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堀口和弘議員の一般質問 令和4年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第4回定例会(第5号)

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15番(堀口和弘)
皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口でございます。本定例会最後の一般質問ということで、1年ぶりの一般質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず、まちの活性化についてお伺いをいたしたいと思います。  泉南市の人口減少が著しく、6万人前後をさまよい出しました。近隣市町との合併の議論は、山本市長主導の下、近隣市町との協議に入られるのだろうというふうに推察をいたしておりますけれども、だからといってこのまままちづくりを放置で良いわけもなく、今ある姿をいかに良いものにするか、または合併議論の中で近隣市町をリードでき得る力を持っていかなくてはなりません。  そうこう言いながらも、国立社会保障・人口問題研究所が出していた泉南市の人口の将来推計が、2025年度に6万1,000人とはじかれておりましたけれども、結果としてはその数値よりも早いペースで人口減少が進んでいます。  りんくうタウンの事業用地はほぼ埋まり、SENNAN LONG PARKで大きなにぎわいが創出される中、なぜこうも減少していくのか。要因は様々あるんでしょうが、まずは適正な市街地の形成がなされていない。また、そのための開発できる土地が市街化調整区域の指定や農用地、農業振興地域など様々な土地の規制によって阻害されているのは、大きな課題であると考えます。  さらに、道路網についても未完成部分が多く、まさにミッシングリンクとなっているのは、議員の皆さんだけでなく、市民の皆さんも感じておられると思います。  まちの発展を望む上で、非常に重要なキーワードは、人口減少時代における人口増加策、または子育て世代が住んでもらえるようなエリアへの企業の誘致が重要であると、これまでの議会でも再三指摘をさせていただきました。  山本市長が就任され、まさに子育て世代として、またトップリーダーとしてこのまちに不足しているものといえば、やはり仕事の場だと思っています。  私も大きな危機感を持って企業誘致に奔走をしておりますけれども、絶大なる権限を持つ市長がなし得ること、それは泉南市に本社を置く企業を誘致して、人口増加策とそれに伴う収入だけでなく、経済効果及び財政効果を最大限に引き込むことであると考えます。もちろん地元企業の育成、これも非常に重要だというふうに考えております。  来年度、市長直轄の成長戦略室の設置によって、泉南市として本社を置く企業を誘致して、しっかりと経済効果や財政効果を生み出す方策が、まさに今必要だと思いますけれども、山本市長におかれましては、どのようにお考えなのか、お示しください。
副議長(岡田好子)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
今回の議会も、それから9月議会もそうですけれども、やはり議会の皆様から合併等の御質問をいただくことがたくさんございます。  非常にどういうふうなまちの在り方を目指していくのかという議論が、まさにこの議会でできるのは、非常に必要なことだというふうに考えてございますし、私自身は議員時代から当然合併の推進論者として、竹中前市長とも論陣を張ってまいりましたし、竹中前市長ももちろんその合併については、今まで答弁をしてきたように考えられていたというふうに考えてございます。  私としましては、マニフェストに都市再編を含む広域連携の研究調査というのを入れておりましたから、これを泉州都市制度勉強会はありますけれども、あそこまで大きな規模でそういった議論をするには、なかなか無理があるだろうというふうに、薄々今感じ始めておりますから、これをどういった方法で進めていくのかというのは、今、検討しているところでございます。  新部署についての質問でございますけれども、当然持続可能なまちづくりというものを一方では実現をする。それをさせていくためにも、より一層の成長戦略が不可欠であるというふうに認識をしてございます。  当然、その持続可能なまちづくりというところの中の1つとして、そういった広域連携の研究調査を進めていくということでございます。  そして、既にDXの推進による働き方改革や、業務量調査に取り組んでおりますけれども、積極的な公民連携や企業誘致を推進するために、多くの企業と協議を始めているところでございます。  先ほど本社機能のある企業というふうにお話をいただきましたけれども、当然そういった企業にもアプローチをかけていきたいですし、ただ、本社機能を持つ企業が来るのをずっと待って、生かせる土地がそのままになるというのも、またそれはそれでもったいない話でございますから、そこら辺は、そこに縛らずに幅広に企業誘致、企業に来てもらうための取組を、これから組織再編をする中で、さらに推進していければなというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。本社機能を置くというところが実は肝でありまして、本社機能を置くことによって、泉南市にその企業さんからの税収がしっかりと入ってくる。  いろんな物流企業とか、その様々な支店であったり工場であったりというところの誘致というのは、非常に必要やと思うんですけれども、なかなかそこで働く方の税収はいただけますけれども、もちろん固定資産税も入ってきますけれども、法人税に関しては、なかなか入ってこないんだろうなというふうに思っております。  そういった意味からも、市長として戦略的にかつ効率的にその企業を誘致する手段をお持ちであるので、ぜひともその点についても、また今後始まる成長戦略室のほうで議論をしていただきたいなというふうに思います。また、泉南市議会においてもしっかりと議会側としても議論を進めていきたいなというふうに思っております。  泉南市をはじめ泉州地域がこれほど土地利用規制を受けている要因としては、高度経済成長期の千里・泉北ニュータウンの開発における緑被率を維持するため、泉州地域に大きな土地規制の網をかけたからだという指摘もあります。  また、泉南市が関空のエリアに入り、一定の空港関連税収の恩恵はあっても、南ルートが実現しなかったことや、大阪市内へ仕事に出るための通勤時間が、関空の開港により約15分程度延びたというのも、泉南市を敬遠する1つの要因につながっているというふうにも考えています。  こうした事態を含め、泉南市では市街化調整区域における厳しい建築制限が行われてきたことにより人口が減少し、地場産業が衰退してから、新しい産業の創出が難しく、足かせとなっております。  似たような境遇を持つ兵庫県では、こうした課題への対処のほか、市街化調整区域の土地利用に関する課題に対応するため、特別指定区域制度を創設し、運用をしています。  泉南市では、現在地区計画エリアについては一定の動きがありますけれども、企業側の需要に応えられるような制度にはなり得ていないと考えますが、その点について泉南市も含め、近隣市町はほぼ維新の主張であることから、なにわ筋線などの開業に向けての泉南市、阪南市、岬町へのアクセス向上の要望とともに、こうした制度などの要請を、吉村知事に行うべきであると考えますけれども、山本市長の御見解をお伺いしたいと思います。
副議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
今、議員が御質問の特別指定区域制度なんですけれども、大阪府都市計画施行条例では、その特別指定区域に関する規定がございません。  大阪府では、都市計画法第34条第14号に規定される、知事が開発審査会を経て開発行為を可能とした、いわゆる提案基準、これがあります。  特に本市では、指定の沿道における開発行為の建物の用途の追加や敷地面積の拡大等について、11月頃に大阪府に申し出を行いまして、年内にもその指定が変更される予定です。  そうすることによりまして、国道26号線や泉佐野岩出線の沿道において、環境に影響の少ない工場などの建物の用途の追加や、面積の下限値及び上限値の変更により、地区計画によらない市街化調整区域の土地利用が一定可能になります。  とはいいながらも、議員から御質問のありました制度に関しましても、状況を見ながら他の幹線沿道の指定などについても、大阪府と調整、意見交換を進めてまいりたいと考えてございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。すぐに全部変えろというのは、なかなか難しい、これはもう様々な制度、様々な法律の網によって規制されている部分というのはありますから、その点について、今すぐこうせえというのは、なかなか難しいと思いますけれども、一歩一歩話を進めていただいているという認識をさせていただきましたので、引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思います。  次に、砂川樫井線についてお伺いをいたします。  向井元市長が凍結を言われて、私から今のスキームを提案させていただいて、今の砂川樫井線の延伸については、理事者の方も皆さんよく御存じいただいていると思います。  行く行くは府道昇格前提で話をしておりましたし、下話の段階で私の事務所で大阪府と当時の泉南市の都市計画課長、地権者の皆さんにお集まりいただき、御相談を申し上げたことも懐かしい思い出であります。  農用地の問題がまだクリアできず、現在の新家工区については工事が進みつつありますが、その後の土地利用の在り方のめどが立っておりません。このエリアは新家駅からも近く、市街化区域への編入が可能であると考えますが、大阪府との協議においての現状、泉南市の今後の都市計画マスタープランへの影響についてお答えください。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、農業振興地域整備計画に関する大阪府との協議の状況と、都市計画マスタープランへの影響について御答弁申し上げます。  市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域における農地につきましては、農業生産にとって最も基礎的な資源でございます。また、集団的に存在する農地や優良な農地につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持保全し、その有効活用を図ることが求められております。  砂川樫井線の新家工区の沿道につきましては市街化調整区域であって、一部は農用地区域に設定している一方、現在の都市計画マスタープランにおきましては、集約型住居検討地域に位置づけられるとともに、市街化調整区域における地区計画の運用基準においても、独立した新家駅海側地域として基準が定められております。  本市の農業振興地域整備計画の見直しに関しましては、大阪府と協議を現在行っているところでございますけれども、砂川樫井線沿道の農用地に関しては、具体的な利用が定まっていない状況では、将来の都市的土地利用担保のために、農用地の除外は行えないというふうに指摘されておりまして、この箇所について現時点での見直しは困難な状況となってございます。  市街化調整区域における農地以外の土地利用の在り方につきましては、都市計画マスタープランにおいて土地利用に関する方針を検討する際に、大阪府の農政部局の意見も踏まえて考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。新家工区の現在工事が進んでおられる、当然田んぼのど真ん中を道が通ってしまうということで、非常に農業をする状況にあり得ない田畑がたくさん出てくるということで、地主さんからすれば、何とかここで開発ができないものか。駅に近いんだから家も建てたい、お店も建てたい、いろんなお話がございます。  ただ、この考えを全部まとめるというのが、実は非常に地域住民の方には難しいお話だというふうに思っております。  そういう意味でも、大阪府との協議の中でしっかりと泉南市として今後そのエリアをどうしていくのか。これについては、はっきりと明確なビジョンを示していただきたいなというふうに思っております。これはもう今言うてもなかなか難しいと思いますので、要望とさせていただきます。  やはりこれだけ人口減少が進んできて、それから住めるところ、例えば私の息子も家を探しておりましたけれども、今、東京のほうに転勤になりましたから、こっちにおりませんけれども、家を探すときの基準というのは、やはり駅に近い交通至便なところというところで、やはり考えるところは一緒なんですよね。  若い方というのは、皆さんやはり車で移動ではなくて電車で移動、ふだん大阪市内に仕事に出る。そういう形であれば、やはり駅に近いところをどうしても選びたいと、これはもう本音だと思います。  泉南市からだとめちゃめちゃ大阪市内が遠くなりました。例えば阪和線の和泉砂川駅、私が小学校5年生、6年生の頃は天王寺まで35分かからなかったんですね。今50分かかるんです。下手すればもっとかかる。  これは、大阪市内、大阪駅のほうへ向かっていくとなると、さらに時間が大きく大きくロスをしてしまう。じゃ通勤時間を少しでも短縮させたいという若い世代から考えると、やはり敬遠したくなりますよね。  これが和泉砂川駅なのか、それとも日根野駅なのか、これだけでも大きな違いがあると思います。実際に土地の価格、あるいは建て売りの販売状況を見ても、泉佐野市のほうが泉南よりも優れている。泉佐野市よりも岸和田市が優れている。岸和田市よりも和泉市が優れている。  どんどん北に上がれば上がるほど、若い人たちの需要が増えていくんですね。でも、何か大きな魅力を、これはもう山本市長に今後期待しますけれども、子育て世代へのいろんな投資とか、そういったところも含めて、総合的に考えていかなあかん中で、やはり家を駅の近くに建てられないというのは、非常に大きなデメリットやというふうに思っております。  また、その辺については大きなビジョンを持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。  続いて、同じ砂川樫井線の中で、片木アルミさんのところから和泉砂川駅に続く道、現在まだ仮舗装したまま長らく放置をされていると思いますけれども、ここの道が開通することが、ここのアクセスがしっかりと出来上がることが、また泉南市のミッシングリンクの解消の1つ、一番大きな目玉だというふうに思っておりますけれども、現状についてお答えいただけたらと思います。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現在、未供用区間となっておりますJR和泉砂川駅までの整備については、平成13年度に工事着手しておりまして、附帯工事や植栽工事を経まして、平成20年度末には現在の状態となっております。  砂川樫井線の現状ですけれども、現在、二級河川新家川と準用河川柳谷川にかかる橋梁の基礎及び下部工事を実施しておりまして、翌年度以降においても、引き続き橋梁工事に取り組むとともに、道路の築造工事についても、並行して実施していく予定としております。  片木アルミさんのところの接続なんですけれども、おっしゃっているように、中之池砂川線との交差点部分の処理についてなんですけれども、こちらといたしましても、懸念しているところもございまして、改良案について事前に警察との協議を進めておりまして、事業の進捗に併せて詳細な検討に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。実際にもうあそこの道が仮舗装されてから、もうペンペン草が生えている。非常に見ていて悲しくなるんですよね。  実際にあの片木アルミさんのところの交差をどうするのか、踏切との交差をどうするのかというところの問題も、解決しないといけないと思うんですけれども、やっぱり駅にいつつながるのかというところが、非常に市民の皆さんの関心事でもあると思います。  先般、山本市長がSNSでもちょっと書かれておられましたけれども、なかなかちょっと難しい問題が横たわっているというふうに思っておりますけれども、そこの解決の方策について、今何らかの策を部長はお持ちなのか、お答えください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現在、引き続きまして関係地権者に対して交渉のテーブルに着いていただけるよう依頼は継続しております。ただ、それと並行いたしまして、現在改めて大阪府等の関係機関に事業手法等、今後の進め方について、助言を求めるとともに、再度相談を行っているところでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
この駅に接続するというのが、実は市民の皆さん、本当に、はよつないでほしい、これがもう本音やと思います。実際にあの道がつながることによって、新家方面へのアクセス、当然一丘団地もそうなんですけれども、非常に良くなります。  この後の和歌山貝塚線の話も後でさせていただきますけれども、そこの異常な交通量も一定緩和されるということで、通過交通については一定、大きな期待を寄せているところでありますし、和泉砂川の駅前のにぎわいの創出というところからしても、非常に僕は大事やなというふうに思っております。  市民の皆さんは、はよ何とかせえよという声を、お話しするごとにいただいているところでございますので、ぜひとも強力に、早急に進めていただきたいなというふうに要望だけさせていただきます。  次に、泉佐野岩出線、府道についてお伺いをいたします。  国の先般の令和4年度第2次補正予算で、特別交付税を付けていただきましたけれども、今回の質問は、従前より何度もお聞きしている金熊寺交差点から先の4車線化についてであります。  かつて、大阪府では和歌山県との府県間主要道路、主要3路線の1つとして道路線が示され、整備が進められてきました。  童子畑工区においては、堀河ダムからの水難を避けるための河川の付けかえが行われ、新たに広大な農地が創出され、同地区の防災対策に大きな効果を生み出しました。  逆に、葛畑工区においては、大阪府の見通しの甘さから工事がストップし、防災対策に莫大な費用を費やしました。  この4車線化について、今までなかなか進んでこなかったというふうに思うんですけれども、府の中期計画からも抜けているというところで、今後の見通しについて、まずお答えいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今御指摘のありましたように、現行の令和12年度までの大阪府都市整備中期計画には、泉佐野岩出線の安全対策は明記されてはおりますが、4車線化については触れられてはおりません。  様々な場面において4車線化の要望については行っているところではございますが、交通量や渋滞長等の観点から、優先度が上昇していない現状となっております。  現在、泉佐野岩出線の沿道では、様々な土地利用の相談があり、成長活力の実現に寄与する道路であると考えておりまして、また海に面していない紀北地域との連携を強化することで、災害時における緊急交通路として安全・安心を強化する道路でもあると考えております。  以上のようなことを踏まえまして、交通量などの渋滞対策による判断だけではなく、大阪府都市整備中期計画の中でも、基本目標として掲げております成長活力の実現、安全・安心の強化、都市魅力の向上に資する道路として、4車線化の早期実現に向けて和歌山県岩出市とともに、年明け大阪府に陳情を行う予定としております。  以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
この4車線化については、以前から和歌山県側と期成同盟会を組織して、大阪府や和歌山県知事への要望にも私も4年間顧問として行ってまいりましたけれども、大阪府側の財政上の問題から結果は出せませんでした。  しかし、あの頃より今では大きく、大きく後退をしているのが現状であるというふうに思っております。もうまさに、先ほど申し上げました中期計画から抜け落ちているというところからすれば、非常にもう絶望的な状況ではないかなというふうに思っております。  そういった意味でも、毎年毎年要望には行っていただいておりますけれども、その要望をもっともっと声を大きく上げていただいて、もう一度テーブルの上に載せていただきたいなというふうに要望だけさせていただきたいと思います。  次に、信達地区を縦断する旧街道、和歌山貝塚線についてお伺いいたします。  同路線は、泉南市の岡中エリアから新家方面に抜ける、細いながらも主要道路の1つになっております。  信達市場地区には、往時の記憶をとどめる本陣跡や紀州徳川家ゆかりの真如寺など歴史的遺産が点在し、信達牧野地区においては野田藤だけでなく、旧家がまだ建ち並ぶ風情のあるエリアとなっております。  まさに泉南市における歴史街道であり、市場区では市場の歴史を残す会の皆さんが、様々な検証を行っておられます。こうした住民の思いとは別に、その景観が損なわれ、また失われていくことを非常に憂慮いたしております。  阪南市の山中渓地区では、こうした地域資源を生かすため、同路線における景観舗装を実施され、僅かな距離ではありますが、すばらしい取組が進められています。  郷土愛を醸成することも、まちづくりの重要な要素でありますが、こうした取組への行政としての支援の1つとして、砂川樫井線開通後の石畳やカラー舗装の推進など、府道ではありますが、泉南市としてのお考えが何かあるのか、お答えいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
議員御披瀝のとおり、主要地方道である和歌山貝塚線においては、紀州街道と重複するところも多く、今も沿道に伝統的な家屋や本陣跡、常夜灯など貴重な地域資産が残っており、地域の方々も助成金等を活用し、町並み保全のために、家屋の実態調査などに取り組まれていたところでございます。  そのようなことを受けまして、本市からも以前、道路管理者である大阪府に対しまして、景観舗装等についての提案をし、協議を行ったこともございましたが、その費用面についてもさることながら、車両などの走行音や維持管理上の課題等もあることから、具体化には至りませんでした。  また、主要地方道和歌山貝塚線においては、狭隘で一方通行の区間も多く、通学路であることから、まずは通行の安全対策に主眼を置きまして、一部区間において道路管理者である大阪府において、グリーンベルトを設置されたところもございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
先ほども申し上げましたけれども、砂川樫井線の開通後を見据えて、ぜひとも歩いて散策のできるエリアという形の生活道路ではありますけれども、通過交通がなくなっていくというところからすれば、歩いていただけるエリアになっていただきたいなというふうに思っております。  山中渓の景観舗装については、当然車が通行することによって、かなり損傷が激しいということも存じておりますので、その辺、大きな視点で研究をしていただきたいなというふうに要望だけさせていただきたいと思います。  次に、SENNAN LONG PARK横のホテル用地についてお伺いをいたします。  このホテル用地については、もともと公園用地でありまして、竹中前市長が副市長時代に、私の下に、事業用地であったサザンスタジアムの御相談に来られたときから始まっています。  大阪府が事業用地であったサザンスタジアムについて、泉南市に賃料を払えと言われたことから、現在のホテル用地の部分と、事業用地であるサザンスタジアムの等価交換を行ったというところで、今に至るわけであります。  結果的に、事業用地となったこの場所について、大阪府はホテル用地として売却をしたわけであります。その事業者さんは、現在阪南市で話題になっている西部丘陵事業にも関わっておられるというふうに聞き及びますけれども、ホテル用地の当時の売買契約内容について、改めてお示しいただけたらと思います。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公表されております当該地の契約内容については、面積が約1.2ヘクタール、売払い金額が約6億7,000万円となっておりまして、売払いの条件につきましては、一般競争入札における実施要領を定めておりますので、その内容を申し上げます。  まず、土地利用の条件といたしましては、主として旅館業法第2条第2項に定めるホテル営業の用途等に供することなどであり、また譲渡等に関する禁止事項といたしましては、やむを得ない事由により、大阪府の承諾を得た場合を除いて、10年間の所有権移転等の禁止となっております。  さらには、事業開始等の義務といたしまして、平成31年の土地引き渡し後2年以内に建設着手、4年以内に事業を開始することが記されております。  以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
では、今現状、その建てる話が進んでいるのかどうかも含めてお答えください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
大阪府が民間企業に条件付で土地を売り払ったものでございますので、公有地ではないということで、企業活動に支障のない範囲でお答えさせていただきます。  土地所有者とは過日面会いたしまして、現状と今後の話についてお聞きいたしました。大阪府との土地売買契約後、複数のホテル事業者からお話があり商談を進めておりましたが、コロナ禍によりその全てのお話が破談と申しますか、流れてしまったとのことでした。  コロナ禍によるテレワーク等となる働き方の変化によりまして、平日のビジネス需要は期待できない状況となっているところから、事業モデルの構築が宿泊業界の課題となっておりますが、ウイズコロナとなりつつある現在、複数の企業から土地利用に関する提案をいただいておるところでございまして、地域との共存共栄を踏まえて、様々な検討を行っているところとお聞きしております。  以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
実際にまだ進んでいないということなんですね。だから、当然コロナがあった。ホテル業界は非常に厳しい状況にあった。それはそれで理解はしているんですけれども、全く今後の見通しが付かへんという部分は、非常にこれは泉南市が横から口出すなという話になるんかもしれませんけれども、少なくともSENNAN LONG PARKの1つの魅力になり得る場所であるというふうに思いますので、その辺は泉南市がガッツリかんでも僕はいいと思っています。  だから、その辺についてまた今後とも事業者側と交渉、お話をしていただいて、できるだけ早く魅力ある、ビジネス需要というよりか、むしろリゾート需要のほうが僕はいいんじゃないかなと思うんですけれども、もちろん大きさの、面積の問題もありますし、採算制の問題もあるんでしょうけれども、その辺、民間企業のほうでしっかりと考えていただいて、進めていただきたいなというふうに、要望だけさせていただきたいと思います。  それから、新家駅佐田の買い物難民対策については、ちょっとこれもまた次回、時間がないので、次回にさせていただきたいと思います。  それでは続きまして、教育問題についてお伺いをいたします。  今年4月27日、文部科学省が出した文科発第375号における、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてと称した特別支援学級に在籍する障害児が、通常の学級で受けられる授業時間を、週の半分までとする通知についてお伺いをいたしたいと思います。  文部科学省は、特別支援学級に在籍する児童生徒には、週の半分以上の授業を特別支援学級で学ぶことを促す通知を、全国の教育委員会に発出したというふうに聞いております。  特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討するべきとして、特別支援学級ではなく通常の学級に在籍するようにと、よく読まないと分かりませんけれども、驚くべき内容であったというふうに思います。  人権侵害だというふうな指摘もありますけれども、国連障害者権利委員会も撤回を求めたとも聞き及びます。  泉南市の対応について、保護者や現場の声などは聞かれたのか、それから今後の対応についてどのようにされるのか、さらにこの件について、泉南市教育委員会の教育委員会議において方針の決定はなされたのかどうか、お伺いをいたします。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほど議員が御披瀝いただきました文部科学省通知、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてにより、泉南市でも適切な運用がなされているかを確認し、特別支援学級の在り方に関し、その運用について改善が必要な具体事例が示されております。  泉南市としても、通知に沿って改めて確認が必要であると認識し、校・園長会において改めてともに学ぶ、ともに育つという観点からの学校づくり、集団づくりを進めること、一人一人の自立に向けた効果的な支援の充実を行うよう指示したところでございます。  その後、大阪府からのヒアリングもあり、幾つか確認を必要とする事項が示され、それらについて各学校で適切に実施されているかを確認いたしました。  これらを受けまして、現在子ども一人一人に応じた特別の教育課程の編成並びにそれに基づく指導が徹底されるよう、取組を進めているところでございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
これ、通知の内容だけ見ると非常に至極真っ当なというか、インクルーシブ教育についてもしっかりと語られているんだろうなというふうに思っているんですけれども、そういう意味でも、この通知が実は非常に分かりにくくなったので、保護者の目に止まるのが実は半年後ぐらいだったんですよね。  だから、あまりこの通知について俎上に上がることというのは、あまりなかったと思うんですけれども、障害者権利条約について2014年に日本が批准をいたしました。  今年9月9日が初めて権利委員会の対面審査があったというふうに聞いております。他の国よりも評価された点としては、民間企業にも合理的配慮が義務づけられたことや、アクセンシビリティー、情報やサービスなどの利用についての基準が整備されたことなどもありましたけれども、地域移行や教育について数多くの改善勧告がなされました。  地域移行などについては、また次の機会に質問させていただきますけれども、今回着目したのは、この通知であります。  最近よくインクルーシブ教育というのを言われますけれども、正確な意味合いとしては、誰もが排除や分離されることなく、必要な支援を受けながら通常の教育を享受するものというふうに私の解釈──間違っていたら指摘してくださいね──であるというふうに思います。  日本のインクルーシブ教育の考え方と国際社会における考え方は、基本的な考え方は同じですが、手法が全く違う。  そういう意味では、今回の権利委員会の指摘、改善勧告については、一定そうなんだろうなというふうに思っておりますけれども、もちろんこれについては文部科学省や教育委員会、現場や保護者の考え方も一律ではありませんし、一致はしていません。  今回の文部科学省の通知でいえば、発達障害や知的障害については、皆さん御存じのとおり、一人ずつ違っているため、一律の区分けをすることには無理があるのではないかというふうに考えます。  特別支援教育というのは、一人一人オーダーメイドでなければならないというふうに思いますけれども、そんな簡単に区分けできるわけでもありません。  日本はかつて養護学校という隔離した教育施設から、全ての子どもが通常学級で学ぶ特別支援学校におけるインテグレーション教育へと変遷をしてまいりました。  日本独自の特別支援教育というのは、学習だけでなく障害を持つ子どもが自立や社会参加を支援するためのものであるというふうに思いますけれども、実態ではちゃんとやっていないよねという文部科学省の言い分も、調査結果を見れば分かります。  要するに、特別支援教育について、あるいは障害児についての理解が、教育委員会や学校現場がきちんと理解していないことからも、来ているというふうにも思います。  実態として、就学前から高校生までの障害児への理解を進めるために、保育所等訪問などで専門家の意見や知見を活用すべきであると思いますけれども、現場は非常にこういったものに対して、忌避感があるように思えてなりません。  今回の通知による特別支援学級の在籍の可否の判断について、現場の判断が本当に適切になるのかどうか、いささか疑問が残ります。  今後のあるべき姿について、また教育委員会として何らかの方策を考えておられるのであれば、改めてお示しください。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
今回の通知を受けまして、大阪府から改めて確認事項というものが我が市にも来ておりまして、本市の支援教育に関しまして、府から指摘された点については3点ございます。  1点目は、支援学級では自立活動に加えて、算数・数学や国語の指導のみを行い、それ以外は通常の学級で学ぶといった機械的かつ画一的な教育課程の編成が行われていると捉えられない教育課程が見られること。  2点目は、自校通級、他校通級、巡回通級といった実施形態がある中で、通級による指導が十分に活用できていない様子が見られること。  3点目は、原則として週の授業時数の半分以上を目安として、支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うことができているか。  これらにつきましては、やはり今回国の通知を受けまして、国が示した具体的な時間数の目安も受け止めつつ、子どもの自立活動に時数を確保するなどして、個別の教育課程を見直すなど、子ども一人一人の状況に応じた教育課程の編成がしっかりと行えるように、各学校のほうを指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。その3項目、たしか通知の中にある四角の括弧の中に書いている分ですよね。  これは障害というのは、物すごい幅広い。多分教育長はよく御理解いただいていると思いますけれども、例えば発達障害、区分けとして分類としてよく言われる自閉症スペクトラム(ASD)と呼ばれるものであったり、アスペルガーであったり、レット症候群であったり、小児期崩壊性障害とか、それからLDであったりとか、ADHDであったりとか、協調運動障害であったりとか、言語障害であったりとか、てんかん、知的障害(精神遅滞)あったりとか、本当に様々な要素があるんですよね。  これだけではなくて、身体的なものによる障害、例えば起立性調節障害であったりとか、心因性非てんかん性発作であったりとか、非常に多岐にわたるんですよね。HSPという敏感過ぎる子というのも含めて、めちゃめちゃ広範なんですよね。  この内容について、学校現場でちゃんと理解してくれているのかどうかというのが非常に気になるところでありますし、実際に算数はできるけれども、国語は全くできへんとか、国語はできるけれども、漢字はめちゃめちゃできるんやけれども、計算ができへんとか、もうその子によって様々、程度の違いも含めて、一人一人全く同じというのはないんですよね。  だから、今回の特別支援学級の在り方について、大きな制限といいますか、大きな網をかけるという動きは、非常に私は問題やというふうに思っておりますけれども、その点について教育長個人としてはどう思われていますか。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
やはり議員がおっしゃったとおり、子どもたちの障害の状況、また発達の特性、様々ございます。そして、各学校においては個別の指導計画を作成し、その子に合った教育をどのように進めていくか、専門家の方のお話や保護者の願いなども確認しながら、随時進めているところではございます。  やはり今回の通知である一定のインクルーシブ教育に関する方向性を改めて周知されたところでございますが、直ちにこれを全てできるかどうかという点におきましては、議員がおっしゃるとおり難しい部分もありますが、やはりインクルーシブ教育を進めていくという意味で、しっかりと教職員にそれぞれの子どもの状況などを理解するように研修なども通じて周知していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。これね、本当にさっきから答弁の中で、保育所等訪問の答弁がなかったので、またお答えいただきたいんですけれども、これ先生が、学校の現場の先生がこれらの障害を全部網羅するのはまず無理です。絶対無理。  携わっている僕でもなかなか分かりにくい、理解できていない部分というのもありますし、その辺、やはりしっかりとした、こういう児童に関わっておられる専門家の知見というのは、絶対に必要やと思うんですね。  この支援計画を立てる、文部科学省でもたしかフォーマットみたいなのが出ていましたよね。出ていましたけれども、そのフォーマットに書き得る内容が、じゃ単にK式発達検査であったりとか、WISC・WISC-IIであったりとか、そういった検査の内容だけ書けばええのかというたら、そうでもなくて、ふだん自立、社会参加に対しての支援をされている福祉の専門家の知見は、非常に僕は重要やと思っているんですけれども、現場の先生、物すごく嫌がるんですよ。  実際に多分、件数を調べていただいたら、調べろと僕言っていなかったのであれですけれども、調べていただいたら分かりますけれども、保育所等訪問の数は圧倒的に泉南市は少ないと思います。  だから、そういう意味では、そういうそれぞれの子どもの個性に合わせた教育というのを、特別支援教育も含めてインクルーシグとして、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、この保育所等訪問について、何かお考えがあったらお答えください。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
ちょっと私も幼稚園のことしか分かっていないので、幼稚園の範囲でお答えさせていただくんですけれども、やはり幼稚園の場合ですと、現在並行通園といって、特別なケアが必要なお子さんでありますとか、発達の特性があるお子さんであるとか、そういった専門的な支援を受けつつ、幼稚園に通うということで、かなり泉南市の幼稚園はしっかりやっているのではないかと思っております。  私も、学校に勤務していたときに、担任と一緒に保護者の方と一緒にやはり児童相談所に行って、担当の先生とお話しさせていただいたこともございます。やはりその子の状態というのを、しっかり分かっている方にお話を聞いて、保護者の方と一緒にこの子がどうやって育っていけばいいのか、育ちがどうであるのかということを、しっかり確認しながら進めていくことが大切であると思っておりますので、そういったことを各学校にしっかりと伝えていきたいと思っております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
通級指導教室というお話もまたあまりなかったですね。これぜひとも学校単体で考えると、なかなかしんどいんですよ。さっきから何遍も言いますけれども、だから、そういう意味では、保育所等訪問を積極的に活用していただいて、それぞれの先ほど申し上げたような検査、発達検査の結果も踏まえて、当然これは毎年毎年モニタリングして変えていくというのは、作業としてやらなければいけないと思いますけれども、ぜひともその辺、個に沿った形でやっていただきたいなと。  だから、今回の文部科学省の通知というのは、非常に分離させる、もう完全に線を引いてしもて、はい、分けてしまえと。ちょっとでも普通学級でいけるんやったら、普通学級に行かしてしまえというようなね。  文部科学省からすれば、恐らく先生の配置基準ですかね。通常やったら35人に1人が、特別支援学級やったら8人に1人でしたか、になるというところで、先生の数を稼ぐのにというところで、何かあったんと違うかというような、ある種疑念の目がどうもその文章から僕は読めて取れたので、そういう意味では、泉南市はきっちりやっているよというところは示していただきながらも、この通知に完全に沿うことなく、誰もこぼれることのないようにだけ、しっかりとお願いしたいなというふうに思います。  実際に、文部科学省の調査結果はこの間、出ましたよね。発達障害の割合、1クラス3人、8.8%という形で出ていましたけれども、実際に分析とは僕はもうちょっと数字が高いのと違うかというのが実感としてあります。  これはもう別にこの数字がどうやこうやと言うつもりはないんですけれども、でもそれだけインクルーシブ教育についてのニーズというのは、物すごく高くなっているし、そやから保護者も今物すごく勉強しているというところからすると、やはり学校に求めるものというのが、非常にハイレベルになってきている。  でも、実際に学校現場がそこに着いていけていないというのが現状だと思うので、ぜひともそこは学校の先生側に、発達障害などに対する理解をまず深められる活動をやっていただきたいなというふうに思いますし、その辺はちょっとしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。  ちょっと時間ないですけれども、次に就学指定校についてお伺いをしたいと思います。  これまでも就学指定校の基準とかについては、御質問があったと思いますので、そこはちょっと割愛をさせていただいて、実際に転校を求める声というのは、いろいろよくあります。  いじめであったり、学校になじみにくかったり、個人的に言うと、僕は特にそうなんですけれども、クラブの強いところに行きたい。ハイレベルなところでやりたいという要望をしながら、行けなかった記憶もあるんですけれども、それはそれでちょっとまた今後の検討課題やなというふうに思っています。  今回お伺いするのは、遠い、通学に著しく支障のあるエリアから通学をされているお子さんについてお伺いをしたいなというふうに思います。  これは以前にもお話をさせていただいたんですけれども、桜ヶ丘であったり、朝日山であったり、関空山手台、今だんだんこれから住んでいるお子さんの数も減っているのは減っていると思います。  ただ一方で、何で減って若い子が増えていけへんのかというのを考えたときに、阪南市側に行くと、例えば桜ヶ丘なんかであると、メインストリートから左側は阪南市なんですよね。ここのお子さんは目の前に小学校があって、目の前に中学校があるんですよね。  でも、泉南市側に住んでしまうとめちゃめちゃ遠い。下手すれば関空山手台のお子さんなんかであれば、電車に乗って通わなあかんというような事態に、目の前に学校があるのに、これはもう泉南市の校区の設定の仕方とか、学校の配置する場所が大きく問題があるというところからすれば、これはもう同じ流れなんかなというふうに思います。  学校の再編計画の中で、その方向性はこの間決まりましたけれども、これらの地域のお子さんについて、例えば以前大昔ですけれども、岩室さんが阪南市の市長やった時代に、実際にお子さんを受入れしてくれませんかという話を僕が投げかけたことがあります。  そのときは、僕はまだ議員でも何でもなかったんですけれども、実際に地元の方の声を聞くと、涙ながらに近く、目の前に学校があんのにというお声を聞いた記憶があります。実際にその涙ぐまれた方は、反対側に引っ越しされました。近くに行きたいということで。  そういう意味では、子どもの最善の利益を求めるというところからすれば、やはり学校が近いというのは、大きなメリットだと思うんですよね。だから、その点について、例えばこれから市町の合併議論も進んでいく中で、またこの学校の再編計画が進んでいく中で、阪南市さんに一定、教育事務の委任をするということも、ありなんではないかなというふうに思うんですけれども、その点について、まずお答えいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
御自宅から学校までの距離が近いと便利というのは、確かに御指摘のとおりでございます。  しかし、これまで子どもが地域で学び、地域が関わって子どもを育てるということは、子どものアイデンティティーを育む上でも、そして泉南市の地域づくりにおいても大切だと考えております。  今回の議論につきましては、これまで議論があったことも承知しておりまして、その際には当時泉南の子どもは泉南で育てるという判断を行った上でしたことでありまして、現在でも基本的には、この方針というのは変わっていないものと認識しております。  ただ、議員御指摘のとおり、子どもがさらに減少していく社会の中で、再編計画を進めるに当たりまして、今後計画の中では、当該地域につきましてはバスの通学の検討エリアとしておりますので、そういうことも含めて、今後検討していきたいと考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
その答弁をお待ちしていました。これは学校再編計画の中で、これでちょっと話が若干脱線するかも分かりませんけれども、学校の通学距離の話は、今日朝からも答弁されていましたよね。じゃ4キロとか6キロとかという距離を、パッとイメージしにくいので、一番分かりやすく言うと、うちの金熊寺のお寺から市役所まで約4.1キロです。ということは、金熊寺から市役所まで子どもに歩けいう話なんですよ。  実際に想像、多分金熊寺に行ったことない人は分かりにくいかも分かりませんけれども、実際にそれくらいの距離を歩かなあかんというのが、果たして僕は正しいんかどうかというのは、大きな議論すべきことやと思うんですよね。  だから、そういう意味では、これも言いっぱなしにしておきますけれども、学校再編計画の中で、ぜひともこれを教育事務の委任を考えないのであれば、その遠い学校のお子さんの通学に関して、一定しっかりと担保していただきたいなと。  子どもたちの安全をどう守っていくのかというところについて、しっかりとこれから議論をしていただきたいなというふうに、これも要望だけにしておきます。  ぜひともその辺、子どもの安全というのは、今までは歩くことによって学びがあるという、これも幼稚園のお子さんもそうでしたけれども、通園・通学、歩いて、地域を歩いて、地域の皆さんの顔を見ていただいて、地域で育てるというところが、それが良かったんだと思いますけれども、これだけ学校再編をやっていくという中で、そういう地域というところからは、ちょっと離れてくるんかなというイメージは非常に持っています。  であるならば、しっかりと子どもの安全を守っていくというところで、バス通学というのは、一定、これはもう例えば2キロ以上とか、3キロ以上とかというような、そんな縛りじゃなく、できるだけあまり遠くないところからもバスで通えるような仕組みというのは、学校を再編する以上はそこで生まれる財政効果によって、そこを活用していただきながら、バス通学というのも考えていただきたいなというふうに思います。その辺、ちょっと要望をさせていただきたいと思います。  以上で教育について終わりたいと思います。  それでは、公務における通信手段についてお伺いをいたしたいと思います。  泉南市では、4月1日に子ども家庭総合支援拠点を設置しました。同拠点は泉南市役所内に家庭児童相談室、あいぴあ泉南に地域子育て支援センター「ひだまり」で構成され、0から18歳の子ども及びその家庭、妊産婦等を対象にした相談支援を展開されています。  実際に、この家庭児童相談室で仕事をされている現場の職員の皆さん、非常に献身的に活動していただいている。これはもう泉南市内だけでなく、当然様々な事例、市町をまたぐケースが多々ある中で、非常にしっかりやっていただいているというところでいえば、他市よりもしっかりとやってもらっている。  私はもう見ていて、こいつらすごいなというのが正直思っているところでございます。そういう意味では、現場の職員に対するリスペクトも、私は本当に持っているんですけれども、ただ、じゃその職員がきちんと仕事ができる体制というのが、僕は非常に大事やというふうに思っています。  実際に来所相談とか、固定電話での相談という形でやられていますけれども、実際にSNSが発達している今、セーフティネットとして、今のままでええんかどうかという懸念があります。  LINEをはじめとするSNSでも拾っていく必要もありますし、直接的に外からの支援を行う場合、対応する職員にスマホを配備していないところが非常に足かせとなっているように感じてなりません。  例えば、1人の方に連絡をするために、外から担当部局に、家庭児童相談室に一旦電話をして、市役所の職員がまた別で電話をするんですね。固定電話から電話をする。これほど無駄な時間というのは、僕はないと思いますし、その方たちの労力を考えても、非常に僕は問題やというふうに思っております。  もちろんこのスマホを持たすことによって、365日、24時間対応しろというふうには言いませんけれども、執務時間中の合理的かつ機動的な通信体制の確保というのは、非常に重要であると思いますけれども、まずその点についていかがお考えか、お答えください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
相談業務の際には、出先から本庁への連絡や訪問時の家庭への連絡、そして一時保護が発生した場合などでは、子ども家庭センターへの緊急連絡対応など、迅速な連絡体制が必要であるとは認識してございます。  例えば、緊急対応により出先から連絡を余儀なくされるケースも場合によっては考えられるため、公務用のスマホ、また携帯の導入につきましては、今後関係部署と協議をしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。これは、この後ちょっと質問を続けたかったんですけれども、もう時間がないのではしょりたいと思いますけれども、実際に、この公務を行う上で、非常に困るのが、その電話とかLINEとかも含めて、そういうツールが整備されていないということなんですよね。  だから、その点については、今これだけスマホが安く使える時代になっている以上、ぜひともまたその辺、導入をしていただきたいなというふうに思うんですよね。これはまた市長、お願いしておきますね。  本当に公務で私用電話を使わないといけないとか、そういった内容、そういったことというのは、あってはならんと思いますので、ぜひとも機動的に動けるような通信手段をツールとして、ぜひとも持たせていただきたいなというふうに要望させていただきます。  また、もう1つの質問については、また別の機会にさせていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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