堀口和弘議員の一般質問 令和5年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第2回定例会(第3号)
15番(堀口和弘)
未来せんなんの堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めてまいりたいと思います。ので、よろしくお願いいたします。
なお、これまでの議員の皆さんの質問と重複する部分については割愛しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、不登校についてお伺いをいたします。
これまで多くの議員から毎回のように質問が出ており、こうした関心や理解が広まることはすばらしいことだと思います。今回も石橋議員がCOCOLOプランについて取り上げていただきましたけれども、不登校問題は単純なロジックモデルで解決できるものではありません。
また、制度としてEBPMに基づいたものではなく、バックアップ策を例示しているというふうな感じに感じておりますけれども、大きな第一歩だというふうに評価をしております。
しかしながら、行政として取り得る施策として、誰一人取り残さないといううたい文句によって、あらゆる角度から支援していくものであり、最後はやはり現場なんだという視点は変わりありません。
もちろん石橋議員が取り上げられた不登校親の会の存在というのは、当初の役割から大きく変貌し、保護者と子ども、学校との適切な関わりの在り方、保護者の適切な心理的ケアと情報共有、カウンセリング、コーチングという様々な要素が時代の変化とともに求められているなどというふうに思っています。
だからこそ、先般の質問にあった親の会へのいざないは、学校としても教育委員会としても、不足している部分を補完するものであることから、しっかりと関わっていく必要があると考えます。
最近では、類型化されてきた不登校について、しっかりと理解し、フルオーダーメイドな支援のツールとして整えられる可能性のあるところに着目してお伺いをしたいと思います。
以前の竹田議員からの質問でも御披瀝ありましたけれども、学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、令和3年度では前年度に比べ4万9,000人近く、率にして25%増え、24万4,940人と過去最多となっております。このうち小学生が8万1,498人、中学生が16万3,442人でありました。
不登校の小中学生の増加は、9年連続で10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は1.7倍に増え、特に中学生は20人に1人が不登校となっているとされています。
先日の厚生文教常任委員協議会の報告でもお聞きをいたしましたけれども、まずは泉南市の昨年度の数字が分かればお答えください。
議長(森 裕文)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市におけます令和4年度の30日以上欠席した児童生徒につきましては、小学校で50人、中学生では95人と確認しております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
30日という縛りがありますよね。そのうちこの間の協議会で指導の結果、登校できた人の数という形で、1日でも登校したらという形で出ているんですけれども、非常にこの数字の出し方、正直おかしいなというふうに私は個人的には思っています。
これは国の話なので、ここで言っても仕方がないですけれども、とはいえ、COCOLOプランでは不登校の定義については90日で数字が上がっていたかと思います。
そういう意味では、どれが一体本当なんや、どれが一体正しい数字なのかというところの定義づけはもっとはっきりしていただきたいなというふうに思っております。
一部では、新型コロナが影響したという話も一定あるんでしょうが、類型化された項目のうち実態として学校の様々な環境にその要因があると感じておりますが、不登校に至る原因についての調査や情報共有などはできているのでしょうか。
例えば、いじめや人間関係に起因する不登校について、不登校重大事態の話は以前の全員協議会でもいたしましたので、改めては話はいたしませんけれども、不登校になる前の段階あるいは不登校だが登校した際、発達障害であったり精神的なつらさを抱えていたり、起立性調節障害であったり、心因性非てんかん性発作を抱えていたりと、それぞれが持つ困難は多岐にわたります。これもしっかりと個別に理解をしていただきたいなというふうに思っております。
学校として、合理的配慮やその情報共有、学校での居場所についてどのような体制で、どのように取り組まれているのか、お答えください。
また、そうした課題への対応が統一されているのかもお願いいたします。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在、個別の児童生徒につきましては、専門家を含む学校対策チームにて、要因や状況を情報共有して、系統的に分析しているところでございます。
その体制につきましては、各学校において、日々の学年教職員の情報共有、それから各校の生徒指導連絡会、不登校対策委員会、配慮の必要な生徒の情報共有会などの会議、個別ケースの会議、スクリーニングシートなどを活用した集団のアセスメント、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等専門家との情報共有会議など、様々な日々の場において情報共有を行っているところでございます。
その情報を基にして、校内外の適応指導教室や通級指導、それから個別指導、オンラインや家庭訪問等による家庭学習の支援、それから民間事業者との連携などを含めた、個々の状況に応じた居場所や教育支援の在り方を検討しているところでございます。
また、教育委員会におきましては、市や府の研修等を通じて、それらの対応が統一されたものになるよう進めているところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。この学校でのそれぞれの取組というんですかね。あと、学校支援チームとかの取組が、これは一定どういうパターンになればどういうふうにやっていくというような、何ていうんですかね、形ができ上がっていれば、それなりに対応できると思ういます。
実際その辺の理解の浅い学校というのも、これはもうどことは言いませんけれども、やっぱりあると思います。
個別のケースというのも、これは何を基に、どのエビデンスを基に評価をされているのか、対策を組まれているのかというところも、意外と分からない部分もあります。
例えば発達障害なんかでいうと、やっぱりその心理検査とか、発達検査、いろんな検査がありますけれども、その検査を基にした支援の仕方をきちんと構築されているのか。そういったところも非常に気になるところではあります。
ただ、そうした専門家が非常に少ないというのも、この泉南市の教育現場の僕は課題だなというふうに思っております。
そういう意味では、今後しっかりとその辺の体制の構築を、特にその専門的な知見をどんどん研修なんかでもやっていってほしいなというふうに思っております。
いろいろ発達障害の専門家の方と話しても、学校現場の理解が薄いという話をやっぱりよく耳にします。先生に話をしに行っても理解をしてもらえないというところが、どうしてもあるんだろうというふうに思いますので、その辺も踏まえてお願いをしたいなというふうに思います。
それでは次に、昨年の大森議員の質問で、不登校児童生徒への支援を行う民間事業者のガイドラインの策定についてお話がありました。泉南市内から通うことが可能な近隣市町において、設置状況はどのようになっているのか。
また、泉南市や学校、民間事業者との連携の現状について何かあればお答えいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
近隣市町におけます設置状況につきましては、民間事業者につきましては、全て把握しているわけではございませんけれども、岸和田市におきましては、ティーンズプレイス、フリースクール「ココまな」さん、それから泉佐野市ではフリースクール「キリンのとびら」さん、それから阪南市ではフリースクール「COCOいこっと」さんなどがあると承知いたしております。
また、民間事業者さんとの連携の現状でございますけれども、個々に関わっている民間事業者さんの中で、学校と連携を取り、子どもが不利益な状況にならないよう、出席状況や学習成果、本人や保護者の思いなどについて、情報共有を行っている事例もあると承知いたしております。
市内におきまして、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、定期的・継続的な利用による相談指導を受けることができること、それから相談指導が個々の児童生徒にとって適切であると判断できることなどの一定の要件を満たすことで、指導要録上、出席扱いしている事例もあると承知しているところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。やっぱり一番気になるのは、学校の出席がとか、内申書がとか、そういった部分は物すごく気にされている親御さんが非常に多い。やっぱり一番それが気になる。でも自分の子どもは実際に学校に行けていない。でもフリースクールであったら行けるとかというところからすれば、やはりそういった事業者との連携というのは、僕は大事だと思います。
あと、あわせてやはりこの事業者からいろんな情報共有してもらう中で、学校がどこまで対応ができるのか、そういったところも含めて、きちっと精査していってほしいなというふうに思います。
あと、これはちょっと余談ですけれども、以前も保育所等訪問の話もさせてもらいました。特に泉南市の小学校、中学校の現場からすると、保育所等訪問も非常に後ろ向きやという声が、よく聞こえてきます。
これも含めて、保育所等訪問というのは、もちろん御理解されていると思うので、多くは語りませんけれども、実際にそのお子さんの特徴、それから実際にしんどいところ、そういったところのこういう対応をしたらどうですかというようなアドバイスも含めてなされるものやと思いますので、そういったところもできるだけ受入れしやすい体制というのを、もう学校は学校なんやというところで、門戸を閉ざされてしまうケースというのが多々あるというふうに聞いていますので、またその辺の配慮のほうはお願いしたいなというふうに思います。
あと、不登校、フリースクールもそうなんですけれども、実際に学校に戻れるかどうかというのは、非常に課題は多いと思います。実際、僕のところに相談に来られた方であれば、もう逆にしんどい場合も無理に行かすなと。体を壊してまで行く必要はないという形のお話をさせてもらいますけれども、片やそれはある意味、無責任なアドバイスなのかもしれません。
学校がそれだけのサポートをしてくれるのか、あるいはフリースクールであったり、そういった居場所的なところが、どれだけ対応してくれるのかというのが、物すごく気になるところだと思いますし、そこが非常に課題やというふうに思います。
先ほどから申し上げていますけれども、不登校で心配なのは、やっぱりその居場所、そのときをどう過ごすかというところと、それから最終的には高校進学を含めた将来見通しがどれくらい希望が持てるのか。
もちろんこれ学習機会の保障もそうだと思いますけれども、そういう意味でも、一定その学校というか、集団の中にずっと入っていけるような。家の中に引きこもるんじゃなくて、一定学校じゃないところでも集団の中に溶け込んでいけるような場所という意味では、フリースクールというのは、僕は非常に大きな役割を果たすんだろうなというふうに思っています。
そこで、フリースクールの話は先ほどさせていただいたので、不登校特例校についてお話をお伺いしたいと思います。
不登校特例校というのは、平成14年の構造改革特例区域法による規制緩和の一環として、平成17年に学校教育法施行規則改正で制度化されたというふうに承知をしております。
今回、COCOLOプランにおきましても、全国に300校の設置が目標数値として設定をされています。
また、平成29年に施行された教育機会確保法では、不登校特例校の整備を国や自治体の努力義務というふうにしておりましたけれども、今回のCOCOLOプランでは、具体的な数値目標が示されたということについては、高く評価をしたいと思います。
大阪市では、学校や関係機関の支援を受けても、なお元の学校への復帰が難しいが、学習意欲のある生徒に対して、その実態に配慮して多様な教育機会を提供するため、特別なカリキュラムで編成される不登校特例校を、令和6年度に設置をするというふうに聞いております。
泉南市として不登校特例校についてどのようにお考えなのか、お答えください。私としては「つばさ」も含めていろんな対応策を発展的に改編していきながら、設置をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、泉南市では設置が難しい、単独では難しいだろうというふうに思いますけれども、広域連携でやるのも1つの手やというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お答えください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
不登校特例校につきましては、御披瀝のとおり、令和5年度で全国で24校あると承知しております。
うち近畿地方におきましては、京都市に中学校2校、奈良県の大和郡山市に2校が設置されておりまして、大阪市におきましては、令和6年4月に中学校の開校を予定していると聞いておるところでございます。
3月末に発出されました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の通知におきまして、国といたしましても、今後早期に全ての都道府県、政令指定都市に設置されることを目指すとともに、将来的には分教室型も含めて300校の設置がなされることを目指すとされておるところと認識しております。
本市といたしましては、子どもたちの多様な学びを保障するために、1つは、大事な居場所としての、こういった場所も必要かというふうに考えておりますので、今後大阪市の先行事例などの情報等も集めながら、いろんなケースを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。実際に単独でやるというのは、なかなか難しい、これはもうよう分かります。分かりますけれども、実際にこういった不登校のお子さんを持つ御家庭の希望というのは、やはりこういった集団に入るところ、フリースクールが全部がええとか全部が悪いとかという話は、いろんな評価があると思いますので、なかなか言えませんけれども、不登校特例校としてきちっとした形で整備をされるというのは、一定僕は大事なことなんじゃないかなというふうに思います。
特にこの辺でいうと、大阪市しかないというんであれば、じゃこの泉州地域はどうするんやというところで考えたときに、その辺の格差を考えたときに、そういう支援がないなら泉南から出て行こうというのも当然、そういう保護者さんも出てくるだろうというふうに思いますので、その辺ちょっと一定また考慮していただきたいなというふうに思います。
これをじゃどこに整備すんねん、誰が金出すねん、どこから人を集めんねんというところはあると思いますけれども、学校体制もしっかりとやりながらも、不登校特例校については、またやっていっていただきたいなというふうに思います。
これと並行して、最近私が注目しているのは、オルタナティブスクールという関西では6校あるというふうに聞いています。
そのうち僕3校は知っているんですけれども、例えば大阪であれば、箕面市の「こどもの森学園」、神戸であったら「ラーンネット・グローバルスクール」、和歌山では「きのくに子どもの村学園」、特にこれはもうそれぞれカラーは全然違います。
和歌山のこの「きのくに子どもの村学園」の場合は全寮制ということで、ふだんの生活習慣からきっちり見直していこうというところで、ソーシャルスキルの部分もそうですけれども、非常に何ていうんですかね、手厚い内容でやっておられるなと。
特に山の中でいろんな自然環境の中で生活を共にしながらやっていくという意味では、非常に魅力的だなというふうに私は思っています。
このオルタナティブスクールというのも、多分初めて聞いた方もいらっしゃると思うんですけれども、オルタナティブスクールというのは、哲学的な思想を基に発展していったオルタナティブ教育というのは、いろんなジャンル、種類があるんですけれども、それを取り入れた学校であります。
画一的な教育ではなく、個人を尊重し、子どもが本来持っている探究心に基づいて、自律的、主体的に学習や行事が展開されるようなカリキュラムが組まれているというのが特徴やというふうに聞いております。
また、大人が教師ではなく、あくまでも子どもをサポートするスタッフという考えが根底にありまして、有名な教育法であれば、モンテッソーリ、イエナプラン、フレネ、ニール、シュタイナー、サドベリーバレーなどがあるというふうに聞いております。
この違いはなかなか僕らも理解はしづらいんですけれども、これだけ種類があるというふうに聞いております。
よく言うフリースクールとの差というのは、日本ではあまりよく分かっていませんが、先ほど御紹介した3校ともそれぞれ特色があって、しっかりと成果を上げておられるというふうにお聞きをしております。
先ほどの不登校特例校の答弁で、なかなか難しいだろうというところやったと思うんですけれども、このオルタナティブスクールについて、これは泉南市への設置について、僕はぜひ議論してほしいと思うんですけれども、教育長の御見解をいただけたらと思います。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほど議員からお話のございましたオルタナティブスクールについてでございますが、先ほど来話に出ております国の誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるCOCOLOプランにおきましても、多様な学びの場、居場所というものの確保が上げられており、委員御披瀝のオルタナティブスクールもその1つの形態ではないかと考えております。
先ほど議員からもお話がございましたが、オルタナティブスクールの設置形態は様々ございまして、その中には地域の公立学校と連携をして、オルタナティブスクールでの学習成果をもって、在籍校での出席扱いをしている例もあると承知いたしております。
泉南市や近隣市町にオルタナティブスクールが設置された場合には、先日策定いたしました不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインに沿って、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。これ実際に何ていうかな、全国的にいろんな取組というか、不登校対策でやられている学校というのがありますよね。例えば国際学園さんがやっている星槎中学校・高校もそうですよね。
名古屋にも開校されて、今大阪にもサテライトがあるというふうに聞いているんですけれども、非常にそういった取組が、この泉州地域でないというのが非常に僕は悔しいというか、なかなかそれが採算に合わんからとか、いろんな理由があるんかも分かりません。
例えば名古屋の星槎なんかであれば、公設民営でたしかやられていたと思いますが、だから、これ例えば公設民営でオルタナティブスクールなり、フリースクールなりという形でできるんであれば、僕はむしろやっていただくほうが安心感があるのかなと。学校との連携は特に密にできるだろうというふうな認識も持っているので、その辺ぜひともお願いしたいなと思います。
基本的には何を求めているかというと、やはりフルオーダーメイドな対応、不登校になった理由というのをそれぞれ、どことなく不安なんで行けない、実際にいじめがあったんでいけない、勉強についていかれへんのでいけない、人間関係で、それは今回COCOLOプランの中でも書かれていますけれども、なかなか類型化はしっかりされていますけれども、それぞれ個別の事情が全く違うというところで、ここはもう完全フルオーダーメイドでやっていただきたいというふうに思うんですけれども、公設民営、答えにくいと思いますけれども、どうお考えですか、教育長。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
そうですね。議員御提案いただきました公設民営、実際にやっているところもあるというお話なんですけれども、やはり今すぐ実施するのは、なかなか課題も多いところではないかと思います。
やはり、そういった先進事例も研究しながらしっかり取り組んでいかなければならないと思いますし、学校の整備に関しましては、教育委員会としてはまずは小中学校再編計画を着実に実施するというのが一番の課題でございますので、その中で不登校対策をどのようにしていったらよいのかということも、併せて検討していきたいと思っております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
そういう答弁やろうなと思っていたので、そういう答弁なんだろうなという感じなんですけれども、当然再編も大事ですし、やるべきことというのは、それなりに僕はあるんだろうというふうに思います。
できたら、その辺、何ていうんですかね。不登校の対応するマニュアル、その市として統一したマニュアルというのは、僕必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、実際にその辺は何かマニュアルつくる予定とか、もう実際にすぐあるんやったら、また言うていただいたらいいんですけれども、そういったマニュアル、不登校対応マニュアルを全学校で共有できるようなマニュアルが整備されているのかどうか、お答えください。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
そうですね。おっしゃるとおりマニュアルがあると一定程度、先ほど議員もおっしゃったように、統一した対応ができるのではないかということがある一方で、やはりそれぞれの不登校になっておられる事情は様々あるので、画一的な対応をするというのも、またそれはそれで難しいところなのではないかなと思います。
先ほど部長からも答弁しましたとおり、各種会議の中で様々なケースについて、情報共有をさせていただいておりますので、まずはそういった情報共有をしっかりしながら、一人一人のお子さんに対応、向き合っていくということを大切にしていきたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
要はその何ていうんですかね、アウトラインをきちっと決めてほしいということなんですよ。何をするのか。だからオーダーメイドでやるという話と、マニュアルをつくるという話は、もちろんリンクはしているんですけれども、基本的な部分の情報共有するためには、何をするべきかというところは、きちっと全学校で共有をしていただきたいと思うんですよね。
四日市市やったかな、四日市市の場合は対応マニュアルというのがもう既につくられて、公表もされていると思うんですけれども、僕はこういう中を見させていただいて、一辺倒な書き方をされているなという印象は持ちましたけれども、ただないよりは全然ええよなというふうに思ったんですけれども、これつくってみようとか思う気ないですか。いきなり投げてすみません。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
そうですね。今不登校対策に関して、大阪府がつくっているリーフレットというものがございまして、そういったものを使いながら研修も進めておりますので、できれば独自のものができるといいのかもしれませんが、まずはそういった研修資料などを活用してしっかりと対応していきたいと思っております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
そういうお答えだろうなと思っていました。
これ何でつくったらどうやと聞いているかというのは、大阪府が出しているアウトライン、そういうカリキュラム的なものというのは、またちょっと何ていうんですかね、これはこれで否定は全くしないんですけれども、泉南市としてどうやって不登校に向き合っていくのかというところを示す大事な材料やと僕は思っています。
だからこそ、そのマニュアルをつくってくださいねというのは、僕は強く要望をしておきたいなというふうに思います。これ以上多分やってもできる、できへんの話になってくるので、答弁は結構ですけれども、そういったカリキュラムをつくることによって、泉南市の本気度合いというのが僕は分かってくるというふうに思うので、ぜひともその辺についてはお願いをしたいなというふうに思います。
また、デュアルスクールの話については、ちょっとまた次回、今回通告もしていないので、また次回お伺いしたいと思うんですけれども、支援メニューというのを基本的に増やす努力というのは、僕はぜひともしていただきたいなというふうに思います。
さまざまな支援メニュー、今回COCOLOプランの中でもいろいろ出ていますけれども、実際にそれが実行性ある形にもっていけるのかどうかというのは、これはもう教育委員会なり学校現場の裁量に委ねられる部分だと思うので、ぜひともそこをしっかりとやっていただきたいというのと、教員の皆さんへの理解促進というんですかね。
様々な身体的症状の出ているお子さんに、昨日かおとといだったかな、チック症の話とかも出ていましたけれども、結果的にその理解が進まないから差別をされるんやとか、のけ者にされるんやとか、いじめられるんやとかというようなところもあるというふうに聞いております。
ぜひともそこはしっかりと教員への理解を進めていただきたいなというのと、それから進路サポート、これはもう絶対要件です。親御さんが保護者の方々が非常に不安に思っているのは、この子、将来どうやったら自立できるだろうかというところが、一番悩むんですよね。
実際に不登校やって、うまいこと通信教育なり何なりで学校を出られて、今社会で活躍しておられる方というのはたくさんいらっしゃいますし、僕の周りにもいらっしゃいますけれども、でも、なかなかその不安を抱え、親が抱えたまま成長していくというのは、子どもも不安なままなんですよね。
だからこそ、その辺しっかりと進路の在り方、こういう進路があるんだよとか、例えば保護者の方々がどんなに調べても分からない内容って、どうしてもあると思うんですよね。
そこら辺の義務教育を終えてから後の進路のサポートの在り方、これはもう高校に進級するのもそう、でも高校に進学したから、じゃ泉南市教育委員会、もう何も関係ないよではなくて、じゃその先の部分まで面倒見れるぐらいの体制というのは僕は組んでいただきたいなというふうに思っています。
そこら辺はぜひともまた教育委員会議のほうでもしっかりと議論を僕はしていただきたいと思いますので、その辺は要望をしておきます。
それでは続きまして、ワンオペ育児についてお伺いをいたしたいと思います。
一番最初に聞こうと思っていた内容を澁谷議員にされてしまったので、そこはもう割愛させていただきますけれども、最近耳にするのがワンオペ育児であります。
もちろんネーミングのとおり、ワンオペレーションでの育児であります。狭義でいえばひとり親家庭で仕事と育児を両立されている方というふうに言われる方もおられますし、またいつもワンオペの話を聞いたり、記事などを読みますけれども、定義は人によって非常にバラバラだと思います。
もっともひとり親家庭での仕事、家事、育児も大変ですし、だからといってパートナーがいる御家庭でも、果たす役割の偏りがあって大変だよなと。最近孫ができて、息子夫婦の生活を見ていると、非常に実感するところがあります。
今、政府で「異次元の」というワードが躍って、国会でも理解が進み、またこども家庭庁の発足によって、ようやく社会全体で理解がされつつあるんだろうというふうに感じますけれども、どうしても私たちが育った世代の家庭論的な発想により、今の時代を生きる子育て世代への理解が進んでいないということにつながっているようにも思います。
その中でも出産や子育ての部分においては、新たな視点でしっかりと取り組んでいく必要があります。私も子育て中とはいえ、下の子は高校生ですので、出産とか育児とかは長らく関わっておりませんけれども、孫ができたということによって、自分たちの時代と今の息子夫婦の育児を比較しながら、その経験を踏まえて考えてみました。
そこで考えるのは、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるように、市として様々な事例に柔軟に対応しながら、妊娠届時より、また妊婦や特に0歳から2歳までの低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等に希望が持てるような面談や継続的な情報発信を行うことで、必要な支援につながる伴走型相談支援の充実を図ることが大事だと思っております。
また、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施することが大事であります。
また、その実施に向けては、一貫性、継続性、恒久性に基づいた支援策の実行が必要であり、政府も地方交付税の増額など、自治体への財政支援を行うこととしています。
本市も今年1月より開始された伴走型支援や、出産・子育て応援給付金などの経済的支援について、その取組や令和4年度の実績についてお答えください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
伴走型相談支援等経済的支援の事業内容と、令和4年度実績について御答弁させていただきます。
核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する、せんくまっこベイビーサポートを令和5年1月より子育て世代包括支援センターである保健センターにおいて開始しております。
事業内容につきましては、令和4年4月以降に出産された方を対象に、保健士または助産師がまず妊婦との接点の入り口となる妊娠届出時の面談時に、5万円の出産応援給付金を支給し、その後、妊娠8か月時アンケートを実施し、出生後は乳児家庭全戸訪問の面談にて5万円の子育て応援給付金を支給しているところでございます。
妊娠早期からのきめ細かい支援により、保護者との間で早期から信頼関係が得られることで、望まない妊娠や貧困など、複雑な事情を抱える家庭の早期発見・早期把握、虐待等の予防、早期発見・早期支援につながり、本事業の実施により全対象者に丁寧な相談の機会が設けられることになり、支援の充実が図られ、本市の子育て支援事業の取組をさらに加速させるものと考えます。
令和4年度実績といたしましては、妊娠届出時に申請いただく出産応援給付金は566人、出産後に申請いただく子育て応援給付金は324人の方へ交付いたしました。
以上でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。僕ね、これずっと泉南市は遅れている、遅れているとずっと思っていたんですけれども、最近追い付け追い越せじゃないですけれども、山本市長に替わってから、大きく動いているなという印象はすごく持っております。
こんにちは赤ちゃん訪問事業なんかでもそうですよね。今非常に泉南市だけでやっているのかなと思いながら、あちこちで調べさせていただきましたけれども、よそでもやっておられる感じですけれども、中身的には泉南市、しっかりとやっていただいているのかなというふうに思っております。
今特に私も息子夫婦が東京で住んでおりますので、東京の区役所がどのように活動しているのかというのを、逐次報告を受けています。妊産婦の時代から、乳幼児となった今までの支援というのは、里帰り出産とかをすると、支援が途切れるケースというのがあるんです。
東京の区役所さん、泉南に戻ってきてもやってくれていましたので、そういう意味では、泉南市もそういう、泉南市から里帰りというのはなかなか少ないかも分かりませんけれども、そういったところへもフォローをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っております。
これ僕らも、こんにちは赤ちゃん訪問事業に関しては、もう全戸訪問されるというふうに聞いていたので、ああ、全戸を回るんやというのが、逆に今知って、逆に驚いているぐらいなんですけれども、そうとは言え、やはりその妊産婦の時代から乳幼児期において、切れ目のない横断的かつ一体的な支援というのは、これ大事やと思うんですけれども、改めて本市の現状についてお答えいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
妊産婦から乳幼児までの子育て支援の一体的な支援の現状について御答弁させていただきます。
現在、本市におきましては、家庭児童相談室の機能を拡充した子ども家庭総合支援拠点、保健センターにおける子育て世代包括支援センターが連携し、妊娠時から出産・子育てまでの切れ目のない支援を行っているところでございます。
特に妊娠期において、支援を行うことが特に必要と認められる場合に、特定妊婦と位置づけて、家庭児童相談室と子育て世代包括支援センターの専門職が訪問し、出産後4か月までは母子とともに支援を行っているところでございます。
また、その後も継続的な支援が必要な場合には、引き続き専門職による訪問などでモニタリングをし、要保護児童対策協議会のネットワークにおいて、大阪府の機関である児童相談所の助言をいただきながら、他職種へ支援をしているところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。本当にそういった支援の窓口というのをできたらしっかりと分かりやすく間口を広げていただきたいなというふうに思いますし、また、家庭児童相談室の機能強化であったりとか、包括支援センターの機能強化であったりとか、そういったところ、特に相談したいときにすぐ相談できる。
だから、困ったときにネットで調べても、なかなか出てけえへんというのが、よくあると思うんですけれども、そういった部分に関しても、しっかりと支援のできる体制というのは、ぜひとも構築をしていっていただきたいなと。我々も応援をさせていただきますので、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。
4月にこども家庭庁が内閣府の外局に設置をされました。これまで子どもに関する諸課題、少子化、児童虐待、子どもの貧困などは、各府・省が所管しておりましたけれども、これらを一元的に対応する機能を持ったこども家庭庁が設置されることになり、省庁横断の仕組みや組織、子どもの年齢などで区切られないスムーズな支援が期待をされています。
本市においても、関係部局の垣根を越えた連携で、子どもの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利をしっかりと守る部局を設立することが求められていると思います。
こども家庭庁の発足については、専門的な課題を自民党の自見はなこ参議院議員が山田太郎参議院議員などが議論をリードしてきましたし、内閣府参与の辻 由起子さんも含めて、泉南地域の子育て支援をされている方々の声も反映されたものとなったのは、非常に喜ばしいことだと思います。
ただ、残念なのは、懸案であった幼保一元化は見送られ、施策のこども家庭庁への一元化については、幼稚園を含む教育や学校でのいじめ問題、不登校対策は移管されず、引き続き文部科学省が所管することとなり、こども家庭庁は他省庁の政策が不十分な場合、是正を求めることができる勧告権を持つにとどまりました。
省庁間の力学が働いてしまったのは、非常に残念ではありますけれども、とはいえ、大きく前進をしたと思っております。
以前の一般質問でも支援の充実を訴えてまいりましたけれども、こども家庭庁ができて、本市の施策や取組においても、大きく影響するかと思いますけれども、本市の今後の方向性についてお答えください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
こども家庭庁ができて、市の今後の方向性についてというところで御答弁させていただきます。
令和5年4月に創設されましたこども家庭庁では、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子ども真ん中社会を目指し、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとされております。
本市の体制といたしましては、令和5年4月に子ども政策課ができて、子ども・子育て支援に係る施策の総合調整を行っているところであり、家庭支援課においては、子ども・子育て支援に関する事業を行っているところでございます。
また、令和4年6月に成立した改正児童福祉法では、児童福祉法等の一部を改正する法律として、市区町村における子育て家庭の支援の充実を目指し、市町村における児童福祉及び母子保健に関して包括的な支援を行う子ども家庭センターの設置が努力義務化されたところでございます。
子ども家庭センターは、子ども家庭総合支援拠点と、子育て世代包括支援センターが連携し、全ての妊産婦、子育て世帯、子ども等へ一体的に相談指導を行うために、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて、関係機関や地域団体への支援メニューにつなぐためのマネジメント等を担うとされております。
本市におきましても、要支援・要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の実施と、児童福祉及び母子保健の連携の強化のために、子ども家庭センターの設置を視野に入れて、重層的な取組を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。その子ども家庭センター、期待しています。ぜひとも前に進めていただきたいなというふうに思います。
これも子育て世代の主張やから分かることって、僕はあると思うし、今まで皆さん子育ての経験をされてこられた方もおられますから、そういう意味では、昭和の子育てから平成、令和の子育てへしっかりと理解しながら、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに要望いたしまして、この質問については終わりたいと思います。
それでは留守家庭児童会についてお伺いをいたします。
私たちが子どもの時代、旧来の家庭論ではないですけれども、お父さんは仕事、お母さんは家事・育児にという時代でありました。我が家は共働きでありましたけれども、時代が移り変わり、共働きは当たり前、家事・育児は夫婦で分担、それだけでなく、ひとり親家庭も激増しているというふうに聞いております。
本当にここ10年で時代も価値観も大きな変貌を遂げました。働きながら子育てをする、そういう時代になった今、保護者をサポートする環境づくりは重要であります。
保育所の整備もそうですが、もう1つ上の世代、小学校の留守家庭児童会の存在意義は年々大きくなっていると感じてなりません。泉南市における留守家庭児童会の現状、待機児童の課題についてお伺いをいたします。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
留守家庭児童会の現状につきましては、泉南市においては9校10か所の留守家庭児童会を開所しておりまして、令和5年6月1日現在で、待機児童の子どもたちは18名と聞いております。
ただし、令和4年度昨年度の実績では、当初23人いた待機児童については、9月以降0人となるなど、夏休みを境に待機児童が減少する傾向にあると承知しております。
また、課題といたしましては、利用者が増加することによりまして、空き教室の確保が難しく、併せて、留守家庭児童の支援員等の人員の確保も困難になってくると承知しております。
現在、空き教室の確保のため、学校に協力いただいているところでございますけれども、今後、また空き教室を利用した施設面の整備、それから支援員等の確保に努め、待機児童の解消に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。空き教室の問題、物理的な問題というのは、ある程度僕は解決できるんだろうというふうに思っているんですけれども、やっぱり人の問題ですよね。これがもうどういう勤務体系かというのは、ちょっとヒアリングのときに聞かせていただきましたけれども、普通に仕事で応募するんやったら、絶対に行かへん職種やと思います。
そういう意味では、できるだけ何ていうんですかね。支援に来られる方々も、言えば労働者であって、それぞれの御家庭があってというところでの仕事をチョイスをされているんだろうと思いますから、ちょっとその辺の仕事の在り方というのは、僕は一度考えていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。これはもう要望にしておきます。
以前、私の地元であります東小学校、保護者の皆さんから強い要望がありまして、一般質問でも取り上げられましたけれども、いまだにないんですよね。留守家庭児童会がない。
これについては、以前の答弁では、特認校だから仕方ないんですというお話であったんですけれども、実際に特認校だからとはいえ、本来東小学校区でお住まいのお子さんもおられるわけで、この本来の校区である地元の子どもまで、そのロジックに当てはめられると、非常に厳しいよねという話なんですよね。
先日も改めて保護者の御意見をお伺いしました。地元にお住まいの方、それから校区外から通われている、特認の枠で来られている保護者さんにもお伺いしたんですけれども、何でまだなんという意見のほうがすごいんですよね。
確かにその特認を導入したころというのは、一定親のどちらかが迎えに来られる状態というのは、普通にあったんですけれども、現状実態としてはやっぱり共働きというところが圧倒的に多くなっている。
そういった中では、どうしても留守家庭児童会がないから選べないという声も多々聞きました。保護者さんからも以前の一般質問の前にお手紙5人ぐらいいただきましたけれども、非常に困ってはります。ぜひとも早くつくってほしいなという要望があるんですけれども、特認校にしたあの当時とは社会情勢も、子育て環境も、家庭の経済状況も大きく変わっているんですけれども、教育委員会についてはどのようにお考えなのか、お答えください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
東小学校におきましては、委員御指摘のとおり、小規模特認校として就学の条件として保護者自らの責任と負担において、当該の児童を通学させることとしているため、これまで留守家庭児童会を設営していないという経緯がございます。
ただ、現在子どもを預けて仕事に取り組める環境に対するニーズというのが、増加していることは承知しておりまして、東小学校の留守家庭児童会の設置につきましては、留守家庭支援員の確保、それから部屋の確保、運営方法など、そして既存の留守家庭児童会との調整も含め、クリアしなければならない課題もあるため、まずはその課題の整理、運営方法等に努めていきたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
あれこれ言いません。もうつくってください。それだけ要望いたしたいと思います。
続きまして、防災対策についてお伺いをしたいと思います。
これまで防災対策については、今議会も含め様々な議論がありました。先ほどの谷藤議員が質問されて取り組まれているペットの同行避難ですかね。これについてもマニュアルが作成されたということで、中身をちょっと熟読させてもらいましたけれども、うん、まあ、もうちょっと頑張ろうよというところだったんですよね。
これまでも避難所の話というのは、いろいろありましたけれども、一番僕心配しているのは、避難所のキャパなんですよね。
避難所のキャパというのは、これまで様々な議論がありましたけれども、実際に今までの避難状況というので考えると、全然事足りていないんではないかという理屈になります。
先般の台風の被害状況とかを見ると、他の今回大きく被災されたところと、泉南市はそう変わらんのん違うかと。泉南市でもそういうふうになり得ることってあるんじゃないのかというようなところも、非常に感じたところであります。
そういう意味では、実際に大規模な被災があった場合、指定避難所への全員避難というのは、僕は実際難しいと思っています。
例えば、砂川地区でいいますと、砂川小学校と砂川集会所で全ての市民が避難できるかというと、実際に僕は厳しいというふうに思っております。
住民組織として第6地区の防災会というのがありましたけれども、コロナ禍以降、ちょっと活動が縮小傾向だともお伺いしておりますし、全区域で自主防災会が設置されていないので、今後地区自治会ごとでの整備は必要であるというふうに思います。
しかし、そのキャパをどうやって整理していくのか。在宅避難もそうですし、車での避難もそうなんですけれども、そういった避難所のキャパというのも、もう一度しっかりと考えていっていただきたいなと。
そして、そのキャパを考える上で、その住民さんごとの協力体制というのは、僕はしっかりとつくっていかなあかんのかなというふうに思っております。
私の地元であります金熊寺については、村おこし団体が主体となって、緩やかながらも動ける体制、自主防災会とかという組織はあえてつくっておりませんけれども、村の人間総出でやれるような体制というのは構築をされておりますし、災害備蓄も全住民分の備蓄体制を構築いたしました。
とはいえ、避難所のキャパというのは、どうしても問題ですし、そこの場所というのも問題になってきます。
先日の台風では、東小学校が避難所という形になりましたけれども、避難所につながる道が冠水をいたしました。道路が冠水して水路があふれて、避難そのものがリスクというふうになりました。
また、東地区全体では、東小学校が土砂であれば、六尾集会所になってしまうというところで考えると、明らかにキャパ不足やというふうに思います。
さらに、移動手段の大半は車での避難という形になりますので、歩いて避難できるような地理的状況でもありません。
泉南市全体では、学校再編その他FMの影響もあり、校舎避難所の環境は厳しさを増すというふうに考えておりますけれども、避難所として学校施設や公民館、公園だけでなく、例えばお寺や神社などの宗教施設や企業、団体などの人の集まれる場所への避難や体制づくりというのはやっていくべきやと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お答えください。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
学校再編や公共施設再編の今後の動向によっては、同時に避難所、避難場所の確保状況にも影響を大きく与えるものと考えます。
避難の在り方については、コロナ禍以降、避難先として市の避難所だけではなく、親戚・知人宅、宿泊施設への避難や車両避難など、分散避難といった多様な考え方が一定、また浸透してきているのではないかというふうにも考えます。
本市でも民間事業所などと協定を結び、任意の避難所、避難場所として支援・協力関係を構築し、避難所、避難場所の確保に努めているところでございます。
また、地域単位で避難できる避難所の確保については、現在地域が所有する区民会館やお寺や神社、駐車場などの施設で浸水や土砂被害のおそれがないところなど、地域が自主的に運営することが可能であるなどの、一定の要件を満たせば、事前に市に届け出て、任意の避難場所、避難所として登録する制度を検討していきたいというふうにも考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。要は地区ごとで避難をできる場所というのをつくっていきたいなというか、いただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺、またぜひ前に進めていただきたいなと思います。
避難所や、いわゆる避難所的なところというのは、非常に整備されるのはありがたいんですけれども、水、電気、トイレといった最低限のインフラ整備も重要やと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
議員おっしゃるとおり、水、電気、トイレは災害時にはなくてはならない非常に重要なものだと認識をしております。
現在、保存水、発電機、蓄電池、簡易トイレを4か所の備蓄倉庫に保管をしております。また、今年度から市と協定を結びました長慶寺さんの倉庫にも、順次備蓄物資を保管する予定でもございます。今後これらに加えて地域で拠点となる指定避難所にも、備蓄できるよう努めてまいりたいと考えております。
水の確保については、市の備蓄のほか大阪広域水道企業団でも、災害用備蓄水を製造、備蓄しておりますし、また企業団と災害時の連携協定を結び、迅速かつ円滑な応急給水活動ができるよう、協定関係を築いております。
また、電気の確保については、ソーラーパネルがセットになったポータブル蓄電池などの備蓄に努めてまいります。
また、関西電力送配電株式会社と災害時の停電復旧に向けた連携に関する協定を結んでおりまして、避難所の早期の停電復旧にも努めてまいります。
トイレの確保については、仮設トイレが届くまでに必須となる簡易トイレ、応急トイレの備蓄の増強にも努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。それぞれのそういった協力していただけるところにも、備蓄なりそういうインフラの整備というのは、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。
それでは、続きまして、公務員制度についてお伺いをいたします。
大阪府が職員基本条例を制定して11年が過ぎました。私も当時は大阪維新の会の公務員制度改革プロジェクトチームのメンバーとして、当時の小西総務部長と激しいやり取りをしたのは、懐かしい思い出であります。
このやり取りについても、大阪府のホームページにいまだに掲載をされているというのは、先日見てびっくりしたんですけれども、この条例が維新にとっては大きな柱の1つであったんですけれども、この中でこの条例の中身の重要な根幹をなすのが、人事評価と分限でありました。
この条例も泉南市でも大阪維新の会の山本市長が誕生し、いつこうしたものを出されるのかなというふうに思っておりましたけれども、今回の機構改革で人事制度改革担当が置かれたということで、いよいよかと期待をしている反面、大きな反動があるんだろうというふうな心配もしております。大阪府では本当にえぐい対立がありました。
今回の人事制度改革担当を置かれた目的と目標、人事評価と連動した手当の変動があるとお伺いしましたけれども、どのようなものなのか、簡潔にお答えください。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今回泉南市で行われております人事評価につきましては、個々の職員がどれくらい頑張っても、頑張った結果が個人や職場にどれくらい反映されているかということを把握していかないと、個々のインセンティブも全体のモラルもできない状況になってきております。
人事評価制度は、マネジメントツールとして組織目標を確実に達成できるよう人員、事務分担、進捗を確実に把握し、職員の業務に係るマネジメント能力をアップさせて、泉南市が選ばれる組織になるための仕組みの1つと考えています。
業績評価と能力評価の合計を総合評価点として次年度の勤務手当へ反映する勤務条件や給与に反映させることで、精度の高い運用ができるよう取り組んでいこうというふうに考えておるところでございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。この評価指標によっては、損する人と得する人というのが出てくるわけですよね。でも、今回ヒアリングでお伺いしたときには、普通の人も損をするという構造やったというふうに聞き及びますけれども、それで僕はやる気があるのがあかんのかなというのが、非常に不可解というか、不思議に感じてなりません。
この人事制度改革のパッケージングというのは、ある種職員基本条例に当てはまってくる部分というのは、僕は往々にしてあるんだろうなというふうに思うんですけれども、副市長、この点について何かお考えがあれば、お答えください。
議長(森 裕文)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
御質問の最初のほうについてお答えいたしますけれども、いわゆる今回人事評価結果を旧制度に反映するということで進めておりますのが、いわゆる勤勉手当の成績率に反映するという形をただいま検討をしております。
管理職は既に導入は一部やっておりますけれども、全職員に対して、それを導入するということを検討しております。
御指摘の頑張った者が報われるということをしようとしますと、全体のパイが固定されている関係で、報われる人を生もうと思いますと、逆に少なくする人を生まなあかんですね。それがイーブンでできない関係で、全体の成績率は一部外れているとというような形でやっております。
これは制度上やむを得ない内容でございまして、他団体でも一般的に導入されている内容でございます。
議長(森 裕文)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。要は職員基本条例のときに、いろいろ責められた内容というのと、今回やろうとしている内容というのが、ちょっといろいろあまり直接比較したらあかんなと思うんですけれども、一定体系的な人事制度というのは、僕はつくっていくべきやと思いますので、ぜひともその辺また期待しておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
議長(森 裕文)
以上で堀口議員の質問を終わります。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は明日、議事の都合により午後1時30分から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後2時30分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 森 裕 文
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 堀 口 和 弘
© Sennan City, All Rights Reserved.