堀口和弘議員の一般質問 令和5年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第3回定例会(第3号)
15番(堀口和弘)
皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口和弘でございます。岡田副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、地域未来投資促進法についてお伺いをいたします。
まずは、今回の泉南市企業立地促進条例の一部改正につきましては、さきの議会での私の質問の部分も含めて、一定御配慮いただけたものというふうに評価をしております。
これについては、また地方拠点強化税制とか、あるいは地方活力向上地域等特定業務施設整備計画などについて、またいろいろ考えられることというのはあると思いますので、またその辺はお願いしたいなというふうに思います。
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的とする法律であります。
市町村、都道府県が作成いたしました基本計画に基づき、事業者が作成する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認をいたします。
また、地域経済牽引事業の支援を行う地域経済牽引支援機関による連携支援計画を国が承認いたします。
この地域経済牽引事業は、地元観光資源の活用であったり、地元の農業や漁業などの特産品の販路開拓であったり、産学連携による新産業、新技術やサービスの開発事業など、地域経済の促進を目的にするものだというふうに解釈をいたしております。
今回のこの質問ですけれども、この法律自体の立て付けは既にもう何年もたっていると、一定それなりに理解の進んでいる法律だというふうに解釈しておりますけれども、これまでは泉南市としては、財政規律を守っていこうということで、竹中市政の8年間、きっちりとこの財政の立て直しに注力してきたというところで、一定その効果が出たところで山本市長が誕生したということで、私は従来より唱えておりました削るよりも稼ぐという視点にシフトしたんだという実感が、今春の組織改編による成長戦略室の設置で、よく表れているというふうに思っております。
少子・高齢化、人口減少を考えるとき、市長肝煎りで設置された成長戦略室に係る期待は非常に大きいものだと思っております。
成長戦略室におきましては、泉南市域における経済の伸長というのは、ありとあらゆる様々な指標を用いて多角的、多面的な展開が必要だと考えます。
大阪府における企業立地の優遇制度としての企業立地補助金では、成長特区税制対象地域に関しては、先端産業分野の研究開発施設の投資奨励計画を泉佐野市や阪南市など、大阪府下22市町が投資促進補助金の対象となっております。
また、成長特区税制において、泉州エリアでは関西空港のみ、今回の企業立地促進条例の一部改正については、地方拠点強化税制に絡んでくるものだと、先ほども申し上げましたけれども、解釈をしております。
今回お伺いする地域未来投資促進法では、岬町や岸和田市など、21市町が基本計画を策定し、承認を得ています。しかしながら、泉南市では基本計画が策定されていません。
この地域未来投資促進法については、地域の特性を生かして高付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当な経済効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することが目的の法律ではありますけれども、泉南市にそのような地域経済を牽引するような企業というのは存在するのかどうか。
恐らく、そういう制度も周知されていないのだろうというふうに推察をいたしますけれども、事業者の地域経済牽引事業計画が承認されると、計画に沿って建物や設備などの投資を行う場合、最大50%の法人税等の特別償却、または最大5%の税額控除を受けることができる地域未来促進税制が適用されます。
泉南市として現在は策定されておりませんが、現状と今後の状況についてお答えください。
副議長(岡田好子)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、地域未来投資促進法に基づく計画の策定についてということでお答えいたします。
地域未来投資促進法については、企業立地促進法の改正法として、平成29年6月に交付され、地域経済を牽引する企業が実施する高い先進性を有し、地域経済の好循環を生み出す地域経済牽引事業に対して様々な支援を実施し、集中的に政策資源を投入していくものでございます。
現在、大阪府下では21市町、堺市以南では6市町が基本計画を策定しているという状況でございます。
この制度を利用するためには、市が地域における成長性の高いと思われる分野について基本計画を策定して、主務大臣に協議し、同意を得る必要がございます。
事業者は、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事に対して承認申請を行うことができ、承認された場合、当該計画に基づいて税制、融資、予算事業での優遇、規制の特例、この4点について各支援措置を受けることができるものでございます。
泉南市では、地域未来投資促進法による限定した産業分野における優遇措置ではなく、現在幅広い産業分野での企業の支援ができるよう、企業立地促進条例を制定し、市内の既存企業の事業拡大や市外からの企業誘致の施策として奨励金の交付であったり、水道または下水道料金の助成などを実施しているところでございます。
地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定することが、本市条例を補完あるいは補強する、さらに地域経済の活性化や雇用促進につながるのか、その具体的な実効性や必要性について、関係部局と連携を取って検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。この計画策定の中で、例えば地域を限定せなあかんというふうに、いろんな計画、いろんな市町の計画を見させていただきましたけれども、例えば岬町さんなんかは、岬町全体をもう計画区域に策定している。
という意味では、泉南市もじゃ全体を計画策定区域に繰り込んでやっていく計画をつくっていくというのも必要だと思いますし、企業立地促進条例も、これはこれで非常に有効だと思います。
例えば、この計画を策定することによって、地域経済牽引事業の実施に必要な土地建物について、固定資産税や不動産取得税の課税免除であったりとか、あるいは不均一課税を受けることを、条例などで定めることができるというふうに思うんですけれども、泉南市の方向性については、どのように考えられるのかというふうなところを、またお答えいただきたいと思います。
これも、例えば課税免除であったりとか、一定その不均一課税については、減収補填制度、国のほうでメニューとして整備をされているというふうに思うんですが、ただ今のところ令和6年度末までやったんかなというふうに思うんですけれども、その辺、泉南市の方向性について、改めてお示しいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
課税免除に関する本市の考え方というところでございます。
地方税法によりまして、公益上、課税免除等を行う場合には、条例によらなければならないとなっておりますので、泉南市企業立地条例を策定した際には、固定資産税に対する支援に関しまして、奨励金を交付するのか、あるいは不均一課税、もしくは課税免除を行うのかというところの検討をした際には、予算手続を経て支出される明快な手法というのが、奨励金の交付だろうということで現在に至っているというところでございます。
課税免除の導入につきましては、この地域未来投資促進法に基づいて、基本計画なりを導入する検討と併せて、その必要性については引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。これは割と、もう何年も前からやっているスキームであって、いろいろ考えていける時間というのは、まだあるんじゃないかなと、あったんじゃないかなというふうに思うんですよね。
ただ、今までの泉南市の行政運営の中で、なかなか新しいことをやっていきにくいという風土があったのは、僕は確かやというふうに思っています。
ただ、これ何で今回あえてこれを持ち出しているかという話でいうと、やはり泉南市内の企業が進出できる場所が非常に限られる。ほぼないに等しいというところがやっぱりあるんですよね。
例えば立地に関していうと、工場立地法における環境施設面積とか、緑地面積率の緩和という、この法律ではできるんですよね。あと、農地転用の手続の簡略化、もうこれ農用地の部分についても、一定配慮ができる。
それから、やはり泉南市の一番大きな問題は、市街化調整区域がたくさんある。大半がそういうところだというとこから踏まえて、今までは地区計画という形でやっていただいていましたけれども、それよりも早い形で開発許可を進めることができるというところで、非常に幅広いメニューを提供されるという意味では、非常に僕は面白いものじゃないかなと。
例えば企業を誘致するにしても、泉南市内の企業を活性化するにしても、非常に必要なところやというふうに思うんですけれども、そこら辺は多分宮阪部長のところは、もう実務的にやられるということで、今度は絵を描かれるのは僕は成長戦略室だというふうに思っております。
例えば、環境誘客拠点施設の新設とかでも、この法律の立て付けでいけるんですよね。例えば先般の代表質問でもやらせていただきましたけれども、大麦の生産が始まってクラフトビールを造るというところまで、今話が進んでいると思うんですけれども、このクラフトビールの取組を、例えばこの法律にのっとって、このスキームにのっとってやっていく。
例えば、福井県では、酒造メーカーのグループによって取り組まれているという事例もありますので、一定僕は面白いことができる、泉南市の都市魅力を高めていくことができるんじゃないかな。あるいは、今これほど人口減少が激しい中で、都市間競争というところが非常に大きな課題やというふうに思っているんですけれども、それについてこの泉南市の経済をどうやって引っ張っていくのか。
あるいは、これは以前に質問させていただいたときに、泉南市の経済指標がよく分からないとか、財政効果、経済効果がなかなか見えにくいとかという話も、ちょっと以前、市長とはさせていただいたことがあると思います。
例えば、国のRESASなんかであれば、割としっかりとした数字がはじかれているというふうに僕はイメージしているんですけれども、何か面白いことをしたい。そして市民の人が楽しんでもらえる。交流人口が増えるじゃなくて、定住人口を増やすための方策も含めて、何か面白いことできるというのが、成長戦略室長、何かお考えはないですか。
副議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
午前中に田畑議員からも強烈なエールをいただいたところではありますし、成長戦略室としては市のためになるんであれば、貪欲にいろんなことに取り組みたいとは思っております。
ただ、御指摘の件につきましては、不勉強なところもあって、市内の事業者がメインターゲットだとは思っておりました。ただ、今、御披瀝していただいたように、観光誘客のメニューであったり、地区計画が早いというようなことであれば、企業立地につながるメニューということも分かったところでございます。
ですので、面白いことというか、制度を勉強いたしまして、関係部署としっかりと調整して、立地促進条例とかの他の施策との兼ね合いやほかの自治体よりも優位に立てるということであるんであれば、もう市のためということでいけば、迷わず取り組みたいなと思います。
以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
今いきなり振って申し訳ないです。でもこれ、泉南市にとって、今何が問題なのかというと、やはり人口が減ってきている。思いのほか国の推計よりも早いペースで泉南市の人口が減っていっているというところに対しては、多分市長は物すごい危機感を持ってはると思います。我々も非常に危機感を持っている。
じゃ、何があかんのか。以前この話もしましたけれども、泉南市のいわゆる大阪府下でのといいますか、立ち位置的に非常に不利な場所にある。
先般関空の南ルートの話、古谷議員にしていただきましたけれども、南ルートもよそが取りにきているというような実情もあったりして、でも実際にはすぐにできるような受入態勢を泉南市がきっちりとできていて、でも大阪府も国もなかなかちょっと前には進まんなというところは、僕は非常に憂慮している部分やと思います。
やはりその土地魅力をどうやって上げていくのかというところは、SENNAN LONG PARKで一定、様々問題あります。今日の田畑議員の質問でも、非常に危機感のあるええ質問やったと思いますけれども、交流人口を増やす。あるいは市ににぎわいをもたらすという部分では、一定効果は発揮してきたんやろうなと。
そこは、僕は理事者の皆さんの御努力に対しては、非常に敬意を表しているところではありますけれども、いかんせん、若い人がこのまちに住んでもらえるかどうかというのが、一番大きな課題やと僕は思っています。
大阪市内に通勤するのに1時間、1時間半かかるんやったら、もう泉南では住まへんわと。じゃ泉佐野市にする。じゃなにわ筋線の延伸とか、泉佐野市がさらにこれからよくなっていく。岸和田市に行けばもっと近くなる。堺市に行けばもっと近くなる。
やはり、同じぐらいの条件であれば、できるだけ職場に近いところに行きたいというのは、これはもう人情やと思いますけれども、以前阪和線の快速の天王寺までの時間も、皆さんの前で御披瀝したことがあると思うんですけれども、以前35分で行けていたものが、今は50分以上かかるということです。
やはり泉南市に今持たされている武器というのが、非常にさびてきているというか、老朽化しているというか、非常に泉南市にとっては不利な状況にあるというふうに僕は認識をしております。
そういう意味でも、今回のこの法律のスキームというのは、これも市長も宮阪部長もそうですけれども、よく御存じいただいていると思いますけれども、非常に幅広い支援メニューがある。
もう税制についてもそう、それからあらゆる規制についてもそうですけれども、そういった緩和をできるメニュー、今の法の立て付けでは非常に難しい部分をクリアできるようなスキームがここに載っかっているというのは、僕は宝の山やというふうに思っているんですよね。
今回のこの法律以外にも、ほかにもいろんなメニューというのは提供されています。これはもう泉南市に国から下りてくる情報というのが、どういう下り方しているのか分かりませんけれども、今までスルーしていたものを、しっかりと自分のものにして、国からお金を引っ張って、それからいろんな民間の力も借りて、泉南市でできること、できる限りのことをしっかりと、このまち全体に投資をしていただきたい。その思いで今回の質問をさせていただいております。
そういう意味でも、泉南市における今の既存の事業者についても、事業者、商店もそうですし、いろんな飲食店もそうですけれども、そういったところへの支援もしっかりやっていただくとともに、外から引っ張ってくるというところで、ぜひとも何らかの形でしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思っています。
先ほどちょっとお話しさせていただいた地方拠点強化税制なんかでいうと、東京23区から本社を呼び込みましょうみたいなスキームもあったかと思います。
じゃ、これ例えば東京の企業に市長がトップセールスに行っていただいて、泉南に本社を持ってきてよという話をしていただくのも1つの僕は手やと思います。
もう既に東京一極集中という時代はもう終わっていると僕は思っていますので、そういう意味では、地方に移すんであれば、ぜひ泉南市にという形で持っていけるようなメニューを、この泉南市として提示をしていかんとあかんなというふうに、僕は思います。
そのための一番期待しているところが、僕は成長戦略室やと思っているので、その辺重荷を背負わす部分もあるかも分かりませんけれども、知恵をしっかりと絞って、体も使っていただいて、我々議会のほうもしっかりと応援をできる部分は、しっかりとしていきますから、またその辺はお願いしたいなというふうに要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、改正地域再生法についてお伺いをいたしたいと思います。
今回この表題としては、既存住宅活用の農村地域等移住促進事業という形で出せばよかったんかも分からないんですけれども、ここに至る手前の部分で、改正地域再生法というのが基に、基にはなっていないですけれども、この前に一定農地付空き家の部分というのは論じられていたというところで、今回大綱2点目の表題については、改正地域再生法についてという形で書かせていただきました。
農業に関しては、これまでもいろいろ様々質問を投げかけました。また、あるいは担当の皆さんといろいろ農業についての議論というのはさせていただきました。
ここでいろんなきれい事を言うても、どんな格好いいことを言っても農業が自立していくための手法というのをしっかりとみんなで見つけていかなあかんというのが、僕の強い思いであります。
今年の代表質問でも、食べていける農業という話をさせていただいたと思いますけれども、これまた代表質問のときのぶり返しになりますけれども、圃場整備、1反でとか2反でとかという規模ではなくて、先般厚生文教常任委員会で視察に行かせていただいた茨城県行方市では、基本単位が1町やったりするんですよね。だからめちゃめちゃでかい。
グーグルアースなんかで見ていると、非常にきれいな、秋田県とか、新潟県とか、東北の田園地帯を見ているような感じやったんですけれども、その規模が1町やということで、非常に僕は驚いた。実際何見に行ったんやという話になってしまうんですけれども、そこを見させていただいて非常に大きな衝撃を受けました。
そこは圃場がきちんと整備をされていて、大規模化、効率化がしっかりと図られている。行方市ではサツマイモという名産品を大阪の企業といろいろとコラボして商品を創出して、市の基幹事業になるというところを考えると、その土壌というのは非常にしっかりと構築されているのがすごいなというふうに思いました。
何はともあれ、泉南市においても農業を守っていくとなると、先ほども申し上げましたとおり、食べていける農業というのを展開する必要があると思います。
減っていく農村人口、従事者の確保など、農業基盤の抜本的な改革が必要だというふうに強く認識をしております。
この議論の中で、改正地域再生法における、先ほど申し上げましたけれども、既存住宅活用農村地域等移住促進事業における農地付空き家の活用というのは、僕は1つの大きなテーマやというふうに思っています。
これについては、例えば私の住んでいる地元でも、実際にもう跡取りがいなくて、出ていって、田んぼが遊休農地になって草ぼうぼうになって、家も崩れそうになったまま、放置をされているというケースが多々見受けられるんですけれども、地域の再生、例えば山村のほうに、山手のほうににぎわいをというても、実際人が住んでいなかったらどうにもならん。
それから、田んぼがもう草ぼうぼうの荒れ地になっていたら、結局意味ないんですよね。そういう意味では、その農地付住宅というところの取得に関しては、一定僕はきっちりと進めていくべきじゃないかなというふうに思っております。
農地を取得するためのハードルというのは、最近下がってきて、農業経営規模の強化促進法の一部を改正する法律によっては、農地法の一部が改正され、農地取得時における下限面積要件というのは、この4月1日から撤廃をされました。
これによって、その要件を満たすために、今まで他の農地に利用権を設定したりして、要件を満たした上で農地法3条申請をしていただくというところだったんですけれども、下限面積要件を撤廃することによって、要件を満たさない場合でも農地を取得することができるようになりました。
この改正によって、農業従事者の確保、遊休農地の解消や、効率的に農業を発展させていくため、多様な人材が農業参入できるという意味では、評価をしております。
今回は移住や新規就農を促進するため、農地付空き家のあっせんが必要であると考えますけれども、その点について泉南市としてのお考えはいかがでしょうか、お答えください。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
農地付空き家のあっせんの必要性についてというところでございます。
農地付空き家等を活用しました移住促進の円滑化を図るために、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律につきましては、令和2年1月5日から施行されております。
本法律の施行により、空き家と付随する農地に関する権利取得の推進が図られ、農地付空き家への新規就農者への移住促進が期待されているところでございます。
なお、全国農業会議所が行った新規就農者に対するアンケート結果によりますと、就農時に苦労したことといたしまして、農地の確保、それと住宅の確保、実際に農業をやる地域の選択、こういったところが特有の課題となっているということでございました。
こういうことから、農業の担い手不足であったり、遊休農地の発生などの課題に対しまして、地域で新規就農する移住者を呼び込む上で、農地付空き家のあっせんなどの様々な移住支援を行うことは、定住促進につながるものというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。泉南市として新たな農業従事者を育成するというところで、農業塾をやっていただいたりとか、いろいろ今できることというのはやっていただいていると思うんですけれども、やっぱり農地付空き家というのをしっかりと今現状ある部分をフォローしていっていただきたいなというふうに思うんですよね。
泉南市の農業自体は、衰退の一途をたどっています。耕作放棄地の問題やったり、農業生産性の向上、食べていける農業につなげていかないといけないというふうに思うんですけれども、一次産業と六次産業の連携、それから新たなビジネスモデルの構築というのは、どんどんやっていかなあかんと思いますし、魅力ある農業というところを創出していくというのも、担当部局の皆さんの必要な取り組むべきことだというふうに思いますので、その辺またしっかりと今後取り組んでいただくことを期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
続きまして、スマホ市役所についてお伺いをいたしたいと思います。
先般、総社市が発表したスマホ市役所のニュース、文字どおり市役所での手続がスマホで完結するものであります。
私もその内容を見て驚いたんですけれども、説明書不要なオンラインサービスの全ての行政分野で実現して、給付金手続など、わざわざ来庁せずに手続が完了する。
また、市民の声を広く集める手法や、生成AIなどの技術を用いて、対話型応答システムの構築に向けても検証していくというふうにお伺いをしております。
市民が来庁しないで手続が完了するということは、窓口業務も大きな負担が減るということだと思います。まだまだこれからの部分もありますけれども、大きな一歩であるというふうに考えております。
大阪市では、行政オンラインシステムやごみ収集車両運行管理システム、学校の校務支援システムや学習系システムとの連携によるデータの可視化、いじめなど児童や保護者からの相談まで入力して教委と共有できるなど、先進的な取組がなされています。
大阪府でも住民目線でICTを活用した行政サービスの提供についてスマートシティ戦略タスクフォースが令和元年と、少し古いデータではありますけれども、市町村の対応状況について調査をいたしております。
この時点での取組状況は、自治体ごとバラバラでありますけれども、泉南市においてはまだまだなんやろうなというふうに感じました。
大阪スマートシティ戦略として、自治体がそれぞれできる範囲での行政サービスの一部を地域DXや土地DXとして徐々に取組を進めておりますけれども、とりわけ行政DXについては、OSPFプロジェクトとして、泉佐野市がインバウンド観光の再生で、阪南市ではスマートヘルスシティとして、その取組がなされています。
泉南市は何か後ろ向きなイメージというのがあるんですけれども、この点についての泉南市の取組の状況と今後の展開についてお伺いいたします。
副議長(岡田好子)
岡田会計管理者兼行政経営部参与。
会計管理者兼行政経営部参与(岡田直樹)
総社市さんのスマホ市役所というのは、株式会社ボットエクスプレス社さんが提供する様々な行政手続類をオンラインによりスマホで実行できるようにできるシステムでございます。いいもので、こうしたものを導入する自治体が増えてきております。
一方、泉南市では、令和5年3月に令和8年度までを計画期間とする泉南市DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進計画を策定しております。
この計画では、泉南市の将来像を「デジタルでつながる人とまち」としまして、市民に寄り添った市民一人一人につながる行政サービスの提供を目指すこととしております。
具体的には、市民向け施策として、いつでも誰でも安心・安全・便利につながる泉南市を目指し、24時間365日利用できるよう、市のホームページ上での電子申請はもちろん、市民の皆さんの今一番身近にあると思われる電子機器であるスマートフォンの活用を含めた行政サービスのオンライン申請の提供を進めることとしております。
また、庁内向けにはデジタル技術等の活用により、業務の効率化を図り、人的資源をより行政サービス充実に充てるとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指すこととしております。
今後本市ではこの市のDX推進計画に沿い、デジタル推進課を中心にデジタル技術を用いて庁内外の様々な課題解決に取り組んでまいります。
以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。この市民生活のQOLを上げていくためにも、また職員の負担軽減もこれから働き方改革も含めて必要やというふうに言われている中、せっかく泉南市にもデジタル部局ができたというところでいうと、僕はもう成長戦略室と並んで大きく期待する部局の1つやなというふうに思っております。
だからこそ、大阪府のスマートシティ戦略2.0にがっつり僕は乗っていくべきやというふうに思いますけれども、改めて泉南市の今後の取組についてお考えをお示しください。
副議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
泉南市のDXのこれからの計画について、私のほうからお話をさせていただきます。
これまでも話をしてきたとおり、この泉南市におけるこのデジタル政策に関しては、かなり遅れがあったということから、就任をしてからこのDX計画も強力に推進していくということで、新しい部署もつくり、そしてCIO補佐官を新たに就任をいただきまして、これを強力に進めているわけでございます。
近隣、それから大阪府内でもDXと絡めまして、様々な取組、先進的な取組がなされているというふうに考えておりますし、うちらも検討はしておるんですけれども、まずやっぱり根本の部分、泉南市の市民生活のサービスの質の向上、それから業務の効率化というところをやっていこうと思えば、やはりこの泉南市の庁舎内にあります、いわゆる情報システム改革を含めたDXの機運醸成と、それぞれの職員の知識の向上なくしては、全くもって進まない。進めたとしてもやはりもう見せかけになってしまって、根本的な処方箋としては打ちづらいというところがありますから、ここはかなりしんどいというところがございます。
一方で、全国どの自治体も、DXを進めなければいけないというトレンドがございますから、人材が不足しておりまして、泉南市の職員自らがそのDXについての知識を習得をして、自らで今進んでいかないと、なかなか外からの人材の確保は難しいという状況もございますから、ここは非常にスピード感を持ってやりたいところなんですけれども、限られたパイの中でどのようにして合理的かつ一番効率良くこういった基幹的な体制を構築できるかというのが、今喫緊の課題となっております。
市民の皆様にも、そして議会の皆様にもお示しをしました、この前のパソコンの不具合というのもありましたけれども、あれはまさにDXの中で、今までの情報システムのままでは、やはり変えていかなければいけないところがたくさんあるというところで、どういうふうにしてデジタル系の改革を進めていこうかというのを検討している途中でまさに起きてしまったということでございます。
こういったもの、それから情報セキュリティをもう少し国が今最新のバージョンをつくり出しておりますけれども、そこに何とか追いついていけるような形で必死になって食らいついているところではございますけれども、毎年毎年セキュリティポリシーというのは変わってきますから、ここに関しましても、必ずこの泉南市政におきまして成長戦略とともに重要な課から、将来的には部になるのではないかなというぐらいのウエートのあるものでございます。
もうぜひとも様々な有効な提案をいただきながらも、今必死に汗をかいている職員を見守っていただければなというふうに思います。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
市長、ありがとうございます。市長も議員時代から多分恐らく課題やというふうに認識をしてくれてはったというふうに、僕は記憶しているんですけれども、やっぱり先般の庁内のシステムがダウンして、市役所の機能が非常に停滞をしたというところは、一定これはもうええ勉強と言ってしまうと問題になるのかも分かりませんけれども、こういうトラブルが起こったときには、これぐらいの影響が出るんだというのを、身をもって今回感じたと思うんですよね。
そういう意味では、より真剣に、より実効性のある取組というのは、必要なんだろうというところは、恐らく庁内の皆さん、同じ役所の皆さん、共有されたんだというふうに僕は思っております。
そういう意味でも、限られたパイの中で市長も大変やと思いますけれども、そこの点についてはしっかりと我々も応援をさせていただきますので、その辺しっかりと取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。
また、その辺の進捗度合いとか、こういう形で、こういう手続ができるようになりましたとか、そういうのも含めて、また議会のほうにもしっかりと情報提供のほうをお願いしたいなというふうに思います。
これ、デジタルの話をしていますけれども、非常に私もアナログ人間ですので、なかなかあれこれと、専門的なことを言われてもなかなかついていけない部分というのがあるんですけれども、でもしっかり我々も勉強していかなあかんなというふうに強く感じた次第であります。
その辺、理事者と議会としっかりと情報共有しながら、職員の幸せ、それから市民生活の質の向上というところに重点を置いていきたいなというふうに取り組んでいきたいなというふうに思います。その点またともにやっていきましょう。よろしくお願いいたします。
続きまして、学校におけるタブレット使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
障害のあるなしにかかわらず、全ての人が互いに尊敬し、共生社会の実現というのが、我々支援者からすれば大きなテーマであります。
教育においては、多様なニーズに応えるためのユニバーサルデザインというのは、非常に重要であります。先ほど私がアナログ人間やという話をしましたけれども、今回いろんな調べ物をする中で、パソコンの中のフォント、ワードとかを使っていたらフォントが出ますよね。
明朝体であったりとか、正楷書体であったりとかというところの前にUDと書いてあるのは何やろうと思いながら、あまり気にせずに使ってきたんですけれども、いろんなあれを調べている中で、たまたまそのUDフォントについて初めてその意図などを知る機会がありました。
開発者の話も動画で拝聴しまして、なるほどなと思いながら感心したところであります。例えば数字の誤読を防ぐためのデザインというのが、そのユニバーサルデザインのフォントの中には入っている。
だから、通常の明朝体では誤読しやすいものが、UDと付いているだけで読みやすくなっているというところでは、非常にああ、すごいな、そういうことやったんかという今さらかと言われそうですけれども、非常に驚いた次第であります。
これまでも、タブレット使用については、ディスレクシアのお話を僕、何度かさせていただいたと思います。この手のお話というのは、一番最初に取り上げていただいたのは、平成27年に岡田副議長がディスレクシアについて取り上げていただいて、そこから徐々に理解が進んできたんだろうというふうに思います。
とはいえ、発達障害も含めて様々な症例名が生まれて、それに学校が対応するというのが困難やというのも、これは一定理解をしておりますけれども、少なくとも合理的配慮をする上で、必要な知識や理解は必要やと僕は思っています。
今回取り上げるのは、アーレン症候群についてであります。
泉南市内にいらっしゃるかどうかはちょっと分かりませんけれども、我々にも非常に難しい、理解が難しい視知覚障害の1つであります。
太陽や蛍光灯など、光に対して過敏に反応して、光がまぶしくて何も見えなくなる。あるいは文字が全く見えなくなる。ひどいものになると、文字が躍ってしまう、二重になったり躍ったりというふうにするんですね。
一定、これディスレクシアとかLDなんかと混同されがちなんですけれども、この症状は全く別ものやということも近年分かってまいりました。
また、感覚情報処理障害、これはSPDというんですけれども、これについても併せてお伺いをいたします。
感覚統合障害とも呼ばれるSPDについては、これも神経発達障害の1つでありまして、環境から様々な刺激に対する多感覚の統合や、様々な反応の処理が遅れたり、効果的な方法で調整されなかったりすることで起こります。
音を聞くと景色が揺れる。それから見ている文字が、先ほどのアーレン症候群と同じように、見ている文字が動いたり、それから急に目まいがしたり、聴覚、視覚、嗅覚などの感覚が本来と違った感覚が出てしまうというのが大きな特徴であります。
このSPDは一見して自閉症と間違うこともあるように聞き及びますけれども、いずれも脳の発達に関わる、脳の機能について一定課題があるものだというふうに言われております。
医療専門家を含む多くの人々は、SPDと自閉症が一見して非常によく似ているため、区別するのもなかなか難しいという話もドクターのほうからはお伺いをしたことがあります。
自閉症と感覚情報処理障害の微妙な違いというのは、注意深い観察によってのみ指摘することができるとされています。
感覚情報処理障害は、多感覚統合が適切に処理されず、環境からの要求に対して適切な応答ができないという状態であります。自閉症は社会的相互作用、言語的及び非言語的コミュニケーションの障害、制限された反復的な行動などが特徴であります。
そんな中、今回お伺いするのは、こうした困難を抱える児童生徒の授業におけるタブレットの活用についてであります。
以前、電子黒板であったりとか、ノート取りについても議論させていただきましたけれども、今回質問するに当たって、広島大学の氏間研究室での東広島市立川上小学校の出口優人さんという小学生のお子さんが出された論文を読ませていただきました。
異空間同時双方向学習の重要性というのが非常に大事であるというふうなところが結論だったんですけれども、彼の実験における被験者というのは、まさに自分自身でありました。
小学校がそれに対して協力して行われたというふうに聞いておりますけれども、こうした様々な症状に向かう1つの解決策が、タブレットの活用だというふうに聞いております。
しかしながら、学校で必要な理解がなされず、こうしたものへの対応が、教育における合理的配慮としてなされるべきだと強く感じたわけでありますけれども、異空間同時双方向障害の走りのような取組というのは、以前泉南市内のある中学校で、不登校生徒を対象とした取組が、この異空間同時双方向というところまでは行かないにしても、それに近いような、それの第一歩となるような取組をされたというふうに聞き及びますけれども、結果的にはなかなかうまいこといかへんかったという現状があります。
泉南市の教育現場の現状というのは、今どうなのか、お答えいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校におけるタブレット使用に関しまして、学校現場におきましては、ICT機器を活用しまして、様々な困難を抱えた児童生徒に応じた教材の効果的な活用が図られるよう工夫を行っているところでございます。
市内小中学校で実際に行われております支援教育の視点に特化した授業でのICT、特にタブレットを活用した例として7点程度御紹介させていただきます。
まず1点目が、板書を写すことが苦手な子につきまして、授業のまとめとして、板書や友達のノートの写真を撮ることによって、授業中は話を聞くことに集中できるようにしております。
また、タブレットで板書を写真に撮り、手元に置いて写真を見ながらプリントに取り組む。
そして、字が小さかったり、詰まっていると読みにくいという子どもがいらっしゃる場合におきましては、教科書やプリントの写真を撮って拡大して見る。
それから、分からない漢字などがあれば、すぐに検索する。
それから、漢字や英語で読み方が分からないときは読み上げ機能を積極的に使用する。
それから、デイジー教科書と呼ばれる文字や音声、画像を同時に再生するデジタル録音図書を使いまして、教科書の音読を聞く。
それから、7番目といたしまして、授業で使用したパワーポイントをタブレットで共有して、それを見て学習するなどを確認しております。
また、不登校児童生徒の子どもにつきましては、個々の事情に応じてオンライン等を活用した学習支援を行いまして、授業の動画配信やオンライン配信、アプリや学習支援ソフト等を活用した課題のやり取りを推進するなど、タブレットを活用して積極的な支援を行っているところでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。以前、若干、話がずれるかも分かりませんけれども、学力向上の取組の中で、非常に大事な、秋田県の取組、視察に僕も行かせていただきましたけれども、ノートをしっかりと取るというのは、実は物すごく学力向上に対してはいいというふうに言われていて、秋田県のある学校、僕が視察に行かせていただいた学校では、板書でノートを取った後、教室の後ろに全部並べて批評するんじゃなくて、こういうノートの取り方があるんだという新たな気づきというのを求めていくというところは、ああ、なかなかすばらしいなというふうに思っていたんですけれども。
その後、こうしたLDのお子さんであったりとか、ディスレクシアのお子さんのお話だったりとか、以前東京大学の先端科学技術センターと民間企業がコラボしてやっているハイブリッドキッズという活動にも僕参加させていただいておりましたけれども、そこなんかでも、板書をいかにタブレットとかに取り込んで、そういう板書に係る時間を省いて勉強を効率的に進めるかというところに、物すごく注力をされているというのも、これはこれで新たな気づきやったんですね。
だから、板書をしっかりと取る。でも板書がなかなか取れない、取るのが遅いお子さんについては、そういったタブレットの活用をするというのは、僕は一定ありなんじゃないかなというふうに思っています。
例えば、オフィスレンズとか、ユーパッドとかグッドノートファイブとか、読み書き全体における支援ツールというのもあるかと思いますけれども、そうしたアプリも含めて、必要とするものをマッチングさせるアドバイザーというか、コーディネーター的な役割ができる先生というのは、僕は学校に1人いててもええんじゃないかなというふうに思っています。
選択肢として、そうした使い方を提示できる環境にしていってほしいなというふうに思っているんですけれども、ディスレクシアホイールについては以前取り上げましたけれども、読み書き支援については、最新の日本版ディスレクシアホイールにおいても、適切なアプリの提示というのもあります。
それから、今回のようなアーレン症候群や情報感覚処理障害についても、しっかりとした理解というのも進んできているんだろうというふうに思いますけれども、その点についても今聞いても多分答弁難しいかも分かりませんけれども、泉南市における取組について、今後の取組について、今まで先ほど御披瀝いただいたんで、かなりやっていただいているとは思うんですけれども、その辺をちょっと改めてお示しいただいていいですか。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほど部長のほうから様々支援の方法について御説明したところでございますし、先ほど議員が幾つかのアプリを御紹介いただいたんですけれども、実際に支援が必要な児童生徒に対するタブレット端末の活用については、それぞれの児童生徒の状況に応じた対応に努めておりまして、議員御披瀝のアプリの中、幾つか今もう既に実際支援に係る子どもに限定していない場合もあるんですけれども、学校からの支援を受けて実際にタブレット端末に導入して活用している状態もございます。
本当にICTの活用というのは、毎年様々なツールが開発されておりまして、子どもたちの様々な可能性につながる一方で、新たな困難がまた生じてくるという状況もございます。
やはり子どもたちの個別最適な学びを支えるために、各学校において適切な指導が進められるよう、教育委員会としてもその取組を支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。そうなんですよ。やっぱり今の時代、今の時代というか、個別最適化というのが、実は物すごく大事やなと思っていて、それをきちっとコーディネートできる。
昨日の石橋議員の質問じゃないですけれども、コンシェルジュみたいな立場の人というのは、僕はぜひとも育成をしていただきたいなというふうに、これはもう要望しておきます。
それと、不登校のお子さん、ちょっと先ほど言及があったんでお話しするんですけれども、授業の遅れをどうカバーするのかというところでいうと、やはり授業の内容をしっかりと動画で見られるような環境というのは、僕は必要だと思っていて、実際にその民間企業でやっている授業の単元ごとの授業があるじゃないですか。
そういうのを活用するのもありやと思いますけれども、ただ先生ごとの教え方が違うというのがあって、なかなか進まないという部分はあるんだろうと思いますけれども、そういった不登校のお子さんが勉強できる。学びの保障をしっかりとできるような仕組みというのも、また考えていただきたいなというふうに思います。
例えば信達中学やったら、泉南中学校やったら、それぞれの教え方が違うんであれば、それぞれの違う形で単元ごとの授業をこま撮りしていただいて、やっていただくというのも、僕は一定必要だと思いますので、またその辺、予算措置も含めて、その取組を進めていただきたいなというふうに要望いたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。
それでは最後に、障害者雇用についてお伺いをいたしたいと思います。
障害者雇用について、最近では障害者の就労意欲が高まるとともに、御家庭においても就労自立への関心が高くなり、企業側も積極的に障害者雇用に取り組む民間企業が増加するなど、障害者雇用は着実に進展をしています。
その一方で、障害者雇用率の達成だけが目的となり、質の確保が不十分となっている側面は否めないと私は思っています。
先日の24時間テレビで放映された「虹色のチョーク」について、大きな賛同と当該企業への賞賛、そして一般就労の可能性の追求について、改めてその重要性を知ることとなりました。
A型、B型の就労継続支援の取組というのは、もう非常に僕は大事やと思っておりますし、大阪府においても工賃向上計画というのも、長らくなされておりますけれども、なかなかじゃそれで食べていけるのかと言われると、厳しいというのが実態だというふうに思います。
そういう意味では、雇用施策と福祉施策の連携強化というのは、僕は必ず必要なんだろうなというふうに思っております。
保護者としても、障害を持つ子どもが自立して一般就労によって生活が維持できる環境を追い求めたいというふうに考えるのは、必然やというふうに思いますけれども、自立した社会生活を営むための就労生活における泉南市の現状について、今お答えいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
障害者雇用についてお答えいたします。
障害者雇用につきまして、最近では障害者の就労意欲が高まるとともに、御家庭においても就労自立への関心も高くなり、企業側も積極的に障害者雇用に取り組む民間企業が増加するなど、障害者雇用は着実に進展をしております。
その一方で、障害者雇用率の達成が目的となり、質の確保が不十分となっている側面は否めません。障害者就労支援の取組としましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして、一般就労を目指す方を対象として訓練の場である就労移行支援事業、雇用契約により働く場として就労継続支援事業(A型事業)、雇用契約を伴わない就労継続支援事業(B型事業)がございます。
事業所における賃金等の状況は、就労継続支援A型の賃金は、原則最低賃金法に基づく賃金が保障されており、泉南市内の事業所の平均賃金月額は府内平均を上回っております。
また、就労継続支援B型の工賃は、訓練の側面が強く、就労継続支援A型の賃金ほどではないが、大阪府下では泉南市の事業所の平均工賃額は高水準となります。
このことは、就労継続支援A型、就労継続支援B型の各事業所の皆さんの経営努力と、障害者の就労支援への御理解のたまものと考えてございます。
泉南市におきましては、自立支援協議会の構成員となるハローワークや障害者就労生活支援センター、障害福祉サービス事業所など、就労支援機関との連携を行っているところで、課題の共有、障害者雇用への理解や障害者就労支援に取り組んでいるところです。
また、障害者の就労継続支援B型での工賃向上のため、優先調達推進法に基づき、可能な限り障害者就労施設などから物品や役務などの提供を受けることで、雇用機会の拡充を図るとともに、収益が上がることで、障害者の賃金や工賃額の増額につながる取組を実施しているところで、今後も推進してまいりたいと考えてございます。
市内企業における障害者の雇用状況は難しい状況ですが、今後も障害者就労支援機関との連携により、障害者雇用のための各種助成制度や雇用促進、就労環境の整備などの研修の周知などの啓発を進めてまいりたいと考えてございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。そうなんですよ。泉南市の泉南市内におけるA型・B型事業所に行かれている方の収入というのは、一定大阪府下の平均よりは高い。これも僕は泉南市頑張っているなというのを、めちゃめちゃ思うんですよね。
一方で、その事業者の皆さんもそうですし、そこに仕事を出されている企業さんも、大きな大きないろんな御努力をされているんだろうというふうに思います。
ただ、僕が一番言いたいのは、例えば発達障害であったり、知的でもそうですけれども、非常に軽度の方であったりとか、本来であればちょっと配慮すれば一般就労に向くんじゃないかなという方は、やはり一定相当数いるんですよね。
今問題になっている老障介護なんかでいうと、やはり親が不安に思うのは、子どもがこの先自分が死んだ後、子どもがしっかりと生きていけるのかどうかというところは、物すごく心配をしながら生きていくんですよね。
先般もテレビで泉南市内の相談支援事業所が出て、岸和田市の知的障害者のホームの報道があったんですけれども、まさにそういったところの支援もそうなんですけれども、やっぱり軽度の方々、一般就労に向くだろうという方々をぜひともしっかりと就労の機会を与えていただきたいというふうに思うんですよね。
泉南市内でもそういう障害者雇用に力を入れている企業というのは、農業公園のほうに1社あると聞いておりますし、それ以外の泉南市内の企業さんでも、しっかりと頑張っていただいているんですけれども、やはり泉南市としてある程度その辺、お手伝いというんですかね。それからそれぞれの企業の意欲の醸成というのは、僕は絶対必要だと思いますので、ぜひともその点については、泉南市としてやっていっていただきたいなというふうに思います。
我々支援者側としても、しっかりその辺、何らかのええやり方はないかなというふうに見つけて、また取り組んでいきたいと思いますので、その点お願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)