堀口和弘議員の一般質問 令和3年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第2回定例会(第2号)
13番(堀口和弘)
皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を逐次行ってまいります。
現在、クールビズではございますけれども、今回娘に、なけなしの小遣いでプレゼントを、ネクタイを頂いたということで、張り切って巻いてまいりましたので、よろしくお願いいたします。
さて、昨日、今日と一般質問を聞かせていただいて、毎回いろんな学びがあるなというふうに思っております。昨日の竹田議員のLGBTの話、これも非常に興味深いものもありますし、自民党でもLGBTであったり、選択制夫婦別姓ですかね、なんかについては、いろいろ、るる議論されているところやというふうに思います。
また、今日、河部議員からもありましたけれども、公共施設の除却の話、これについても非常に大事やなと、やらなあかんやろなと。鳴滝でそんだけあったんだというふうに改めて認識をさせられたところでございます。
その点も踏まえて、質問を進めていきたいと思うんですけれども、今日朝の森議員の質問の中で、副市長のほうもケインズの話をされました。ケインズとは何やというふうにいいますと、パッと思い浮かぶんは、「資本論」のマルクスですよね。あのマルクスの話が出てきて、じゃケインズとマルクスはどう共通点があるのかと。
経済をコントロールしていく。行政が、政府が経済をコントロールしていくというところの考え方では一致した共通点なんですけれども、ケインズの考え方とすると、そこら辺は副市長のほうが詳しいとは思いますけれども、その経済を回していくためのいろんな景気対策を、公共事業で行っていくというところが、論点の中心やというふうに思っております。
とはいえ、国と地方の財政構造というのは大きく違います。皆さん、割と一緒くたにしがちなんですけれども、市町村の場合はやっぱり交付税、それから租税と言われる地方税の部分の2階建て、それプラス補助金であったりとか、そういったところで進んでいくと。
一方で、国のほうでいうと、歳入債、租税の部分プラス歳入債であったり、財投債であったり、繰延債、それから融通債、そして一番今私も着目しているのは、交付国債の部分であります。
この交付国債の部分、いろいろあります。戦没者への寄附金であったり、それから各国際機関への出資拠出国債であったり、日本政策投資銀行の危機対応業務国債であったり、原子炉の賠償に関する事業債であったり、国債であったり、様々なお金のいわゆる打ち出の小づちがあるという意味では、非常に国のほうが自由度、政策的には自由度があるんだろうなというふうに思っています。
特にこの交付国債については、発行収入金が発生しないということで、一般的な財政への大きな影響がないという意味では、非常に魅力的なものでありますけれども、残念ながらこの泉南市においては、そういう打ち出の小づちはないというところは、やっぱり押さえておきたいなというふうに思います。
その点も踏まえて、経済を回していくというところを踏まえて、質問のほうに入らせていただきたいなというふうに思います。
まずは、泉南市における農業振興についてお伺いをいたします。
農業に係る課題については、耕作放棄や離農の増加というのが大きな課題となっています。泉南市の農業についても、私の地元であります東地区だけではなく、泉南市内のあちこちに農地が点在していることから、しっかりと考えていく必要があると考えます。
まずは、基礎的な数字として、泉南市における耕地経営面積や遊休農地、また農業従事者の数などについて、以前との比較も含めてお答えいただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、農地と農業就業者、こういったところの現状についてお答えいたします。
本年4月に公表されました農林業センサスによれば、令和2年度末の状況といたしまして、5年前と比較して経営耕地面積に変化はございませんが、農業就業者数は約3割減少し、349人となってございます。
また、農業委員会の調査によれば、令和2年度末で新規就農者数、これは3年間で9名というような形になっておりまして、遊休農地面積は前年比で約6ヘクタールが増加いたしております。
本市の農業を取り巻く現状につきましては、農業就業者数が大きく減少する一方、新規就農者が微増にとどまり、遊休農地が増加して農地面積の3.9%を占める状況となってございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。農業従事者数が3割減っているということで、実はこれは潜在的な農業従事者というのは、恐らくいるんだろうなというふうに思います。
例えば、お父さんは農業従事者だけれども、お子さんが入ってはれへんとか、そういった部分もあるんだろうなというふうに思います。
泉南市における農業への憂慮というのは、やはり遊休農地といえばソフトですけれども、要は耕作放棄地だというふうに認識をいたしております。
もちろん従事者もそうなんですけれども、こうした荒廃農地の要因については、高齢化、労働力不足、それから土地持ち非農家の増加、農産物価格低迷によるものだというふうに言われています。
平成28年4月に農業委員会等に関する法律が改正され、遊休農地の発生防止、解消、担い手への農地の利用集積・集約化、新規参入の促進といった、農地等の利用の最適化の促進が最も重要な必須事務として明確に位置づけられたというふうにお伺いをいたしますけれども、農業委員会として、またそれを受け、泉南市としてどのような取組を行っておられるのか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
そうしましたら、農地等の利用の最適化の推進に関する取組について御説明いたします。
議員が御紹介いただきました農業委員会に関する法律の改正法、これにつきましては、平成28年4月1日に施行されております。この中で、農業委員会の業務として、担い手への農地利用の集積・集約化、それと遊休農地の発生防止解消、それと新規参入の促進、この3点が任意業務から必須業務として位置づけられたところでございます。
本市における新規就農者の減少であるとか、担い手の高齢化、遊休農地の増加といった課題を踏まえて、農地の利用状況や利用意向に応じて、地域の実態に即した農地利用調整を図っていく必要があると考えてございます。
このため、農地等の利用の最適化が一体的に進んでいくよう、農業委員と農地利用最適化推進委員、これが連携いたしまして、担当地区ごとの活動を通じて、農地の適正管理について指導を行うと同時に、担い手等への集約・集積化などの取組を、市と協調しながら進めているところでございます。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。実際に農業従事者数や耕地経営面積というのは、実情減少しているというところで、米の消費が減少したと。それから安い輸入品が日本の農業を圧迫しているというところも、大きなこれは日本の全体の話だと思うんですけれども、だからこそしっかりと農業を支える施策というのは、国もそうなんですけれども、自治体として打っていくべきやというふうに思っています。
やるべきことは、いつも明快であります。まずは食料生産基盤の整備であります。農業生産を支える水路であったり道路、この辺のインフラ整備の方針を定めていくのは、非常に重要だというふうに考えます。
農業委員会の指針には、担い手への農地利用集積に向けた具体的な取組方法として、泉南市農業経営基盤強化促進基本構想の政策目標に基づき、市農林担当課と連携して推進を図る。また、農地中間管理事業を活用した集積の取組も行うというふうにあります。泉南市として、具体的にどういう取組をしているのか、数値的目標も含めてお答えいただけたらと思います。
特に、以前もお伺いしましたけれども、農業を経営として捉えた場合、生産性を高めて収益構造を高めるべく、耕地整理は不可欠だというふうに思います。中間管理機構の活用なども踏まえたこれからについての考え方や今後の取組についてお答えいただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは、いわゆる圃場整備の考え方についてでございますけれども、これは3月議会のときにも、代表質問の中で私からお答えさせていただいてございますので、この内容について、私のほうからお答えさせていただきたいというふうに思います。
農地の集約化につきましては、地域担当の農業委員、または農地利用最適化推進委員によりまして、市の農林担当課と連携して、農業の担い手の農地の集約化の情報収集、あるいは相談やあっせん等を行いまして、遊休農地の発生防止に努めておるところでございます。
また、農地の中間管理機構に情報提供や事業の協力を行いまして、耕作放棄地の活用や農地の規模拡大などを促し、個人であったりとか、あるいは企業等の新規参入がなされるように、取組を行っているところでございます。
農地等の利用最適化推進における指針におきましての数値目標といたしましては、令和2年4月現在における管内の農地面積に対する集積率、これが7%、35.6ヘクタールでございますけれども、これを令和7年4月には集積率16%、80.1ヘクタールまで増加させるということを掲げてございます。
ただ、圃場整備に関しましては、地元からの要望があり、地域で意見がまとまるのであれば、市の財政負担の程度、財政の状況等も勘案しながら、中間管理機構を活用した整備手法など、大阪府と相談しながら圃場整備の可能性についても検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。
ただやっぱり、ネックになるのは、この圃場整備をした後の土地というのが、農用地になるということです。農用地になるということによりまして、後の土地利用が非常に制限されるということもございまして、この辺の地元の意見の集約というのが、非常に難しいかなというふうに思っております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
突っ込んだ答弁をありがとうございます。割と前向きに考えていただいているんだと思うんですけれども、地域としてもやはり農地の転用が可能で、開発がどんどんできるという話であれば、転用したいというところも恐らく多いんだと思います。
以前、私が府会議員をやらせていただいているときにも、農振地域の開発についての開発指導指針の中に、大阪府が開発させないように指導するものとするというのが第1条に入っていたということで、その辺、恐らく大阪府の方からもいろいろ御説明いただいたところなんですけれども、それも実際に撤廃されて、開発に向けて動けるというところではあるんですけれども、いずれにせよ、大きな土地の網がかかっているというところからすれば、やはり農地の転用というのは非常にハードルが高いのかなというふうにも感じています。
例えば、府道沿いであれば、市長も今は積極的に進めていただいていますけれども、何とか開発できるような方向にというところで取り組んでいただいているところは、非常に評価はしているんですけれども、いかんせん、そうではないところはどうしても車が入らない。例えば肥料を運ぶにも一輪車でないと入られへんとかいうようなところが多々あります。
そういう意味でも、昔のいわゆる棚田というのが非常に美しいというふうに言われるんですけれども、それと管理が大変やというところからすれば、泉南市としてもそういう、どうしようもないという言い方は非常に語弊があるのであれなんですけれども、なかなか開発に適さないところについては、何とか圃場整備を考えていただきたいなと。
その辺の汗は、しっかりと私もかきたいなというふうに思っておりますので、その点またよろしくお願いをいたします。
また、農地中間管理事業自体は、令和元年11月からシステム変更され、貸出期間の短縮や手続の利用状況の報告の簡略化、それから令和2年4月からは、農地中間管理事業の対象となる実施区域や農振地域から、市街化調整区域内全域に拡大され、ハードルが下がりました。
いずれにせよ、農地の効率化や高度化、農地の保全と転用などの有効活用なんかも含めて、しっかりと考えていくべきだと思いますので、その点は改めてよろしくお願いを申し上げます。
では次に、市内農産物の流通構造についてお伺いをいたします。
農産物の流通といえば、生産者、集出荷団体、卸売・仲卸・小売等段階を踏んで、価格が生産コストの約3倍程度まで増大をいたします。
2016年度、少し古い資料でありますけれども、国内で生産された9.2兆円に輸入品を加えた10.5兆円の農林水産物は、流通、加工などの各段階でマージンとコストが付加され、最終的には76兆円となって消費をされます。
食品の消費全体約76兆円のうち、3分の2の約51兆円が食品小売業等から販売され、うち生鮮品は12.5兆円となっており、流通する生鮮食品のうち特に青果物については、卸売市場を経由する割合は6割というふうに高くなっています。
残りの4割の青果物は、直売、ネット販売、宅配など卸売市場を経由せずに流通をしています。しかし、この流通システムの影響もあり、生産者は効率化を迫られ、限界を超えたところでずっと動いています。結果的に、高齢を理由に離農へ、そしてそれを敬遠した後継者が継がないという悪循環へつながっていっております。
泉南市の現状について、担当部局として泉南市の農業について、どのように把握をされているのか。また流通構造を含めた調査分析をされているのか、お答えください。
また、調査されておられるのであれば、泉南市内で生産された青果物の小売価格に占める生産者受取価格等の割合が、現状としてどの程度あるのか、また別の流通経路をたどっている部分での数字もお持ちなら、お知らせください。
これが農業経営として実態として成り立っているのかどうか、そういうレベルであるのかというところをお答えいただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
そうしましたら、市内農産物の流通構造の現状と農業経営の現状についての市の認識というところで、お答えさせていただきます。
本市の農産物の流通構造に関しましては、市独自の調査というものは行ってはおりませんが、農林業センサス2020によりますと、経営体別で農業物の販売金額が1位の出荷先につきましては、農協が48%、消費者に直接販売するものが20%、食品製造業、外食産業が10%、小売業者が5%、農協以外の出荷団体が3%、卸売市場が3%、その他11%の順となってございます。
また、農作物の利益率に関しましては、売り先であるとかその流通構造、その作物の種類によって異なると考えられますので、なかなか一般的に論ずるということは難しいと考えております。
本市では、所有農地が20アール以上の世帯、小規模な農地の所有世帯が74%を占めておりますので、農協への販売出荷を増加させるなど、農協と連携しながら、さらに高収益の作物への転換を図ると、こういったことで小規模の農家でも農業経営が成り立つように取り組むことが課題であるというふうに認識をいたしております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。なかなか農業センサスの数字だけでは、何ていうんですかね、泉南市内の実態というのは把握し切れるのかなというふうに思ったりもするんですけれども、泉南市として生産者の収益構造というのをしっかりと構築していくべきやというふうに思いますし、そういった体系的な取組というのは必要だと思います。
それが、先ほど申し上げた耕地整理であったり、流通の在り方を変えるなど、やるべきことはあると思いますので、その点については今後に期待をしたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、農業人材確保と企業の参入についてお伺いをいたします。
これまでの質問でも分かるのですが、農業で絶対的に不足しているのは人材であります。2020年度版農林業センサスでは、基幹的農業従事者数というのは2015年の176万人から5年間で136万人へと激減をしています。先ほど部長も御披瀝いただきましたけれども、泉南市においても同じだと、どんどん減っていると。
また、同調査では、65歳以上の割合が69.8%と高齢化が深刻であります。そういう意味では、農業人材の育成は急務であることは間違いありません。
泉南市では、農業人材の育成ということで農業塾を実施しています。新規参入をする人が増えるのを期待をしておりますけれども、農業委員会の目標は新規参入は年に1件というふうにされておられると思います。
もちろんこれらは離農者を含めて純増という認識をしておりますけれども、これについて達成可能なのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
また、大阪府としても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化により、府民の農のあるライフスタイルへの関心が高まっているとの認識から、こうした動きを農業の担い手確保に取り入れるため、この4月1日に大阪農業つなぐセンターを新たに設置をされました。
これまでの新規就農相談窓口と、ハートフルアグリサポートセンターの担い手確保に加え、マルチワーク等で農業に取り組む方や、副業等に農業を取り入れる企業と農家のマッチングを行い、半農や副業など、府民のライフスタイルに応じた農業への参画を促進していくとのことであります。
大阪農業つなぐセンターでは、農業に興味のある方や企業等の皆様に対し、目指すスタイルに応じたサポートをしていくということでありますけれども、泉南市としてこうした大阪府との連携について、どのようにお考えなのか、お示しください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
そうしましたら、農業の人材確保という観点でお答えいたします。
本市におきましては、農業担い手の確保、これが議員おっしゃるとおり喫緊の課題となってございます。このため、新たな農業者を育成するほか、農業経営に対する強い意欲を有する人材を、市内外から呼び込むための一手法といたしまして、農業塾の運営を行っております。持続性のある農業構造の確立が急務となっているという認識でございます。
こういったことによりまして、様々な農業者あるいは農業法人であったりの参入、こういったことで農地利用集積の集約化の進展であるとか、雇用の確保、農産物の産地化、小規模農家の販路の確保、6次産業化など、様々なメリットが生まれる可能性があるというふうに考えております。
本市といたしましても、関係部局と連携しながら個人や企業の進出にも積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。
それと、大阪農業つなぐセンターと泉南市の関わりというところでお答えいたします。
議員から御披瀝いただきました大阪農業つなぐセンターにつきましては、大阪府が本年4月に開設いたしまして、農業を始めたい方、それとか企業、これによる担い手の確保やマルチワーク等で農業に取り組む方や副業等で農業を取り入れたい企業、こういったところに農業参入を促進するサポートを始めたというところでございます。
本市におきましては、大阪農業つなぐセンターと連携しながら、様々なライフスタイルに応じた個人、企業などの農業参画を促進するとともに、市独自の施策である農業塾の運営、こういったことを通じまして、農業の担い手の確保、育成に努めてまいりたいと考えてございます。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。後で言おうと思っていた6次産業化なんですよね。これは1次産業と6次産業というのは、実はセットでやらんと、もうこれからの農業経営というのは非常に厳しい。これは非常に痛感をしているんですね。
先日、大阪府の農政局長とも意見交換させてもらいましたけれども、やっぱり出口がないとできへんのです。だから、何ぼええ米をつくっても、何ぼええ野菜をつくっても、なかなかそういう意味では、売り先がない。それから収益として成り立たないということであれば、どうしても農業をやろうかというふうになりませんよね。
普通にどこかに勤めて仕事しているほうが楽やというふうに思われて離農される方が非常に多いわけですから、そういう意味でも、6次産業化について、これはせっかく産業観光課として農業もさわれる、産業もさわれる、いろんなところでフレキシブルに動ける組織であるというふうに僕は思っていますので、その辺は大いに期待したいなというふうに思います。
また、国は平成21年の農地法改正により、リース方式による農業参入を全国的に認めました。貸借であれば、企業や法人のリース法人であっても、全国どこでも参入可能ということで、農地を利用して農業経営を行うリース法人は、平成30年12月末現在で3,286法人となっております。
泉南市においては、企業参入が実際あるのかどうか、それから今後の増加策について、何か策があればお知らせください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
現在、新たな農業法人とか、法人の農業への参入というのは、現在特にどこといったところはないというところでございますけれども、農業公園のかるがもの里においては、一定法人が活動していただいているというような状況でございます。
それの今後の増加策というところにつきましては、先ほども説明いたしましたが、農地の利用集積と集約化の進展であるとか、先ほどの6次産業化など、いろんなメリットが、企業を呼び込むことによって生まれるというふうに考えておりますので、そういったところについて、中間管理機構と、あとまた農業委員会、そういったところと協力しながら、新たな農業に参入される方の導入について努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。今のところ、なかなかちょっと打つ手は難しいんやろうなというふうに推察するわけでありますけれども、そういう意味でも、もっと農業のほうに目を向けていただきたいなというふうに思います。
福祉で農業をやるんであったり、企業で農業をやる、それから今現在農家さんがそのまま跡を継いでやる、それから田舎暮らしをしたいとか、移住をしたい。
泉南市のホームページにも、移住に関するホームページがありますけれども、じゃ農業をしてやっていくんだとかいうふうな、夢を持って取り組んでいけるような形というのは、どんどんつくっていただきたいなというふうに思うんですよね。
そこで、スマート農業についてお伺いをしたいと思うんですけれども、農業の現場というのは、私もたまに畑に行ったりはするんですけれども、実際機械化が難しい。先ほども申し上げましたけれども、田んぼに車が入らへんので、一輪車で持っていくとか、運搬車を持っているところやったら運搬車でもええんですけれども、なかなか手がかかるんですよね。
手作業に頼らなあかんというところもそうですし、できた作物の加工選別もそうです。これはもう人海戦術が必須になってきますよね。また、農業機械の操作なども熟練が求められるということで、省力化とか人手の確保、それから負担の軽減というのは喫緊の課題やというふうに思います。
しかしながら、農家の皆さんにスマート農業の話をさせていただいても、さっぱりよう分からんという声のほうが圧倒的に多くて、その辺、泉南市としてスマート農業についてどのようにお考えになっているのか、それからどのような取組をしていくのかについてお答えをいただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、スマート農業の市の考えと、それに対する取組についてお答えいたします。
スマート農業につきましては、ロボット技術であるとかICT、こういった先端技術を活用して、超省力化であったり、高品質の生産を可能にする新たな農業として定義をされております。
現時点で、本市の状況というのは詳しく把握できておりませんが、全国を見れば、例えばハウス栽培などにおいては、ハウスの温度管理であったり、液体肥料などをAI技術を使って管理したり、インターネット販売を行っている農業者もあるようでございます。
しかし、農業の現場では、依然として人手に頼る作業であったり、熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減、こういったことが重要な課題であるとされております。
スマート農業における省力化の取り組みについて、圃場の拡大であったり、収量アップ、体への負担軽減、また農業ノウハウのデータ化の活用、こういったことによりまして、新規就農者の増加であったり、企業参入、こういったことにつなげるために、どのような取組が可能なのか、市として研究してまいりたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。いろいろ省力化に向けての取組をやっている事業者さんは意外と多いんですよね。特にこの辺でいうと熊取町の事業者さんであったり、阪南市の事業者さんであったり、そういった農業の省力化に向けて、あるいはAIの活用とかを踏まえて、いろいろ取組はやってはるところというのは幾つかあります。
もちろんこれは全国的に見たらもっとあるんですけれども、そういったところの展示会とかも私は見に行くんですけれども、非常に進んでいるなと。こんだけやれたらええなというふうに思うところはあるんですけれども、先ほどのケインズの時間ではないですけれども、そこまで金かけて、要は乗数効果として数字が上がってくるのかどうかという話になると、ちょっと難しい部分も若干あるんだろうというふうには思います。
ただでも、そこら辺も踏まえてやっぱりやっていかんとあかん、これはもう耕地整理もそうですし、担い手の確保もそうです。それから作業効率を高める、あるいは流通構造の改革、やるべきことというのはいっぱいあると思います。
もちろん、国頼み、大阪府頼みというところはあるとは思いますけれども、その辺も踏まえて、泉南市としてぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。
先日、大阪府の農政局長ともお話をさせていただきました。行革・財産活用室長のお名前も出ていましたけれども、非常に農政に詳しいということで、またいろいろ教えていただきたいと思うんですけれども、軟弱野菜が大阪では非常に優位に立っているということで、軟弱野菜をどんどん前に進めていきたい。じゃ夏に消費してもらうにはどうしたらいいんだろうかとかいろいろ夢のある話を非常にされていました。
でもやっぱり、一番最後にたどり着いたのは、担い手をどう確保するのかというところと、やっぱりいかに効率的・効果的、そして収益が上がる構造にどうやってもっていくのかというところが、非常に課題やということで悩んでおられたところもありました。
その点も踏まえて、ぜひとも大阪府の農政部局とも意見交換しながら、泉南市に合ったオリジナルの農業施策という形でやっていただきたいなと。乗数効果でいうと、低いかもしれません。でも、これがあることによって、泉南市の水と緑の緑の部分、それからもちろん水の部分もそうですけれども、非常に大きな効果があるんだろうなというふうに思いますので、その点についてしっかりと取組をお願いいたしまして、農業に関しての質問は終わらせていただきます。
それでは続きまして、不登校対策についてお伺いします。
先ほど岡田議員も聞かれてましたけれども、改めてお伺いをいたしたいと思います。
不登校とは、平成28年12月に不登校の子どもへの支援について初めて体系的に定めた義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法に不登校児童・生徒の定義が定められていました。
これの詳細については、議員の皆さんもよく御存じやと思いますので、あえて述べませんけれども、不登校については誰にでも起こり得ることだというふうに思いますので、やはりここを押さえておいてほしいと思いまして、質問をさせていただきます。
まず改めて、泉南市における不登校の現状についてお答えください。
また、教育支援センター「つばさ」についての活動内容や利用者数についてもお答えいただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、不登校の子どもたちの状況についてお答えいたします。
小学校につきましては、令和2年度で31名、中学校で67名在籍しております。
なお、適応指導教室「つばさ」の利用者数につきましては、今年度令和3年度6月1日現在で7名在籍しております。学習内容につきましては、学校の教科授業をすることがほとんどなんですけれども、子どもさんの学力状況によりましては、学年をさかのぼって学習をしているということもございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。これは不登校で悩んでおられる児童・生徒の皆さんの数と「つばさ」を利用されている方の数というのが、ちょっとえらい乖離していないかなというふうに思うんですけれども、その点、何かちょっと思われることがあるんであれば、お答えください。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
御指摘の不登校児童・生徒数の総数に対しまして、「つばさ」の児童・生徒が7名と。7名の内訳に関しましては、中学生が6名、小学生が1名という数になっております。
となりますと、大半というか、ほとんどの子どもは在宅という形になってございます。状況につきましては、もう学校に行く以前に、外出することすら非常に困難な状況になっているお子さんが数人いらっしゃるというふうに把握しております。
いろんな意味において、学校との信頼関係に関しまして、子どもさんだけではなく保護者の方につきましても、信頼できないということで、学校にも足が向かない。いわゆる教育委員会の用意する「つばさ」にも行けないと。そういう子どもさんが多いというふうに聞いています。
ただ一方では、一丘中学校には10年近く前からクローバーという教室をつくっておられます。ここに生徒指導と国の加配の児童・生徒支援加配が、学校に行きづらい子どもの受け皿として使っておりまして、今現在、一丘中学校から「つばさ」への在籍生徒はいません。しかしながら、クローバーに週何回か通っているという子どもはいます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。本当にこれは在宅のお子さんについてどのような支援をしていくのかというのは、非常に重要やと思うんですよね。
先ほど一丘中学の例を出していただきましたけれども、週に1回、2回でもいいです。それが午後であろうが放課後であろうが構わないと思うんですけれども、そういったところで学校に足を運んでいただく、運んでもらえるような取組というのは、何かされているのかどうかというところと、それからやはり保護者さんとの信頼関係というのは、非常に重要やと思います。
例えば、インターネットのいろんな不登校のサイトであったり、不登校のグループチャットの中に入らせていただいたりするんですけれども、非常に学校に対する不信感というのを、物すごいあらわにされている。
学校はもう要らないとか、画一的な教育はだめだとか、そういった言葉、辛辣な言葉も結構並んでいるんですよね。それがじゃ個別対応としてきちっとできていないからじゃないかなというふうに思うところもあるんですけれども、実際現場としても限界があるというふうに思います。その点について、現状、今どんな状況なのか、お答えいただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
現在、子どもや御家庭に対しての働きかけに関してでございますけれども、従来からやっている方法としましては、やはり週最低1回の家庭訪問で、子どもたちの顔を見てくるということはしております。
昨日の竹田議員の御質問にもオンライン授業の進捗状況というお話がありましたが、先月から健康調査以外でグーグルミートを使った学級会みたいなことの授業の予行練習をしております。その中で、学校から学校に来づらい子どもたちにも当然呼びかけをしておる中で、1人ですけれども、そこのグーグルミートに参加をし出して、それがきっかけで学校に行ったという子どもも1人いらっしゃいます。
あとはまた、そのミートの中で、先生とのやりとりができるようになったと。直接会話でなくても、タブレット端末を通しまして、文字でのやりとりもできるということもありますので、そういう意味におきましては、ICT教育の可能性というのは、かなり柔軟に使える要素かなというふうに考えております。
あと、フリースクール等の情報提供・共有に関しましてでございますけれども、堀口議員、冒頭に御披瀝いただきました子どもたちの就学の柔軟なことに関する法令もありますけれども、平成28年に不登校児童・生徒への支援の在り方についてということで、国から通知が出ました。
本市におきましては、この観点につきましては、正直遅れてございます。情報提供に関しましては、今後研究をしてまいりながら、幅広い手段をつくってまいりたいと思います。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ええ話ですね、そのミートで参加してくるというのはね。そういう意味では、何ていうんですかね、インターネットを使った、iPadを使ったという取組というのは、非常に重要やというふうに思っていますし、今日も保護者さんと話をする機会があったんですけれども、砂川小学校なんかは非常に先駆的にやってはるというふうなお話も聞きました。
非常に保護者さんから評価をされているということで、ええやんか、良かったなという話をしていたんですけれども、いずれにせよ、それがある程度、全市的にやれるような方向にもっていってほしいと思います。
それから、あとはやっぱり学びをしっかりと保障するというところからいけば、やはり例えばスタディサプリとかのような授業を単元ごとにまとめた動画を配信するというのは、非常に大事やと思うんですよね。
もちろん現場の先生方の教え方が違うとかというのは、当然あるんでしょうけれども、でも単元ごとにまとめたものを後から見直せる。これはもう自分の担当の先生じゃなくても、これはもう仕方ないかもしれませんけれども、そういった学びの機会を保障してあげるというのも、非常に重要やと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
ありがとうございます。先月に本市でオンライン授業のことをリモート学習というふうに申し上げていますけれども、この臨時休業等におけるリモート学習の要綱を、校長先生方、チームリモートの中で作成をしました。
我々としては、リモート学習授業の定義、具体的な内容としては、1つは、実際にグーグルミートを使ったリモートによる対面のやりとり、もう1つはオンデマンド型ということで、堀口議員がおっしゃるように、教材の画像、先生の授業の画像やプリント集をネットに張りつけておくと、それは子どもたちが利用できるというふうなことも規定しているところでございます。
今後、小・中学校の教科の研究会を通しまして、この辺りのオンデマンド型の教材のストックを進めてまいりたいと思います。
以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
その点ぜひともよろしくお願いします。スタディサプリであったりトライ式とかというところで、そういうオンデマンド型のというところが非常に今多くなってきていると思います。
実際に中学生の子どもたちとお話をさせていただいても、試験前にもう1回見直すねんみたいな話も、先生に聞きに行ったら怒られそうやからみたいな話も言うてはりましたけれども、先生に聞きに行けよという話もしたんですけれども、でも、そうやっていつでも見られるというところでは、非常にええんだろうなというふうに思いますので、ぜひともそこら辺、ちょっと早目に体系的にしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
また、不登校特例校について、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、不登校ナビというサイトがあります。そこを見ていくと、泉南市は「つばさ」が表示されるんですけれども、そこをクリックすると表示されませんというふうに出るんですよね。これはちょっとまた対応しておいていただきたいなというふうに思います。
不登校特例校とは何ぞやというふうにいいますと、不登校児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し、教育を実施する必要があると認められる場合、文科大臣が学校教育法施行規則第56条に基づいて学校を指定し、特定の学校において教育課程の基準によらず、特別な教育課程を編成して教育を実施することができるというふうにあります。
泉南市としては、今のところあまり考えてはれへんとは思いますけれども、不登校支援についての1つのモデルであるというふうに思いますけれども、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
不登校特例校に関しましてお答え申し上げます。
今議員が御披瀝していただきました、この不登校特例校につきましては、近畿圏内につきましては、奈良県の大和郡山市のほうに、ASUという学習指導適応教室という形で設けられているケースがありますけれども、大阪府ではございません。
ただ、子どもたちの多様な学びや、1つは大事な居場所としての、こういった場所も必要かというふうに考えておりますので、今後いろんなケースを我々も柔軟に情報収集しながら研究を進めてまいりたいと思います。
以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。なかなかこれをやるのは難しいんですよ。実際に難しい。もう専門的な知見を持った先生の配置であったりとか、そういったところは非常にハードルは高いんですけれども、そういったところの取組というのを、ぜひとも取り入れていただきたいなというふうに、強く思っているわけであります。
これをよう、何ていうんですかね、不登校の子ばかり特別にとか、例えば発達障がいのお子さんでもそうですけれども、特別にとかというふうな形でいろいろお叱りを受けるケースもないことはないんですけれども、やはりその辺はしっかりと、何でも対応できるような形に学校をもっていっていただきたいなと。
特にやっぱり不登校とか発達障がいとかという部分に関しては、非常にナイーブな部分でもありますし、個別対応を迫られるケースというのが、ほとんどだと思います。
それぞれによって、それぞれ何ていうんですかね、程度も多様化しているというところもありますので、その辺、教員の先生方のスキルのアップというところも、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、不登校ハンドブックについてお伺いをいたしたいと思います。
教育委員会が発行しているものもありますけれども、不登校の児童・生徒を持つ保護者への各種情報提供であったり、心のよりどころとして、大きな役割を果たしたりするんですけれども、そうした家庭に対しての支援の1つとして、不登校ハンドブックというのも、一定活用されるのもどうかと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
不登校のためのハンドブックに関しましてでございますけれども、2018年度に紹介をさせていただいております。学校・園にも紹介はさることながら、現在は本市と警察、いわゆる生徒指導担当と警察が集まる連絡会、学警連絡会があるんですけれども、その場で他市町の指導主事と本冊子の紹介並びに情報交換なども行っております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。ぜひともその辺ちょっと活用も含めて考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、ちょっと質問を変えます。
フリースクール、先ほどもちょっと言及がありましたけれども、不登校になる要因というのは、学校が嫌やというのももちろんあるんですけれども、人間関係であったり、それが例えば発達障がいの1つであったり、様々な要因があるというふうに思います。
ただ、これも環境を変えることによって大きく改善するということも実際あるようです。そういう意味では、フリースクールという場所というのも1つの役割になるんじゃないかなというふうに思います。
例えば、学校に何とか戻そう、学校に出席させようという概念ではなくて、例えばフリースクールで勉強をしていただく、あるいはそこでいろんな学びをしていただくとかというのも大事やと思います。
しかし、これが出席につながれへんかったら意味ないんですよね。公立学校のほうで出席というふうに捉えられへんかったら、これはこれで問題やと思うんですけれども、泉南市の市内の公立学校とフリースクールの連携について、どのような形でやられておられるのか、またあるいは出席の定義についてどのようにお考えなのか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
フリースクールに関しましてお答え申し上げます。
今現在、この大阪府南部のほうにも、なかなかフリースクールというのがございませんけれども、本市の中学生、中学校卒業した生徒が京田辺市のフリースクールに行かれたという事例も、我々持っております。
ただ、現在在籍中の児童・生徒の御家庭のほうから、フリースクールへのいわゆる在籍等の相談というのは、まだ具体的には受けておりませんけれども、先ほどの御質問のところでお答えさせていただいたように、平成28年の文部科学省の通知による不登校児童・生徒への支援の在り方についてというところで、具体的にフリースクールや夜間中学校での受入れを柔軟に行っていくようにということの指示もございます。
したがいまして、こういった場所に子どもが参加した場合の出席については、当然保護者の方と柔軟に対応しながら、最終校長先生のほうの判断で、適切な判断をしていただく必要があるというふうに考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
その辺、適切な判断をしていただくという中で、特に受験生を抱える御家庭については、やはり調査書というのが大きな要因になると思うんですけれども、これはフリースクールに行かれている。まだ今のところないんでしょうけれども、フリースクールに行かれるお子さんの調査書の扱いとかというのは、何か検討されたり、定められたりされているんでしょうか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
高等学校や専門学校への入学に関する選抜に関する調査書の中での出席扱いについては、特段泉南市としての今現在施策等はございません。
ただ、子どもたちの状況を確認をしに行く、あるいは一日の中で夕方1時間でも学校に来ることができた、そういった場合については、極力出席日数として増やしていくなど、各学校で極力、議員御指摘のように、子どもが不利益な状況にならないような配慮は現在もさせていただいております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。ぜひともそこね、非常に大事なんですよ。もう進学を考えているけれども、不登校やからフリースクールへ通っているからあきらめやなあかんとかというのが非常に、これは調査書の話でいうと、通級指導教室の話もそうなんですよ。
だから、その辺も含めて、ちょっともう一度しっかりとつくり直してほしいというか、調査書の扱いについて、これはもちろん大阪府の意向もありますから、何とかその辺も踏まえて、できる限りの改革を教育委員会のほうにはお願いしたいなというふうに思います。
この不登校の問題、最後にフリースクール以外にも不登校支援を行っている団体さんがいろいろあると思います。ここら辺の団体さんとの連携であったり、協力であったり、あるいは保護者への周知であったりとかいうところで、取り組んでおられるのかどうか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
今現在、そういう不登校の子どもたちへの支援をするためのフリースクール以外のいろんな団体との協力に関しましては、具体的にはまだ正直申し上げてございませんけれども、今後いろんな子どもたちの居場所をつくるという観点では、我々も柔軟に取組を進めてまいりたいと思います。
以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。これね、要は各種いろんな団体さんとの連携、何をしてほしいかというと、やはりもちろん子どもさんへの直接的な支援もそうです。でもやはり保護者さんへの様々な情報提供、あるいは心のケアというところが非常に大事やと思うんですよね。
学校に行けへん、子どもが学校に行けへんだけでもいらいらしたりしますよね。心の安寧を大きく損ねるような状況というのは、これは継続して続くわけです。これはもう別に子どもに責任があるわけではないんですけれども、でもやはりそこら辺を何とか緩めてあげるというか、緩和するような形を取っていただきたいなというふうに思います。
その辺、いろいろ不登校に関しては、いろんなパターン、いろんな状況、いろんな環境があると思います。ぜひともその辺、個別の対応も含めて大変やと思いますけれども、ぜひともしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、市民の健康についてお伺いをいたします。時間がないので、少し走りたいと思います。
まず、健活10についてお伺いをいたします。
大阪府は平均寿命、健康寿命ともに全国平均よりも低く、府内市町村間においても健康格差、健康寿命の差が生じています。
こうした状況を改善するため、大阪府で平成30年10月、大阪府健康づくり推進条例を制定し、命、健康を重点テーマとする2025年大阪・関西万博の開催に向け、市町村、事業者、保健・医療関係者、医療保険者など多様な主体の連携協働による健康づくりを推進するために、健活おおさか推進府民会議を設立いたしました。
泉南市の健康寿命について数値化をされています。実際にもオープンにされています。大阪府平均からは低いと思いますけれども、まずこの数値についてお答えください。
また、これについて泉南市として何らかの対応策が講じられているとは思いますけれども、これについてどのように対応されているのか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、泉南市の健康寿命ということで御答弁させていただきます。
泉南市の健康寿命は、平成30年度では男性78.3歳で府下43市町村中36位、女性82.6歳で38位と低くなってございます。
市としても、今後さらなる高齢社会を迎えるに当たり、急増する医療、福祉などの社会保障費の抑制や、市民一人一人の生活の質を低下させないために、健康寿命を延伸することが課題であり、引き続き次世代を含めた全ての人の穏やかな生活習慣形成、疾病予防、重症化予防、介護予防、フレイル予防、認知症予防など、生涯にわたって健康な生活を送るまちづくりを推進し、健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
本当に低いですよね。この辺の数字の意味するものは何なのかというところなんですけれども、平成30年度の大阪府平均が83.3歳、泉南市というか、近隣市町では阪南市や田尻町、岬町は平均を大きく上回っています。
健康寿命の最も高い高槻市や島本町と、最も低い貝塚市とでは3.3歳もの違いがあります。特に隣接する田尻町や阪南市との格差を非常に感じるのですが、その辺の取組状況に大きな違いがあるのかどうか、分かればお答えください。
また、泉南市では特定健診などを実施していますけれども、受診率などはどのようになっていますでしょうか。
大阪府平均の30.1%というのを見ると、数字的には低いのではないかというふうにも思っています。これは大阪市が堺市など、大都市圏の受診率が低いことが全体のハードルを下げてしまっているということから、このような数字なんだというふうに思いますけれども、泉南市は平均を辛うじて上回る現状であります。
泉南市として、受診率向上、特定保健指導の向上に向けて取り組んでおられることがあるのかどうか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
近隣市町村との協働ということでございますけれども、先ほど議員が御披瀝いただきました健活おおさか推進府民会議ですけれども、泉南市もこちらのほうには参画しており、平成30年には健康づくりボランティア団体と市民ウオーク、またイオンモールりんくう泉南においても、大阪府と近隣の市町村と乳がん検診を、大阪府健康フェスタにおいてPRを行うなど、健康づくりを推進し、取り組んでいるところでございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございました。もう時間がないので、これで終わらせていただくんですけれども、がん検診とか、直腸がん検診については、大阪府平均なんですけれども、肺がん検診は府下ワースト2なんですよね。あと子宮頸がん検診とか乳がんの検診になると、府下平均をわずかに超える程度というふうに思います。
何度も言いますけれども、大阪府の平均は低いと感じるのは、大阪市や堺市などの大都市圏の低さにあると思いますけれども、泉南市も決して高いわけではありません。
今後、泉南市としてはしっかりと健康寿命を延ばす取組としては、健康の保持増進について、市民の意識向上が非常に重要だと思います。大阪府においても健康寿命延伸プロジェクトと題して、その取組を行っています。
年齢とともに心身の機能は衰え始める状態をフレイルといいますけれども、運動、栄養、口腔、心理の4つの機能低下によって起こる若い頃からの筋力低下などのフレイルの芽は、生活の見直しや適切な対応により予防できることから、フレイルについてのセルフチェックなども掲示をされています。
私もやってみましたけれども、まさしくフレイル予備軍みたいな感じで、私も生活習慣を見直していかなあかんなというふうに思うんですけれども、ぜひとも泉南市においても、しっかりと市民の健康にもっと目を向けていただいて、頑張っていただけたらなというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)