堀口和弘議員の一般質問 令和2年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第4回定例会(第1号)
13番(堀口和弘)
皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口和弘でございます。
副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めていきたいと思います。
その前に、今般の泉南市議会の改選により、新たな議員さんが4名入ってこられた。市議会の中では非常に新陳代謝が進むという意味では、非常に喜ばしいことやなというふうに思いますし、本日の朝からの質問を聞かせていただいて、稼ぐ視点を持っていただいている議員さんであったり、あるいは都市計画にしっかりと興味を持っていただいて取り組んでいただける議員さん、新人さんが出てくるということは、非常にうれしいことやなというふうに、心強く歓迎をしたいなというふうに思います。
議員の長々と努めるとかというよりも、短期でしっかりと結果を出したいというところは、今の政治の情勢の中では当然なんだろうなというふうに思うんですけれども、私も泉南市議会2期目ということで、4年前に先輩議員の皆さんに温かく出迎えていただいた、あの気持ちに戻って、しっかりと頑張っていきたいなというふうに思います。
4年前のちょうどこの初めての議会で質問させていただいたのも、たしか道路の話をさせていただいたかと思います。あと、発達障害の話でしたかね、させていただいたと思うんですけれども、私のライフワークでもございますので、しっかりとまた今後とも訴えていきたいなというふうに思います。
今回の一般質問につきましては、市民の皆さんの声をいただいて、それを代弁すると、もうまさに代弁するという形で今日は進めていきたいなというふうに思います。理事者の皆さんにおかれましては、よろしくお願いをいたします。
まず、留守家庭児童会についてお伺いをいたします。
学童保育ですね、いわゆるね、本市が行う学童保育及び留守家庭児童会では、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対し、授業終了後、衛生及び安全が確保された専用施設等を利用して、適切な遊び及び生活を提供することにより、子どもたちの健全育成、自立支援及び子育て支援を図ることを目的として、旧小学校区10か所で実施しているというふうに聞いております。
入会は原則として在籍する小学校の留守家庭児童会というふうになっておりまして、家族やファミリーサポートセンター等を利用して、送迎が可能な場合、定員に満たない他の留守家庭児童会に入会することもできるということだそうです。
まずは、10か所における利用状況についてお伺いをいたしたいと思います。
また、ファミリーサポートセンター等を利用して送迎されて、他の留守家庭児童会に入られている数、もしお持ちでしたらいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。本市の留守家庭児童会に関するお問合せでございます。議員御披歴のように、現在、小学校10校あるうちの東小学校を除く9校で10か所を開所してございます。樽井小だけが2拠点といいますか、2つ施設があるというところでございます。
トータルで12月1日時点では、入会いただいておられる方が350名弱という形になっております。このうち今現在ファミリーサポートセンター等で違うところに行っておられる方のお子様の数というのは、ちょっと手元にはございませんが、通っておられる小学校と違うところへ行っておられる方というのは、やはり何人かおられるという状況で把握はさせていただいております。
以上です。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
先ほど岡田部長のほうからお答えをいただきました。東小学校には設置をされていないということなんですけれども、当然これまでの様々な経過によって、設置されていない理由があるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺、もし設置されていない理由についてお答えいただけるのであれば、お答えください。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼いたします。現在、東小学校に留守家庭児童会がないのは現実でございます。御案内のように、東小学校は平成19年度から特認校となっておりまして、その制度を使って他学区から通うお子様におかれては、原則として保護者の方が送迎いただくという形になってございます。
そういった中で、従来の東小学校区にお住まいのお子様がかなり少ないということもあって、ここから「恐らく」とは付けさせていただきますけれども、そういったこともあって、これまで東小学校には留守家庭児童会を置いてこなかったのではないかというふうに考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。そのとおりです。当時ね、平成19年当時、特認校をやるということで、教育委員会の英断によって、泉南市に新たな輝きをということで、全国的に特認校がたくさんある中でも、泉南市は全国でもトップレベルの成果を上げているというふうに私は非常に、元保護者としても非常に強く感じているところでもありますし、特に歴代校長の先生方の非常にチャレンジャーな姿勢というのは、非常に高く評価をさせていただいております。
いかんせん、その平成19年に特認になった頃というのは、保護者がまだ送迎のできる余裕があるような時期だったんだろうというふうに思います。
実際に、登校も下校も自分で通えることということが、条件として付け加えられたのも、当時の審議の、教育問題審議会とか、あるいは教育委員会議の中で議論されたところでも、一定触れられていたんだろうなというふうに思います。
ただ、あれからもうかなりの年数がたって、今や夫婦共働きというのは、もちろん当たり前の時代になってきたというところで考えると、保護者からの希望が上がってきても、しかるべきかなというふうに思っているんですけれども、その辺のニーズというのは、今までつかんでこられたのかどうか、その点についてお答えいただけたらと思います。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御指摘のように、これは平成19年の頃に特認になった。それ以降の社会情勢の変化があったということでございます。
これまでに、私ども東小学校、そこの場において、実際に留守家庭児童会に関するニーズ調査を行ったというところは、ちょっと私も申し訳ないですけれども、存じ上げないところなんですけれども、少なくとも、社会情勢として、例えば平成21年度頃のリーマンショック以降、やはり世帯の皆が働ける者は働かざるを得ない状況になっているというようなところというのは、認識してございますので、そういった意味では、やはり社会の変化というのは感じておるところでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。要はニーズのほうは取ってはれへんということやと思うんですけれども、実際にうちの娘が今中2ですので、2年前のいわゆる保護者内の空気というと、やはり学童ないよねという、欲しいよねという声は、実際ありました。
ただ、特認校のいわゆる条件として、通学に関してはきちっと担保することということだったので、その辺は声はなかなか上げにくいよねというのが、当時の保護者の声だったと思います。
実際に、東で住んではる、うちもそうなんですけれども、東地域で住んではる保護者さんが、何とかおじいちゃん、おばあちゃんの送迎で助けてもらってというような形で、今までやってこられたというところもあって、大きな声にはならなかったんですけれども、今回いろいろ今まであまり私も話すことのなかった保護者さんから、直接「堀口さん、これどうなんですか」というお声をいただきました。
東小学校のほうでは、アンケートを取る、ニーズ調査をするんだということで、その方向性がちょっとみんな期待を持ったんですよね。
ただ、途中でアンケートをしないという方向に変わったと。これはもう様々な事情があるんだろうということで、あえて何でやねんという聞き方はいたしませんけれども、いずれにせよ、じゃ、そんな声があるのなら、ぜひとも届けてくださいというふうにお願いをした結果、7人のお母さんから私のほうにお手紙を頂きました。
中身については、今日読もうかなと思ったんですけれども、読むと割と学年が特定されたり、子どもの名前が特定されたりという心配もあるので、今日はあえて読み上げはいたしませんけれども、非常に悲痛な。特に後ほどコミバスの話をしますけれども、コミュニティバスの12時台がなくなったということで、お昼に帰れない。迎えに行こうにも、その時間帯はふだん仕事していますよという御家庭が多くて、学校に居残りをしないといけないという状況が、ここ数年ずっと放置されたままなんですよね。
学校のほうでも非常にその辺は気を配っていただいているというのは、非常に保護者の中では感謝はしているんですけれども、やはり何とかならないのかという声がどんどん増えてきました。
今回この質問をしようというふうに心に決めたのは、やはり東で住んではる保護者さんから悲痛な声が複数上がってきたと。東はないやんかと。自分のところの学区の学童に行ってくださいね。留守家庭児童会に行ってくださいねということでありながら、東にはもともとないやんかという声も実際に上がってきました。
「これは何でなん」と問いかけられても、人数が少ないからぐらいしか答えられへんかったんですけれども、その点について、僕はもう時代が変わってきているという部分もあるので、もちろん特認の要件の話は理解はしていますけれども、そこら辺は一定考慮していただくべきなんじゃないかなと、もうそういう時期に来ているんじゃないかなと。
もちろん学校の統廃合の話も出てくるんでしょうけれども、今現状、ここに通わせている保護者の皆さんは、今正直困っているわけなんですよね。コロナ禍において、これだけ学校の授業形態がころころ変わるというような状況の中で、非常に困ってはるというのも現実やと思います。
その点について何か思い、ございましたらお答えください。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもは、東小学校の通っておられるお子様のうち、従来からの東小学校校区から通っておられる方の人数というのはおおむね把握してございます。
そうした中で、先ほどの7名というのは、大変大きな数字だというふうに承りました。
まず、冒頭から申し上げておりますが、東小学校は今現在留守家庭児童会はない。恐らくといいますか、そのお子様の数がなかなか必要な数に達していないからというふうになっているかと思います。
やはりその留守家庭児童会を1か所置くに当たっては、場所ですとか運営体制、その経費といった課題はもちろん、今現在は交付金を充てていただくためには、子ども・子育て支援事業計画に乗せていく必要がある。
それから、将来的にも継続的に運営できるのかなと、課題は多いわけなんですけれども、したがって、現在のところ我々は今のところでは、東における開設は考えてはいないんですけれども、ただ、今後東小学校の学校区におけるお子様が増えて、我々がやはり運営することができるだけの規模になってくれば、当然考えていくべきことというふうに考えてございます。
したがって、今後従来の東小学校区から通われるお子様が増えて、そういった留守家庭児童会のニーズが高まる等、情勢が変わってくれば、当然検討はしたいと考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
東小学校区の子どもが増えるという予想は当然してはれへんよね。今の答弁でいうたら、非常に冷たい答弁やね。ないよ。本当にない。
実際にね、東小学校に特認で通ってはる御家庭も、じゃみんなが経済的に余裕があって、お母さんがあるいはお父さんが仕事をしなくてもやっていけるのかどうかというと、実際、難しいと思いますよ。
いろんな悲痛な声を聞いていますよ。今回でも最後のとどめは東小学校の保護者さんでした。でも、結局ね、これがないから東に残らんのですわ。東小学校区で住んでいても、そういった特認として学校としては、非常に魅力あるけれども、共働きをするという観点からすると、非常に選びにくい。
実際に特認を選んでいる。特認として来られている、希望される保護者さん、今回定員の20人に対して23人ですか、抽せんになったというぐらい、それくらい人気のある評価の高い学校やというところでいけば、教育という観点でいえば選んでしかるべし、ええ学校なんやろうというふうに思うんですけれども、いかんせん、その保護者のサポートという意味では、やっぱり夏休みも冬休みもあるわけですよ。
東から通うお子さんが増えればというのは、現実的に、今そういう制度がない中で、誰が通いますか。おじいちゃん、おばあちゃんがサポートしていただけるという形であれば、何とかなるのかも分かりません。
でも、実際におじいちゃん、おばあちゃんから独立して家を建てて、じゃ東で住もうかという保護者さんというのは、もう恐らくそんなにないと思います。何件かはありますけれども、ほとんどないと思います。
結果的には、そういうことなんですよ。土台がないから、あるいはそういう素地がないから、東には残らないという選択になるんです。
これ、勘違いされては困るんですけれども、これからの小学校、中学校の統廃合計画もそうですよ。学校がなくなったら、泉南に住もうなんて誰も思いませんわ。でも、今までその施設計画を怠ってきたのは、これは議会も含めて我々も含めて、泉南市役所、泉南市議会全体の責任やというふうに、僕は思っています。
その辺ね、土台もないのに増えればという、そういう安易な考え方というのは、僕は非常にどうなのかなというふうに思いますけれども、その辺、教育長、どう思ってはりますか。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
一般的に言いまして、学校は地域の重要な公共施設として、中核的な施設になっているところでございまして、そういう学校がなくなるということは、その地域にとって、存続にとっても大きな要因になろうかというふうに思っております。
そうしたことも念頭に置きつつ、午前中にも答弁させていただきましたように、学校の再編を今進めておるところでございます。
教育委員会の中でも、大変同様の御意見を教育委員からいただきまして、大変に苦しい議論を続けているところでございますが、全体として学校の施設の老朽化、そして少子化というトレンドはしばらくこのまま続きそうな感じでございますので、そうした中で、子どもたちに最もよい教育環境を提供するために、私どもは一定の決断を迫られている、そのように考えている次第でございます。
東小学校につきましては、先ほど来御紹介いただいておりますように、大変近年いい学校であるということで、評判が上がっておりまして、私どももさらに東小学校の教育に今後また力を入れてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
そうか、統廃合も含めた今の形というのは、トレンドなんですね。非常に残念です。
結局、そういう話になってくると、もう最後合併に、合併しましょうとかね、あるいは今回否決されましたけれども、大阪都構想の枠組みの1つに入っていきましょうなんていう議論に結局なってしまうんですよ。
今日は市長の答弁で、交流人口を増やしたい。定住人口を増やすよりも、交流人口という話をされましたけれども、定住人口を増やさん限り、このまちの発展というのは、僕はないと思っています。
そのための土台としての公共施設というのは、これはもう特に小・中学校、幼稚園も含めた教育機関というのは、非常に大きな家を選ぶときの大きな、何ていうんですかね、判断材料、泉南市にするのか、田尻町にするのか、泉佐野市にするのか、はたまた岸和田市にするのか、その辺、どこで住もうと考えたときに、そういう土台がないところには誰も行かない。これはもうはっきり申し上げておきます。
これから統廃合をやっていかなあかん。もう財政的にしんどい。そんなもんはみんな分かっています。でも今までみんな手を付けてきいへんかったんですよ。
だから、そういう意味では、非常に残念です。残念ですけれども、でも、これニーズ調査を教育委員会としてやる気があるかどうか。もし先ほど岡田部長のほうからは、東小学校区の子どもが増えたらという話を言われましたけれども、果たしてそんなスタンスでええのかどうか、もう1回教育長、お願いします。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
今後従来の東小学校区から通われる児童が増えまして、留守家庭児童会のニーズが高まるなど、情勢が変われば、また私どもも検討させていただきたく存じます。
また、泉南市、東小をはじめとして、泉南市全体の学校がいい教育をしているというようなこと、施設もさることながら、当面教育内容にJETプログラム、GIGAスクールを含めまして、大いにアピールしながら、すばらしい教育をする市であるということで、定住人口が増えるのではないかというふうに希望を持ちながら、私ども進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
だんだん水掛け論みたいになってきたので、あれなんですけれども、まず、ニーズ調査をやってください。東小学校区の子が増えるという話でいうと、絶対にできへんことをあなた方言っている話になる。
実際に子どもが出ていっているんやから、みんな。と考えたときに、東小学校に今現在通っておられる、あるいはこれから通おうとしておられる保護者さんのニーズをまずつかんでいただきたいなというふうに思います。
もちろん保護者さんの中には要らないという声ももちろんないことはないと思うんです。でも、実際に欲しいという声も上がっている中で、これを無視するのがいいのかどうかというのは、特に教育者である阪上参与はよく分かっていただいていると僕は思いますけれども、その点、ニーズ調査をまずやっていただいて、実際にニーズがあるのかどうか。
例えばそれぞれの今運用されている学校の人数が例えば10人であったり、この間、厚生文教常任委員協議会のほうで20人ぐらいの話はされていたと思うんですけれども、それくらいあれば、実際に運用していただけるのかどうか。
これについては、もう答弁せえ言うてもなかなか難しいと思うので、その点については、一度御検討をしていただいて、また後々お返事をいただけたらなというふうに思います。
今、決めえ言うても無理ですよね。なので、その辺、今後の課題というよりか、できるだけ急いで、実際に特認を選びたいけれども、学童がないからやめときますと言うて断念してはる御家庭も多々あります。
今回23人も要望いただいたということで、非常に喜ばしいことではありますけれども、実際にその選ぶ障害の1つとなっているんであれば、それはぜひとも取り除くべきやというふうに、私は思いますので、その点については、よろしくお願いをいたしたいと思います。あえて答弁を求めません。阪上参与、よろしくお願いします。
それでは、続きまして、新型コロナにおける学校の対応についてをお伺いしたいと思います。
新型コロナの対策、市も教育委員会も含めて、いろいろありました。世間的にもいろいろありました。マスクが要る、要らんの議論から始まって、大阪府のコロナ対策、大阪モデルというふうに称して賞賛されたりとか、ソーシャルディスタンスとか、新しい生活様式とか、テレワークとか、たくさんいろんな本当に今までの生活ががらっと変わるような。
ましてや、この議会でマスクをしながら質問をするなんていうのも、想像をすることは、もちろんコロナ前はなかったと思うんですけれども、そういう意味では、いろんな評論家がいろんな勝手なことを言うて、いろんな専門家がいろんな勝手なことを言うて、じゃどれが本当なのかというのが、よう分からんようになっているのが、今の現状やと思います。
そんな中で、泉南市が今コロナ患者が激増して、陽性者が激増しているというところは、非常に憂慮すべきところやというふうに思います。
実際に大阪府でも、3日に点灯、3日でしたっけね、赤信号を点灯しました。あのときの病床使用率は70%に行っていなかったんです。モニタリング指標は届いていなかったけれども、あえて知事の決断で赤信号にしたと。実際はもう既に赤信号の領域に来ています。
そういう意味では、非常に何が起こってもおかしない、いろんな準備をしとかなあかん。という意味では、学校も一緒やと思います。
そんな中で、泉南市でも、陽性者がたくさん出たということで、学校あるいは教育活動に大きな影響を及ぼしているというふうに考えています。
学校関係者のみならず、地域住民も大きな不安を抱えておられるということから、学校としても、適切な対処が必要やろうというふうに、私は思っています。
そこで、お伺いしたいのは、学校においては、感染症マニュアルというのは、既にもう整備はされていると思います。
感染症が起こったときに、どう動くのか。これは実際に教育現場、もちろん福祉施設も含めて、ありとあらゆる公共的な施設に関しては、そういうマニュアルはつくられていると思います。
周知されているかどうかは別として、あると思います。ただ、教育活動の中身についての方向性については、あまりきちっと決まっていなかったのかなというふうに思います。
出席停止の取扱いについてもそうですよね。これは法律に基づいて一定以前も議会で取り上げましたけれども、出席停止の話もそう。それから、今回は期末テストに大きな影響が出たということで、児童・生徒本人、あるいはその家族に基礎疾患がある場合、その児童・生徒というのは、やっぱり学校・園への登校というのは、控えらなあかんというふうに判断をされて、控えておられる方も、先ほど阪上参与の答弁で、何人かいてるという話は披歴されましたけれども、このテストを受けられへんかった場合の対策について、どうやってこられたのかということ。
それから、当然、出席停止で学校を休んでおられるということは、授業は当然進捗をしていない。タブレットドリルでというても、実際にその単元を学んでいなかったら、学びようがないというかたちやと思うんです。
一部の学校では、授業風景を録画して、やっていただいているとかという例もありますけれども、これも、あくまで、何ていうんですかね。一部でやっているだけであって、その中でも、結局副教科に関しては、全然サポートされていなかったりとか、やっぱり抜け落ちも見られるというふうに思うんですけれども、その辺の対策について、学校長の判断というのは、必要やと思うんですけれども、教育委員会として、一定の指標というか、判断材料というのは、あらかじめつくっておくべきやとは思うんですけれども、その点について、いかがお考えでしょうか、お答えください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから、新型コロナウイルス感染症に関する学校の対策についてということで、御答弁申し上げます。
堀口議員御指摘のように、今でもそうでございますけれども、このコロナに感染することが不安だということで、出席を控える。あるいは給食を食べる前に下校したいという御要望をいただいている家庭数というのは複数ございます。
本市では、国が示す学校の管理衛生マニュアル、これはもう基本的に4月、5月当初から改定版も含めて、周知しておりましたけれども、今年の6月に改めて本市の感染者確認時対応マニュアルも含めて出させてもらったところでございます。
ただ、御指摘のように、実際の学習の場でどうやったのかということに関しましては、この間、我々も直接保護者の皆様から、私も御指摘いただきましたけれども、期末テストを控えるに当たって、要は授業等を受けるのに、非常に不安な状況になってきたと。そこに関して、具体的な施策を取っているのかという御質問を受けたことがあります。
正直申し上げまして、学習テスト等の対応についての細かな点までは、この間、校園長会とは詰めておりませんでしたけれども、基本的には、やはりこの欠席するという理由をしっかり鑑みてほしいということは、学校には返しております。
したがいまして、やはり保護者の要望、子どもの思いを受け止めて、学校は対応していくべきであろうというふうに、私は考えております。
したがいまして、今後はもう期末テストも終わってしまっている時期なんでございますけれども、これから入試もございますので、その辺りの対応については、特に中学校長とは確認を取ってまいりたいと思います。
以上でございます。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。
全般的に個別対応、あくまで学校ごとの個別対応になるというのは、一定理解はしているんです。でも事テストに関しては、特に中学生の場合は、高校受験の際のいわゆる調査書に響いてくるとか、その一定何らかの担保をしますという答弁になるんだろうと思うんですけれども、その辺きちっと、何ていうんですかね、担保してあげないと、その子の一瞬の、何ていうんですかね、本人の原因によらない不利益というのが、必ず出てくるんだろうというふうに思います。
その点について、しっかりと僕は教育委員会として方向性を出した上で、学校長の判断というステップのほうが、僕は望ましいと思うんですよね。
だから、テストの取扱いについても、例えばPCR検査で要請が出たとか、濃厚接触者であるとか、あるいは本人、あるいは家族が基礎疾患を持っていて、学校に通えなくて、いわゆる出席停止を受けたお子さんに関しては、一定何らかの救済措置というのは、僕はあるべきやというふうに思います。
その辺、何かどうお考え、全般的にどう考えてはるのか、あのテストをもう一遍受けるとなったら、一旦やったテストを、何ていうんですかね、もう1回別の子にやるというのも、またそれはそれでテストの公平性の問題もあるのかも分かりませんけれども、その辺何らかの担保を考えてはるのかどうか、お答えください。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、学習評価におけるテストの取扱いについて御答弁申し上げます。
議員御指摘のように、実際、個人の理由によらない場合、これが一番全ての教育現場において重要にしてあげないといけないところであるというふうに、私も考えております。
したがいまして、今回幾つかの中学校から相談を受けた際に、別日の受験ということは、絶対にしてあげてほしいと。一部の学校については、それに備えた別問題をカバーしている学校もございましたけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、一定その辺の一律のルールというか、対応措置というものは、考えていく必要があろうかなというふうに思いますので、今後整理をしてまいりたいと思います。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。
今回は、コロナということで、なかなか非常に難しい。もちろん教員から陽性が出た場合とか、いろんなパターンが考えられると思うので、それを事細かに決めておけというのは、なかなか難しいかも分かりませんけれども、でも、ある程度のその方向性というのは、教育委員会として一定方向性をきちっと示してあげて、校長の判断材料をつくっていく、つくってあげるというのも、僕は1つ大事なことやと思います。
校長、それぞれで危機管理をやっていても、学校ごとにバラバラであっては、全然意味がないというふうに思いますので、その点、あの学校はやって、この学校はやらんかったとか、そういったことのないようにだけ、きちっと詰めていただきたいなと。
特にもうその辺は教育委員会で、今現在いらっしゃる先生方はよく分かっていらっしゃると思いますので、その辺も踏まえて、きっちりやっていただきたいなと。
子どもたちの未来に、後悔が残らんようにということで、あのときコロナやったからとか、これは今回はコロナですけれども、災害でもあり得るわけですよね。それはもう例えば信達中学校区だけ災害におうたとかというのも、もちろんあり得るわけですから、そういった点も踏まえて、しっかりと考えていっていただきたいなというふうに思います。
これもまた要望しておきますので、その辺なんか固まったら、また教えてください。よろしくお願いいたします。
続きまして、コミュニティバスについて、ちょっとだけお伺いをしたいと思います。
今日午前中も、井上議員でしたかね、コミバスの話をしていただいて、増便の可能性とか、あるいは停留所の可能性、本数を増やしてくださいとかというような話、いろいろあったと思います。
実際に停留所を増やしてほしいとかという話もありますし、あるいは買物の時間帯に何とかしてほしいという声も多々あります。
改めて、その点について、これからの方向性について、もちろん財政的な問題もありますから、どうお考えになっておられるのかというのと、それから以前議会でやったかな、話があったかと思うんですけれども、オンデマンドバスについての考え方は何かあれば、何か対策を考えてはるんであればお答えいただけますでしょうか。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、コミュニティバスについてお答えいたします。
現在、利用者の方々から様々な御意見をいただいております。おっしゃっていただいたように、運行時間であったり、本数を増やしてほしいと、こういったお声を多数いただいております。
バスの運行間隔については、バスの台数が今現在4台で運行しております関係上、バス利用者の方々の利用状況などによって、今後そのバスの運行計画というのを考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
あと、バス事業者との協定の更新が、令和4年4月に予定しておりまして、その前年度の令和3年度にはアンケート調査、ニーズ調査をいたしまして、その結果を踏まえて運行計画を考えたいというふうに考えております。
それとあと、お問合せのあった、デマンドバスであるとか、デマンドタクシーですね。こういったものの可能性というものについても、検討は必要だと考えておるんですけれども、いろんな取組の例を調べる中では、やっぱりデマンドバスというのは、予約制というような形にもなっていまして、その予約するためには、運転手の待機時間なんかがかかるというような話もありまして、一定その人件費がかなりかかるというような側面もあるようでございます。
そういった面のメリット、デメリット、総合的に勘案しながらコミュニティバスの在り方について、今後検討して、次回のダイヤ改正のときには、一定のアンケートの結果などをもとに、考えていきたいと、このように思っております。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。実際、すぐに増やすとかというのは、もちろん難しいのはよう分かっています。分かっているんですけれども、その辺で、またニーズ調査の結果が出ましたら、またお知らせいただきたいなと。
特に先ほども東小学校の話で言いましたけれども、お昼の時間帯にバスがなくなって帰れない。これは実はお昼御飯もないんですね。ないんですよ。
だから、もう非常に保護者から言うたら、困っているというのが、実情です。これは給食があったらまだ辛抱できるんですけれども、もちろん給食のない日に設定されますので、それはもう仕方ないことなんかもしれませんけれども、その辺もまた一定考慮していただきたいなというふうに思います。
ただ、バス全体の話で言うと、やっぱり一日に3便、4便ぐらいしかない。買物に行っても帰ってくるのに4時間先ぐらいにしかバスがないとかというのがざらなんで、使い勝手が悪いので乗らないというケースも多々見受けられます。
実際に、もうタクシーに乗って行ってはるとかね、近所の人に送ってもらうとか、そういったケースも散見される部分もあるので、ぜひとも1時間に1本とは言いませんけれども、できるだけ使い勝手のいいという形で、バスの設定というのは、ぜひともしていただきたいなというふうに思います。
ない中で、知恵を絞ってくれということやと思うので、またその辺もお願いしたいなというふうに思います。
また、オンデマンドバスの話については、民間でこれからまた取り組んでいこうという方もいらっしゃるかもしれません。そういった方への例えば補助であったりとかという形で募集されるのも、1つの手かなと。よそでもそういった事例はあると思いますので、その点について、またちょっと研究していただけたらなというふうに思います。
あと、ちょっとまたこれは教育委員会に聞きたいんですけれども、コミバスについて、東小学校は現状コミバスを毎日利用しているということで、30人程度ですかね、バスに毎朝乗ってはるということで、和泉砂川の駅に立っていると、子どもたちがたくさん待っていて、僕らもその横で立ったりはするんですけれども、東小学校だけではなくて、例えば桜ヶ丘であったりとか、朝日山であったりとか、関空山の手台であったりとか、ああいったエリアからの通学というのは、非常に厳しい状況だろうというふうに思っています。
法律、文科省の基準でいうたら4キロですかね、歩くのは4キロという指標はありますけれども、4キロというたら、この市役所から金熊寺の駐在所までがちょうど4キロです。
この距離を子どもに歩けというのは、実はすごく酷やと、北海道とかやったらあるんかも分かりませんよ。あるのかも分かりませんけれども、実はこの距離というのは、非常に酷な距離やと思います。2キロでも酷やと思います。
だから、そういう意味では、子どもの安全性とか、通学の安全がどうこうという話も含めて通学利用という形ができないものかどうか。というのは、一定声としてはあるんですけれども、その辺、教育委員会として、どのように考えてはるのか、お答えいただけたらと思います。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
通学に伴うコミバス等の利用に関してでございますけれども、議員御指摘のように、東小学校に通われている方で、今我々で把握している中でも、半分以上の方がコミバスを御利用されているというふうに聞いております。
その他、先ほど御披瀝がございました住宅の中でも信達小学校方面に通われる方は、電車を使ってというふうな事例も、最近減ってはおりますけれども、ございます。そういったところで、遠隔地、通学の距離が遠いから、公共交通機関を使うというのは、学校等でも、認めておるところでございますので、必要があれば、コミュニティバスを使って通学していただくのは、もちろん可能だというふうに考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。非常に僕が一番ええって思うたのは、関空山の手台で住んではったお子さんが、和泉鳥取の駅まで歩いて、電車に乗って和泉砂川で降りて、そこから歩くという、何やそれというような話が実際ありました。
また、桜ヶ丘で住んではるお子さんに関しては、雄信小学校ということで、第二阪和を渡らなあかんというところで、非常に距離も長いということで、通学路が心配やと。
何で目の前に小学校、中学校があって行かれへんのやという声をたくさん聞きました。以前、阪南市、岩室さんが市長のときかな、学校教育法5条に基づく事務の移譲という形で、教育事務の委任ですかね、ということで、阪南市で受け入れできへんかという話を以前したことがあります。
あのときは、当時の岩室市長は、分かりましたという話で、割と前向きに答えていただいたんですけれども、当時の梶本教育長でしたかね、泉南の子は泉南で育てるんやという強い意思で、お断りになったという話もありました。
実際、やっぱり今この御時世、何が起こるか分かれへんという、特に車、モビリティが発達して、車の数が圧倒的に多くなった今の時代に、そういった通学に関する配慮というのは、僕は絶対に必要やと思いますので、その点についても、ぜひともまた考えていただきたいなというふうに思います。
そこら辺のお子さんが、もちろんどんどん減ってくるのは減ってくると思いますけれども、ただ、そういった土台というか、コミバスを使って通学できますよとか、安全性が一定担保されるんであれば、またそのエリアに若い世代が住んでいただけると思うんですよね。
だから、先ほどから言いますように、そういった土壌がない、土台がないところに若い人は住んでもらえないので、そういったところも含めて、ちょっと総合的に考えていただきたいなというふうに、これはもう要望しておきます。今すぐどうせえ言うても無理やと思うので、要望しておきたいと思います。
それでは、続きまして、新型コロナなどの感染症に対応したFMの在り方についてということでお伺いをしたいと思います。
今議会が終わってからになるんですかね。統廃合の素案が複数出てくるということで、この統廃合の案がもたらす泉南市の今後を考えたときには、非常に僕は暗いと思っています。
もう非常に厳しいやろうなと。都市間競争を考えたときには、泉南市はどんどん負け組に入っていくんじゃないかなというふうに、非常に心配をしているところであります。
先ほどから申し上げますとおり、子育て世代が家を買うときに重視するというのは、買物や駅、公共施設、医療機関などもありますけれども、やっぱり近くに幼稚園や学校があるかどうかというのは、大きなウエートを占めるんやろうというふうに思います。
新婚さんや子育て世代が家を買うなら、近くに学校などがない場所は、間違いなく選ばないというふうに思います。
かくして、うちの私の息子も間もなく結婚を控えていますけれども、どこで住むとなったときに、金熊寺で住むのか、あるいは牧野で住むのか、いろんなところを考えたときには、やはり便利なところがええよなという話になってしまうんですよね。
それだけ、今、東に魅力、金熊寺に魅力がないのかというたら、そうではないんですけれども、いかんせん、いろんな意味で不便な場所に住むのかどうかというふうに考えたときに、やはり便利なところに住みたいというのが、心情として僕は理解できると思います。
特に大阪市内に仕事で通っているということで、通える、できるだけ通勤距離を短くしたいというふうに考えたときには、泉南市から出て泉佐野市やったり、岸和田市やったり、あるいは堺市やったりというところも選択肢に入ってくるんだろうと思います。
そういう意味では、泉南市は非常にこれから厳しい状況に追い込まれていく、もう既に追い込まれているんだろうと思いますけれども、追い込まれていくんだろうなというふうに強い危機感を感じているところであります。
そういう意味では、FMの在り方についても、僕は一定、これはもう学校だけじゃなくて、全般的に今後の泉南市を見据えた形で、財政的な問題もありますけれども、きちっとFMについては、もう一度考えていかなあかんのと違うかなと。
特に施設の統合していくとか、学校を統廃合していくとかという形になると、コロナに対応したソーシャルディスタンスを一定取れるような、少人数学級という話が一番適切なのかも分かりませんけれども、もちろん公民館とかであれば、コロナ対策がしっかりできた建物に変えていくとかというのも必要やと思うんですけれども、その点について、現状どういうふうに泉南市として考えておられるのか、お答えいただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
私のほうからは、FMについてということで、今後建て替えだとか統合だとかいろいろあるんですが、その中での活用としましては、PFIというのも1つ考えられるのかなと考えております。
PFIを活用した公共施設の建て替え等はFMの手法の1つであるというふうに認識しております。PFIを活用して公共施設を建て替えなどすることで、市が直接実施するよりも、市民に効率的かつ効果的なサービスが提供できるということを期待するものでございます。
一方、PFIを活用するということは、民間事業者に幅広い業務を任せるということになるため、費用面だけを考えるのではなく、民間事業者の持つノウハウや事業計画の内容について、適切な評価をしていかなければならないとも考えております。
また、対象となる施設については、基本的には全施設が対象となりますが、施設種別によっては、国の補助率などの条件が変わってくるものもございますので、本市にとってPFIを活用することが有益であるかなどを検討する必要があり、これら様々な要件を総合的に判断し、市の要請や要望を満たすものであり、市と民間事業者ともにメリットがあるということであれば、PFIを活用することは十分可能であると考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。僕がこれから言おうとしていたことを全部言っていただいてありがとうございます。
PFIですよ、結局は。以前、議会の視察で高浜市でしたかね、視察に行かせていただいて、市役所をリースでやっているというところを視察をさせていただいて、非常に効率的やなと。
建物自体はそんな豪華絢爛な建物ではなかったんですけれども、非常に機能的かつシンプルにやっておられたということで、僕はこれからのいわゆる市役所も含めてスタンダードがPFIになっていくんだろうなというふうに思っています。
実際にちらっとそういったPFIをやってはる事業者さんに意見を聞かせていただきますと、採算が合うんやったらやりたいというお声もありました。
市としても、なかなか建て替えるお金を一気に出すというのは難しいという中で、分割して払えるというメリットというのは、非常に大きいと思うんですけれども、その点について、これもこの後の新家駅前の再開発についても併せてお伺いしたいんですけれども、実際、どんな感じで泉南市としてやっていくのか、もし方向性というか、市長として意向が何かあるのであれば、市長のお答えをいただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
新家駅前の件でございますけれども、これは以前に御質問いただいて、私のほうから回答させていただきましたけれども、実際のところ、あの段階でお話しいただいたのは、公民館と新家の幼稚園跡、これを活用してという話がございました。
ただ、それからあと実際にどういう形の計画を考えておられるのか、あるいは我々と意見が合致するのかということで、詳細についての話を聞かせていただきました。
ただ、どういうんですかね、その事業計画の熟度がまだ全然満たされていないというんですか、具体的に法律的にどうするのか、具体的にどうしていくのか、資金計画はどうなっているのかと、そういう具体的なところまで、まだ全然進んでいなかったという状態でございました。
まずは、そこの点、体制整備、事業計画を整備していただいて、それから我々と調整しませんかということで、一旦投げかけておるんですが、そこから後、我々のほうへの投げかけというのがございませんので、今はその状態でちょっと休止中といいますか、そういう状態になってございます。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。新家についてはそういう感じですよね。実際にそんな感じになるんだろうと。急に今日明日で動くんかいうたら、なかなか難しいとは思いますけれども、これは新家だけではなくて、もちろんこれ市役所も含めた公共施設の老朽化に対する1つの答えというのが、僕はPFIやろうなというふうに思うんです。
その点について、全体を見て市長として改めてどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のこれから市役所の建て替え、これはいつになるか分からないですけれども、公共施設を建て替えるということになりますと、PFIでやるのか、あるいは民間と共同して、また別の形でやっていくのか、その辺もいろいろと考えているところはございます。
実際に、そういうお話をさせていただくと、やってみたいという要望もございますので、それぞれの施設によって、それぞれ考え方を変えて、あるいは手法を変えて、いろんな手法で極力行政の負担にならないように、いわゆる民間と協力できるものは、極力民間に協力していただいてやっていくという方向で考えていきたいというふうに考えてございます。
副議長(山本優真)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。ぜひとも研究してください。どういった形が泉南市にとってええのか、今回泉南ロングパークについては、非常にいい形でスタートが切れたかなというふうに、一定の評価はしておりますし、また泉南市からの持ち出しがないというところでの財政効果を考えたときには大きな効果が出ているんだろうというふうには、非常に評価はしているところであります。
ただ、いかんせん、市役所もこれだけボロい状態、それから公民館ももう既に雨漏りがひどくてというところも聞いています。あまり待てしばしがない状況でもあるんだろうなというふうに思うので、その辺、市長を先頭に、そういった方向性を出していただいて、いろんな形を、先ほど参与もいろいろ調べていただけるというような話も言うていただきましたけれども、しっかりとその辺を、泉南市の次の、今回のFM計画とは違った形でPFIでどんどんやれるというんであれば、大きくかじを切るというのは、1つの手やろうというふうに思います。
今までの議論が僕は無駄やとは言いませんから、ぜひともその辺の議論を、ぜひともさせていただきたいなというふうに思います。
泉南市がこれからやっぱり若い人に選んでいただける。あるいは高齢者の方が笑顔で過ごしていただけるまちをしっかりとつくるためには、やはり公共施設の重要性というのは、僕は非常に大きいと思いますし、安易にお金がないからFMやという話も、僕はちょっと違うというふうに思っています。
もちろんこれは学校の統廃合もそうです。学校も統廃合せんでええんやったら、統廃合せんでええと思います。
一番僕が心配しているのは、その統廃合をやる、あるいは施設統合をやる。やった後、除却計画が存在せえへんことが一番僕は心配なんです。だから、幼稚園の統廃合をやったときも、じゃ建物を除却しますか。売れたのは新家南幼稚園だけでしたよね。民間に譲ったのは信達幼稚園跡地やったというところで考えると、一定樽井も防災コミュニティセンターですかね、一定利活用はできたと思うんです。
くすのき幼稚園を建てるときの原資をそこから捻出するという当時の議会の議論というのはあったかと思います。結果的には何も変わっていないというところもあります。
その辺、今回のプールの話もそうですよね。除却計画がないまま走ってしまう。学校も統廃合をやるというても、統廃合して、じゃそのまま廃墟で置いておくのかと。じゃ廃墟のまち泉南になるのかというふうに、非常に心配をしています。
だからこそ、PFIを使って、ちゃんと除却とセットで新たなにぎわいを新たな公共施設をつくっていくという形に、方向性に僕はぜひとも持っていっていただきたいなというふうに思います。
その辺の方向性をぽんと、もし市長が打ち出していただけるんであれば、私たちは全面的に応援をさせていただきますし、いろんな議論、お手伝いできるところはお手伝いしたいなというふうに思っておりますので、ぜひとも理事者の皆様方におかれましては、その点を踏まえて、考えていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。