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堀口和弘議員の一般質問 令和3年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第1回定例会(第2号)

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13番(堀口和弘)
未来せんなんの堀口和弘でございます。議長の許しを得ましたので、本定例会に当たり、我が会派を代表して質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まずは、未曽有の新型コロナ感染症において陽性となり、療養されておられる方々に、お見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に、心より御冥福をお祈りいたします。  また、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さんが、長期にわたる苦しい闘いに挑まれておられますことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。  さて、私は子ども時代、政治は、かくあるべきと思える言葉をきっかけに、政治を意識するようになりました。  1863年11月19日、ペンシルベニア州ゲティスバーグにおける国立戦没者墓地での奉献式で、当時のリンカーン大統領が行った演説、いわゆるゲティスバーグ演説の一節、「人民の、人民による、人民のための政治を、地上から決して絶滅させないために、我々がここで固く決意をすることである」というものであります。意味は言わずもがなであります。  そして、1946年、その一節は、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーによって、日本国憲法の前文にも込められました。  我が国の憲法の前文には、「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。  この憲法起草過程による連合国による押しつけ憲法だというふうなお話もありますけれども、少なくとも、民主主義の理想を日本にもたらした重要な一節であるというふうにも思います。  泉南市のような小さな都市の公選職たる我々も、あくまで市民のための政治であると改めて胸に刻んでいただきたいと、皆さんに念願いたしまして質問に移りたいと思います。  ラストバッターですので、これまでの質問者の皆さんの内容を聞かせていただいていると、ほぼ出そろっている部分があるかと思いますので、少し角度を変えて、竹中市長におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは最初に、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についてお伺いをいたします。  まずは、泉南市における人権についての取組については、これまで泉南市として人権意識の高揚や、男女平等参画プランの実施など、その取組自体には一定の評価をいたしております。  しかしながら、昨日の竹田議員の質問でもありましたけれども、女性活躍という視点でいえば、先般のオリンピック組織委員会における森会長の発言においてだけでなく、後継会長は閣僚を辞めさせてまで就任をさせるという、誠に残念な感じになり、女性活躍という視点で言えば、そうした環境にない日本は、まだまだ後進国なんだというふうに実感をさせられます。  何が言いたいのかと言いますと、オリンピック組織委員会には、理事の中に会長として仕事のできる適任者がいなかったということであります。  今般の事象により、女性が会長にという縛りを加えたことで、人選に困ったことは皆さん御承知のとおりであります。  私からすれば、女性の活躍を阻害するものが継続して存在するということであり、仕事ができても、そうしたポジションに就けなかったことが大きな要因ではないかというふうに考えます。当然、これでは人材が育たないということになります。  一方で、泉南市においてはどうでしょうか。泉南市議会では、澁谷議長が女性議長として、獅子奮迅の御活躍でありますし、公明党さんは女性議員が多いというのも、そうした問題に、早くから気づかれていたからだというふうにも思います。とは言え、全体的にはまだまだ女性議員の数は少ないとも言えます。  では市役所においてはどうでしょうか。泉南市において、女性管理職が登場したのは四十数年前、比較的、他市町村よりは早かったというふうに思います。  今現在の状況は、昨日質問でもありましたけれども、今後の展望について改めて市長のお考えをお伺いいたします。
議長(澁谷昌子)
ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
市役所の職員の管理職への女性の登用でございますけれども、今現在といいますか、令和2年4月1日現在、昨年4月1日現在で、本市職員、一般職が409名でございます。そのうち男女比が女性4割、男性6割の比率となってございます。  この中で、管理職の比率を考えますと、全体で65名の管理職のうち女性が9名ということで、ざっと13.9%ぐらいの比率となってございます。  令和3年に20%を目標にしているところでございますけれども、ちょっと令和3年に、この達成は非常に難しいかなという状況ではございます。  この要因の1つ、御存じのことだと思いますけれども、係長試験を受験する際、女性職員が受ける割合が非常に少ないということが、大きな原因でございます。ここ数年は、採用している女性職員の数が、男性よりも多い数で採用しております。  これを考えますと、何年か後には、この辺の係長級であったり、課長級であったりの女性の割合が増えてくるんではないかというふうには思います。  今のところは、こういう状況でございまして、これから、1つは庁舎内において、女性だけでなく、全ての職員が勤務しやすい環境づくり、あるいは家庭と仕事の両立をするようなライフ・ワーク・バランスの取りやすい職場環境の整備を進めるということが、必要になってくるんではないかなというふうに思います。  それに向けて、これからいろいろと対応を考えていきたいというふうに思っております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。女性の活躍という視点でいうと、今のこのひな壇でも女性が座っておられないということで、まだまだ泉南市としては、道半ばかなというふうには思うんですけれども、ぜひともその辺しっかりと、「女性職員が」という言い方もどうかとは思うんですけれども、全ての職員が、しっかりと働ける環境づくりというところについては、しっかりとやっていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。  次に、市政運営方針に書かれておりますJETプログラムや、ICT教育、教職員研修、学校給食についても、お聞きしたいことが山ほどありますけれども、個別の案件については、また委員会でやりたいと思います。  学校施設統廃合について、ほかの議員も取り上げられておりますけれども、ちょっと角度を変えて少しお伺いをいたしたいと思います。  今回提出されました学校施設の統廃合案、今後議論が進められていき、年内に決まると思うんですけれども、来年は市長選挙でもあります。来年、選ばれるリーダーが竹中市長なのか、はたまた別の方なのか、どうなのかは分かりませんが、この統廃合については施策としての継続性が求められる大きな決断を、今年我々がするわけであります。  そういう意味では、この時期に公選職として、その立場にいることに重い責任を感じざるを得ません。  そこで、他の議員が聞かないであろう質問をしたいと思います。  学校の統廃合、FM全体でいえば集会場も含まれますけれども、これらの施設が統廃合されていけば、泉南市内における市民の皆さんがお持ちの不動産としての価値が大きく下がるというふうなことが予想されます。要は市民の皆さんがお持ちの資産価値が下がるということであります。  学校や生活利便性施設が近い、遠いが不動産評価に大きな影響を与えることになるのは、よく御存じだと思います。  その点について、先般の議員全員協議会では、固定資産税収入が大きいというふうなことも言われておられましたけれども、今回のこのFMがきっかけで、税収減の要因ともならないかという心配をいたしております。  泉南市としては、FMによって、どの程度の資産価値の下落が想定されるのか、もし試算されておられるようであれば、お答えをいただきたいと思います。  この統廃合というのは、やはり影響が大きいと考えられます。もし来年、新リーダーが誕生しても、この考え方が踏襲されて、実行されていくものだというふうに思いますので、本当に責任は重大であります。  今回の決断は、未来永劫、竹中市長と我々議会の判断、そして新リーダーによる実行として受け継がれ、40年後に私が生きていることはないと思いますけれども、泉南市に住み続ける以上、この決断への評価と向き合い続けていかなければならないと思います。  市長を終わったら市外に転居しますとか、逃げ出せたらいいですけれども、そんな市長や議員は要らないと、いないと思います。市長や議員をやって、終わったら知らないと、市外に転出なんて、私の感覚ではあり得ません。  泉南市の未来に責任の持てない人間は、公職に就いてはいけないと思うくらいでありますけれども、だからこそ、泉南市の未来に、我々は永久に責任を負わねばなりません。  そのくらい大きな決断を我々がすることになりますけれども、改めて、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、公共施設がなくなれば土地、地価が下落するのかということでございますけれども、一応、不動産鑑定士の方に、もし公共施設の統廃合によって公共施設がなくなった場合、地価にどれくらいの影響を及ぼすのかということの確認をさせていただきました。  公共施設がなくなっても、地価の下落には、そう大きく影響はしないだろうと。ただそれよりも、除却後の跡地の活用、この活用方法によっては、地価がまた逆に上がる可能性だってあるということの御意見を頂戴いたしました。  そういうことも含めて、先ほどから申し上げましたように、将来の労働人口を考えますと、今のままでは、とてもじゃないですけれども、財政的に将来の泉南市は成り立たない状況が、もう明白でございます。  その辺を考え合わせますと、ある一定、そのFMを着実に進めていく、学校の統廃合もしっかりと進めていくということが必要だというふうに思います。その決意を持って、まだまだこれを進めていく必要があると、固い決意で臨みたいというふうに考えてございます。  それと、余談かもしれませんが、私は辞めた後、泉南市を出ていくということは、決してそういうことはございませんので。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。市長出て行かれへんですよね、もちろんね。もうずっと泉南市で生まれ育って、このまちが好きだからこそ市長になられたというふうに思いますのであれなんですけれども、いずれにせよ、統廃合をやるということは、当然、先ほど市長もおっしゃられましたけれども、あとの使い方次第で大きく変わるということなんですよね。  だから今回、学校施設を統廃合する、議会の中でも、ある程度、もう仕方ないかというような空気にはなっているんやろうなというふうに思いますし、市民の皆さんが、子育て世代の皆さんはふざんけなというふうに、声を上げられるかもしれません。  しかし、今回40年間のスパンということで、なかなか現実味としては、市民的にもあまり感じられていないのかなというふうな印象もあります。  そういう意味では、この後どうすんのか、人口減少社会の話を、後で若干させてもらいますけれども、人口が減っていくというのを前提にフレームをつくってしまうと、当然、増やすという発想にはならへんので、ぜひとも、その辺も踏まえて、しっかりと考えていただきたいなというふうに思いますけれども、改めてお願いします。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現状が、先ほど申し上げましたように、今生まれている子は400人ぐらいしかおりません。  ということは、20年後の労働人口というのは、1,000人が抜けて400人が入ってくると、そういう状況になってきますので、私はそこまでは少なくとも予測できる範囲だということの説明をさせていただいたということでございます。  ただ、大きな開発等が進み、あるいは社会的に大きな変化があって人口が増加する、あるは子どもたちが急激に増えてくるという事態になれば、その段階で、この計画の修正というのが必要かというふうに思います。  それは、40年間修正せずにそのままということでなしに、臨機応変に、その辺の対応はしていくべきだというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。柔軟に修正、でもやっぱり人口を増やす施策というのはどうしても考えていただきたいんですよね。泉佐野市が増えている、減っているでいうと、若干今減りかけているんですかね。田尻町さんがこの間、初めてマイナス、まあ僅かですけれども、マイナスに転じられた。  一方で、増えているところも実際あるわけで、増えているところは、何が違うのかというと、やっぱりそういう生活利便性施設もそうですけれども、市の施策が評価されて、増えていっているというところは、大いにあるというふうに思いますし、あと地理的要因の部分でいうと、やっぱり泉佐野市と泉南市は、圧倒的に違うというのも確かであります。  そこの部分を踏まえて、泉佐野市が努力する、10努力するんやったら、泉南市は15努力するぐらいの気概を、ぜひとも市長も持っていただけたらなというふうにお願いをしたいなというふうに思います。  そういった意味で、都市魅力を高めていくというところで、市政運営方針の中で、「まちの風土や歴史的資産が今に息づくとともに、これらを基盤とした新たな文化が花開くまち」というところで書かれておられますけれども、泉南市には多くの歴史的資産があります。  しかし、その活かし方次第で、埋もれたり、また新たな都市魅力として泉南市の輝きの1つになるものがあると思います。  都市魅力を創造するということは、やっぱりこのまちのポテンシャルを引き出す上で、非常に重要なコンテンツの1つだというふうに思いますけれども、以前、一般質問で、日本遺産についてお伺いをいたしました。  宮崎市を中心とし、泉南市男里の男神社も入った「神武東遷」というストーリーは、残念ながら認定をされませんでした。  また、和歌山県が中心となった葛城修験というストーリーについては、認定はされましたけれども、主人公である役行者ゆかりの泉南市新家の白山神社や金熊寺などを、和歌山県が入れなかったということで、入った泉佐野市や阪南市には、日本遺産があるが、泉南市にはないという事態になっております。  日本遺産の認定作業は一旦終了しておりますけれども、今後の候補地として、「神武東遷」がリベンジするというふうにお聞きをいたしております。  今回、改めて部局のほうで深堀りをしていただいたら、男神社だけでなく、山之井遺跡や樽井の茅渟神社、金熊寺の信達神社も入るということで、新たなストーリー構成で「神武東遷」で認定候補として認められるよう、スタートしたというふうにお聞きをいたしております。  市長も、地元男神社が絡んでくるところだと思いますので、ぜひとも、その認定に向けて、6月に決まるというふうなことだと思いますけれども、その意気込みについて、お聞かせいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
3年間かけて、日本遺産に向けて「神武東遷」でチャレンジしてきましたけれども、残念ながら「神武東遷」は日本遺産としては認めていただけませんでした。  ただ、今年から日本遺産の制度そのものが改正されまして、まず候補地として登録する。候補地として3年間、種々の事業をやった上で、その事業をやった市と、過去に日本遺産として続けておられた市との評価をした上で、入替え作業がされるということでございます。  そちらのほうで、もう一度チャレンジをしてみようかということで、同じように、宮崎市を中心として日本遺産の協議会を、そのまま継続して続けていくこととしたものでございます。  今回、御指摘のとおり、今までは男神社と男神社の浜宮、この2か所でやっていたんですが、いろいろと調べてみますと、茅渟神社だったり、信達神社も、神武天皇との関りがあるということでございます。  男神社にしても、ほかにもちょっと認められるようなところがあるということで、それ全体を1つのストーリーとして、認定していただくような方向で、これも国のほうから、候補地としてなった場合にも、一定補助金が出るようでございますので、それを活用いたしまして、歴史のまち的なストーリーをつくって、再チャレンジをしていきたいというふうに思っております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。この日本遺産を巡っては、近隣の市では看板を上げたり、いろんな観光施策につなげるための動きというのは、非常にたくさん見られるんですよね。  泉南市も、今回改めて見直したら、いっぱい魅力あるやんかということで、信達神社も茅渟神社含めて話が出てきたということでは、非常に面白くなってきたなというのが、率直な意見であります。  これを1つの、泉南市内で何らかのストーリー展開ができるんであれば、ぜひともその辺も含めて進めていっていただきたいなというふうに思います。  それでは、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について、これも少し述べたいと思います。  妊娠、出産、子育ての連続的支援の重要性というのは、本当に皆さんよく理解をされていると思います。  泉南市においては、担当部局横断での積極的な支援については、私としても評価をしております。特に子育て支援であったり、障害児の支援については、泉南市はリバースクールをはじめとして、他市に先駆けて、非常にやっていただいたというふうに思います。  ただ、残念ながら、ここに生活困窮や障害、様々な社会的要因による支援には、以前、一般質問においてもやらせていただきましたけれども、まだまだ課題は尽きないと思っています。  また、身体障害、知的障害、発達に課題のある子どもたちへの支援については、担当職員のスキルは高いというふうに私は思いますけれども、泉南市全体としては、まだまだ認知不足であると感じてなりません。  こうした問題や課題は、役所全体が取り組む姿勢を見せないと、財政問題だけでバッサリやられてしまうこともあると思います。  泉南市役所として、妊娠、出産、子育て、様々な障害と向き合ってほしいというふうに考えます。  その辺は、先般の議員全員協議会でも触れさせていただきましたので、時間の都合上、今回は質問については、あえていたしませんけれども、それらと併せて、児童虐待や、国保の特定健診受診率や、特定保健指導率の向上、そして地域共生社会の実現というところも、しっかりとお願いをしたいというふうに思いますので、この点については要望とさせていただきます。  続きまして、3番、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてお伺いをいたします。  泉南市は、SENNAN LONG PARKができ、にぎわいと交流はコロナ禍にあっても創出されているというふうに評価をいたしております。  このにぎわいが、泉南市定住の起爆剤となっているかといえば、そこまでは、まだまだ至っていないというふうに思います。  泉南市のにぎわいを語る上で、やはり人口増加策は大事だと思います。  将来推計人口の動向も、2060年までに、地方圏では4割弱の減少、3大都市圏においては3割弱の減少となっています。  生産年齢人口についても、先ほど市長が述べられれておられましたけれども、泉南市においても、悲観的な数字が並んでいるというふうに私は感じております。  泉南市の深刻な状況は、進学や就職時に、若者が大都市圏へ流出していくことも大きな課題となっています。  泉南市の人口について、以前より取り上げておりますけれども、今の役所の空気は少子・高齢化、人口減少社会やから、泉南市の人口減は当然という感じであります。  そうではなくて、こういう時代だからこそ、泉南市の魅力を引き出す。そして和歌山県岩出市や紀の川市、和歌山市なども含めた近隣市町村と、都市間競争に打ち勝つ取組は絶対に必要だと思っています。  そのためには、戦略的な企業誘致と環境整備が必要であります。泉南市として企業立地促進もやるべきですけれども、残念ながら、様々な製造業などが集積していくためには、その場所がないんです。  かねてから指摘をしていますけれども、泉南市では、市街化調整区域が大半を占め、企業誘致をしようにも、その土地がないというのが実情であります。  非線引き白地などの規制による制度的要因は、泉南市と岩出市との大きな違いでもあります。  また、泉南市は、地区計画において企業立地が可能でありますけれども、提案制度も含めて事前相談からいくと、5年以上かかるのが一般的だと思います。  あまりにも時間がかかり過ぎて、企業側のニーズがそぐわない事態もあって、どうしても条件の良い市町村に、どうしても良い土地に流れていってしまうという悪循環となっております。  新型コロナ禍にあって、企業活動が低調かというと、そうでもありません。物流に関しては、泉南市に関心を持つ企業も多いと実感をしています。  しかしながら、広大な土地や倉庫をすぐ必要とする企業からすれば、提案制度に基づく地区計画エリアへの立地は、非常に厳しいというふうに実感をいたしております。  市街化調整区域など、用途区域の戦略的な変更が必要だと思いますが、市長、この点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  大阪府の都市計画区域マスタープランが、平成23年に変更になって、駅から半径500メートル以内であれば市街化に編入できるとか、いろんな柔軟な施策も出てきておりますけれども、その辺、時間というところでいうと、なかなかやっぱりかかり過ぎる、その点も含めて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
市街化区域に編入するといのは、これは一応基準として、5年に1回の見直しということになってございますし、今現在は、おっしゃったとおりで、駅周辺のみの市街化区域への編入というのが対象となってございます。  したがいまして、駅周辺にということであれば、逆に、広大な土地で倉庫だとか、工場とかを誘致できるようなところというのは、今の段階では非常に難しいかなと。  そういう意味では、地区計画制度は、岩出線周辺は地区計画制度は大丈夫なんですが、御指摘のとおり時間がかかります。早くて3年ぐらいの時間がかかるわけでございます。それをやっていただけるところというのは、やっぱりその辺の制限が加わってくるかなというふうには感じてございます。  ただ、今現在は農業振興地域の見直し作業をこれからやっていこうとしてございまして、その見直しに合わせて、また次の市街化区域、市街化調整区域の見直しの機会があれば、その辺の内容についても、改めて検討していきたいというふうに思っております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
市長、ぜひよろしくお願いします。  もうこれ本当に、3年、5年、企業のいわゆる、今特に物流企業のお話を、るる聞かせていただくんですけれども、聞いている中でやっぱり言われるのは、今すぐ欲しい、遅くても1年以内、2年以内ぐらいに欲しいという企業さんが大半なんですよね。  泉南市のお話をさせていただきます。ここどうですか、このエリアどうですか、もちろん土地の買収の話であったり、いろんな様々な制約がありますけれども、地区計画があるのでどうですかという声かけをさせていただいても、なかなかちょっと時間かかり過ぎるよなと、5年後どないなっているか分かれへんというのが、率直な答えとして返ってくるんですよね。  実際に、今、ニーズとして物流のニーズがあるというところでいえば、やはり時間をどれだけ短縮できるかというところやと思いますので、企業立地促進というところで泉南市、特に今回記載していただいているので、ぜひともその辺についても、りんくうタウンなんかも、ほぼほぼ終わっているというところなので、その次のエリアということで泉佐野岩出線、これは、府の都市計画マスタープランの中でも片側2車線以上の道路のあるところは変更できる、地区計画が策定できるというところであったと思いますので、ぜひとも、その辺も含めてやっていただきたいなというふうに思います。  次に農業について、少しお伺いしたいと思います。  泉南市でも、いよいよ耕作放棄地や後継者難、山間部の集落の高齢化や人口減少において、田畑や山林の適切な管理が難しくなっています。  結果、山林においては、管理されずに倒木や落石などの災害が発生し、田畑においても、荒廃したり、他のお宅に管理を任せたりとか、もう既に機能していない状況が散見されます。  こうした現状を鑑みたときに、農業が発達しているエリアとどう違うのかというところを考えたら、やはり農業の効率化というところに、物すごく注力をされている自治体は、しっかりと農業が定着をしているというふうに思われます。  そういう意味では、泉南市も圃場整備をぜひとも実施をしていただいて、後継者難のところには、農業をなりわいとする企業を誘致するとか、農業を再生させる必要があるというふうに考えます。  泉南市としても、現状の農地利用の在り方を見直し、人・農地プランの策定、実施など、農地の集約化に関する将来方針を策定するべきだというふうに思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。  また、圃場制度については、大阪府が前向きに予算を付けるという話は、以前から私のところにはありますけれども、いかんせん、泉南市からの持ち出しが、いわゆる財政負担の部分が大きな要因で、二の足を踏んでおられるんではないかというふうにも考えています。  私が、仮に竹中市長の立場であれば、農地の集約化、効率化を図って就農者を増やして、集落の維持も含めて、1次産業を起点とした、6次産業への発展をさせる施策を、予算を投下してでもやると思いますけれども、その点について御見解をお答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
農業の経営者、農業経営をされている方というのは、非常に高齢化が進んでおりまして、人口もどんどん少なくなっていっていると。  私の近所で、若い人で農業をやっている方で、60歳ぐらいが、非常に若手だというような状況になってきてございます。  これから農業の振興をやっていくとなると、泉南市の場合、農地がちゃんと整形になっていないというのか、田を越えていかなあかんような田んぼがあったりとか、変形の土地であったりとか、耕作のしづらいような形状が多くなっています。  そういう意味では、圃場整備をすれば、農業経営については、非常にやりやすくなるかなというふうに思います。  ただ、1つは後継者の問題で、後継者がどんどん減っている中で、これから後継者をつくっていくというよりも、むしろ農業経営を、農業法人をつくって、そちらで経営をやっていただく,だから、農業従事者が会社員と同じ給料制で働けるような、そういうふうな形を考えていく必要があろうかなというふうには思っております。  そういう意味では、そういう組織があって圃場整備をしていくのであれば、これは非常に有用な施策ではないかと。個人でやっていくのは、これからはちょっと無理やないかなというふうに思っております。  圃場整備の幾つかの手法があるわけですけれども、府営事業でやる場合、それから、みどり公社みたいな中間管理機構でやる場合、それと市単独での事業、市単独での事業というのは、地元負担や市の負担が大きいものですから、これは非常に難しいかなと思いますが、中間管理機構でやる場合は、15年間の農地を借り上げてやるということになりますので、たしか面積が10ヘクタール以上という面積規程がございます。  これにかなうような土地があるんであれば、地元負担がなしで、この圃場整備というのは可能なんですけれども、面積基準が非常に厳しいかなというふうに思っております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。僕が後から言おうと思っていたことを答弁で言っていただいたので、ありがたいんですけれども、まず府営事業でやる場合も、いわゆる地元負担の部分については、中間管理機構に貸し出しをすることによって、一定免除されるという話も聞かせていただいていたんですけれども、実際に、これをやっていかないと、多分もう農地がもたないと思いますよね。  泉南市内の農地の中で、唯一圃場整備をやったのが六尾地区です。六尾地区では、もう田んぼのすぐ横に、トラクターをそのままトラックに乗せて横づけできるということで、効率化が図られているという意味では、非常にいい環境になっているんじゃないかなというふうに思います。  また、いわゆる企業さんが、農地法人とかでやっていくという話も、当然出てくると思うんですけれども、今のところまとまった土地にはなっていないので、そう話もありません。  例えば、岡中地区であったり、市長のお住まいの男里もそうやと思うんですけれども、車が横づけできない農地をお持ちのお宅は、後継者の方がやらないというケースがほとんどであります。  実際には、もう田畑の実勢価格自体も、もう下がっていますので、売るに売られへんような状況に陥っているのも確かやというふうに思います。  ぜひとも、そこの部分、しっかりとやっていただきたいなと思いますし、また、地元でなんやかんや調整せえという話であれば、私もお手伝いさせてていただきますので、ぜひとも、その辺また市のほうで、やる気を起こしていただけたらなというふうにお願いをいたしたいと思います。  続きまして、先日取り上げられました空き店舗対策、家賃補助事業について、一言だけお話をさせていただきます。  これは、私が府会議員に決算委員会で取り上げさしていただきました。こういう家賃補助などの施策の効果については、補助が切れると閉店するという事業の継続性に疑問が残ります。実際に、大阪府の数字も非常に悪かったと思います。  ほとんど残らんやんけという話をしたことがあると思うんですけれども、残らなければ、経済振興というよりも、事業主の生活を税金で支えただけで、その事業計画をきちんと精査してこなかったからだという批判は、当然市民の方から出てくると思います。  空き店舗は埋めればええというものではありませんし、モビリティーが発達した現在、歩いてお買物なんていうのは、ほぼ皆無だと思います。そういう意味では難しいですね。  魅力ある店舗ができても、駐車場のない店舗にはなかなか集客は難しい。ここは、根本的な転換も必要だというふうに思います。この点については、もう一度事業の検証をお願いしたいなというふうに思います。  観光施策については、先ほど日本遺産のお話もしましたし、新型コロナによる観光事業の動きが読みにくいというものでもありますので、今回は時間の都合もありますので、次に移りたいと思います。  次に、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」についてお伺いをいたしたいと思います。  防災問題については、一般質問でも取り上げてきましたし、今般の代表質問においても、他の会派からもありましたので、深くはやりませんけれども、基本的には、泉南市内のどこでも避難所が確保できるよう努めていかなければなりません。  心配しているのは、避難所までの距離あるいは規模、しかも今回の新型コロナ禍もあって、仕切りとなるテントの利用も話題となりました。  泉南市としても、全市的避難をする場合の対策について、どのようなお考えなのか、お答えいただきたいと思います。  また、これまでいろんな被災地を私も回らせていただきました。古谷議員もよく回られておられますけれども、やはり課題となるのは、在宅避難者の数ですよね。結構出ております。  泉南市のホームページの中にも、在宅避難、避難しなくていい人は避難しないでねという書き方をされていると思うんですけれども、その辺について、在宅避難者についての対策について、お考えをお示しください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
避難所を開設した場合に、在宅であったり、車中であったりというふうな避難者が発生をいたします。  被災状況を把握するためにも、最寄りの指定避難所に申し出ていただいて、そこで避難者としての確認、把握ができるようにしていただけたらというふうに思っているわけでございます。  在宅、車中の避難者にも食料とか水、生活必需品を提供し、健康の確保であったりとか、衛生管理であったりとか、必要なサービスを提供していく必要がございますので、そういうことで、重要11品目の備蓄物資について、避難所での避難者以外に需要を想定して、一応2割増しの数量を備蓄しておるところでございます。  地震等の大規模災害発災後の初動混乱期においては、避難所における人員体制が十分に整わないことも十分考えられますので、機能不全に陥るということもあるかもしれません。  過去の災害の教訓や、被災自治体との情報連携等によりまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。  これに並行して、市民の皆さんには、市のウェブサイトあるいは広報紙や防災訓練の際、あるいは電子メール講座の際などの機会を通じまして、災害対策のための家庭内備蓄に取り組んでもらえるように、啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。在宅避難者への支援をしていただけるという言葉を聞いただけでも安心はしたんですけれども、実際に支援に行かせていただいたところ、現地、僕もあの阪神・淡路から始めて、ずっと被災地を回らせていただきましたけれども、行政側がパニックになって、在宅避難に手が回らん、実際には、そういう先ほど市長がおっしゃったみたいに、登録をしていない方というのが、当然多々おられるということですね。  そういう意味では、なかなか支援が届かなかったというのも実情であります。実際に、僕もボランティアセンターに入って、これじゃあかんというふうに思うて、被災地支援のNGOのほうに入らせていただいて、在宅避難者の支援をさせていただいた経験もあります。  そういう意味では、ちょっと目の届かんところに目が届くように、ぜひとも、そういう仕組みもまた考えておいていただきたいなというふうに思います。  先ほど、大森議員のほうからも、学校の統廃合をしたら避難所なくなるのと違うかとかという話もありましたけれども、その点も含めて、また総合的に考えていただきたいなというふうに思います。  それでは続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」についてお伺いをいたしたいと思います。  私が府会議員時代から取り組んできました、砂川樫井線の延伸事業、今回の質問でも出ていましたけれども、ようやく動いているということで非常に喜ばしいと思います。  当時、向井市長が、財政難による事業凍結を表明されたというところから、すぐに大阪府に働きかけをさせていただいて、行動に移したわけでありますけれども、まずは今現状の府道への接続というところで、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。  そこは非常にありがたいというふうに思っているんですけれども、この道路の計画自体は、そもそも国道26号線の樫井の側道、樫井グラウンドまでが計画区間であるというふうに思います。  現状では、財政的な問題もあり、難しいとは思いますけれども、新家駅の根本的な渋滞解消の起爆剤としては、大いに期待ができると思いますけれども、その点についてお考えをお示しください。  この問題は、私が府会議員時代に、公明党の竹田議員からも、大正大橋の老朽化及び狭隘な道路であることから、架け替えも含めた御要望をいただきました。  既に、この時点で泉南市としては、当然議員が問題意識を持ってるわけですから、泉南市としても問題意識としてはあったと思います。  和泉砂川駅から長慶寺、一丘団地を通って第二阪和に側道から入れるというのは、そうした形になれば、泉南市における新たな都市の中心軸として期待できるものと思いますけれども、その点についても、併せてお答えいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
砂川樫井線の延伸部分でございますけれども、今現在、あと8筆の用地買収が残っているということでございまして、令和3年度中には、その用地買収も終わるんではないかと。  その後、橋梁の工事とか、道路の事業工事が行われまして、令和7年度中に完成というのを見据えて、今事業を進めているところでございます。  今年度事業認可の変更を行いまして、令和7年度までの事業認可変更ということで手続をさせていただくということでございます。  そして、確かに樫井西線に接続ということになっているんですが、そこまで行くのは非常に難しいかなというふうに思います。  まずは、新家駅の駅周辺の交通渋滞緩和のための道路になるんではないかというふうに思いますし、それに併せて、この砂川樫井線を造ることによって、新家の中村地区、調整区域があの辺たくさんありますので、その辺の見直しも、議員、以前から御指摘の部分ではございますけれども、今年、農業振興地域の見直しをやりますので、それと併せて、次の線引きには、その辺の検討も十分にさせていただきたいというふうに思っております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。あそこの延伸部の中村のエリア、本当に以前から後継者難もそうですし、耕作放棄地もそうなんですけれども、道路を付ける以上は、一定開発ができるような形にお願いしたいということで、そこに座っている稲垣室長が課長のときに、お話をさせていただいたと思います。  そういう意味では、新家駅に近い、さっきの都市計画マスタープランの話じゃないですけれども、半径500メートル以内ということで、新たなまちの明かりになるというふうに、私は大きな期待を寄せております。  また、今回FMで一丘地区が、一丘団地が脚光を浴びるというところにもなるんですけれども、その周辺エリアがまた栄えてくるということは、非常にすばらしいことやというふうに思いますので、ぜひとも強力に推進をお願いしたいなというふうに思います。  それでは、今回市営住宅についてお伺いをしたいと思います。  今回の市政運営方針の中で、市営住宅について一文がございました。  市営住宅の老朽化は非常に憂慮すべき課題でありますし、泉南市として課題意識をお持ちいただいているからこそ、取り組んでいただいているというところは評価をいたしております。  一方で、市営住宅ではなくて、UR、先ほどから一丘団地の話をずっとしているんですけれども、一丘団地については、非常に空き家が目立っております。商店街もスーパーがなくなって、もう既に寂しい状態になっています。  今回、学校統廃合のある種の主役となり得る一丘小学校だというふうに思うんですけれども、向こう40年間のスパンで考えても、一丘団地がどうやって、どうなっていくのかというところも、非常に心配であります。  以前、大阪府市統合本部の特別参与が、泉北ニュータウンの再生に関わり、当時の奥平副市長同伴で、一丘団地と新家駅を視察されました。  泉北ニュータウンは、リノベーションなども含めた再生事業を実施いたしましたけれども、一丘団地は放置のままでありました。  一丘小学校への大幅な学校統廃合によって、一丘団地に子どもたちの声が響き渡ることになるというふうに思うんですけれども、肝腎な一丘団地が衰退してく状況を憂慮いたしております。  この点について、市の直轄ではありませんけれども、まちづくりという観点で、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
一丘団地につきましては、空き家の割合が非常に高くなっているというのはお聞きをしてございます。  一丘団地に限らずに、地域の衰退というのは私も憂慮しているところでございます。  そのため、まち・ひと・しごと総合戦略のプロジェクトなどを着実に取り組むことで、まちのにぎわいづくりを強力に推進し、住みたくなるまちを目指していきたいというふうに考えてございます。  それと、スーパーの跡の活用の方法ですけれども、これにつきましては、スーパーの誘致、あるいは地域医療の福祉拠点としての活用、こういうのを提案させていただきまして、私のほうからURに対しての要望活動をさせていただいたところでございます。  引き続き、これまでの要望内容も含めて、新たな空き家対策、またリノベーションの推進を図っていただけるように、一丘団地再生に向けての要望は続けていきたいというふうに思っております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。一丘団地の再生というのは、僕らが子どもの頃に一丘団地が若い人のまちということで、非常にキラキラしていた時代というのがあったんですよね。  私のおじも、一時期一丘団地に住んでおりました。  泊りに行くのが楽しみ、もうこんな都会があるのかというぐらい、当時の泉南市の中では、キラキラしたエリアでありました。  そうした輝きをもう一度取り返せるような、取り戻せるような取組というのは、泉北ニュータウンが、今どんどん良くなっていっています。  そういう意味では、大阪府が力を入れてくれへんかったという恨み節を言うつもりはないですけれども、一丘団地もその可能性、ポテンシャルは絶対あるというふうに私は思っておりますので、ぜひともその辺については、泉南市として取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それでは続きまして、「みんなでまちづくりに取り組むまち」についてお伺いをいたします。  市民協働、非常に大事であります。しかし、実際には、市民公益活動団体への活動への支援については、あまり聞こえてこないんですよね。  泉南市ABC委員会や、泉南市観光協会については、泉南市の財政的なとか、人的なバックアップの下、継続されてきておりますけれども、それ以外が、なかなか、ようわからんというのが実情であります。  泉南市のホームページを見させていただきますと、泉南市と、いわゆる市民協働をやっているところでいうと、年間100以上の支援が行われているというふうに報告書では書かれておられます。  ただ、登録をされている団体名は公表されておりますけれども、その情報は、平成25年から更新されておられないようなので、ぜひともまた更新をしておいていただきたいなというふうに思います。  もう亡くなった方が代表で載っていたりするので、ぜひともその辺も更新をしていただきたいと思います。  それから、しっかりと支援がしやすいような登録制度を充実させていただきたいなというふうに思うんですけれども、実際に、非常に頑張って動いていただいている団体さんとの連携というのは、今後の泉南市の政策については、非常に重要やと思います。  例えば、不登校についての支援活動をされている団体があるとします。不登校で悩んでおられる御家庭に対して、こうした活動をする団体があるという紹介、つなげる活動なんかもあっていいとも思います。  また、地域起こし団体が活動していても、例えば役所へのいろんな申請書類や、施設利用などのサポートについては、泉南市として、ぜひともお手伝いをしていただきたいなというふうなところも思います。  役所が手を出せない部分に、こうした団体がいるというのは、非常に心強いというふうに思うんですけれども、その辺、市民公益活動団体への支援の拡充について、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
市民の公益活動団体としましては、非常にたくさんの団体があるわけでございますけれども、それを包括しているのがABC委員会でございます。ABC委員会の傘下にいろんな団体が加盟をしていただいてございます。  そういう意味では、ABC委員会を中心として財政的支援も行っているというふうに考えているところでございます。  令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、行うべきであった事業そのものが、ほとんどが自粛という方向でできなかったわけでございます。  そうした中で、ABC委員会では無観客で秋の文化祭イベントを実施したり、あるいはユーチューブを使ってメンバーの活動の放映を行うなど、そういう感染リスクのないような形での実施をやっていただきました。  令和3年度には、令和2年度の経験を生かしまして、感染リスクを排除しながら、公益活動を行う市民団体と連携し、その活動に対しまして行政ができる人的支援や、イベント実施に係る調整等の支援を行っていく予定でございます。  コロナの予防接種、ワクチン接種が広がっていけば、また改めて、こういう活動も広がっていけるんではないかというふうに考えてございます。  泉南市の文化活動、公益活動の灯を消さないように、アフターコロナを見据えまして、各団体と今まで培った関係が途切れないような連絡体制を取り合いながら、コロナ感染症が収束した暁には、コロナ禍での経験を生かし、コロナ禍以前のような活発な活動が行えるよう、また、さらなる活動に取り組めるように、市民公益団体と連携した市民協働のまちづくりを図っていきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。お金がないからこそ、市民の皆さんに御協力いただくと言うたらあれですけれども、市民の皆さんも楽しみながら、そういった活動に参加をしていただきたいなというふうに思います。  市民公益活動団体というのは、それこそ今回泉南市のホームページに載せられているのは、例えば人権推進協議会であったりとか、各区の水利組合であったりとか、福祉委員会であったりとか、多種多様にわたるんですよね。  だから、その辺、一定きちっと整理をしていただいて、しっかりとした支援をお願いしたいなというふうに思います。  行政がバックアップするからこそ、逆に役所が金を使わんでも、市民が豊かになるという部分もあると思いますので、ぜひとも、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。もう時間がないので走ります。  行政評価システムについても、ちょっと聞きたかったんですけれども、これはもう様々な議員からも指摘がありましたし、また、これを僕しゃべり出すと1時間以上しゃべることになるので、またの機会にしたいと思います。  広域連携の事務の共同処理について、少しお話をしたいと思います。  先ほど取り上げましたけれども、日本遺産も含めて、文化財などは泉南市内で完結するわけもなく、広域的な取組が必要であると思います。  この広域という概念でいうと、何ていうんですかね、集積力の活用であったり、近接共助であったり、水平的な業務連携とかというところで協力していくことで、非常に自治体としての質が上がる、行政サービスの質が上がるというふうに考えます。  今回の日本遺産の話について、少し関連してお聞きをしたいんですけれども、そういう意味では、文化財の専門的な視点で取り組める体制というのは、特に財政難の中、非常に大事だというふうに思います。  都市魅力を引き出すというところで、やっぱりここはぜひともやっていただきたいんですけれども、泉南市には埋蔵文化財センターという、近隣市にはない、すばらしい施設があります。ただし、残念ながら今の職員体制を見ると、非常に宝の持ち腐れ感が激しいと思います。  今回の日本遺産についても、近接市長と連携して、具体的な取組を深堀りしていくべきだというふうに考えますけれども、以前から話があったかも分かりませんけれども、いっそのこと福祉と同じように、文化財課を広域で設置したらどうかというふうに思いますけれども、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
埋蔵文化財の行政事務についての広域化ということでございますけれども、これまで数年間、教育委員会と総合政策部が協力いたしまして、これを議論してきたところでございます。  実際に今、広域化をやっております熊取町・泉佐野市以南の3市3町、このエリアで、できないかということでの議論を進めてきたところでございます。  その話の中では、一応、作業拠点といたしまして、まずは泉南市の埋蔵文化財センターを使ってということでの議論を進めてきておったんでございますけれども、泉佐野市さんのほうが、この幹事市を務める関係もあってか、泉佐野市のほうで場所は取りたいというようなこともありまして、ちょっと調整が止まったような状態になってございます。  また、これからどういう方向に進んでいくかというのは、ちょっと見えない状況ではございますけれども、我々としては、実際、これから事務の数としても徐々に減ってきてはおるんですけれども、これをなくすわけにいきませんので、やはり人材をコンパクトにしていくためには、広域化というのは必要かと思いますので、その辺の話合いは、まだこれからも続けていきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
時間がないので、最後もうまとめてしまいたいんですけれども、泉南市役所における、いわゆるデジタルガバメント実行計画であったり、テレワークの実施についてお伺いをしたかったんですけれども、ちょっと時間がないということで、少しだけお話をしたいと思います。  平成28年12月に、官民データ活用推進基本法が成立し、データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化など、各種施策の推進が義務づけられました。  要するに、市民や事業者における行政手続も含めた利便性の向上、行政の在り方を、デジタル前提で見直すというふうにしたわけであります。昨日の参議院の質疑においても、議論をされておりました。  このコロナ禍直前の令和元年12月に、この実行計画が閣議決定され、コロナ禍を受けて、昨年末に改定をされました。  泉南市としても、例えば契約検査課における、諸手続の中で、デジタル化をして申請の簡素化を図るなんていうことも可能ですし、その点については、ぜひとも推進をしていただきたいなというふうに思います。  また、このコロナ禍において、人の移動が激しく制限をされました。政府として、7割のテレワークを実現するように民間に要請されましたけれども、泉南市としても、実現できるのかどうか分かりませんけれども、また、その点についても検討をいたしてください。  それからまた、庁内のオンライン会議についても、しっかりと職員の移動に係る時間の短縮、また衛生面でなく労働生産性の観点から好ましいと思いますので、その点についても、ぜひともお願いをいたしまして、私、堀口和弘の代表質問といたしたいと思います。  御清聴ありがとうございました。
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