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堀口和弘議員の一般質問 令和元年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第3回定例会(第2号)

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9番(堀口和弘)
自民党・創生会の堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき逐次質問を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  まず、冒頭に一言申し上げます。  夏休み明けは子どもの自殺が多発するという話は報道でよく聞きます。今回も幾つもの悲しい出来事が報道される中、身近なところでも起こってしまいました。  泉南市民ではないということでありましたけれども、泉南市にもゆかりがあるということで、やはり大きなショックを政治家として、1人の大人として本当に悔しい。この子のSOSを誰も受けとめることができなかったのか。保護者の責任じゃない、この社会の責任、再発防止をと、事あるごとにあちこちで聞きます。  もう一度、いま一度役所の体制はこれでいいのか、学校の体制はこれでいいのか、見直していこうではありませんか。  きのうの質問でもありましたけれども、市長や教育長へのメール、専用ダイヤルだけじゃなくて、さまざまな角度からのSOSを受けとめられる体制をつくらなければならないというふうに強く感じてなりません。  LINE、フェイスブックのメッセンジャー、ツイッター、ミクシイなどのSNSを活用した多様な仕組みをフル活用して、いま一度時代に合致した相談支援体制の構築を目指すべきだと思います。この視点に立って、第1問目に入りたいと思います。  まず、生活困窮者など支援を要する方への対応についてお伺いをいたします。  今回の通告では、生活困窮者などという形でくくっておりますけれども、行政として生活保護や児童虐待、いじめ、自殺、リストカット、DV、ネグレクト、発達障害なども含めて、直接的な支援は多岐にわたります。  まず、その現状について泉南市がどのような状況にあるのか、福祉部長の御答弁をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、今の現状ということでございます。  今、児童虐待等に関連する事故でございますけれども、こういった通報があった場合は、48時間以内に安全を確認するということでございます。  また、今人数はちょっとまだ把握はできておりませんが、相談件数につきましては、国のほうからもそういった通達等もあり、かなりケースが増大していると。  また、土曜日休日につきましては、全国共通のダイヤル189、これも今PRに努めているところでございます。  また、生活保護等生活困窮者につきましては、平成30年度の受給者につきましては1,050人ということで、この方につきましても、担当のケースワーカーが日々訪問し、連絡し、自立支援に向けて指導等を行っているという現状でございます。  また、生活困窮者、生活保護に行く事前の支援につきましては、平成30年度で相談件数が197件ということでございました。  これにつきましても、生活困窮の原因を解消するために、支援プラン等を策定して、面談等を行っているという現状でございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。本当は言うたら、ここから教育長にもお伺いをしたいなというふうに思っていたんですけれども、直接的なレクをしていないので、あえて聞くことは控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、行政がやる支援というのは、生きることへの導きであったり、助けであったり、応援であったりするというふうに思います。  私も幾つかの問題に直接かかわらせていただくこともございます。先月でしたか、かかわらせていただいた案件では、住所不定と言われるような現状で、一体どこの自治体が支援をするのかすらわからない状態でありました。  お金なし、身分証明書なし、身寄りなし、携帯なしといった状態で、社会と隔絶された方々が、例えば若年者であったりとか、診断されていないが、発達に課題を抱えていたりとか、同居している人からDVを受けたりとか、本人の意図しない環境に放り込まれたりとか、複合的かつ複雑な要素が、事態を解決困難な状況に追い込んでいっているのは、今皆さんよく御存じのことだというふうに思います。  こんな話はあってはならんのですが、実際には泉南市においてもあります。大阪市など大都市に行けば行くほど、さらに複雑怪奇な状況に追い込まれていくことも、泉南市は田舎だからといって、必ず来ないというわけではありません。必ず来るんです。そして、もう来ているかもしれません。  人間を生産性だけではかるなと、今夏の参院選で旋風を巻き起こした新党の代表の言葉は、正しいのかもしれません。  しかし、その一方で、国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば、例えば1人の若年者が、社会の支援を受けられずに就労できず、生活保護を20歳から65歳まで普通に受け取ることになると、約6,000万円の税金が必要になります。1人の若者を誰かの支援で就労させて、20歳から65歳まで働くことができれば、税金と社会保険料で4,500万円から5,100万円の所得が上がってくるという話もあります。  要するに、若年者を救うということで、1億円もの便益を行政が、あるいは社会が得ることができます。  そして、この若者は自己肯定感を得ることができる。きちんとした生活、家庭を得ることができるケースが多く存在することを忘れてはなりません。  障害をお持ちの方にも、こうしたことは当てはまります。就労人口が減少して外国人労働者に頼らないといけないこの時代において、泉南市が行政として積極的に前に出ることをしてもよいというふうに考えますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、生活保護世帯の方々につきましては、その制度の中で被保護者の生活状況を的確に把握した上で、生活支援、また自立支援を適切に指導するということで努めてございます。  また、生活困窮者の方々につきましても、その支援プランを作成した上で、3カ月単位ごとにプランを見直して、就労支援に結びつけるよう、面談等を行っている状況でございます。  また、障害者につきましても、一般質問でもございましたとおり、就労支援に向けまして、広報等を通じて、ホームページ等を通じて周知させていただいているという状況でございます。  以上です。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。個別の支援、自立に向けた支援、本当に必要やと思うんですね。今までやっていたような切り口だけでは、恐らくこれだけネットが発達した、あるいは情報がすぐに行き届くような、この社会において、今のままでええのかという疑問は、いささか持っているところでもあります。  その辺は、個別の案件については、また次の機会にお伺いをしたいと思うんですけれども、先月の案件を踏まえてお伺いをしたいと思います。  こうした生活困窮している方の脱出法というのは、先ほど部長もおっしゃられましたけれども、やっぱり自立、仕事をしてもらえること、仕事につけること、これで第一歩が踏み出せるわけですね。そして、一般常識をきちんとこの方たちが学んでいるのか、コミ力があるのかどうかというのが試されてくると思います。  しかし、きちんと家庭で社会常識を学べなかった人が、うまくいくかどうかというのは、非常に不透明であります。結果、ブラック企業と呼ばれるところの今の学生らが使う言葉、ソルジャー枠として低賃金で酷使されることになります。  そうすると、貧困の連鎖が始まります。生活費そのものも払えなくなり、電気、ガス、電話、携帯がとめられていきます。携帯は今スマホをお持ちの方が大半です。仮に携帯契約が強制解約となっても、スマホの端末があればLINEなどのSNSは使えるわけです。  そこで、改めてお伺いをいたします。生活保護や家児相の案件、その他支援を要する市民とのやりとりについて、今現在泉南市ではどういった手段を用いて連絡をとられているのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、児童虐待の通報とか、そういう場合につきましては、手法といたしましては、子どもが学校園所に通っている場合は当然確認はできますし、台帳管理をしているケースも比較的容易に確認はできますが、そういった居住地が、子どもが特定できないようなケースにつきましては、地域のネットワーク、これを機能させていただいて絞り込みをかけて、居住地等が確定していくということとなってございます。  それとまた、生活保護の世帯につきましては、それぞれ担当のケースワーカー、これが専任しておりまして、連絡がとれない状況とか、そういうふうにならないように、日々訪問活動、電話連絡等で把握に努めてございます。  また、困窮者の支援をしている方につきましても、連絡がとれなくなるケースつきましては、訪問を行って、またさらに訪問を行っても本人と面談できない場合は、警察の協力のもとで安否確認などをして対応しているという状況でございます。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
そういうことなんです。訪問をする。どこにいてるかわかれへんのに訪問してもつかまれへんというケースは、恐らく多々あろうかと思います。  固定の電話、例えば泉南市役所の担当部局からその方の家にかけたところで、電話がとめられていると連絡ができません。もちろん携帯がとめられると連絡ができない。  そうした中で、SOSを発信したい。でも、どこに連絡していいかわからへん。もちろん大阪府がやっているとか、民間の団体がやっているSOSの窓口はあるかもしれませんけれども、直接的な支援をやっているのは、あくまで泉南市であるというふうに私は解釈をしています。  その状況で、SNSを使うという発想にはならないのかどうかというところをお伺いをしたいと思います。  要するに、支援される側がSOSを出せる手段について、広く確保しておくべきやというふうに思います。都道府県が実際にLINE相談とかというのをやっていますけれども、ほぼリアルタイムでつながることのできる状況であるかどうかというと、そうではないという声も聞こえてきます。  だからこそ、この泉南市としてやっていくべき、もちろん勤務時間の話もあります。もちろん働き方改革がどうこうという話もあるので、勤務時間内でもいいと思うんです。SNSを活用して、こうした支援を要する、SOSを発信している方々が助けを受けることはできないのかどうか。  また、逆に支援する際にSNSを活用して連絡をとり合うということができないのかどうかというところについて、まずお答えをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
以前連絡がつながらなくて、ちょっと困ったというケースが、家庭児童相談室のほうでございました。このときには、知人と行動をともにしていたということもありましたので、何とか連絡をとることは可能であったということは聞いております。  今現在職員は勤務時間中、いろいろとそういった支援に現場に行ったりするときが多々ございます。そのときには、当然市役所との連絡、緊急にあった場合は、個人の携帯、これを使っての連絡だとかをやっていまして、今まではSNSとかそういったものを使って、そういうのをやったということは聞いてはございませんが、そういった場合でも、個人の携帯というのは、やはりちょっといろいろと個人情報の関係もあるというような問題があるかなと思います。  議員御指摘のそういったSNSについては、今後必要性も含めて、一定検証していく必要があるかなというふうに考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。検証をしていただけるということなんですけれども、じゃちょっと角度を変えてお伺いいたします。  SNSをやろうとすると、当然その対象の端末が必要になります。実際に直接的に支援を行う現場において、個人の携帯を使わせることについては、非常に私は危険やというふうに思っています。  職員の身を守る、あるいは個人情報を守る観点からも、担当部署にスマホを導入するべきやというふうに私は強く感じておりますけれども、その辺、導入されるおつもりはないですか。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
スマホの導入ということでございますが、先ほどちょっと申し上げましたとおり、実際そういった勤務時間中でも支援に行っているときには、緊急の連絡でどうしても電話が必要なとき等はございます。  各部署に聞きましても、当然そういった場合には、スマホがあれば当然便利だなというふうには聞いてございます。  そういった意味で、健康福祉部の中では、そういった支援の要る方がたくさんいらっしゃいますので、そういったのが頻繁にあるのかなというふうには考えてございますが、ちょっと他の部署も関係してくるかと思いますので、今後そういったところとも相談しながら、当然職員の業務管理とか、運用面もちょっと考えていく必要もありますので、関係部署と今後協議し、検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。基本的には、僕は部長が導入のほうにかじを切っていただけるというふうに信じて、この答弁を聞かせていただいておりますけれども、やっぱり個人の携帯を業務で使わせるというのは、これは実は非常に問題やと僕は思うんですね。  財政の問題があるので、職員一人一人に役所から携帯を支給するというのは、非常に難しいかもわかりません。しかし、職員対役所の連絡で使う分にはいいかもしれませんけれども、直接支援をしないといけない相手がおられるときに、一々役所から電話をかけてくださいとか、かけに戻るとかということは、緊急性がある場合は特にちゅうちょされることやと思います。  だからこそ、別に1台でもいいです。家児相に1台でもいいです。生保のケースワーカーに1台でもいいです。とりあえずまず導入するところからスタートしていただきたい。  財政的な問題で云々というのはありますけれども、人の命もそう、それから職員の身を守るためにも、ぜひとも導入を御検討いただきたいと強く要望しておきます。その検討された結果については、またお知らせをいただきたいなというふうに思います。  それでは、次の項目にいきたいと思います。公共施設のFMについてお伺いいたします。  先ほど河部議員のほうから、鳴滝第一小学校の跡地、あるいは鳴滝幼稚園の話が出ていました。それから、青少年センターの話も出ていますね。  実際に施設を統合するときに、きちんと除却する、あるいは売却する、そういった計画をつくった上でやっているのかどうか、非常に疑問に感じます。  例えば、幼稚園を統廃合したとき、これもいろいろ紆余曲折があって泉南市が、エイヤーと2園にまとめてしまったんですけれども、じゃ、この2園にまとめるときの議論、私は当時議員ではありませんでしたけれども、見させていただいている中で、泉南市の答弁とすれば、幼稚園は利活用も含めてですけれども、原則売却で動いていくというふうに聞いて、僕の記憶が間違っているんやったら指摘していただいたらいいですけれども。  実際に売れたのは、旧新家南幼稚園だけなんですよね。そのほか東幼稚園は今学校施設の一部として利用されている。でも、例えば雄信幼稚園であったりとか鳴滝幼稚園であったりとか、実際には使われずに放置されている施設が、そのまま残っている。  あのときの答弁はうそやったんかという疑問すら湧いてきます。先ほど河部議員の質問の中でも、鳴滝第一小学校の跡地云々の話はあったと思います。  今回FMの計画、いろいろやっていますけれども、プールもそうです。プールをやめます。廃止します。でもじゃ除却についてどうするんや。その後の利活用について。プールの利活用ってなかなか、釣り堀をやっているところとかはありますけれども、利活用をどうするのか、そんな方向も全く示されていない。  FMの計画の中に書いていますよ。でも実際にそのとおり動いていますかというと、動いていない。それについて泉南市として今どう考えておられるのか、お答えください。
議長(竹田光良)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
FMにおけます公共施設の廃止における除却計画及び売却等についてということですが、現状ですけれども、これまで定めてきました基本計画あるいは実施計画においては、現在行政目的を失って活用されていない施設としましては、火葬場の2施設、汚水処理施設の4施設、鳴滝第一小学校を初め旧教育施設として4施設、そのほかの施設として、市民第二プール、共同浴場の寿湯、合わせて計12施設がございます。  これら12施設につきましては、最近廃止したものもあれば、廃止後十数年経過しているものもございます。一部は他の行政目的で活用されているものもございますが、現段階では、何らかの計画に明確に位置づけられたというものは1つもございません。  先ほど議員御指摘がございましたように、平成23年度に幼稚園の統廃合がありましたけれども、これは当時売却を前提に跡地問題検討委員会というものを設置しまして、底地の整理や地域住民との協議を行ってまいりましたが、結果として、先ほど御指摘がございましたように、1園のみの売却となっております。  FM計画について今後なんですけれども、実施計画等では施設、資産の有効活用を図るべく、行政目的を失ったものにつきましては、売却あるいは貸し付けを行うことを、施設の最適化の原則としております。  ですので、今後につきましても、地元の意向確認、あるいは周辺の公共施設、あるいは民間施設との一体利用などを検討し、そして実施していくこととしております。  現在の計画については、以上でございます。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
今の答弁を聞いていると、結局何もやっていないんですよ。何もやっていない。計画、じゃあ跡地利用をどうするんやという青写真すらなかった。  例えば幼稚園が統廃合するときのあの当時の議論、財政的な議論、これも間違っていたらまた指摘いただきたいんですけれども、旧幼稚園の跡地の売却益を、いわゆるあおぞら・くすのき幼稚園の建設であったり、その他もろもろにかかる費用に充てるという前提で話があったと思います。  実際に、どんどんあれからもう9年、どんどん施設は老朽化、特に使わなければ老朽化するわけで、今、草が生え放題でという話もありましたけれども、草も生え放題なんですね。管理もできていないですよね。売ることもできていない。だんだん資産価値としては下がっているんですよ。  泉南市内の土地の流通価格自体が、今どんどん下がっていっている。だから、土地開発公社の問題で、あの当時買うた土地の値段というのは、今何分の1ですか。だんだん下がっていっているんですよ。  だから、そのときに計画したときにきっちりとやっておかなあかんかったと思うんですよ。そのときにどれぐらいで売れるかという試算は、当然役所サイドではやっているはずですよ。何でやっていないのかです。何で実現せえへんのかです。何でほったらかしなのかです。そこについて何か答弁できたらお答えください。
議長(竹田光良)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
当時幼稚園の話でございますと、第4次の計画にも書いておりますが、その売却したお金を行政の運営のほうに充てるということで始めさせていただいたんですけれども、結果としては1園のみの売却にとどまっております。それが実情でございます。  ずっとほったらかしというわけではなしに、それぞれ地元との話を聞いておったりとか、そういうことはしておるんですが、なかなか今後の活用方針、利活用等も含めて決まっていないところではございます。  今後のことにつきましては、現在国のほうから策定が要請されております、公共施設の個別施設計画、これをつくりなさいということなので、これは現在使っておる施設だけではなしに、現存しておる施設についても対象となりますので、この計画の中でしっかり位置づけまして、今後の活用について考えていきたいと思っております。  国においては、既存施設の解体除却に当たっては、現在公共施設等適正管理推進事業債というのを、一定財源措置が用意されておりますので、今後は先ほど申し上げました個別施策計画とあわせて、計画的にこれらも含めて活用していきたいと考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ぬかにくぎというのはこういうことを言うんですよ。計画しています。やります。でも、やらんかったら一緒なんですよ。ノープランなんですよ。  だから、もうこれは9年たっている、9年。多分これは僕の思い違いかもわかりませんけれども、竹中市長は恐らく雄信幼稚園のところに防災拠点か何かをつくりたいという意向もあったんやと思います。  別に、それはそれでいいんです。やろうという計画があるんやったらええの。ゴーサインを出してくれたらええの。お金がないからできへんという問題はあるにせよ、跡地の問題は何も決まっていない。どうするのかという話ですよ。だから、さっきの鳴一の話もそうです。  だから、結局、施設を統廃合するときに、これからのFMの話もありますけれども、施設を統廃合するときに除却をする、あるいは売却をする、一定整理の仕方も含めてセットでやらんと、これはうまいこといかへんと思いますわ。  だから、仮に泉南市が施設の統合をやっていく、統廃合をやっていく中で、当然潰す、除却する、売却するコスト、これもきちんと見た上で、施設整備のあり方というのは考えていくべきやと思います。  だから、さっきの話でいうと、幼稚園が9園あったうちの1園売れました。じゃほか売る予定やったところのお金、本来入ってくるであろうお金、これが幼稚園の建設資金に充てられるはずやった。じゃこの財源はどこから来たんという話です。入ってけえへんのに、どこか違うところからお金を出しているんですよ。  だから、その辺も踏まえて、今後しっかりとFMのほうを考える際には、これはプールもそうですよ。除却する費用、コスト、それからあと売却、再利用を含めて、きちんとした計画を出してもらって、計画がちゃんと実行されるように、計画年次をちゃんと立てて、いつまでにやる。こんなん今考えていますとか、地元の人と相談しますとか、そんな話は要りません。もう既に先にやっておいてください。きちっとやってほしい。それを改めて強く申し述べたいと思います。  それでは、火葬場が新たにできました。非常に好評であります。しかしながら、今度はさっきの除却の話そのままですよ。樽井火葬場はどうするのか、西信達の火葬場はどうするのか。その点について、今後の方向性について、まずお答えください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、樽井と西信達火葬場の跡地の計画について御答弁差し上げます。  現在、旧樽井火葬場及び旧西信達火葬場の各地元区と、除却や跡地の整備について協議を進めているところでございます。  旧火葬場の各地元区の皆様には、これまで泉南市の火葬業務の運営、それとその継続に当たり、深い御理解と御協力をいただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。  各火葬場の解体、跡地整備につきましては、工事のための実施設計が必要だと考えております。また、地元区との協議の中では、跡地整備に関する要望もいただいております。  今後、地元区と十分協議した上で解体整備を進めたいと考えておりまして、スケジュールは確定しておりませんが、協議が整った後、現地調査や実施設計を行って、解体作業を及び関連工事を進めたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
樽井の火葬場でいえば、入り口に駐車場があって、トイレがあって、今この駐車場をどういう活用をされているのか。お墓参りに来られる方が車をとめてとかいうのもあるんでしょうけれども、今、全然関係のない車がよくとまっているのを目にするんですね。だから、この駐車場のあり方について、これは泉南市がそのまま維持管理をしていくのか。もちろんこれはトイレもそうですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。  また、西信達の火葬場、これについても当然除却した後、どういう活用をするのか。駐車場にするのかちょっと憩いの場的なものをつくるのか、いずれにせよ、お金のかかる話でありますけれども、その点について、どのようなお考えをお持ちなのか、改めてお答えください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
樽井の火葬場の駐車場でございますけれども、火葬場があるうちは、樽井にしろ西信達にしろ泉南市の火葬場として、墓地の中に火葬場があるという形態で利用させていただいたという経緯もあります。  今度は、その旧火葬場を撤去して、いわゆる村墓地としてお返しするというような形になりますので、管理については、地元でお願いしたいなというふうに考えております。  ただ、まだその駐車場をどういうような形で整備するとか、そういうことは今まだ協議中でございますので、今後協議が整い次第、どういう形で整備するかということは、今後の協議の上でということになります。  それと、西信達の跡地の活用なんですけれども、ここも樽井と同じく大部分が墓地の中の一部分が火葬場というような形態になっておりますので、面積的にも火葬場跡地というのは、そんなに大きなものでもございませんので、その辺は地元と協議しながら、跡地をどう利用していくのかということを十分協議して進めていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。地元としっかりと協議をしていただく。もちろん樽井の火葬場の周辺の皆さんもそうですし、西信達地域の皆さんもそうです。火葬場のあったエリヤは、長年にわたり本当に、これは迷惑という言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、非常に御理解をいただいてきたというところの感謝を部長はさっき述べられたので、それはそれでええことやなというふうに思います。  いずれにせよ、地元の要望もしっかりと聞いていただいて、樽井火葬場を潰した後どうするのか。それから今現在使っている駐車場やトイレの扱いをどうするのか。それからもう1つは、西信達の火葬場の跡地をどうするのか。西信達の火葬場の跡地については、周辺の擁壁が危ないという話も聞いておりますので、その辺も踏まえて方向性をしっかりと出していただきたいなと。  要は、この計画も火葬場の計画をやっているときに並行してやっておかなあかん話なんですよ。だから、これもしっかりと、結局火葬場ができました。あと除却が完了するまでどれぐらいかかりますか。1年なんですか、2年なんですか、その間、インターバルがあるわけですね。  だから、その辺のしっかりとした計画、これは本当に施設を新たにつくるとか統廃合をするときには、ちゃんとやっておかなあかんというふうに思うので、強く要望をしておきたいなというふうに思います。  続きまして、新家駅JA跡地及び新家地域における周辺環境についてお伺いをしたいと思います。  新家の駅前のJAの跡地、いろいろあったんですけれども、結局誰も借りてもらえなかったというのが現状やと思います。  今、駐輪場の話が持ち上がっているというふうに思うんですけれども、まず、なぜここのJA跡地に借り手を探すことができなかったのか。駅前の一等地、駅歩それこそ3秒、5秒とかというような立地の、高立地にあるにもかかわらず、誰も借り手がなかったのか、まずその点についてお答えください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
JA跡地の件でございます。JAの跡地に関しましては、新家駅の海側に駐輪場を整備することを目的に、平成28年に用地約380平米を取得したところでございます。  その後、駐輪場を整備するだけでなく、余剰空間を活用して新家駅周辺のにぎわいを創出する施設を整備して、地域の再生と活性化に寄与することを目的として、新家駅前市有地利活用事業提案の募集を平成29年8月に行ってきました。  ところが、参加の申し出はなく、利活用事業は一旦中止することとなって現在に至っております。  この申し込みがなかった理由というところでございますけれども、面積が少し狭い。店舗と駐車場用地とか、そういった形態がなかなかとりにくいというのと、借地で募集をしましたので、定期借地権で募集いたしましたので、定借なので融資を受けたりするのがちょっと難しいといった点があるというふうに考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
いろいろ開発業者さんであったりとか、リーシングを専門にやってはる業者さんと、新家駅前についてお話をさせてもらったことがあります。  一番の大きなマイナス要因というのは、これだけ車社会であるにもかかわらず、車をとめる場所がない。車をとめる場所がなくて、しかも車の出入りが非常に難しい。そのロータリーの形状の問題もあるのかもしれませんけれども、複合的な要素というのはたくさんあります。でも実際にあそこで何かをしたいという業者さんは、実は数社あったと私は聞き及んでいます。  実際に、例えば進学塾なんかは駅前に張りつくというのが、割と大原則やったりするので、駅前に来たいという話もありましたけれども、結果的には車をとめるところがない。バスをつけるところがないということで、断念をされたというお話も聞いています。  そういう意味では、今回駐輪場の話が持ち上がってきたという意味では、ある種仕方がないのかなというふうなところもある反面、泉南市は非常にやり方が下手やなというふうな感じもいたします。  では、駐輪場についてどのような方向性で持たれているのか、まずお答えください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、駐輪場の計画についてでございます。  先ほど申しました利活用事業を募集しても応募者がなかったということから、当時は可能な限り広く募集したことから、取り巻く環境に変化がないことから、再度同じことをしても、同じ結果となるということが見込まれるので、駐輪場整備を基本といたしまして、地元と協議を進めているところでございます。  JA跡地の駐輪場整備に当たっては、新家駅周辺のその他の駐輪場の利用状況から、集約化を行う必要があると考えておりまして、加えて駐輪場の管理に要する経費の一部を利用者に御負担いただければというふうに考えております。  また、JA跡地に関しまして、地元区からは上りホームに近いことから、無料駐輪場では混雑して、放置自転車も予想されるために、新家駅前にふさわしい秩序正しい整理整頓された駐輪場とするため、駐輪場有料化で進めてほしいという御要望がありまして、その方向で検討しているところでございます。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
有料化するんですね。だから、新家の駅前の駐輪場が有料化する。この間の中村区での説明会を聞かせていただく中では、バラ園横のところは返却をする、借地なので返すと。それはそれで結構です。  ただ、有料化する。これは、新家地域の歴史をひもとくと、駅前にかつて有料で駐輪場を営んでおられたお宅が幾つかあったと思います。それを無料駐輪場をワーッとつくって、結局民業を圧迫しての今なんですよ。  今度また改めてやる。余りええ気はせえへんと思いますね。これは泉南市としてどういう形態でやられるのかというのは、これから詰めていかれるんやと思うんので、余りあえて聞きはしませんけれども、単なる小遣い稼ぎになれへんかなという危惧は持っています。  また、泉南市内のほか3駅、和泉砂川であったり、樽井であったり、岡田浦であったり、これらの無料駐輪場も行く行くは有料化されるというふうに思うんですけれども、その辺は方向性としてどうですか。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
泉南市内4駅についての駐輪場の有料化についてでございます。  近隣市におきましても、駅周辺の駐輪場については有料化がなされている状況を勘案しますと、最終的には泉南市内の4駅全てで有料化というふうに考えておりまして、今後課題を抽出いたしまして整理した上で整備の方針を決定し、進め方については、各地元区と協議していきたいと考えております。  4駅の全体的な計画を作成した上で、まずは取得したJA跡地の有効活用の観点から、4駅の中でも最も利便性が高い新家駅から順に進めていきたいなというふうに考えております。  具体的なスケジュールについては、今後検討が必要と考えております。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
要は、泉南市内全部有料化しますよという話ですね。先ほど新家駅前の民業圧迫の話もしましたけれども、実はこれは和泉砂川駅でも同じような、山手では同じような事象がありました。  無料で使える。近隣市がもう取り出しているから泉南市も取るよという話は、それはそれで理にかなっているのかもしれませんけれども、今まで無料で利用されてきた方々が利用できなくなるというのは、これはこれでちょっとまた市民目線からすると、非常に厳しいのかなというふうに思います。  この点については、また後々お伺いをしていきたいなというふうに思います。時間がないので次にいきたいと思います。  それでは、砂川樫井線の進捗状況及び当初計画年次からずれ込む可能性についてお伺いをしたいと思います。  砂川樫井線、以前、向井市政のときに凍結するというお話があって、急遽どないかならんかということで動かせていただきましたけれども、砂川樫井線、何とかうまいこと事業化にこぎつけたというところでは、非常に喜ばしいと思っておりましたけれども、どうやら、当初の計画年次よりはずれ込んでいるというふうには思うんですけれども、その点について、まずお答えください。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
当初の計画より時間がかかっているんじゃないかというふうなことでございますけれども、平成28年度に地元説明会、事業認可の説明会をさせていただきまして、そのときに平成32年度の完成目標ということで説明をさせていただいております。  その中で、事業を進捗する中で、今現在大阪府が管理しております二級河川の新家川にかける予定の橋梁の設計に際しまして、橋梁と交差をいたします落差工等が支障となるということで、河川管理者との協議に時間を要しているということで、当初の予定とちょっとずれているというふうな状況でございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。お金がない中で、ここに投資をする意義というのは、やはり駅に近い、それから新家駅の渋滞緩和をしたい、その思いから皆さん動いていただいているというふうに思っておりますけれども、何よりも僕が強く思うのは、計画年次どおりに何でいけへんかったんやろうなという、非常に悔しい思いもありますし、平成28年に説明会をされた。その前に私が個人的に地権者の皆さんを集めさせていただいて、大阪府と、それから当時泉南市、ここの議場にいらっしゃいます稲垣参与にお越しをいただいて、説明会をやらせていただいたというのは覚えていないやろう。やらせていただいたと思います。  そのときにお話をさせていただいたのが、駅に近いので、何とか農用地を外して開発できるような方向に持っていってくれへんかというお話もありました。特に駅に近いということでは、農用地を外す、いろんな土地の規制を外すことによって住宅ができたり、あるいは道路サイドの店舗ができたりというふうな、ある種夢を抱かれた地権者さんが非常に多かったと思います。  ただ、今現状、そういうふうになっていないというふうに思うんですけれども、この農用地を初めとする土地に係る網について、泉南市としてどのようにお考えになっておられるのか、お答えください。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
砂川樫井線の沿線の土地の規制というんですか、そういうことにつきまして御答弁を申し上げます。  現在の人口減少傾向の状況では、まず、市街化区域の拡大ということになりますと厳しい状況ではないかというふうに考えてございます。  大阪府の基本方針では、鉄道駅等の生活拠点からの徒歩圏の区域につきましては、編入を検討する区域というふうになってございまして、当該区域につきましては、市街化区域編入への地理的な条件は満たしているものの、都市的土地利用の具体性や確実性が必要となります。  また、都市計画と農林漁業との調整は必須条件でありまして、農業振興地域整備計画等との整合性が必要となります。  現在、砂川樫井線周辺地区につきましては、農用地指定された農地も多く、農用地転用等が厳しく規制をされているという状況でありまして、過日当該地区におきまして、関係権利者等から意見を聞く機会を設けたところ、農用地指定の除外を求めるといった御意見も伺っている状況でございます。  そのような状況の中で、当該区域につきましては、まず市街地調整区域かつ農用地という状況から、即時に例えば市街化区域に編入をするというよりも、とりあえず市街化調整区域のいわゆる農振の白地とすることによりまして、都市計画マスタープランに位置づけております集約型居住検討地域に向けた可能性が大いに広がるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
チャレンジしましょうよ。難しいという言葉、僕は一番嫌いなんですよ。やれへんというふうに、特に役所の人の答弁というのは、難しいと言うたらもうほぼゼロ回答なんですよね。  でも、できへんわけではない。駅に近い。地域住民の理解を得やすい環境にもある中で、実際には役所がチャレンジしよう。その気にならん限り動くことはないと思います。  泉南市は金がないんですよ。泉南市はお金がない。じゃ開発できるエリアもない家を建てる場所もなかなか見つかれへん。空き家がふえている、そういう話もありますけれども、新たなまちづくりをしっかりと進めていける一番の好立地は僕はあそこ、砂樫の沿線やと思っています。  だからこそ、駅周辺の、特にあの砂樫の延伸部分に関しては、駅から半径500メートル以内やと思うんですけれども、可能性は非常にあると思います。  府道に昇格をさせる前提の話で、当初議論が進んでいるはずなので、府道として砂樫が機能するようになると、また大きな大きなポテンシャルを秘めているんやないかと、そのように思います。  だからこそ、ぜひともその辺の農用地の規制も含めて、もうできたら一遍に市街化区域にやってほしいぐらいですけれども、ステップを踏まなあかんのであれば、ステップを踏んでいただきたいなというふうに思います。  今の話でいうと人口減少が人口減少がと、すぐに二言目には人口減少の話が出てきますけれども、人口は全体では減るんです。しかし、ふやす努力をしているところはふえているんですよ。もう座して死を待つだけのこの今の泉南市やったら、間違いなく減っていきます。だからこそFMもどんどんやっていかなあかん。  そうじゃなくて、開発できる場所をもっとふやしていきましょうよ。泉南市に緑の網がかけられたあの当時の話、皆さんよく御存じやと思いますけれども、千里ニュータウン、泉北ニュータウンを開発するときの大阪府の緑被率を維持するために、泉南市を含めたこの泉州地域は緑の網をバサッとかけられたんですよ。  だからこそ今しっかりと、それを取り戻すべくやらんことには、固定資産税も入ってこないじゃないですか。住民税も市民税も入ってこない、何も入ってこなくなるんですよ。だから座して死を待つんじゃなくて、人口をふやすことを考えましょうよ。  ぜひとも、その辺、しっかりと竹中市長を筆頭にやってほしいなというふうに思います。議会としても協力すべきところは協力したらできると思いますし、企業誘致であったり、この間山本議員が大学誘致という話もありましたけれども、今、具体に私も営業に回らせていただいております。ええ感触はあります。ただ、土地の網がかかっているので難しいという言葉が大半です。だからこそ、もう1回ちゃんと考えてほしいなというふうに思います。  あと、通告していました2項目については、時間がないので、また次回深掘りをしたいと思うんですけれども、非常にこのまちの今を考えたときに、役所の皆さんは非常にマイナス思考、もう減ることに対してどういう準備をするか。もちろんそれは大事かもわかりません。  でも、どうやったら企業が来てくれるのか、どうやったら学校が、大学が来てくれるのか、どうやったら若い人がここで住んでくれるのか、しっかり考えらんとあかんと思うんですね。他市にいっぱいええ例があるじゃないですか。  きょうも明石市の例も出ていましたけれども、やることをやったら来るんですよ。お金がないからできへんと違うんです。きょう田畑議員が言いましたけれども、ゼロベースですよ。ゼロベースでもう1回組み直したらええんですよ。怒る人も出てくる。当然です。でも、きちっと職員の皆さんが、理事者の皆さんが情熱を持って僕らを説得してくださいよ。できますから。絶対できますから。これだけ立地のええ場所に、関空が近いところにありながら、沈む夕日を見ていくのは、もうごめんです。  だからこそ、この間から腹立つのは、泉佐野岩出線の期成同盟会解散になりました。和歌山の岩出市の中芝市長とお話をさせていただきました。和歌山も終わったから、次のステージに進むねん。大阪、そっちはそっちでいろいろあるけどなという話です。  だから、結局泉南市、泉佐野岩出線の4車線化はもうほぼほぼとまっている状態、ほぼ凍結された状態、大阪府からはもうやれへんというふうな感じになってきています。  一方で、犬鳴を抜けるルートはやろうかという動きが出てきている。非常に腹立たしくて仕方がありません。これが力の差なのかと。非常に重い気持ちに毎日、その4車線にならない道を通りながら考えているところであります。  ぜひとも、まちの根幹というのは、やっぱりどれだけ利便性がええか、どれだけ市民に向けた行政サービスが行われているか、お金がなくてもかまへん、でもやることをきっちりやってくれていたら、自然とここに集まってくると思います。そして自然と、ここで若者が残ろうというふうに思ってくれると思います。  本当にやってくださいね。ぜひともやってくださいね。もう僕個人としては全力で泉南市に企業が来るように、今現在もしっかりと動いてます。大学が来るように、大学とも今交渉しています。小学校とも幼稚園とも交渉させていただいていますけれども、結局泉南市の後ろ向きな姿勢でポシャることが大半であります。  だからこそ、その点、皆さんのお知恵をいただきながら、我々もしっかり動いていきますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(竹田光良)
以上で堀口議員の質問を終結いたします。  〔「議長、議事進行」の声あり〕
議長(竹田光良)
森議員。
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