堀口和弘議員の一般質問 令和元年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第2回定例会(第1号)
9番(堀口和弘)
皆さん、改めましてこんにちは。自民党・創生会の堀口和弘でございます。副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問のほうをさせていただきたいと思います。
その前に、きょうの朝から議会をずっと聞かせていただきまして、何と怒りはる議員さんの多いことかという、声の大きな、声を荒げていろんな思いをぶつけられたというふうに思いますけれども、一番びっくりしたのは、やっぱり先ほどの森議員の質問にありました泉南中学校の問題やと思います。
先ほど答弁もいろいろ、るるありましたけれども、結果的には、誰が悪いか、何が問題やったのか、何もこれさっきの答弁では出ていない。副議長のほうで預かっていただけるということで、今後きっちりとしたお話が出てくるんだろうというふうに思いますけれども、いずれにせよ、例えば新車を買うて色目の違う車が届いて、機能的に問題ありませんので、そのまま乗ってくださいな。それで普通にお金を払う人がどこにいてますか。欲しいオプションがついていなくて納品されて、誰が喜んでお金を払いますかという話なんですよ、簡単に言うと。
だから、そういう意味では、どこの誰を守りたいのか、どうしたいのかがようわかりませんけれども、しっかりと原因、何が悪いのか、もう建ててしもうたもん、どうしようもないですから、通常でいけば建て直せという話になるんでしょうけれども、そこまでもいかないにしても、じゃ補修させるなら補修させるで、何が原因で誰が悪くてというところも含めて、はっきりとしていただきたい。
泉南市にとっては、これは竹中市長にとってもビッグイベント、ビッグプロジェクトでもあったというふうに思います。それにけちがついたという話ですから、それについては、しっかりと原因解明をしていただくよう、これも議長団のほうに改めてお願いをしたいなというふうに思います。
そういう話をしながら、いつも冒頭いろいろお話しさせてもらうんですけれども、今議会もそうです。さきの議会もそうです。財政難という言葉に非常に我々政治家は弱い。あれも切ろ、これも切ろ、削る話はよくします。その行政側の動きに対して、我々議員側も、ある意味、非常に従順で、お金ありませんねんと言われて、ああそうですかと、納得してしまう部分がある。
いつも言いますけれども、削る話をするときには、ふやす話もセットでやらんとあかんのですよ。これはもう例えば企業の経営者であれば、もうけるためにはどう動くべきか。自分のところの会社の自分のところの従業員にちゃんと給料を払って、きちんとした成果物を顧客にお届けをさせていただいて、無駄を省きながら自分の会社が成長していくべく設備投資をしていく。必要な設備投資をしていく。これはもう当たり前の話なんですね。
特にこの行政というところでいうと、赤字が当たり前な部分というのは、往々にしてあろうかと思います。だから、そういう意味では、企業以上にもうける努力というのを、行政としてはやらんとあかんのです。その辺にぜひとも気づいていただきたい。
いろいろ企業誘致をせなあかんとか、そんな話もあります。でも、いかにこの泉南に若い人に住んでいただいて、働いていただいて、税金を落としていただいて、泉南市の行政をきっちりと回していく。削るばかりでは、結局後でプールの話もちょっとだけ触らせていただきますけれども、削るばかりじゃ、結局こんな泉南に誰が住みたいんやと。
いろいろ宅造があっても、やっぱり泉佐野市を選ぼうかなと、田尻町を選ぼうかなと。条件がええところに行くのが当たり前ですから。だから、そういう意味では、ぜひとも行政サイドの皆さんにも、そういったところはよく理解していただいた上で、仕事のほうをしていただきたいなというふうに、切に願うばかりであります。
それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思います。
JETプログラムについてお伺いをさせていただきます。前回の、それこそ3カ月前の議会のほうでALTに関して、JETプログラムのお話をさせていただきました。今回教育長はJETプログラム御出身ということで、文科省からJETプログラム、前職がJETプログラムということで、どういうふうに変わるんやろうというふうな期待もあります。
細かい説明、JETプログラムについての細かい説明というのは前回お話ししておりますので、省かせていただきますけれども、泉南市教育委員会としては、JETプログラムは、講師の日本語技量の問題あるいは生活側面のサポートなどの問題から、JETプログラムではなく、派遣会社からの招致が望ましいという御答弁を岡田部長から頂戴をいたしました。
しかしながら、今回JETプログラム御出身の新教育長をお迎えして、ALTを含めた英語教育について方針変更があるのかどうか。あるとすればどのような変更があるのか、その点についてまず教育部長の答弁を求めたいと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。JETプログラムにつきまして、今先ほどお披瀝がございましたように、前回の平成31年第1回定例会におきまして、私この場でJETプログラムの導入については、今先ほど御指摘がありましたような課題があるため、活用は考えていないという御答弁をさせていただきました。
近隣といいますか、導入されている市等から、そういった課題の面を多く聞いておりまして、我々では導入は難しいというふうに判断していたところでございます。
ただ、今ありましたように、古川教育長におかれましては、昨年度そういうJETプログラムの責任者をしておられたということもあり、そのメリットを聞かせていただきました。
そして、もちろんその導入のためのノウハウもお持ちでいらっしゃいます。明らかに私にとっては、情報不足あるいは勉強不足であったというふうに考えておるところでございます。
今後、古川教育長の進められる国際化教育に沿って進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
全否定からいわゆる前回の議会でいうと、JETプログラムどうですかというお話をさせていただいたら、ほぼほぼ全否定的な御答弁をいただいたと。それからわずか3カ月足らずで180度転換をされると。
これは別に転換することが悪いと言うてんと違いますよ。前回そのJETプログラムについては、日本国内の任用団体の半数以上が4つの省庁の協力のもと参加されているというお話もいたしました。多くの自治体が高く評価をされているというふうに私は認識しています。だからどうですかという質問をさせていただきました。
これも前回聞きましたけれども、このプログラムの中には、ALTのほかCIRと呼ばれる国際交流員やSEAと呼ばれるスポーツ国際交流員というのも、他の自治体では活用されておりますけれども、泉南市においてはJETプログラムをこれから活用して、何がどう変わるのかというところについて、教育部長、もう1回お答えいただきたいなというふうに思います。教育長には後でしゃべってもらいますから。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。古川教育長が着任早々に私たちにお示しになりましたのは、やはり関空のまちであるからこそ、そういったJETプログラムにより、まず各学校にALTを配置しようよと。
私たちが考えていた導入の難しさというのは、小規模でJETの方をALTに入っていただくと、なかなか地域でも孤立してしまうことがある。したがって、そうではなくて一定のマス、マスボリュームを、何人か複数人、大きな数でお招きして、しかも今御指摘がございました国際交流員(CIR)という方も置くことによって、そのJETプログラムのALTのメンバーを何といいますか、統括していただくというか、いろいろ面倒見ていただくというか、そういういろいろ行政との間に入っていただいて、前へ進めていこうよということを御提案いただきました。
なるほど、そういうテクニック、手順があるんだなというふうに感心させていただいたところでございます。そういうふうな教育長がお考えになっているプログラムの方向をどんどん進めたいなと考えております。
以上です。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
泉南市が変わろうという姿、姿勢というか、そういうところは非常に共感をいたしております。それも賛同をもちろんするんですけれども、泉南市は実は海外に姉妹都市提携がない。いわゆる国際交流的な活動もほぼほぼないと。昔はABC委員会に国際交流チームというのがあったように記憶をしておりますけれども、ただ、これも市内で大方完結していたような印象を持っております。
その泉南市でいうと、市長肝いりのワールドマスターズゲームズも泉南市であると。海外の方もたくさん来られるんであろうというふうに思います。
そういう意味では、国際交流員による外国人の参加者や観光客へのいろんな情報発信であるとか、泉南市で今のところホテルはない、事実上ありませんけれども、泉南市で滞在をしていただいて、例えば、わいわい村を利用してもらってもいいと思うんですけれども、泉南で滞在していただいて、泉南で日本を感じていただく、こういった取り組みというのは、非常に僕は大事やと思います。
そういう意味では、いわゆるALTだけを入れるんじゃなくて、CIRとかSEAとかというところも入っていただいて、しっかりと市民の国際交流も含めて、泉南では例えばフィリピンのダバオと交流を持たれている施設があったりとか、あるいは台湾と関係のあるところがあったりとか、あるいは中国と関係のある企業さんがあったりとか、海外に進出されている泉南の企業さんも幾つかあるというところも含めて、泉南の都市魅力の発信というところに、もっと力を入れていただきたいなと。
また、逆に日本の子どもたちにも海外のよさを理解をしていただきたい。というところでいうと、やっぱりここは非常に大事やと僕は思っています。
また、小学校でいうと、小学校高学年における英語教育の教科化に伴う指導内容の高度化、指導時間増への対応、それから現状では不足する高度な英語指導力を備えた専科教員の育成確保というのは、これも急務やというふうに思います。
さらに、小学校中学年からの英語教育の開始に伴い、中学年の学級担任も外国語活動の指導を行う必要性が生じてくるということから、研修を初めとした指導体制の大幅な強化も不可欠であります。
いろいろお話をさせていただきましたけれども、これも含めて、新教育長、泉南に来てえらい議会、えらいところへ来たなというふうに思ってはるかもわかりませんけれども、ぜひとも議会のほうで、まだ、その教育長の思いというのを御披瀝いただいていないと思いますので、この件も含めて御披瀝いただけたらなというふうに思います。教育長、よろしくお願いします。
副議長(谷 展和)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
貴重な質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。まずもって、私の企画いたしましたこの国際化教育の流れに関しまして、賛同しますというお話を頂戴いたしまして、本当にうれしく存じます。ありがとうございます。
また、先ほど御質問にもありましたとおり、堀口議員におかれましては、ことし3月の第1回定例会におきまして、JET任用に関する御質問をいただいておりまして、会議録を読ませていただきましたが、制度の内容をよく御理解いただいた上での御質問であり、大変ありがたく拝見をさせていただきました。
昨年度、私は自治体国際化協会(CLAIR)という組織で、文部科学省から派遣され、JETプログラム事業部長をさせていただいておりました。
先ほど御質問にあった1,000の自治体に対して全国で5,500名の海外からの青年を受け入れて、自治体にあっせんしております。その人選は海外の在外公館、大使館等で外務省が責任を持って優秀な青年を選んで、日本に派遣しているというシステムでございます。
そのJETの任用を、昨年全国を回りまして、どうかJETの青年を任用なさってはいかがですかと申して回っておりましたので、こちらで、そのような御議論が出たということは、本当になおさら感動をいたした次第でございます。
今回、縁がございまして、泉南市に来させていただきまして、改めてJETプログラムの活用を、市長を初め教育委員会にも丁寧に説明し、今のところ大変前向きに検討する旨、感触を得ておるところでございます。
その内容につきましては、先日厚生文教常任委員協議会のほうで御説明をさせていただいたんですが、泉南市教育振興3プランというSEPP3といっておりますが、この3つのプランの中で国際化教育プランというものを御説明をさせていただいたところでございます。これは今お手元のタブレットで見ることができますので、御参照いただければと存じます。
この中に簡単に箇条書きにしておりますけれども、JETプログラムの積極的活用により、ALT(外国語指導助手)を大幅に増員し、小・中学校に常駐と。これはさきの3月の御質問にもあったように、単に英語、外国語の授業に入るだけではなくて、一緒に給食を食べたり、また体育の授業に一緒に参加したりと、日常的に子どもたちに触れ合う。廊下で合ったら英語で挨拶をするとか、そのような形で、単純に受験英語を学ぶだけではなくて、外国人そのものがこの同じ地球の同じ人間であるということを肌で感じる、そのような国際的な感覚を身につけることができる、そのような観点から、招致したいというふうに考えております。
また、先ほど御質問にございました国際交流員(CIR)も同時にお招きしたいというふうに考えております。これは教育委員会で担当しておりますワールドマスターズゲームズ、先ほど観光に絡めて私ども泉南市の重要なイベントが2年後に控えておるわけでございますが、そのときに大いに力を発揮してほしいということで、導入を検討しておるところでございます。
そして、SEAでございますが、SEAというのはスポーツ国際交流員でして、全国で10名ほどしかちょっとまだ任用がないので、制度が同じようにありまして、同じように派遣いただけるんですが、なかなか海外のほうの基準が高くて、日本に来る人が少なくてスポーツも多種多様ございまして、なかなか難しいところがあって、今回はちょっと見送らせていただいておるところでございます。
いずれにいたしましても、これから新学習指導要領が本格実施になりますけれども、もとより小学校の教員は英語の授業を、本当に発音も含めまして誰もが十分にできるというような状況にはなかなかないわけでございまして、そのような中、ネーティブスピーカーである外国青年を、小学校とまた中学校との小中一貫によって力強く前進することで進めてまいりたいと。
また、CIR(国際交流員)につきましては、市内の幼稚園、保育所、また認定こども園にも訪問して、外国語また外国人に触れる機会を国際交流の機会を持つことによって、小学校に入る段階までに、大変発音にもなれ親しんだ上で入ってくる。そして小学校に入れば、今度はまたさらにお歌遊びですとか、いろんな形で外国人と親しむ機会を持つことができる。中学校になりましたら、本格的な英会話にも力を入れることができるかと存じます。
そして、最終的には中学校を卒業するときには、例えば関空などで積極的に困っている外国人を見かけたら、こちらから声をおかけして、道案内ができるくらいの語学力と積極性、そしてコミュニケーション能力を泉南市の子どもたちにつけてほしい。
そのようなイメージを幼稚園、保育所の教員や保育士、また小・中学校の教員とみんなでイメージを共有しながら、私どもそれぞれの学校・園段階では、どのような教育または交流をすれば、そのようになるかということを十分に話し合っていただき、まさに小中一貫して、そのような教育を進めていけば、泉南市の子どもたちは他市に比べても語学力が高い、また大変コミュニケーション能力が高い、泉南市で教育を進めたいと、そのような都市になると私は信じて、このプランを作成させていただきました。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
おとなしめにお話しいただいてありがとうございます。本当に英語教育、受験英語は確かに必要なんですけれども、やっぱり英語というのは4技能をきっちり全部網羅できて、ようやくあちこち海外に出ていっても使えるのかなというふうに思うんですけれども、そういう意味では、その3プランですかね、教育振興3プランの中で、一応大幅増員をしてくれると。小・中学校に常駐をさせるという、ある意味今までやったら1人しか無理です、2人しか無理ですという話やったやつが、ある種これはもう全校へ置いてくれるぐらいの勢いですよね。
実際にこれを、まずいつからやるのか、いつからスタートするのか、その新教育長の思いがいつからスタートしていくのかというところについてお答えいただきたいというのがまず1点です。
それから、この英語指導に関して、市で統一した指導計画を策定するのかどうか、これはいつまでに策定をして、いつ実施するのか、さっきのいつという話ですけれども、について2点目をお答えいただきたいと思います。
それから、人を入れるということは、当然お金が要るという話になりますよね。例えばJETの資料で見させていただいたんですけれども、大体1人頭336万から396万円かかる。4年目、5年目が396万でしたかね。そのほか渡航負担金160万円とか、その他もろもろいろいろお金が必要になってくると。それだけの人数、泉南市内の小・中学校に全校配置を仮にするとすれば、莫大な費用がかかってくる。
でも、その一方で普通交付税で118万円プラス参加人数掛ける472万円、これも普通交付税で密度補正によって加算をされるということで、一定お金がかなりかなりつくんやないかなというふうに思います。
コーディネーターの経費についても、50%は特別交付税で措置をされるというふうに聞いていますけれども、実際に今まで使うていた派遣の費用と比べてどれくらい違うのか、これは教育長がわかるんやったら答えていただきたいんですけれども、部長、わかりますか。
副議長(谷 展和)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
制度に関して深い御理解の上での御質問、大変にありがとうございます。
まず、いつからやるのかということでございますが、今年度申し込みをいたしまして、最短で来年4月に一部CIRなどのJETを呼ぶことが、ALTとCIRとを呼ぶことができます。
そして、本格的にALTを大量に来てもらうのは来年の9月になります。ですから、4月の段階では、今の計画では中学校に1人以上の配置をして、まずもって4月当初は中学校から域内の学区内の小学校にも行っていただく。まさに小中一貫の取り組みを開始していただきたいというふうに考えておる次第でございます。
また、先ほど言いましたCIRに関しましては、先ほどちょっと申し漏れましたけれども、外国人児童生徒で語学指導が必要な子どもにも対応できるような人を呼べればというふうにも考えているところでございます。
そして、この英語の指導計画をつくるのかという御質問でございますが、御指摘のとおり、ただ外国人の青年に来てもらえれば、英語能力が向上するわけではございません。
ですから、JETが最短で来年4月に来る前に、つまり今年度中に何らかの指導計画、あるいは指導マニュアルのようなものは作成しなければならないというふうに考えておる次第でございまして、それに必要な準備に今年度中に取り組みたいというふうに考えております。
そして、人を入れるのに財源をということで、数字も少し御紹介いただきまして、ありがとうございます。
雑駁に言いますと、JETの給与が大体月30万ぐらいでございまして、その方々は基本1年間の任用なんですけれども、5年が最長になります。少し給与は上がりますけれども、基本的には、今御紹介いただいたように300万円台の年間の給与が要りまして、それに渡航費、そして研修費などを積算いたしますと、およそ400万円台になります。
そして、普通交付税につきましては、まずJETを1人でも任用したら、国のほうから118万円の普通交付税が出まして、あとは472万円の人数分の加算がなされるということでございます。
雑駁に言って500万円ぐらいですので、例えば16人任用すると8,000万円ぐらいの普通交付税の積み増しが泉南市になされると。この額につきましては、ことし実は交付税法が改正されまして、増額になっております。
国としてこのJETの任用に関しては、増額で後押しをしてくださっているというような状況でございまして、私実は泉南市に来ることが決まって、まだこちらの議会で御挨拶をする前に、大阪府内の先進地であります箕面市に行きまして、活用状況を見てまいりました。
当時、箕面市では55名のALTをJETプログラムで任用しておられて、その費用、給与も含めまして、住宅の補助費ですとか、あるいは先ほど御紹介いただきましたコーディネーター、お世話をする方の給料も雇って、全てそのJETプログラムの普通交付税の金額の中でペイできたというふうに担当者が御説明されておりました。
つまりこのJETプログラムを任用しても、市の財政によることなく、JETプログラムの加算分のみで任用できるという大変いいお話になっております。有利なお話になっております。
その任用につきましては、日本大好きという外国人が、日本に来て、まだ日本語もさほど上手ではない青年もまじっているわけでございます。実際にその方々に泉南市民になっていただいて、自由自在に学校で御活躍いただくためには、一定のお世話も必要ですし、準備も進めていかなければならないわけでございますが、そのような先進市の事例などを今後また教えていただきながら、しっかりとした学校教育の充実がなされるように、さらに進めてまいりたいと存じます。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
しっかりした答弁、ありがとうございます。
箕面市の事例を聞かせていただいて、箕面市の現状というのは、私も実はちょっとさらっと見にいかせていただきました。私立の中学、高校でやってはるところも含めて、何カ所か見させていただいたんですけれども、ふだんの生活、学校生活の中にそのALTの方が完全に溶け込んでやってはる。
この間、ある学校の体育大会も行かせていただきましたけれども、そこでもずっとアナウンスは英語でやっているんですよね。「いや、俺わかれへんけれども、自分らはわかんのか」と生徒に聞いたら、「いや、わかるよ、おっちゃんわかれへんのか」と言われて、逆に恥ずかしい思いをしました。
そういう意味でも、ぜひとも全校配置できるんであれば、しっかりとやっていただいて、それこそただでやれるという意味では、非常に大きな発見かなと。やれるところを探せば、絶対にお金がどこかから出てくるんやろうなというのが、ええ経験かなと。
だから、派遣の部分と比べたら、やっぱりこっちのが得やというのがわかったということでも、一歩前進やなというふうに思っておりますので、ぜひとも積極果敢にちょっと早急に、もう来年4月スタート、本当言ったら基本、丸1年かかるんですよね、依頼かけてからね。
でも、それも4月からスタートできるように、ちょっと頑張っていただきたいなというふうに、エールを送って、この質問を終わりたいと思います。
続きまして、中学校の支援学級における成績評価についてお伺いをいたします。
議員の皆さんはよく御存じやと思いますけれども、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害、ADHDなどの発達障害、またそれ以外の障害を持つ子どもの就学先として、まず大きく小・中学校と特別支援学校に分けられます。
特別支援学校は視覚、聴覚、知的の障害をお持ちのお子さんや肢体不自由であったり病弱であったり、そうした子どもたちの教育を行う学校である。幼稚園から高等部まである。盲学校や聾学校なども含まれると。
国が定めている基準をもとに、障害の程度に応じて特別支援学校、もしくは通常の学校のどちらかをチョイスができると。比較的軽度の障害の場合は、小学校の中の特別支援学級というところに入りますよね。もしくは通常学級に入って、在籍しながら通級指導教室、通級による指導というところにも必要に応じて実施をされていると。
特別支援学級については、障害のある子ども向けに特別に設置された少人数学級、これは上限8人であります。特別支援学級に在籍している場合も通常学級の子どもたちと触れ合う機会は、設けられている場合もあるというふうに聞いております。
このように、通常の学級に行き来する理由というのは、障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に活動する機会を積極的に設けるように、学習指導要領で示されているためでありまして、子どもたちが触れ合いの中で、お互いに理解し合うことを目的にしています。
昨今日本でも進められているインクルーシブ教育の流れで、障害のある子どもと障害のない子どもが、ともに学べる環境づくりが進められています。これは学校によって対応はさまざまであります。
今回は、中学校の特別支援学級に在籍する生徒の、府立高校進学の取り扱いについて確認をさせていただきたいなというふうに思います。
府立高校に進学するには、学力検査及び調査書の評定というのが必要になります。私の理解では、府立高校の試験というのは、学力検査が450点、調査書の評定が450点、これを基準として府立高校、それぞれの判断でタイプ1から5までの総合点の出し方があるというふうに聞いています。間違っていたら指摘してくださいね。
例えば、タイプ1であれば、学力検査を450点満点を1.4倍、そしてそれにプラス調査書の450点満点を0.6倍して総合点をはじき出します。タイプ5であれば、その逆であって、学力検査が0.6倍、調査書が1.4倍ということで、調査書が重視されるということであります。
大阪市に至っては、さらに開きがあると。大体9対1とかというような、1対9とかいうような話もあるというふうに聞き及んでおります。
調査書については、3カ年分を算定するんですけれども、通常学級における生徒、あるいは通級指導教室に通う生徒については、恐らく普通に算出できるんだろうなというふうに推測できますけれども、では、特別支援学級に在籍している生徒については、どのような取り扱いがされているのかについてお答えいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。その支援学級に通っているお子様の入学者選抜の際の活用する調査書、いわゆる内申書の関係でございますけれども、今議員から御披瀝がありましたようなところで、高校への選抜の際には、試験の点と内申書の関係で判断がされていくというふうに聞いてございます。
その中で、今ありましたように、普通の通常学級でおられますと、普通に調査書の内申点というのは、評定というのはついていく形になります。
その支援学級のほうでございますけれども、こちらには入っていただく際に、支援学級での学習をどういうふうに行っていくかとか、保護者とあるいは本人を交えたりしてですけれども、しっかりと話し合った上で方向を決めていくというふうにしてございます。
その中で当然一人一人のお子様の実情、実態に応じて本当にもう千差万別、個人個人、何ていいますか、手法、方法論が変わっていくというふうに聞いています。
例えばですけれども、その支援学級におられるお子さんの障害の程度によって、例えば教科の目標とか内容を、例えばですけれども、1つ下の学年の目標とか内容に置きかえて指導することもあると聞いています。
こういう場合ですと、評定点というのは、いわゆる内申書でつけていく、通知表における学習内容とその成果を、点数というよりも文章で表記するということがあるということでございます。したがって、通常学級とは異なる内申の評定ではない形になることもあるということでございます。
これについては、先ほど申し上げましたように、お子さんのいろんな状況によって、個別違いがあるというふうに聞いてございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
要は内申書が出ない、文章では書くけれども、点数としては評価されないということですよね。これはちなみに、市内の4中学校の取り扱いについて、わかればお答えください。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。個別各学校ごとに違うというよりも、そのお子さんの状況に応じて違うというふうに認識しております。ついては、どこそこの学校ではどうだというふうなものではないというふうに認識しております。
やはり支援学級で学習していただいているお子さんの評価については、個別に状況が異なります。もうお子さんの状況も違いますし、また支援学級で教えて、指導させていただくときに、支援の担当教諭がつきますけれども、たまたま支援教諭があわせて、例えば数学の免許証を持っていた場合は、たまたまですけれども、支援学級での指導の際にも数学の評定がつけられることもあるとか、そういうたまたまだとは思うんですけれども、教員の免許の所持状況とか、どういう免許を持った教員が配置されるかということで、評定がつく、つかないということに変化があるということはあり得るというふうにも聞いております。
すみませんが、ちょっと学校によってというふうには認識しておりません。
以上です。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
もうどこの学校がどうとかという話は、時間がないので、また別の機会にさせてもらいたいと思うんですけれども、これは要は特別支援学級に入ると、府立高校、通常の進学は難しいというふうに、これはもう結論がそこにあるんやというふうに思います。
ただ、全国的な数字を見てみますと、大体特別支援学級に在籍している生徒の約6割程度は特別支援学校に行かれている。でも、それはそれでその子ども、生徒さんに応じたあれやと思うんですけれども、例えば一番怖いのは、発達障害でもグレーゾーンと呼ばれる生徒まで、特別支援学級への誘導がなされているケースが散見されると。
例えば、精神障害福祉保健手帳をお持ちの方か、もしくは単に放課後等デイサービスなどの受給者証だけしか発行されていないお子さんに関してまで、そういった指導がなされているという話が、実際に既に私が聞いているだけでも2例ございます。
これは細かな内情を言うていくと、本人が特定されてしまうので、これ以上言いませんけれども、保護者がきちんとそれを納得しているのかどうか。実際に府立高校に行けますよという話をされるのかもわかれへんですけれども、府立高校に普通に受験をしようと思ったら、内申書の部分の450点というのは、文章で評価をされると。
じゃ、これは受験の公正公平なところはどこに行ったんやという話に、また議論がとんでしまうんで、もうそれはまた言いませんけれども、それぞれの中学校とか教育委員会の判断では、やっぱり行ったお子さんの中に、その授業内容に不満を持ったりとか、周囲とのギャップもあって、不登校に陥るとかというケースも当然想定できるわけですよね。
僕が一番心配しているのは、特別支援学校の高等部に進んでも、高校の卒業資格は得られないわけで、例えば就職する、社会に飛び出すというところに関しては、伸び代を大きく、伸び代を引き出すことなく、社会に放り出してしまうようなことにはなりはしないかというところを非常に危惧をしているわけです。
だから、普通学級に入れたら、ちょっとしんどい子、しんどいけれども、しんどいからもう特別支援学級へ入れてしまえみたいな、安易なケースがあるやに聞いておりますので、これはもう個別の話もまたいたしませんが、ぜひともその辺、市教委としてこのままでええんかどうか。これも教育長、1回、今の話を聞いた感想を述べてください。
副議長(谷 展和)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私、平成19年4月に特殊教育から特別支援教育に切りかわったときに、文部科学省で特別支援教育課の課長補佐をさせていただいておりました。特別支援教育には人一倍の思いがございます。
先日も泉南支援学校の運動会に出させていただきまして、小学部から高等部までの子どもたちが大変笑顔で、結構難しいダンスですとか競技にも取り組んでいる姿を見て、大変感銘をいたしました。
それで、特別支援学級また特別支援学校のお話、また普通高校への進学の話につきましては、我が国の特に高等学校の特別支援教育体制の対応が、大変に以前からおくれているという指摘がございまして、最近では通級を始めている高校が泉南市の周辺にもあって、そちらへの進学を希望される保護者がいらっしゃるというふうに聞き及んでいるところでございます。
まだ、こちらに来て地域の事情にはそれほど詳しくはないのですが、先ほど来教えていただいております市内小・中学校の状況、特別支援学校の状況等をもう少し私も勉強させていただきまして、今後適正な形で、本人にとって一番いい進路が得られるようにしてまいりたいですし、またその際に保護者の御意見等も十分に伺いながら、学校と協議の上、また進学等にも配慮をすることが重要だということを感じました。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
非常に重要なところなんですよ。グレーゾーンのお子さんの扱いというのが、実はすごく難しくて、実際に通常学級に単に入れているだけやったら、ちょっとしんどい。でも通級やったら何とかついていけるというお子さんもいてれば、通常学級に入れて別に遜色ない。ただ何か非常にいろんなこだわりがあるとか、そのお子さんによっていろいろさまざまやと思います。
でも、そのお子さんの特性をきちんと理解をして、そういう導きをやっていただくのは、僕は教育委員会やというふうに思っているので、だから、いつも学校における個別指導計画の話もそうですけれども、一部の学校では、いわゆるその子どもたちの指導計画が6年間改定されずに、そのまま放置やったとかというようなケースも、中にはあったやに聞いています。
もう1年で書いたやつが、全部そのまま6年まで行ってしまったという話も、実際にあったというところから考えれば、もうちょっとしっかりと僕はやっていただきたいな。もちろん岡田部長、反論はあるんやと思いますけれども、反論は受け付けませんが、その辺しっかりと子どもたちに寄り添っていただきたいなと。
伸び代をいかに伸ばすか、ここが欠けてしまうと、特別支援学校にみんな行ってしまうんですよ。特別支援学校に行くと、今度はまた特別支援学校の中でいろいろ問題が出てくる。実際に支援学校のほうの問題もいろいろお伺いはしています。
これは大阪府の話なので、大阪府にぶつけなければいけないと思うんですけれども、でも、実際にいろいろそういう問題が出ているということも含みながら、考えていただきたいなというふうに思います。時間がないので、先に進みます。
教育問題、最後プールについてちょっとお伺いさせてください。
朝から大森議員が大分エキサイトして質問していただいて、私が考えていた質問内容も大方お話しいただいたんですけれども、1点確認させていただきたいのは、プールをなくすという話で、じゃプールをなくすということは、今現状ある施設については、当然取り壊されるのかどうか。当然取り壊されるべきやと私は思うんですけれども、取り壊すための費用というのを考えた上での廃止なのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
利用を停止しましたプールの扱いでございますけれども、現時点で決まったところはございませんが、私としましては、やはり放置することはあってはならないということで、壊したりあるいは何か活用できるのかわかりませんけれども、まずはやはり壊して、また学校内の広場やったら広場、何らかの形で使っていくというふうにしていきたいとは考えております。
ただ、取り壊しについてですけれども、泉南中学校プールを除却した数年前の事例ですと、泉南中学校のプールの場合で3,000万弱、除却だけでかかっております。相当な経費になることも含めて、今後しっかり検討はしていきたいと思っております。
以上です。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
要は費用対効果の話で、プールやれへんから、さっき朝の質問でいうと、年間800万円の修繕費の問題も含めて、じゃ、今ある学校のプールを廃止する、除却するというところに至ったときに、本当にそれでええのかという疑問は湧くわけですね。
サンエス温水プールの話もありました。サンエスの利用者さんからは、非常に苦情が来ています。私が聞いただけでも、もう5人ぐらい聞いています。2つレーンを塞がれて、結局どうなんやと。いろんなお声もいただいています。
そもそもサンエス温水プールというのは、何でできたのかというのを、もしわかるようでしたら教育部長、よろしくお願いします。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
昨日私どもにもちょっと情報がございました。正直私は存じ上げなかったんですけれども、サンエス温水プールについては、一定、ごみ焼却場をつくる、そのときに熱利用をしてプール活用をするというところでございますけれども、当時相当前ですけれども、一定嫌悪施設を設置するという形で、地域福祉向上という観点があったんだぞという御指摘を、昨日いただいたところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
よく御存じでよかったと思います。実際に、もともとは男里浜区に清掃工場を建設するための条件やったと。だから、地域福祉に資するためのある意味、ごめんなさいね、これで許してねという意味でのプールの設置やったというふうに私は思っています。
当然既に一定の年数が経過しているんで、男里の浜区の人たちも、もう納得してもういいよというふうになっているのかは定かではありませんけれども、少なくともその点、今回そのプールの利用の仕方について、浜区の皆さんにはきちんと説明をなされるべきやというふうに私は思っています。
だから、学校内でのいろんな周知する、周知せえへんの話も含めて、ちょっと余りにも唐突過ぎて、説明もなく何やねんという声が圧倒的に多いということは含んでおいていただきたいなというふうに思います。
部長のほうから除却をするという話もお伺いしたので、またこれ除却の計画もあれば、つくっているんであれば、またそれも後始末の仕方については、きっちりとやっていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の質問に、もう時間が全然ないですね。不法投棄についてお伺いしたいと思います。
3月13日に新家高野地区の基幹農道沿いに産業廃棄物が不法に積み上げられている解体業者が逮捕をされました。
議員の皆さんもごらんになったと思いますけれども、20メーター以上積み上げられて、えらいことになっています。実際に雨が降れば、それがぞろぞろ流れて道が汚れるという形で、非常にひどい状態であります。
また一方で、私の地元であります金熊寺でも、昨年末から家屋解体の廃材や家電などを、個人の所有地や大阪府の府有地に大量に投棄をされました。しかし、犯人は何とかこれは見つかったんですけれども、犯人である孫請業者は特例されたんですけれども、結局逃げているということで、今のところ捕まっておりません。
廃材の出どころがわかったんで、地主とか元請に対して撤去を要請していますが、これもいまだに手つかずです。いずれかの形でちょっと警察も含めて対応をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、この2つの大きな事件、泉南市としていつごろ把握されて、何らかの対応をされているのかどうか、これは大阪府とかに絡んでくる話なんで、余り関係ないかもわかりませんけれども、それについてお答えください。
副議長(谷 展和)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうから新家地区の産廃と、それと金熊寺地区の産業廃棄物の不法投棄について御説明させていただきます。
まず、新家地区なんですけれども、この新家地区の産業廃棄物の件につきましては、市としましても平成28年の夏ごろからの事案として把握いたしておりまして、産業廃棄物の不法投棄に関して指導する行政機関というのが、大阪府であるというところから、当初から大阪府と連携して対応を行ってまいりました。
この間に野焼きであるとか建築廃材の野積み、それから森林伐採等の行為もございまして、その都度大阪府の泉州農と緑の総合事務所環境整備課というところに情報提供いたしまして、大阪府から不適切な行為を行う事業者に対して指導、勧告、そして措置命令等を行っていただいておりましたが、改善されずに、平成30年11月26日に大阪府から警察への告発を行いまして、先ほど議員から紹介いただきました本年3月13日に逮捕というふうに至っており、現在公判中というふうに聞いております。
現在大阪府から引き受けた事業者及び依頼をした事業者に対し、持ち込んだ産廃を排出し、適正に処理するように大阪府のほうから指導していただいているところでございます。
それと、金熊寺地区の不法投棄について御説明させていただきます。
金熊寺地区の不法投棄の件については、担当窓口である清掃課において把握ができておりませんでした。ことし5月に現場において建築廃材などの産業廃棄物を確認いたしまして、これも大阪府の泉州農と緑の総合事務所環境整備課に照会したところ、把握していないということでございましたので、早急に現場確認をお願いし、対応されるように依頼したところでございます。
今後、大阪府と警察、関係機関が連携して対応していただけるものと考えております。
以上です。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
非常に困っています。みんな困っています。新家のほうは自分の土地にという話ですけれども、結局基幹農道に大量に流れてきているわけで、きのうも通りましたけれども、もう本当に真っ白ですわ。そういう意味では、ちょっとぜひとも対応をお願いしたいなと。
金熊寺については民有地と府有地が入っているんで、府は府でやってもろたらええんですけれども、府は民間のところはやらんということなので、今放置されたままでございます。また、その辺も含めてしっかりと対応をしていただきたいなというふうに思います。
最後、会計年度任用職員制度について、もうちょっとこれはお話だけさせてもらって、あと河部議員がやっていただけるということで、あれさせていただきますけれども、地公法が改正されて2020年4月から非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されます。
これまでの臨時・非常勤の立ち位置と法文上、明確でないとの指摘や制度上のさまざまな課題が指摘されてきました。
改正地公法では、こうした職員が本市の行政事務等の重要な担い手となっていることに鑑み、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化、それと一般職の会計年度任用職員制度の創設、それから会計年度任用職員に対する給付の規定を主とした3つの改正がなされたというふうに承知をいたしております。
この質問の本当に細かな内容は、もう河部議員に譲らせていただきたいと思うんですけれども、今回の改正で、本市の財政的な負担というのは、間違いなくふえるというふうに考えています。
その一方で、適正な勤務条件の設定となる役所版ワーキングプアを減らすことができるのかというところも注視していきたいというふうに思っています。
この質問、ちょっともう質問というか、話だけになりますけれども、本制度の移行に際しては、人材確保や雇用の安定を図る観点から、そうした非常勤職員への不利益が生じないように、配慮することを求めておきたいというふうに思います。もうこれで、答弁は結構です。
最後に、この職員の話をさせていただいて、これはもう最後のまとめといいますか、締めなんですけれども、非常に最近気になることがあります。それは何か。職員の服務規程の話、以前大昔に何かいろいろ新聞がどうたらこうたらとかという話もあったと思うんですけれども、どうも今の泉南市役所の中で職員が勤務時間中に中抜けをされているというケースが多々、多々というか幾つか散見をされております。
実際に証拠あんのかと言われたら証拠をとっていますので、いつでも開示はさせていただきますけれども、誰がとは言いませんけれども、実際に中抜けをされていると。
公務中であれば、当然公務であれば、その出先への移動というのは、当然公用車で行われる、行くべきやというふうに思うんですけれども、これも公用車でなされず、私の自分の自家用車で移動されているというふうに聞き及びます。えらい暇なんやなというのが率直なところであります。
これでええんかな、本当に。これはあかんと思います。実際に誰がという、もし御要望やったらお教えはさせていただきますけれども、ここでしゃべったらまたあれなんで、お教えさせていただきますけれども、実際に中抜けをされている。
全然関係のない部署に行かれている。あるいは関係のない民間の事業所にお茶を飲みに行かれているとかというケースもちょこちょこと、何月何日何時ごろまでちゃんと一定証拠写真もつけて把握はしておりますので、いつでも開示はさせていただきますけれども、そういった職員の服務規程、ちょっとたるんでへんかなというふうに昨今思うわけです。
だから、ぜひともその辺も含めてちょっと役所、しっかりとやっていただきたいなと、ちょっとたるんでいるのと違うかなというふうに思います。
あともう1点、前回の厚生文教常任委員協議会のときにもあったと思うんですけれども、泉南市民がいろんな、川崎の事件とかを受けていろいろ問題があった。いろいろ事件があった中で、泉南市内でもいろいろ起こっている。これも全然我々議員に対してもそうですし、市民への啓発活動も何もされていないと。これもたるんでいるのと違うかというふうに私は思いますので、あえてそれも申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。