をいたします。  1点目の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についてお尋ねをします。  市民全てが平和を希求するとともに、お互いの存在を尊重し合い、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされるとあります。非核平和宣言都市として、今後の取り組みと市長の考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
ただいまの和気議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
非核平和宣言都市としての取り組みでございますけれども、本市といたしましては、昭和59年12月26日に非核平和都市宣言を行いました。平和や命の大切さ、戦争の悲惨さなどを訴え、二度と戦争による惨禍を繰り返さないよう、毎年8月を非核平和月間と定め、さまざまな啓発活動を行ってございます。  主な行事といたしましては、非核平和の集いにつきましては、日ごろから平和の大切さを考えてもらえるよう、子どもにも参加してもらえるアニメ映画の上映、また市内在住の戦争体験者の方々に出演していただき、戦争の惨禍など貴重な体験談を、また戦争を知らない世代へ語り継いでいただく内容を実施してございます。  本年度につきましては、拉致被害者である蓮池薫さんに御講演をいただきまして、文化ホールに入り切れないほどのたくさんの参加をいただきました。改めて平和の尊さを考えていただく非常にいい機会となったのではないかというふうに思っております。  その他の啓発につきましては、本庁での懸垂幕の掲示、また青少年センターや本庁ロビーでのビデオ上映、図書館での非核平和の写真展など、さまざまな施設において平和に関する取り組みを行っているところでございます。今後とも引き続き非核平和宣言都市として、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくよう、さまざまな取り組みを行っていく所存でございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
3月1日はビキニデー、全世界でこれが行われています。1950年代に核実験で多くの方々が被災されました。また核兵器のない世界を目指して各国が被爆者国際署名の推進を呼びかけています。泉南市においては非核平和宣言都市の懸垂幕も、先ほども市長もおっしゃられておられましたが、掲げております。引き続き啓発と取り組みを進めていただくようをお願いをいたします。  続きまして、男女平等参画社会の推進において、女性活躍が求められています。各審議会等への女性参加、庁内での管理職として女性が活躍できるように、こういったことについての考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
男女平等参画社会の推進についてでございますけれども、近年我が国におきましては、少子・高齢化による人口減少社会の到来など、急速に変化する社会情勢の中で男女平等参画社会の実現は、さらに重要性を増してきているというふうに思います。  平成28年には女性活躍推進法が制定されたところでございまして、本市におきましても男女平等を基本理念といたしまして、みずからの意思によって性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現に向けまして、平成24年に男女平等参画推進条例を制定いたしまして、平成24年から10年間を取り組み期間として、第3次泉南男女平等参画プランに基づいて、種々の施策を行っているところでございます。  このような状況を踏まえまして、本市では昨年3月に第3次せんなん男女平等参画プランを改定をいたしまして、女性活躍推進法に基づく推進計画として位置づけも行いました。  施策方針決定過程への女性の参画促進につきまして、重点的に取り組む施策という位置づけとさせていただいてございます。審議会等委員への女性の登用につきましては、役職等の充て職となっている審議会、こういうものが多いものですから、近年5年間におきましては20%程度を推移しているところでございます。  現在、女性委員の登用が全くないという審議会への積極的な働きかけを行っておるところでございますけれども、女性委員の登用率の改善というのは、まだ低くなってございます。引き続き各審議会等への女性の登用率の向上を目指してまいりたいというふうに考えてございます。  また、庁内での管理職としての活躍につきましては、柔軟な発想を生かして政策の質とサービスの向上をさせるために積極的に、女性管理職の登用を図ってまいりたいと考えております。  しかしながら、共稼ぎ、共働きの夫婦におきましては、仕事と家庭、育児を両立させることが困難であるとか、昇格を希望するものの、不安があって役職につくことができないというような女性職員がまだ多く見られる状況でございます。  仕事と生活の調和の実現に向けた推進には、男性が家事、育児等に参加する必要があることから、育児参加を促し、仕事と家庭の両方において貢献できる職場風土を形成するため、男性の育児休暇に関する手引を作成いたしまして、これを周知しているところでございます。  引き続きワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。審議会委員は、先ほども市長がおっしゃっておられましたように、役職、充て職が多いということで、ということは委員になれないのが、役職に女性がついていないということがはっきりしているというふうに思うんですが、また庁内においても、私の知る限りでは、女性の部長は今までいらっしゃらなかったかなというふうに思います。  たしか女性の管理職の目標数値も上げられているように思っていますが、女性が管理職になるためには、なって力を発揮していただくためには、先ほど市長もおっしゃっておられました。本当に条件がかなり厳しいというふうにもおっしゃっております。  環境を、今後もさらなる環境、働き方の改善をしていただいて、女性の役職登用できるようにぜひお願いしたいと思います。  次に、いかなる差別もなくというふうにあります。今、世界各国で日本でも人権問題で提起されているLGBTの方々のパートナーシップ宣言について、市長の考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
LGBTについての御質問でございますけれども、本市ではLGBTに該当する方の人権につきまして、泉南市男女平等参画推進条例の基本理念におきまして、男女の性別等にとどまらず、性同一性障害を有する人、その他あらゆる人の人権についても尊重されることというふうに規定をさせていただいてございます。  また、第3次泉南男女平等参画プランにおきまして、さまざまな性的指向、いわゆる多様性についての理解を主要政策の1つとしていたしておりまして、昨年度はLGBTに関する講演会を開催いたしまして、約200名程度の参加をいただきました。一定の意識啓発につながったものと考えてございます。  また、本年度につきましても、2月にLGBTに関する講演会を実施しておりまして、あしたなんですけれども、市民交流センターにおきまして、当事者の方をお招きいたしまして、いろいろな性についてのお話をいただく予定となってございます。  近年、複数の自治体でLGBTなどの性的マイノリティーの方々を対象といたしましたパートナーシップ宣誓証明制度の取り組みが始められているのは認識をいたしてございます。この制度は、条例や要綱などによりまして、両当事者の方がお互いを人生のパートナーとして宣誓されたことを証明するというものでございます。  本市につきましては、今後とも講演会等の開催により、まずは性的マイノリティーの方々の正しい知識、それと1人でも多くの市民に身につけていただけるような啓発活動に推進していきたいというふうに考えてございます。  また、本市のパートナーシップ制度の導入につきましては、市民の意識の醸成、また各自治体の状況等も踏まえまして、男女平等参画推進条例に基づきまして、ちょっと慎重に検討していきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。取り組みをされているのは承知をしております。子どもたちの中にも、心と体に違和感を感じながらも、家族や周りに相談できずに悩んでいるお子さんもいるというふうに聞いているんです。  小さいときからおかしいなと思いながらも、やはりこれは言ってはいけないことかなということで、本当に悩んでいるお子さんもいるということです。相談しやすい環境づくりや啓発に、今後も力を入れていただきたいというふうに思います。  次に、子どもの置かれている貧困の格差について、また教育環境が大切だというふうに考えております。今、学力向上がすごく大事やということで言われてはおるんですが、スタディ事業も、支援も行われています。どの子も安心して学べるためには、今4人に1人が必要としている就学援助費の給食費、修学旅行費を元に戻し、全額支給にすることはすごく大切だというふうに思っています。何回もお聞きしているんですが、市長の見解をお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
就学援助費でございますけれども、本年度の就学援助制度の需給率でございますが、本市の場合、小学校で24.3%、中学校で24.2%と非常に高い割合を示しておる状況でございます。  生活保護基準には該当しないけれども、その基準の近くにある経済的に厳しい状況の家庭が多いという状況であるというのは、十分認識をしているところでございます。  全ての子どもが安心して学べるように、本市ではまず小学校のエアコン整備、ブロック塀の改修を優先的に行うことといたしておりまして、この経費は国の臨時交付金による支援が相当含まれているとはいえ、やはり将来にわたって市の負担が増大することは明らかでございまして、財政的にも非常に厳しい状況が続くということが想定をされるわけでございます。  そして、以前からこの問題については指摘をしていただいてございますけれども、まず、修学旅行の費用を1割アップさせていただきました。その後は、中学校給食が始まったことによりまして、また非常にその辺の就学援助費の負担が大きくなったということもございまして、それから以後、単価が引き上げられたということもあります。  年々これについては、増加しておるところでございまして、今現在の本市の財政状況から考えまして、非常に難しいということを御理解願いたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
12月議会で市長にお尋ねしたときに、りんくう公園事業が成功したら収入もふえてくるので、そのときは何とかみたいなこともおっしゃっておられましたけれども、優先順位、エアコンも大事、いろんなことが大事なんですけれども、優先順位の中に入れていただいて、ぜひお願いしたいというふうに思います。  文部科学省が、2019年度予算に就学援助費の一部単価の引き上げをされていますよね。制服代、そしてランドセル代を支援する入学準備金、修学旅行費、卒業アルバム代がまたその予算がアップされています。  これは、要保護児童ですので、準要保護児童については、まだできていませんので、こういったことについても、ぜひまた今後も単価の引き上げをしていただきたいかなというふうに思います。  続きまして、2点目の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」についてです。  まず1つ目は、子育て環境が変化する中で、子育て支援が求められています。中長期的な視点に立って重要視している施策について。  もう1点目は、子ども総合支援センターの役割が大きいと感じています。身体障害児やそれから知的障害児、そして発達に問題があるお子さんが支援を受けているところでありますが、職員がそれぞれの専門職の立場で行われているんですが、正職の方が少ないというふうにも聞いております。こういった職員の充足について、また職員の処遇の充実についての考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、子育て支援の中長期的な視点に立った考えについてということでございます。  まず第1期、これは平成27年から31年でございますけれども、の子ども・子育て支援事業計画は、平成26年に策定をいたしてございまして、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会におきまして、平成28年から進捗状況の管理や評価、検証を行ってきたところでございます。  第1期の子ども・子育て支援事業計画が平成31年度に5年目の最終年度を迎えるに当たりまして、第2期の事業計画策定に向け、子育て家庭における生活実態や意識などのニーズ調査を実施いたしまして、中長期的に就学前児童の人口推移も注目した上で、子ども・子育て支援サービスの需給量の見込みや子育て家庭が望むサービス支援を把握していきたいというふうに考えてございます。  本年度開催をされました次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会では、出生数が減少している中、危機感を持って少子化対策を考えるべきであって、就学前児童に対する取り組みは充実しているが、学齢期以上の子どもが交流できる居場所づくりなど、若者支援への取り組み、切れ目のない支援が必要というような意見が出されてございます。  委員会で出された意見を反映いたしまして、泉南市子どもの権利に関する条例を根底に捉え、基本理念である「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を継承しつつ、子どもの最善の利益が保障される質の高い供給体制を確立し、平成31年度に、平成32年度から5年間の第2期子ども・子育て支援事業計画を策定し、さらなる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。  それから、子ども総合支援センターでございますけれども、子ども総合支援センターでは、発達に課題のある子どもの支援のために、保育士、教員、相談支援専門員、公認心理士、特別支援教育士、看護師、栄養士などが専門的な立場で発達支援、療育支援に従事をいたしてございます。  職員の処遇に関しましては、条例や法律に基づきまして適正に配置し運用をするとともに、従事する職員に対しましては、専門支援、療育に関する知識、スキルの向上が図れるような種々の研修等に参加の機会を設けているところでございます。  また、療育支援・発達支援チームには、それぞれの児童発達支援管理責任者を配置いたしまして、従事する職員が支援に対し、相談できる体制を構築しているところでございます。  より専門的な支援のために、専門機関に委託し、理学療法士などの専門職が、通所する子どもに対する療育支援に加えて、従事する職員に日々の療育に生かすための指導を行い、通所する子ども一人一人に必要な、より専門的な支援、療育に関する知識、スキルの向上を図っておるところでございます。  今後もこういうことで継続をさせていただきたいと考えてございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
これからも子どもたちが一人一人の成長にふさわしい支援ができるように、ぜひ充実をお願いしたいというふうに思います。  次に、国民健康保険は広域化へ移行して、持続可能な制度を目指すとありますが、広域化で保険税の統一化は全国で大阪府だけです。共産党は、府下統一に反対の立場です。なぜなら、立地条件や環境、地域格差がある中で統一しようとするからです。  また、6年後の統一保険税に向けて激変緩和中も、毎年保険税が高くなると危惧をしています。高過ぎる国保税を引き下げるために、全国知事会、全国市長会は、1兆円の公費投入を国の財源投入により協会けんぽ並みにすることを国に求めています。市長のお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
国民健康保険事業に係る平成31年の財政措置についての市長会からの要望といたしまして、保険税の被保険者の負担の増加に対して、激変緩和措置のみならず、抜本的財政支援を講じることということで要望をさせていただいてございます。これは、全国市長会からの要望として提出をさせていただいているものでございます。  また、低所得者対策といたしましては、国による統一的な保険料軽減制度の拡充、また必要な措置を講じることという要望をさせていただいているところでございます。  今後も引き続き市長会を通じ、国や府に対しまして強く要望を行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ぜひ国のほうに協力して、知事会もしています、市長会もということですので、ぜひ今後も続けていただきたいというふうに思います。  泉南市は今まで低所得者が多いということもあって、国保税は府下的にもすごく低い額で抑えられておりました。また、その反動で保険税が急速に上がることになります。大阪府の今93万円と平成31年度はなっていますが、これに合わせるわけですから、この差が大き過ぎて本当に大変な状況になっているというふうに思います。  昨年が73万円、今年度は82万円、そして次が86万円と提示されております。こういった中で、その差は20万円もある中で、これを今泉南市において収入も少ない、なかなか給料も上がらない、年金も上がらない、そういった中でのこの差というのは、生活に本当に厳しくなる生活実態があるというふうに思うんです。  そういった中で、市長は、例えば大阪府が今考えて、泉南市から提起もされている、各市町村からも提起されていますが、多子家庭への減免も行っていただきたいなというふうに思いますし、また、市長会での、市長は市長会で副会長もしておられるとおっしゃっておられましたので、その点はどうでしょうか、お願いします。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、私、市長会の副会長は昨年の5月まででございました。今は副会長ではございませんので、御理解いただきたいと思います。  平成30年度からの国民健康保険の広域化をされたわけでございますけれども、府内統一の保険料となるに当たりまして、激変緩和期間中にできるだけ被保険者の負担を緩和するよう、段階的に統一していくことといたしてございます。  また、保険税の減免につきましても、府内統一の減免基準と各市町村の独自減免の制度との調整について検討しているところでございまして、引き続き本市の地域性に応じた減免制度、特に多子世帯の減免制度が反映されていくように、強く要望を行っていきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
そうしましたら続きまして、滞納者対策についてお尋ねしたいんですが、2016年度の滞納者の差し押さえ率が泉南市が37%と、額が大阪府下の中でもトップとなっていました。トップになった理由と差し押さえするまでの対応について、また、短期証発行についてのお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
国民健康保険の滞納者数でございますけれども、滞納者の事由でございますが、転出とか社会保険の加入などによりまして、少額の滞納の案件が催告を行った結果、自主納付に至らなかった、そういう件につきまして差し押さえをせざるを得なかった事案が多かったことが、この件数が増加したという一因であるというふうに思っております。  そのほかには催告を行っても自主納付が見込めずに、一定期間の差し押さえを繰り返す。毎月自主納付をせずに差し押さえで料金徴収をしていっているような方もおられます。そういうこともありまして、このような事案については口座振替の勧奨をするなど、自主納付をしていただけるように交渉していきたいというふうには思っております。  なお、悪質な滞納事案については、市として毅然とした対応で行っていく所存でございます。  差し押さえに至るまでの対応でございますけれども、保険税の納付期間ごとに納付がなければ、督促状を交付をいたしてございます。新規の国保加入者につきましては、この督促状の発布以前に、電話連絡等によりまして、保険制度について十分な説明を行いまして、納付をしていただけるようにお話をさせていただいているところでございます。  長期の滞納につながらないように文書や電話での催告も行いまして、滞納処分となる前に納付相談を行い、必要に応じて分割納付をしていただけるような制度も用意しておるところでございます。  納付催告に全く応じない事案、また納付催告に応じても、分納誓約を行ってすぐに納付不履行となったような事案、その後も不履行を繰り返すというような事案につきましては、財産調査を行いまして、財産が判明すれば差し押さえを前提とした納付交渉を行っていくというような手続をとってございます。  また、財産調査の判明しない事案につきましては、世帯や収納状況を見きわめながら、それぞれのケースに応じた判断をさせていただくという状況でございます。  それから、短期証についてでございますけれども、短期保険証の発行につきましては、泉南市国民健康保険短期被保険者証及び資格証明書等に関する要綱に基づきまして、運用しているところでございます。  短期証は、保険税滞納者に対する納付相談の機会を確保いたしまして、被保険者間の負担の公平性及び徴収を目的としているところでございます。納付相談によりまして、滞納者の諸事情を把握し、分納不履行を早期に防ぐことができるものというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
滞納したくなくて滞納している方というのは、本当に大変な思いをしていると思います。納めなくてもいいというふうに思っておられる方はいないと思うんですよね。また、滞納していると市民相談窓口に行きにくい、そういう方もおられました。  国保税を滞納したゆえの保険証取り上げ、問答無用の差し押さえをやめて、また滞納者の生活実態をよく聞いて、親身にまた相談、収納活動を行って、国保税を納めていただけるように、今後も取り組みをしていただきたいというふうに思います。これはお願いとしておきます。  次に3点目は、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてです。  山手の地域や公団の一丘団地には4,000名以上が住んでいます。高齢化が進むと同時に、地域から商店や医療機関、銀行もなくなり、買い物も不便になりました。市は空き店舗支援とか市民との協力で移動販売車、またさわやかバスの改善などに取り組んでおりますが、ひとり暮らしや介護を受けている方などは暮らしていけないということで、他市に引っ越していっています。  人口の流出をとめ、にぎわいと交流が生まれるまちにするために、また住み続けたくなるように、身近に買い物できる商店、そしてまた医療機関が必要です。市長のお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
高齢化の理由から、日常生活において買い物に不便を感じる買い物困難者につきましては、年々増加していることは十分認識をしております。  その解決の一助とするために、コミュニティバスの運行ルートを変更した経緯もございます。また、コミュニティバスの停留所につきましても、そういう買い物に向けた活用ができるような配慮もさせていただいたところでございます。  一丘団地につきましては、一昨年2月にスーパーが撤退をいたしました。買い物に不便な状況になった方が急増したわけでございまして、地域住民の取り組みによりまして、定期的な移動販売事業者が出店いただけるようになりまして。若干ではあるけれども、改善が見られてきたんではないかというふうに思っております。  また、山手の地域につきましても、民間事業者による移動販売が始められている地域もございまして、今後も周辺の地域にその広がりができてくればというふうに期待をしているところでございます。  買い物困難者に適切に対応していくためには、農産物や海産物などの出店を希望する事業者と、宅配、移動販売など、地域住民が求めるサービスのマッチングが重要であり、今後このような地域への取り組みを受けて、マッチングを進めることにより、買い物困難地域への対応を進めてまいりたいと考えてございます。  また、一丘団地の生活基盤の安定化を目指しまして、UR都市機構と本市との間に、泉南一丘団地における地域医療・福祉拠点化に係る確認書を、昨年10月に取り交わしたところでございます。  この取り組みにつきましては、住環境の整備、それから福祉・医療・介護等を担う関係団体等との連携を図ることによりまして、暮らしやすい団地、地域の形成、団地で最後まで住み続けられる環境整備を目指しまして、市、自治会と地域関係者との連携協力をしながら、地域の状況に応じて必要なものを組み合わせて、住宅、施設、サービス等の整備を推進していくもので、まずは地域の課題把握のために、URが地域での会議、この協議体としての組織等に参加しておりまして、今後施策の実行、実現に向けての協議を重ねていく予定であるというふうになってございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございます。ぜひ切実な要望が一丘自治会のほうからも出されているというふうに思います。住み続けられるような、もちろん団地でもそうですし、山手のほうでも、またいろんなところで泉南市にずっと住み続けたい、そういうふうに思えるようにしっかりとこれからもまた、近くに身近に商店、そして医療機関、安心して暮らせるような市にするために、市長もしっかりとこれからいろんなところへ働きをしていただきたいというふうに思います。  次に4点目は、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」についてです。  昨年は台風21号の被害もあり、今でもブルーシートがまだいっぱい乗っているような状況であります。台風だけでなく、いつ起こるかわからない南海トラフに備えて防災対策が必要です。総合政策部、また危機管理課から、課題と今後の対応について報告がありました。この教訓を生かして対策を行っていただきたいというふうに思います。  昨日も防災に対する質問がありましたので、簡潔にお答えいただきたいというふうに思いますが、聞こえにくい防災無線の改善について、また避難所の安心・安全の確報と食料、水、毛布等の備蓄の増強について、避難所となる体育館の空調設置について、自主防災組織の活動の支援について簡潔に市長、答弁をお願いいたします。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年の台風21号は非常に強い台風でございまして、市内のあちこちで非常に大きな被害を受けたものでございます。その際には、防災無線、うちの場合は防災行政無線じゃなしに、防災用広報システムという、ちょっとシステムが違いますので、そういう呼び方をしてございますけれども、これが聞こえにくかったという声は、非常にたくさんのところからいただきました。  市民への防災情報の伝達手段として、まずは防災用広報システム、そして広報車、それから大阪防災の情報メール、緊急速報メール、市のウェブサイト、それからフェイスブック等を活用させていただいてございました。これまでも災害対応について防災用広報システムの放送の声が聞こえにくい。また放送の音が、声が反響したり共鳴したりで聞きづらいという声をいただいているところでございます。  これを踏まえまして、平成31年度には市民の情報伝達手段の多重化ということを図ろうということで、防災用広報システムで放送した内容、これは日常の放送はちょっと除外させていただきますけれども、それを電話で聞くことができるような防災無線の放送電話案内サービスを導入することを予定してございます。  また、防災用広報システムについては、放送の回数、それから音量の強弱、子局のグルーピングによりまして、音の反響や共鳴の低減を図っていきたいと、そうした運用を努めていくとともに、補完的に広報車による巡回放送を行いまして、そういう運用をするための広報マニュアルというものを策定するなどして、効果的な運用を図っていきたいというふうに考えてございます。  それから、避難所の備蓄の増強についてでございますけれども、避難所の安全・安心の確保と環境整備につきましては、昨年の台風21号の対応を振り返りまして、問題となった事象や課題を洗いなおし、今後の対応についての検討を行ったところでございます。  大規模災害や停電などによる避難生活の長期化に備えまして、避難所施設の安全確保と環境改善を図るため、新年度はポータブル自家発電機、それからスタンド等の照明器具、それからコードリール等の配備を予定してございます。  それに重ねまして、避難所の、主に体育館が中心でございますけれども、床のフローリングでございますので、そのフローリングにクッション性と断熱性を兼ね備えたような避難所用のマットを購入いたしまして、避難所の施設の環境改善に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。  食料や毛布につきましても、引き続き目標数値を充足できるように、計画的に調達をしていきたいというふうに考えてございます。  それから、避難所となる体育館の空調設備でございますけれども、大規模災害時には小学校、中学校の体育館が避難所となるようになってございます。避難所の環境改善に当たっては、空調設備も有効な方法であるというふうには認識をいたしておるところでございます。  ただ、今はまだ学校の教室にも空調設備が整備されていない状況でございますので、まずはそれを整備させていただいて、体育館への空調設備につきましては、また改めて非常に大きな財源が必要になるということもございますので、この辺について財源の、国の補助金等の動向、また近隣の市町の状況等も勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。  それから、自主防災組織の活動の支援でございますけれども、地域住民により組織運営される自主防災組織につきましては、災害発生直後から自助・共助の役割を担うことになりまして、災害の発生の教訓からも、防災・減災対策において欠くことのできない重要な存在であるというふうに考えてございます。  現在、本市におきましては、自主防災組織の組織数は22団体、率にいたしまして62.2%となってございます。自主防災組織への支援といたしましては、また新たに設立された団体につきましては、初期設備の購入費用といたしまして、補助金が1カ所当たり30万円を制度化いたしてございまして、これは今後も継続していきたいというふうに考えてございます。  また、自主防災会が地域で防災訓練などを開催する場合には、防災訓練の災害補償等共済制度の保険の対象となるような加入手続を行うとともに、防災啓発グッズとして、災害備蓄の食料、アルファ化米や保存水などの提供をさせていただいているところでございます。  それから、各自主防災会のほうでの防災リーダーの養成を行っておりまして、毎年大阪府のほうで行っていただいてございます大自主防災組織のリーダー育成研修、ここへは毎年約16名程度、本市からも参加をいたしてございまして、過去5年間で受講者数は160名程度おられるということでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
今回この自主防災組織なんですが、まだ100%になっていないということで、大きい区もあるし、小さな区、また自治会もあると思うんですが、できるだけ本当に全市でそれができるように、組織できるように、これからも取り組むことが大事かなというふうに思っています。  砂川区においては、この3月末に市と、そして消防、小学校、そして地域の合同で避難訓練を行うことになっています。昨年も行いましたが、やはり道中、自分の地域のところから学校まで、どのコースで行くかとか、いろんなお年寄りの方や子どもやという、本当に身近な人たちについても一緒に行くということの大事さを感じていますし、こういった訓練も大事かなというふうに思っています。  市においては、この改善対策、これをつくっていただいて、前向きに平成31年度についてはするということですが、これはいつぐらいまでにできるんですか、具体的に、例えば電話で聞けるということもおっしゃっておりましたが、いつからこれが使えるのか、いつぐらいをめどにしているのか、その点をお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
いつまでにというのは、ちょっと厳密にちょっと今難しいんですが、新年度になりましたら、できるだけ早い時期に整備ができるように行っていきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ぜひよろしくお願いいたします。  次に、順番を飛ばしまして、6点目の「みんなでまちづくりに取り組むまち」について先にお聞きしたいというふうに思います。  行財政改革大綱が制定されてから二十数年になります。公共用地先行取得事業債や、また第三セクター改革推進債などが財政を厳しくしています。この間、保育所民営化、あいぴあ、文化ホール、体育館の指定管理、そして幼稚園の2園化、職員定数の削減、給与カットがされてきました。  また、市民負担は国保税や介護保険料、手数料・使用料の値上げもされてきました。市民にさらなる痛みをお願いしますと宣言されてから、終わりの見えない、また6次の計画が示されています。今まで一定の成果も上がっているが、今後も行革の目的を果たすために、職員は、より質の高い行政サービスを、より低いコストで提供し、成果意識を持ち、経費の削減、効率化・合理化計画に取り組まなければならないと述べられています。  具体的には、前向井市長は、今後職員の給料はカットしないと明言されていました。しかし、さらなる職員の給料カット、使用料・手数料の見直しなどが計画されています。行政サービス、市民サービスはますます悪くなるでしょう。それは取り組みの方向性で市民の皆さんに御迷惑をかけている。しばらくの間辛抱をお願いせざるを得ないと示されていることです。  そこでお伺いします。第6次行革実施4年後の見通しについて、また市民負担の辛抱の限界について、市長の考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
6次の行財政改革実施計画を今現在つくったところでございまして、これから4年間の計画として進めさせていただきたいというふうに思っております。  6次計画の4年後の見通しということでございますけれども、収支見通しにおける財源不足額4億9,400万円に対しまして、各種取り組みにより、財源不足額を確保するとともに、公共施設の再編整備を見据え、基金に頼らない財政運営へと転換すべく、抜本的な体質改善を目指したものでございます。  なお、策定を要請されている公共施設における個別施設計画に示される更新時期、費用等を踏まえまして、2年後に見直しを行う予定としております。これはFM計画との関連性でございます。  そして、本計画は、本市のまちづくりの最上位計画である第5次泉南市総合計画を下支えする計画として位置づけるものでございまして、本計画に掲げる取り組み事項を強力にかつ確実に実行していくことが、まちの将来像の実現と、持続可能で健全な財政構造の確立に努めてまいるということでございます。  それから、市民負担の限界ということでございますけれども、本市では平成8年12月に策定した行財政改革大綱以降、現在に至るまで20年以上にわたりまして、行財政改革に取り組んできたところでございます。  これらの取り組みに当たりましては、市民の皆様による御理解と御協力を賜りながら、進められてきたものでございまして、第6次行財政改革実施計画につきましては、中長期的な視点におきまして、真に必要な市民サービスの確保と情勢の変化に、柔軟かつ迅速に対応し、施策展開のための体制づくりと財源の確保を目指すものでございます。  市民の皆様には、まだしばらくの間、御理解と御協力を賜り、本市の将来的な発展に向け、着実に取り組みを進めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
前にも宣言されたように、市民にさらなる痛みをお願いします。また、今回は辛抱をというふうにおっしゃっておられました。でも、この見通しが、今、第6次行革がこれから始まっていくわけなんですが、その見通しがなければ、この辛抱も、また本当に痛みをどこまで我慢すればいいのかというのが見えません。ですから、市民に対してもしっかりと、ともにこの泉南市の財政を含めて伝えて、また市民の要求、それも聞きながら、職員もそうですが、それはしっかりと受けとめてやっていただかないと困ると思うんです。  市長は、行革のスピードについて、市民生活に変化を来さないように取り組んでいるというふうにおっしゃっておられました。しかし、財政が厳しいとして、全ての部署でマイナス3%シーリングが提起され、現在行われている事業の見直しですが、これは市民の切実な要望、また子育て世代、現役世代、シニア世代とさまざまな方々のニーズに違いがありますし、また要望もあるというふうに思うんです。  これらをコスト面だけで切り捨てて値上げするか、それか廃止するかというような形にしかマイナスシーリングはできないというふうに思うんですが、こういったことをすれば、泉南市の行政に不信を持つことになりかねないというふうに思います。  また、市民への説明もなく、気がついたら、廃止か、また値上げかというようなことでは困ると思うんです。無駄がないか、再度見直す必要があるというふうに思います。これからしなければならないことは山積みですけれども、市民生活を潰さないように、しっかりとお願いをしたいと思います。市長、一言お願いします。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かに市民負担、細かいところで削ることによって、皆さんの要望が100%充足できないというのは、十分に理解をしてございます。ただ、御承知のとおり、本市の財政は非常に厳しい状況でございますので、これを少し我慢していただく、これを続けていくことによって、将来的に改善できるまでの間、もうしばらくお待ち願いたいというように思っております。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
市民に見通しが持てるようなことをしっかりとまた説明し、それを計画していただきたいというふうに思います。  先ほど飛ばしました5点目についてですが、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」についてです。  JR和泉砂川駅前整備事業の進捗状況について、また和泉砂川駅前にお店が欲しいと山手の住民はずっと願っていました。ライフ跡にスーパーマーケット松源が来るというふうに聞いているのですが、跡地の進捗状況についてお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
JR和泉砂川駅前の整備事業の進捗でございますけれども、平成28年度に実施をいたしました暫定整備の完了後、また引き続いて大阪府やJRとの関係機関との協議を行いまして、また関係権利者との協議や交渉を実施いたしてございます。昨年度配付いたしました当面の整備目標の計画に基づきまして、今年度は駅前整備の一環として、駅前を通過する水路の暗渠化工事を行っているところでございます。  平成31年度も引き続き整備工事を実施していきたいというふうに考えてございまして、まだ用地買収がもう少し残っておりますので、その用地買収が済めば、速やかに駅前の第2期目の暫定供用、もうちょっと大きなロータリーと交通処理ができるような駅前広場を整備していきたいというふうに考えてございます。  それから、駅前のライフ跡の開発の件でございますけれども、民間開発につきましては、物販店舗としての都市計画法上の開発行為に基づく事前協議が提出をされてございます。現在は返却した事前協議に基づきまして、事業者が関係機関と協議を行っているところだというふうに聞いてございます。  我々としましては、物販店舗というだけで、どういうところが来るかということまでは把握はできてございません。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
そうしましたら、この元ライフ跡についての物販店舗というようなことしか聞いていないということですが、これはいつぐらいから設置、そうであったにした場合は、いつぐらいから設置されるのでしょうか、その点、わかれば教えてください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在は事前協議が来た段階でございまして、これから後、公共施設をどうするかという32条協議、それから実際の29条の開発許可申請等があるわけでございます。その後に建築関係の建築基準法に基づく手続があって、物が建てられるという手続に入っていきます。  事業者側でどういうスケジュールを考えているのかちょっとわからないんですけれども、我々としてはいつごろ、どういう手続に入るというのは、今は事業者側の申請を待つということでしかございません。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ちょっともう1点、お聞きしたいんですが、和泉砂川駅の山手のほうのところにはエレベーターがなくて、トイレもなくてずっと皆さんから本当に要望がありました。もちろんJRの責任においても、それは市民の乗降客に対しても、本当に快適に駅が利用できるようにということでは必要やとは思いますが、市としての考えは、もうあそこはエレベーターもつくっているし、海側のほうには、もうトイレも充足されているということでなっていると思うんですが、山手のほうについては、市長はどのようにお考えなのか、その点お聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
山手側は確かにエレベーターもトイレもないわけでございます。これにつきましては、私からもJRのほうには要望として出させていただいてございます。  ただ、JRからの回答の中には、余り芳しい答えはいただいていないということで、また引き続き要望はさせていただきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
駅前の開発についてですが、昨年度においても全会一致で和泉砂川駅前開発の問題については決議も出されました。昨日も古谷議員も言っておりましたけれども、やはり市民からのこういった要望やとか真摯に受けとめて、市の対応ですか、それについてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
あの計画との関連性は、きのうもお答えしたとおりでございまして、当初私のほうにあの計画を持ってこられたときには、JRと話をしてJRにやってもらうんだということでございました。  だから、市としては協力できるところは協力してくれというお話でございましたので、私たちはその前提で話をさせていただいてございます。  あの土地につきましても、当初はただで使わせてほしいみたいな話だったんですが、JRがするんであれば、我々としてはあれを買い戻していただきたいというお話をさせていただいたんですけれども、そういう方向で話は進めさせてもらうということは、そのときに聞いております。  ただ、それから以後の詳しい話は、そのとき限りでまだ話は聞いておりません。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。JRの和泉砂川駅というのは、泉南市内で唯一快速がとまる駅ということで、随分昔は快速がとまるということで、北のほうから泉南のほうの自然の豊かなところにということで、住宅を求めて皆さんがここへ住むようになりました。  しかし、それからずっと和泉砂川の駅というのは開発もされず、店もなくなり、すごい不便な駅というふうになっている。そういった状況の中で、今後やっぱり市民から、ここよかったねと、泉南に住んでよかったね、砂川に住宅移ってよかったねと言えるようなやっぱり駅にしていただきたいなというふうに思うんです。  また今後の開発については、地域住民、そして関係者団体との話し合いもしっかり含めて、また砂川樫井線の接続も含めて、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思いますが、最後にその見解をお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
和泉砂川駅につきましては、昭和40年代から50年代にかけて、泉南市の中では非常にたくさんの団地が開発され、たくさんの人口がふえたわけでございます。その10年ぐらいの間に、ほぼ人口が倍増したんじゃないかというふうに思うわけでございます。  その際には、4駅とも非常に利用者の数もふえ、活気があった状況にはございました。ちょうどそのころにお住まいになられた皆さん方、皆さんがもう定年退職を迎えられて、乗降者数がどんどん減っていくという状況があるわけでございまして、これからは、新たな活性化に向けて、またこれは今住んでおられる方だけじゃなしに、こちらのほうに来ていただく皆さん方の利便性も考えて進めていきたいというふうに思っております。  また、先ほどの和泉砂川の駅前整備に合わせて、砂川樫井線との接続をまずは進めていきたいというふうに思っておりますので、また事業の進捗するごとに皆さん方にお知らせしていきたいというように思います。
13番(和気信子)
ありがとうございました。終わります。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室