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堀口和弘議員の一般質問 令和3年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第3回定例会(第1号)

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13番(堀口和弘)
未来せんなんの堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次質問をさせていただきたいと思います。  まずは澁谷議長、本日はお誕生日ということで、おめでとうございます。心よりお祝い申し上げたいと思います。  さて、先日大阪府教育委員会のほうから、高等学校の再編計画案の一部が公表をされました。茨田高校、それから島本高校、そして地元の泉鳥取高校が廃校の対象になると。  一応、統合という表現をされておりますけれども、実態としては廃校になるということで、非常に衝撃的な内容でありました。  またその一方で、4年連続定員割れをしておりました岬高校については、エンパワメントスクールに加えて、新たな教育課程を編成して、発達障害児であったり、知的障害の生徒と一般の生徒とが多様に学べるような新しい教育の形をつくっていくということで、1つは、ええ答えというんですかね、ええ情報、それから1つは非常に残念な情報やというふうに解釈をいたしております。  以前、私もずっと訴えておりましたけれども、泉南市にしても、阪南市にしても、岬町にしても、通学1時間圏内というところで考えると、非常に難しい、高校選びがなかなか難しいんじゃないかというふうに感じて、公立高校の特に旧4学区の統廃合に関しては、一定考慮するべきではないかという声も上げてまいりました。  しかしながら、今回泉鳥取高校がなくなるという決定を、これからの大阪府議会での議論、あるは11月に開催されます教育委員会議の最終決定によって、来年度を最後に生徒募集をやめるということについては、非常に残念でありますし、何とかならんのかという気持ちは、いまだに持っております。  皆さんにおかれましては、阪南市のことやんけというふうに思われるかもしれませんけれども、泉鳥取高校には、たくさんの泉南市のお子さんも通われているというところからすれば、何とか残されへんもんかというふうな淡い期待を、特に大阪府議会での今後の議論に注視をしていきたいなというふうに思っております。  そんな中、泉南市教育委員会のほうも、いろいろコロナ禍の中で対応していただいているということで、これはもう非常に感謝なんですけれども、先日小学校のオンライン授業を見させていただきました。  生徒さんの横で見させていただいたんですけれども、なかなか手探りでやってはるんだろうとは思うんですけれども、苦労の跡が見えるなということで、できるだけこれも中学校にも広げていただいて、泉南市全域で、特に去年からずっと授業が遅れているというところもありますので、御尽力いただきたいなというふうにお願いをいたしたいと思います。  それでは、質問に入りたいと思います。まず、今回の大雨の対応について、また災害対応について簡単にお伺いをいたします。  今回の大雨、これも本当に考えられへんぐらい土砂降りの雨、それから長雨が続くということで、非常に気にしながらあちこち回らせていただきました。  実際には、あちこちで道路が冠水して、あるいは溝があふれてと、非常に以前の台風21号のときと変わらんぐらい非常に厳しい状況だったなというふうに思います。  そんな中で、泉南市の職員の皆さんは、体制を組んで予防というところから含めて、徹夜をいとわず体制を組んで、しっかりと取り組んでこられたということに関しましては、非常に高く評価をいたしております。その中、今回の大雨について気づいた点についてお伺いをいたしたいと思います。  今回一時避難所設置について、緊急エリアメールという手段などで周知をされたと思います。ただ、泉南市のほかのSNSであったり、ホームページなどの広報媒体では詳細に書かれていなかった、欲しい情報がなかったというお声をいただきました。  エリアメールについては、文字数の制限があるということで、非常に分かりづらいのではないかと考えますけれども、まずはその点についての考え方、またこうした広報について担当が分かれているのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御指摘のエリアメールでございますけれども、緊急速報メールについては、情報発信についてキャリアごとに発信できる情報の文字の数が限られております。  エリアメール、緊急速報メールでは避難などに関する情報、緊急性の高い情報を発信することになるんですけれども、事前に情報の内容をキャリアごとにフォーマットに入力するなど、準備が可能となっておりますので、市民の皆様に、より分かりやすく情報提供できるように内容の点検、見直しに努めてまいりたいというふうに考えております。  今回のエリアメールについては、危機管理課のほうで入力していただいて、発信をさせていただいているんですけれども、ウェブサイトやSNSについては、秘書広報課のほうで入力をしていただいております。  ですが、その災害情報につきましては、危機管理課と秘書広報課のほうが、その書き込みについて情報を共有しながらやっておりますので、そこは間違いなく発信できているのかなというふうには考えております。  ただ、今回のエリアメール発信であるとか、SNSの発信のときに媒体によっての情報の内容が違っていたとか、足らない部分があったというところにつきましては、以後の発信状況のときに改善していきたいというふうにも考えております。  議員のSNSでも発信していただいておりました携帯品の情報であるとか、そういうこともこれからやっぱりしていかなければいけない部分かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。ちょっと要望なんですけれども、この情報発信される際にできれば、特にSNSとかの場合はタイムラグがあったりとかというのもあると思いますので、何時何分現在とかというところも含めて、ちょっと記載をお願いしたいなというふうに思います。  「避難所が閉鎖されました」という情報の後に、「開設されました」というのがたまに流れてくるとかというのも、これも性質上、仕方ない話ですので、その点についてお願いをしたいなというふうに思います。  近年では豪雨災害などが多いと、非常に実感をいたしておりますけれども、やはりこれから起こるであろう地震災害などの対策も、しっかりと考えていかなくてはなりません。  平成28年度に熊本県では震度7の地震が起きて、余震が発生して、余震が15日間も続くと。そして県民の約10%が避難をされたというふうにお伺いをいたしております。  私も泉南市から軽トラで現地に入って、荒尾市であったり、高森町を拠点に国際NGOのスタッフとしてボランティアに参画をいたしました。  被害状況としては、人的被害が死者211名、重症者が1,142名、軽症者が1,604名というふうになったそうであります。  また、建物被害も全壊約8,000棟、半壊約3万4,000棟、一部損壊が約15万3,000棟ということで、被害も21万棟にも及んだということであります。  また、各地で190件以上にも及ぶ土砂災害が発生をいたしまして、道路寸断等の物的被害をもたらしたほか、ライフラインの被害も甚大で、中でも南阿蘇村では、水道の復旧には約3か月を要したわけであります。  熊本地震による避難者数は熊本県内で最大18万人、大分県内では最大1万人に上りました。避難所としての活用が予定されていた公共施設の約3割が被災等により使えず、一部ホテル・旅館等でも避難者の受入れを行いました。  また、頻発する余震の影響で、建物内への滞在に不安を抱いた被災者が多く見られ、車中泊による避難で、駐車場が埋め尽くされたといった状況のほか、広大な敷地にテントを張ったテント村も建設をされました。  私が最初に入った益城町では、総合体育館に多くの方が避難をされまして、自衛隊が現地で支援を行っておりました。  しかし、余震への不安、避難所に入り切れない、もしくはペットがいる、あるいは障害をお持ちの方がいるなど、避難所に入れない方々が車中泊をされているという状況があったり、在宅避難をされているという現状がございました。  それはさておき、泉南市においては、まだそうした極限の事態をあまり経験していないということもあって、そうした対応については未成熟なのではないかというふうに考えております。  これまでも災害についていろいろ質問をいたしましたけれども、各避難所におけるキャパが本当に大丈夫なのか、特に車中泊について避難所での対応が可能なのかどうかも含めて、お答えをいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
まず、車中泊のところなんですけれども、先ほど議員御披瀝いただきました平成28年の熊本地震の教訓を踏まえて、平成31年3月に泉南市の避難所運営マニュアルを改定させていただいております。  その中で、車中避難者についても避難所以外の避難者として把握、名簿に記載することとしておりまして、食料や水、生活用品の提供、保健医療サービスの利用、トイレ、シャワー、ごみ処理等の衛生環境保持のサービス提供などの支援を必要とする対象者として、避難所における避難者と同様の支援を提供できるようにマニュアル上はなっております。  ただ、マニュアルですので、実際起こったときにどこまでそれが実施できるかというところにつきましては、やはり訓練であるとか、そういうことは非常に大事だと思いますし、熊本地震での教訓というのを活かしていければなというふうにも考えております。  あと、避難所のキャパなんですけれども、今回コロナウイルス感染症対策として3密を回避するための形で、避難所の運営についてもやってきております。  ただ、想定される地震が起こった場合の避難所のキャパについては、一応その感染症対策を取っても足り得るということにはなっておりますけれども、ここは実際どうなっていくのかというところは、非常に不安のあるところではありますけれども、やはりそうは言っても、一応想定内のところで運営マニュアルを実施できるように、訓練などをしていきたいというふうには考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。車中泊とか在宅避難者とかというのが、実は一番支援する側からしたらかなりしんどい部分やと思います。  特に車中泊に関しては、エコノミークラス症候群の問題もございますので、一定健康管理も含めた部分というのをしっかりやっていただかないといけないというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、今の現状のキャパを考えたときに、非常に不安を覚えると。  特に、これから学校施設の統合が進んでくるというところで、じゃその閉鎖された小学校なり中学校が使えるのかどうかというところも含めて、非常に憂慮する部分でもございますので、その点も含めて、ちょっと今後また検討を重ねていただきたいなというふうにお願いするとともに、車中泊への対応も含めた避難所の運営のトレーニング、訓練とかというよりも、しっかりトレーニングを職員の皆さんでやっていただきたいなと。  特にこのコロナ禍の中でいいますと、いわゆる自主防災組織の皆さんもなかなか動けないとかというのもありますし、実際にはそれぞれの避難所でリーダー的な、コーディネーター的な方がいらっしゃるとうまく回るんだというふうに思いますけれども、全ての場所にそういう方がいらっしゃるかどうかも分かりませんので、そういう市民の皆さんを育成していくというところも重要やと思いますので、ぜひともその辺も検討をお願いいたいなというふうに思います。  それでは、インフラの管理についてお伺いをいたしたいと思います。  今回の大雨で、非常にあちこちで道路が冠水する、僕が一番心配していたのは、信達岡中のJRのアンダーパスの部分とか、これは田尻町になるんですかね、北野のところから下りて行ったところのアンダーパス、水は大丈夫かというのが非常に心配やったんですけれども、その辺も踏まえて、どういった被害とかがあったのかというのを、ちょっとお披瀝いただけたらと思います。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今回の雨で被害を受けたところにつきましては、林道、少し崩れたという被害が出たというのと、開発中の一番端のところののり面が少し崩れたというところも聞いております。  ただ、そこは大きな被害が出たということではなくて、ただ林道につきましては、ちょっと復旧に時間がかかるかなというところになっています。  ただ、今回の長雨のような場合につきましても、台風の来る前につきましても、所管課においてやはり一番水がつきそうなところであるとか、そういうところの水路の掃除であるとか、飲み口の掃除、こういうことを重点的にやっておられますので、事前の準備はしっかりとやっているというふうに思います。  ただ、想定外の長雨であるとか、雨量が出た場合には、一時的にやっぱりそういう形で浸水するところが出るかも分かりませんけれども、そういう場合につきましても、水防班も待機しておりますので、対応はしていっているというふうには考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。特に林道の部分というのが、やっぱり僕らも気になる部分、いわゆる生活道路で使われている部分も含めて、非常に気になるところではあります。  私の地元で起こった分に関しては、ある程度、今後大阪府とか、国土交通省も調査に入ってくれるということで、進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、いずれにせよ、道路の冠水、土砂崩れの場合は、これはもうどうしようもないので難しいんですけれども、冠水がどうかというのが一番実は心配をしています。  実際にうちの地元の金熊寺交差点に関しましても、葉っぱと軍手とビニールと、とかいろんなものが流れてきて詰まって、くるぶしの上まで冠水するというような事例もありました。  ここは僕が掃除してやらせていただきましたけれども、そういったところも含めて、ちょっと危なそうな場所というのを、またさらにしっかりと警戒のほうをお願いいたしたいというふうに思います。  でも、現場の職員の皆さんは、よう頑張っていただいているので、あまり無理言うなというところもあると思うんですけれども、市民の皆さんの生命と財産を守っていくという観点から、いま一度、もうちょっと頑張ってくださいということで、お願いをいたしたいと思います。  それでは続きまして、放置空き家の現状についてお伺いをいたしたいと思います。  先ほど石橋議員のほうからも、るる質問ございましたので、細かい聞き方はちょっとやめておこうかなというふうに思います。  泉南市でも、あちらこちらにもう長らく住まれていない空き家が多数存在をいたしております。うちの地元の金熊寺においても、もうかなり軒数が増えてきた。  これはもうどこの地域でも恐らくそうなんだろうと、特にいわゆる新興住宅と呼ばれる住宅地なんかでも、空き家がどんどん増えてきている現状は、これはもう時代の流れとともに仕方のない部分なのかなというふうに思ったりもします。  実態としては、子どもたちが成人をして家を出る。残された老夫婦が亡くなられたりとか、介護施設に入られて空き家になっているというのが多いというふうには推測いたします。  きちんと管理をする、これが一番大事なことなんですけれども、実態としては、なかなか管理をされていないところというのが多々あります。  うちの地元の金熊寺でも、実際にきちっと管理をされている方とされていない方、もう本当に明暗が分かれている部分がありまして、何とかここでしてほしいなというふうに思うところが多々あります。  実際に現地、あちこちは見て回ったんですけれども、倒壊がもう既に始まっているもの、あるいはもう草が生い茂って衛生的に問題があるものというのが非常に多いと思います。  これは、近隣住民への影響は計り知れないというふうに思いますけれども、とはいえ、こうした空き家の多くは解体する予算がないとか、売りに出しても値が付かない、解体したら固定資産税が上がる、生まれ育った家への愛着など、理由は様々であります。  余談ですけれども、古民家の場合、土壁や瓦の下にあるふき土などの処分費というのは非常に高額であります。昔の家は大きな家が多いので、通常の戸建てよりも莫大な費用になってきます。  これらの土壁等は、今から50年前ぐらいまでは木造住宅には普通に使われていた壁の中に使う素材であります。土にわらや、すさを混ぜて、腐らせてから竹を編んだ壁に塗り込んでいくものであります。  この土壁には大きな役目があります。壁材としては当然雨風をしのぐ、雨の日や湿度の高いときに部屋の湿気を取ってくれること、また断熱の役割を果たしてくれたりもいたします。また、割れたときでも簡単に修復ができるということで、そういった機能性も挙げられると思います。  しかし、これが産業廃棄物の中で非常に処分費用が高いということで、解体に進めなくする大きな要因であるとも言えます。  こうした処分費は、一般的な建築残土と比較しても、約4倍程度の差があるというふうにお伺いをいたしております。大きな家になると潰す費用だけでも莫大な金額になってしまいます。  一般的な戸建てですら、かなりの除却費用の負担になりますから、結果的には費用的な面で潰すことをちゅうちょする、あるいは売却するにも除却費用が土地価格を上回るなんていうこともあります。  空き家問題については、これまでも山本議員から再三質問があったと思いますし、空き家バンク制度も創設され、一定前に進んでいるように見えます。  さらに、特定空家に指定することで、固定資産税などの税負担が重くなるなどの対策も講じられていると思います。  まずは泉南市内における流通のテーブルに載せられていない空き家の数、もし分かればお知らせいただきたいのと、空き家バンクの現状、それから倒壊危険性などの家屋についての指導件数などについて、現状についてお答えいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
空き家バンク制度の現状ですけれども、現在、空き家バンクへの登録についてはゼロ件でございます。  考えられる理由といたしましては、築年数が長くなると適切に管理してきたにもかかわらず、経年劣化による減価償却等により、資産評価価値が減少され、維持管理に要した費用が資産評価価値に反映されないことから、売らない、貸さないといった囲い込み意識が働きまして、住宅の流通を阻害する要因となっていると考えられ、その結果空き家として放置することにつながっているのではないかと思われます。  登録件数の増加に向けた取組については、引き続き空き家所有者に対して相談会などの機会を通じて、空き家利用の活用の啓発に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  倒壊寸前の家屋の対応についてですけれども、対応については、状況によっても変わってくるとは思いますが、一応空き家の管理については所有者等に管理責任がございますので、所有者等を探索いたしまして、早急な改善を求めていくよう指導を行うものと考えております。  ただ、応急的な対応が必要なものについては、市において対応せざるを得ない場合もあるかと想定しておるところでございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。要するに、こうした空き家の大半というのは、築年数が古いというところも含めて、そのまま放置しても税金安いし、まあええかというところで放置されているんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、逆にある程度使える家、例えば引っ越してすぐぐらいの家であれば、多分恐らく住めるんだろうというふうに思うんですけれども、空き家バンクの活動というのは非常に重要やと私は思っております。  ただ、登録事業者がたしか9社あって、泉南市内の事業者というのは2社しかないんですよね。地元に精通している事業者が少ないことについて、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいというのと、泉南市では一般社団法人移住・住みかえ支援機構、いわゆるJTIと呼ばれるところと連携して、JTIが実施しているマイホーム借上げ制度の普及に取り組んでいるというふうにお聞きをいたしております。  50歳以上の方がお持ちの住宅を売却することなくJTIが借り上げ、賃貸住宅として子育て世代などに転化するものとのことです。  実際にこの制度を活用した住み替え支援などはどのように機能されているのか、併せてお答えください。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
空き家バンク制度登録事業者が少ないということで、利用しやすいものとするために、不動産協会や宅地建物取引業協会を通して、会員の方々に対する協力依頼を行っているところでございますけれども、登録事業者数の増加が表れていないという状況となっており、今後も多くの市内事業者に登録していただけるよう協力を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  JTIの状況ですけれども、窓口でパンフレットの配布とか案内とかという対応をさせていただいているところでございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。実態として空き家バンクもなかなか機能できていないというふうに思いますし、マイホームの借上げ制度については、基本的にはもう告知するだけということですよね。  その辺はちょっと課題があるのかなというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、その空き家がどんどん増えていくということには変わりなくて、その辺何らかの対策強化というのは必要やというふうに思うんですけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいなというふうに思います。  それからあと、先ほど石橋議員からの質問にもありましたけれども、いわゆる行政代執行の話ですね。これの費用に係る回収とかについてのスキームというのは、実際つくられているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
空き家の増加に対する対策でございますけれども、現在、法律の改正等をされておるところもございますので、そういったところを活用というか利用するというか、利用の啓発をしながら、増加については少なくなっていくような形で啓発活動をしていきたいと考えておるところでございます。  スキームについてですけれども、現在つくっていないというところでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。なかなか行政代執行をやるというのは、きついと思うんですよ。  まず先に市があってオーダーせなあかん、お金を出さなあかん。それから通常のいわゆる除却よりもはるかに手間がかかるというところで言うと、厳しいんだろうなというふうに容易に想像もできます。  市が積極的に行政代執行に走れるかいうたら、なかなか走れないというのは、理解はいたしておりますけれども、やはりまず発生予防の部分について、どうしてもまだまだ手薄かなというふうに思います。  今回の質問に当たって、この空き家バンクを積極的にやってはる自治体さん、幾つかもう電話ですけれども、ちょっといろいろ聞かせていただきましたけれども、なかなか不動産業者がなくてマッチングできないというところで、役所が代わりにやっているんですみたいな感じのお返事というのが結構多かったんですけれども、それも含めて、ちょっと泉南市のほうでイニシアチブを取っていただいて、特に地元の不動産屋さんが2社しか登録されていないということは、当然市内で流通しそうな状況になったときも、この話も出てこないでしょうし、なかなか泉南市内の土地の価格というのが上がらない、今実態としてはめちゃめちゃ安いような状態にもなっておりますので、その辺また取組のほうを進めていただきたいなと思います。  特に行政代執行に関するスキームについては、これもきちっとフローで作っていただいたほうがええと思いますので、その点よろしくお願いいたしたいなというふうに思います。  それでは、所有者不明土地についてお伺いいたします。  これは市が直接どうこうというのは、なかなか難しいというのは、もちろん理解しているんですけれども、市としてきちっと認識をしておられるのか、特に課税権者として認識をされておられるのかというところも踏まえて、今回お伺いをいたしたいと思います。  所有者不明土地というのは、2017年一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会の調査によると、地籍調査を活用した推計で、平成28年度の数字ですけれども、約410万ヘクタールあるということで、九州全体、面積で367万ヘクタールなんですけれども、それを超えるような面積が実際に所有者不明になっているという、衝撃的な報告がなされました。  所有者不明土地とは、平成30年の所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法での定義によると、相当な努力が払われたと認められるものとして、政令で定める方法により探索を行っても、なおその所有者の全部または一部を確知することができない一筆の土地という、何かえらい難解な表現になっております。  要するに、登記簿や固定資産課税台帳など、所有者が分かる台帳が更新をされていない土地であったり、複数の台帳で記載内容が違うことから、実際誰がその土地の所有者かというところがすぐに特定できることが難しい土地。  それから、所有者が特定できても、その所有者の所在が分からない土地、登記名義人が既に亡くなっており、その相続人イコール所有権者が多数となっている共有地、さらに所有者が分かる台帳に全ての共有者が記載されていない、誰がその土地の所有者か分からない共有地と多様であるというふうに言えます。  所有者不明土地が発生する大きな要因として、土地に関する情勢が時代とともに大きく変化していることが上げられます。  かつては相続時に登記しなくてもよかったり、実際はしないといけないんですけれども、しなくてもよかった時代であったり、また相続時に登記をしないまま放置をされていたということで、適切な権利移行がなされていなかったということが多々あったようであります。  これがきっかけで、売買しても登記してこなかったことが原因で、代替わりしてからもめるケースというのもあるように聞いております。  実際に相続されるべきものが相続されず、遺産分割協議すらされていない事例も多々あります。その結果、その次の代の方もお亡くなりになり、権利者が膨大になり、放置されたままになります。  何とかしようにも権利者が乱立し、また誰が権利者かすら不明になるケースもあるようであります。結局はその土地が完全な使えない土地になってしまいます。  泉南市では人口減少や過疎化が進み、不動産の実勢価格が大きく減少し、誰も欲しがることもないので、所有者自体が誰なのか分からなくなってしまって、管理不全に陥っているケースも多々あります。  泉南市として、現在そうした所有者不明土地について、どの程度あるのか、またその対策についてお答えをいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
所有者不明土地については、具体的に土地のニーズが生じてから初めて問題として顕著化することが多く、またその調査には多大な時間とコストが発生することから、現状といたしましては、市域内に存在する正確な全体像は把握できていないという状況でございます。  対策といたしましては、本年4月に所有者不明土地の発生の予防と、既に発生している所有者不明土地について、利用の円滑化を図るため、相続登記の義務化や、相続土地国庫帰属制度の創設や、財産管理制度の見直し等、両面からの法改正がなされたところでございます。  この相続登記の義務化については、これまで空き家対策等の取組の中でも、空き家や空き地の発生の要因の1つであると考えられ、問題となっていったことから、所有者に対し、相続登記についての意識啓発等を行ってきたところでございますが、義務化されることにより、空き家等の発生抑制にもつながるものと考えております。  また、さきに法施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法と併せてこれらの民事基本法制の見直しにより、空き地、空き家対策はもとより、民間の土地取引や公共事業の用地取得、また森林や農地の管理など、様々な場面での効果が期待できるものと考えております。  ただ、本市の中で本事務の取組については、現在複数の部署にまたがる事務事業となっていることから、また新規の取組も必要となることなどが想定されることから、今後、市の体制整備を検討するなど、適正運用に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。実際にこの何ていうんですかね、所有者不明土地で課税できないような土地というのは実際にあるんですか。  泉南市でどのくらいあるか、多分数字、今言うても多分分かりはれへんと思いますけれども、またその辺、できたら資料をいただきたいなというふうに思います。  実際に課税できない、課税したくても誰が権利者か分からんとかという土地、かなりあるというふうに聞いています。  実際に私、いろいろあちこちで聞かせていただいた例で言うと、マックス10%ぐらい分かりませんとかというようなところも実際ありました。  そういう意味では、非常に今回今年の3月5日、その所有者不明土地への対策ということで、先ほど部長から御披瀝ありました相続登記の義務化についての閣議決定を皮切りに、その後の法改正がありまして、不動産登記法とか、あとは民法改正、それから所有者不明土地等管理制度、民法の改正の中で創設されたというのと、相続土地国庫帰属法についても、要は要らん土地そのまま国にもらってもらえるという制度も、これは一定の条件はもちろんあるんですけれども、寄附できるという制度もできたということで、様々な法律の整備というのがされてきたというふうに思います。  それにのっとって、泉南市として、特に泉南市の課税権者でありますから、課税する側としてきちっとした取組というのを進めていかないといけないと思うんですけれども、何らかのアクション、これから起こされる予定があるのかどうか、改めてお答えください。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
先ほども御答弁させていただきましたけれども、市の中の体制、まだ整っておりませんので、その辺を準備してからの対応となると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。その法律できてすぐに体制整備できへんわという話やと思うんですけれども、ぜひともきちっと課税ができる状況というのは、つくっていただきたいと思うんです。  実際に先ほどの空き家の話もそうなんですけれども、実態として泉南市の景観、それからいわゆる住環境というところでいうと、ここをクリアしていかないと住みよい泉南市は実現しないというふうに私は思っております。  どこ行かせてもろても空き家がある。ここ誰のものかと言うても、分かりませんというようなケース、もちろん山に行けばもっとあるわけですよね。  その辺も踏まえてしっかりと、来年の税制改正もありますけれども、その辺、取組を進めていただきたいなというふうに思います。  あとは、泉南市内の土地が、流通が活発化するような方法というのも、またこれも泉南市全体の話やと思いますので、これについても、要はまちの魅力を、都市魅力をどう上げていくのか、これも学校の統廃合の話にも飛び火してくる話になると思いますけれども、ぜひともその辺トータルで進めていっていただきたいなというふうに要望いたしたいと思います。  それでは、続きまして障害の相談支援、子育ての相談支援についてお伺いをいたします。  泉南市のみならず介護のジャンルでは、地域包括ケアというのが非常に重要視されて、泉南市においても地域包括支援センターという機能がA・B圏域では六尾の郷さんが、C・D圏域では、なでしこりんくうさんが、しっかりと組織をされて、根を張ってその取組をしていただいております。  これについては、そのスキームをつくられた泉南市の皆さんには、非常に高く評価をいたしております。  一方で、障害関連というと、泉南市自立支援協議会が窓口になるんですかね、せんなんピアセンターですか、実は入り口が非常に分かりづらいというのが実感としてありました。それは地域包括支援センター的な基幹事業所が存在しないということであるというふうにもお伺いをいたしております。  この点については、いわゆる基幹相談支援センターについて、設置自治体が増えている中、泉南市も令和5年、設置するというふうな話も聞いたんですけれども、その設置についてどのようにお考えでしょうか。  それから、基幹相談支援センターとは、相談、障害者の生活全般にわたる相談支援を担うためだけではなく、相談支援専門員の育成体制や権利擁護、地域移行、地域定着支援等といった、より専門的な相談支援も同時に展開し、市区町村における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的として設置されるものであるというふうにお聞きをいたしております。  泉南市にはそれがないというのは、これでいいのかという思いも実際あります。できるだけ早くつくっていただきたいなというふうに思うんですけれども、委託事業で相談支援の部分は知的、それから精神、身体障害のそれぞれの事業所に委託をされていると思いますけれども、窓口が散逸しているというのも、やっぱりこの入り口が分かりにくいというか、違和感があるんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
障害のある方に対する相談支援を包括的に取り組むとして、基幹相談支援センターの設置が考えられます。  基幹相談支援センターとは、総合的な相談支援を行う地域における相談支援の中核的な役割を担う機関ということとされております。  本市の現在の障害のある方への相談支援体制につきましては、身体、知的、精神の各専門的知識を有する機関において、多様なニーズに対応し、障害特性に応じた相談支援を実施しているところではございますが、相談内容がより複雑化、また困難化している現状も認識をしているところでございます。  今後、相談支援機能の充実を図るために、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、議員のほうから御披瀝がございましたが、専門的な指導、助言、社会的基盤の整備の実情把握等の役割を担う基幹相談支援センターの設置につきまして、まずは先行している団体、最近増えてきておりますので、そういう状況のほうを、しっかり研究をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。実際、もう入り口が複雑化しているというのと、それからどこに相談に行ったらいいのかというお声を非常に多く聞きます。  特に、高齢者の介護の話になると、もう分からんかったら取りあえず包括にというところで、行ってくださいという案内で十分だと思うんですけれども、その辺きちっと包括で介護をやっていただいていると。  泉南市は、特によその市町村に比べても、まだしっかりやっていただいているという評価は、僕はしているんですけれども、それの障害者版をぜひとも、きちっとしたものつくってほしいなと。  事業所として受入れするのか、それともあるいは役所等としてやっていくのか、その点について、方向性についてお考えがありましたら、お答えいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
その基幹相談支援センターの形態につきましては、府内でも進んでおりまして、直営で行っているところであったり、委託で行っているところも様々でございます。  直営でする場合は、その体制の整備が必要になってきますし、委託となればその委託先、受託先の把握、お受けいただけるところの調整も必要となっておりますので、まだそこの部分は内部のほうをしっかり、他市の状況、特に本市にとって当然今3相談というのがございますので、その状況と障害者の方について、有効で効果的であるのがどういうところであるか、そういうことをしっかり検討していきたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。ぜひともこれもちょっと時間をかけずに、できるだけ走っていただきたいなというふうに思うんですよね。  これは令和5年とか令和6年とかというような話になるんであれば、じゃこの空白の1年間どうするのかという話もありますので、できる限り早急にお願いをしたいなというふうに思います。  やっぱりそこら辺の入り口をしっかりすることによって、障害をお持ちの皆さんの安心感というのは違うと思うんです。  特に今、障害の度合いというのは、例えば知的と精神がかぶっているとか、身体障害と知的がかぶっているとか、いろんなパターンが想定されます。  当然今、3事業所にそれぞれ割り振られているわけですけれども、それぞれの事業所さんの専門的なスキルがそこまで行き届いているのか、というところも含めて、若干気になるところでもありますので、その辺しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。  あと、こうした障害者の支援の中には、認知症であったりとか、知的障害、それから精神障害のある方については、事故の意思決定に支障がある場合などについては成年後見制度の活用も視野に入ってくると思います。  これもお伺いせずに言いっぱなしで言わせてもらいますけれども、こうした部分についても虐待防止もですけれども、成年後見制度への取組に活用とか、取組についてもしっかり目を向けていくべきだというふうに思いますので、その点についても庁内でしっかりと議論をしていただきたいなというふうに思います。  これは多分今聞いても答弁は出ないと思いますので、あえてお伺いをいたしませんけれども、その辺の体制整備という形はしっかりやっていただきたいなというふうに思います。  それから、続きまして子育て版の包括支援センター的な役割についてお聞きをいたしたいと思います。  子育て支援、泉南市については、発達障害とか、そういった部分も含めて、非常に先駆的な取組をたくさんされている。これはもう認知症ケアもそうやと思うんですけれども、福祉のジャンルでいうと泉南市はある意味トップランナーやなというふうに思ったりもしているんですけれども。  いかんせんよく言われるのが、子育てについての相談、当然それぞれの悩みというのが全く違うので、非常に何をどこに聞きに行ったらええのかが分からんという声を、たくさんお伺いをいたしますけれども、これについて、できれば先ほど障害についての包括支援センターの話をさせてもらいましたけれども、子育て支援についての包括支援センター的な、相談できる場所というのをぜひともつくっていただきたいと思います。  あちこちでいろいろ、広報で見れば載っているのは載っていますけれども、ただ相談内容が多岐にわたるので、ある程度その辺網羅できるような相談支援できる場所が必要であるというふうに考えているんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず、子育て相談の現状ということでございますけれども、子育ての相談につきましては、現状包括的な窓口の設置には至っていないのが現状でございます。  健康子ども部の各担当課や地域子育て支援センター、子ども総合支援センター等が窓口となって、また教育委員会とも連携しながら、育児不安やゆとりある家庭、子どもの発育、発達または生活環境など、様々な子育てに関する悩みの相談を電話や、面談にて受付、相談内容によって適切な担当部署へ御案内し、対応しているところでございます。  また案件によりましては、児童福祉法に基づき、警察や消防、学校園や児童福祉施設等のほか、関連する行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、これは泉南市子どもを守る地域ネットワークでございますが、そういった中で連携をさせていただいて、それぞれの機関につないでいき、支援をしているところでございます。  また、今後の、議員御指摘の包括的なところというところでございますけれども、国におきましては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策として、児童相談所や市町村の体制及び専門性を計画的に強化するため、2022年度までに全市町村におきまして、子ども家庭総合支援拠点を設置することが決定されているため、本市におきましても、進めているところでございます。  今後も、子育ての相談については関係機関と連携を図りながら、相談者にとって切れ目のない包括的な相談支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。本当にこれ、切れ目のない支援というのが非常に僕は大事やと思っていて、妊婦さんの時期から支援に入っていただいて、子どもが生まれて、保育所とか幼稚園に行かれて、小学校、中学校というところで、成長の過程の中で、本当にその御家庭の悩みというのは、特に子育て世代の悩みというのは非常に多様やと思うんですね。  これ例えば、学校進学の話も子育て支援のジャンルに僕ら入ってくるというふうに認識をしていて、学校は学校でいろいろ対応はしていただいていますけれども、例えばこの子、このまま小学校へ上がって大丈夫かなとか、そういった部分も含めて、一番上である高校受験どうしようかなというところも含めて、いろいろそれは学校に聞けよとかという話もあるかも分かりませんけれども、信頼できる相談相手、話し相手というのが、絶対的に不足しているというふうに思っています。  だからこそ、その絶対的に不足している部分を補完していただきたいなというふうに思うんですけれども、この辺について担当部署と教育委員会の連携というのは必要やと思うんですけれども、その辺の連携について、何かお考えありましたら、お答えいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ちょっと先ほども答弁させていただきましたけれども、妊婦の場合でしたら保健センター、そこから保育所、そして生活支援としては給付というのは健康子ども部でやらせていただいていますけれども、個々の御相談、学校の関係とか、どうしても虐待とか、そういうところ、あるいは家庭児童相談室、そういうところとも連携をさせていただきますし、必要に応じてはその外の団体、子ども家庭センターとか、福祉部局とか、人権的な点とか、そういうところは1人の、この場合は子どもを支援していくという意味合いでは連携させていただきたいなと考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
その点、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。先ほど御質問の中にありました小学校での進学といいますか、いろんな進学の際の御心配とかいうのがおありかと思います。  私どもも、この福祉部門ともう連携をしまして、幼稚園の段階とかでも保護者の方に御確認させていただいたりして、アセスメントをさせていただいたりして、また小学校に上がる際にも保護者の方の御意向踏まえて、どのような特性をお持ちか、どのような個性をお持ちかということをしっかり把握しながら、入学に向けた取組、準備をする、保護者にも御相談をさせていただいている状況がございます。  ただ、やはりなかなかそれが十分に、また全ての保護者、お子様に満足いただけているかというのはまた別問題というのがあって、多種多様な様々なケースがございますので、取り組んでおるんですけれども、やはりなかなか隅々まで支援が満ち足りているかというと、やはりそのとき、そのときで疑問といいますかね、悩みながらさせていただいているというのが現実かと思います。  以上です。
議長(澁谷昌子)
堀口議員。
13番(堀口和弘)
ありがとうございます。本当に、これは部局を越えてやってほしいんですよね。例えば家児童相談室が持っている情報と学校が持っている情報というのは、全く違うわけですよね。違うわけですよねというか、違うケースがあるわけですよね。  だから、その辺の共有して、じゃええ解決策を見出すことができるかというところでいうと、家児童相談室だけでもあかんし、学校だけでもあかんしという部分は往々にして出てくると思うんですよね。  だからそこら辺、特に僕がよう国の制度に対していろいろ物言いますけれども、担当部局同士の縦割りの部分というので、どうしてもうまく連携できていないという部分があると思いますので、その点も踏まえてぜひとも進めていっていただきたいなというのと、僕心配、よく最近ちょっと耳にするのは、やっぱりネグレクト、それから制度がよく分からなくて無戸籍になるケース、これ最近あったかと思うんですけれども、無戸籍のまま、そのまま実は戸籍がないんです、1歳6か月健診を受けられますか言うと受けられへんわけですよね。  どこの市の子かも分からんみたいな状況があったりというのも実際に起こっているので、そこら辺、泉南市の家児童相談室は、めちゃめちゃしっかりやってくれていると思うんですよね。  そういう人たちというのは、異動をどんどんしていきますから、異動先の役所とも連携をしていただいているという意味では、うちの家児童相談室、本当にようやっているなというふうには思うんですけれども、いかんせん、それがじゃ保育の現場、幼稚園の現場、小学校の現場のところに、ある程度情報共有とか、かゆいところに手が届くような体制整備とか、全員が全員できるかいうたら、なかなか難しいと思いますけれども、実際に困ってはるところに関してはしっかりと手厚くやっていただきたいんですよね。  その辺、ぜひとも、体制の強化と、それから縦割りの廃絶といいますか、福祉と教育委員会の連携とかも含めて、しっかりやっていただきたいなというふうに、私のほうからお願いをいたしまして、若干時間余りましたけれども、質問のほうは終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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