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堀口和弘議員の一般質問 令和5年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和5年第4回定例会(第3号)

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15番(堀口和弘)
未来せんなんの堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次一般質問のほうを進めさせていただきたいと思います。  まず冒頭に、先般のフィリピン地震において、本市の友好都市でありますダバオ市も被災されたということで、まずもってお見舞いを申し上げたいと思います。  被災の状況を詳細に知ることができていませんが、泉南市側からも確認をされているとは思いますので、また必要に応じて支援をされる場合はお知らせください。  それでは、質問に入りたいと思います。  まず1点目、地域経済分析システム、RESASについてお伺いいたします。  まずは、泉南市が成長戦略室を設置したということで、大きな期待を背負ってスタートし、半年が過ぎました。  まだまだ私もこの部局がどのような働きをしているのか、あるいは政策推進とどうリンクしているのか、つかめていない部分もありますが、今後泉南市として様々な施策を展開していく上で、一定の数値的な裏づけであったり、その施策の効果をしっかりと分析し、そしてきちんとその後の展開につなげていくべきであると思っています。  そのためには、それぞれの施策の経済効果であったり、財政効果であったり、一定の効果検証が可能な状況にしておくべきであると考えます。  例えば、SENNAN LONG PARKにおいては、PFIにより公園整備や管理については民間にお任せして、基本的には自主運営というスキームは、全国から耳目を集める結果につながっておりますし、ポイントは非常に高いというふうに思っております。  とはいえ、このSENNAN LONG PARK内におけるイベントに対しては、泉南市が公費から負担をしているものがあるという点からすれば、そのイベントにおける人の流れであったり、物の流れであったり、お金の流れがどのようになっているのか。  泉南市が公金を投入してにぎわいをというざっくりした感覚は理解できますが、では、どの程度泉南市内の事業者に還流されたのか、また泉南市の経済や財政にどの程度影響があったのかという視点は、抜け落ちていませんかともなります。これはほかの事業でもそうです。  ただ、間違ってはいけないのは、公がやる事業で赤字が発生してもやらねばならないというサービスもあるのは理解しておくべきです。  文化ホールや体育館などはまさにそうで、赤字ではありますが、市民にサービスとして還元されているものは、また別の考え方かもしれませんが、こうしたサービスによって市民が集まる、あるいは地元に残って生活をしていただく、こうした市民の動向などにも大きく影響していくとも言えます。  企業誘致や市内企業の活性化、にぎわい創出、観光、プロモーションなどは、施策を打つ上で、そうした数字をつかむという視点が、役所の皆さんにはもっと持っていただきたいというふうに考えています。  そこで、泉南市や大阪府、そして国全体の指標が様々ありますが、まずは内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部と経済産業省が、産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータを集約し、可視化するシステムであるRESASが、平成27年から運用されています。  RESASでは、人口マップ、地域経済循環マップ、産業構造マップ、企業活動マップ、消費マップ、観光マップ、まちづくりマップ、医療福祉マップ、地方財政マップの9つのマップから構成されていますが、各種統計資料を見える化しているため、非常に使い勝手のよいものとなっています。大阪府でも様々な統計や調査などを実施し、様々な施策の基となっています。  泉南市としても、しっかりとビックデータを活用し、成長戦略から施策につないでいく必要がありますが、その点について、まずはどのようにお考えなのか、お答えください。
議長(岡田好子)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
議員御指摘の、御披瀝いただきましたRESASです。各施策の展開に当たっては、その施策の目的と目標とする効果をしっかりと持つこと、また毎年度の施策における効果検証を踏まえ、次年度に向けての見直しをしっかりと行っていくことが必要であると考えております。  その効果の検証に当たっては、市が直接把握できる事業における利用者数や支出額などを利用し、経年比較をしているところでございますが、一方「ヒト・モノ・カネ」といった数値の流れについては、市として把握しづらい部分もあるところでございます。  御紹介いただきましたRESASについては、国において提供されている見える化としての取組であり、提供されている人流や物流といったビッグデータを、にぎわい創出や観光、プロモーションといった視点において、その活用は有効と考えられます。  その他の統計情報の活用と併せて、大阪府における取組も参考に、施策の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。なかなか泉南市で数字をつかんでいくというのは、非常に難しいというのはあると思います。  ただ、先日来、今回の質問に当たってRESASの様々な指標を、ずっと眺めていたんですけれども、その眺めている途中でいろいろ気づくことというのはたくさんあります。泉南市のここが弱かったんかというのが、一目瞭然で分かってくるんですよね。  特に、はっと気づかされたのが、今泉南市、山本市長を筆頭に企業誘致を頑張っていくんやということで、泉南市内の経済活動を発展させていくという強い決意で動いていただいています。  では、泉南市における法人税の税収はどうなんやというふうに思いまして、RESASから気づいた中で、総務部のほうに確認をさせていただきました。  非常に、泉南市における法人税収が劇的に下がっているというのが、はっきりと数字として出てきました。  具体的に言いますと、コロナ禍前の令和元年の法人税額が約5億6,750万円、翌年の、ここからコロナ禍が始まって劇的に下がるんですけれども、令和2年が4億721万円ということで、28.3%もマイナスになっている。  コロナ禍によって翌年に申告を延ばしてもいいよということもありまして、一定数の繰延べがある前提で、令和4年度の数字が4億6,990万円と、単純に令和元年と令和4年を比較しても17.2%のマイナスであります。  これは後ろに繰延べをしていると、申告を延ばしているというところからすれば、約20%ぐらいのマイナスが実感としてあるんじゃないかというところからすれば、非常に、泉南市内の企業活動が脆弱になっているというところが見て取れます。  そういう意味では、泉南市の企業の力、経済は大きく後退をしています。  また、泉南市内のお金の循環を示す地域経済循環の数字で見ると、泉南市民が稼いだお金の75%しか泉南市内では循環していないという数値も出てきました。  大阪府では、様々な統計を取る調査員がいて、経済リサーチセンターなる研究部局まであるのですが、泉南市ではこうした数字を生かしてやるべき施策を決めていくというは、非常に重要だと思います。  しっかりと、その点は踏まえてやっていくべきだと思いますけれども、そうした部分、できたら大阪府出身の副市長、どのようにお考えでしょうか。お答えいただいてもいいですか。急に振ってすみません。
議長(岡田好子)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
御質問いただいて、ありがとうございます。  大阪府におきましても、いわゆる取組としまして、今は商工労働総務課のほうで、これを所管していますけれども、これを市町村でその取組を広げていくということも併せてやっております。  本市にしましても、いわゆるその取組を推進していくためにも、我々職員がこういう資料の扱い方を勉強するとか、もっと言いましたら、学校で子どもさんに、そういう統計資料から何かを読み解くような研究の場、機会を設けていただくとか、そういう形で市全体がいろんなデータに基づいて、未来を予測していくというような機運が高まっていったらいいなと、このように考えております。
議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。これは大阪府の様々な統計のページがありまして、それぞれの部局で膨大なデータを集めてはるんですよね。  ホームページで公表されているだけでも、もう数えるの面倒くさなったので、途中で止めましたけれども、何百、下手したら千を超えるのと違うかなというくらいの数字を、5つぐらいの分類に分けて、きれいに数字としては整理をしてはるんですよね。  これをどう生かすかというのは、我々公選職の、市長もそうですし、我々もそうですけれども、それをどう生かすかというのは、我々の役割かもしれませんけれども、ただ、具体的なその礎となる施策を考えていくのは、やはり部局の皆さんであるというふうにも思っています。  そういう意味では、やっぱり泉南市でいろんな数字をつかみ、例えば成長戦略室に、伊藤室長に全部数字をつかめ言うても、なかなか難しいというのはよく分かります。  そういう意味では、今回RESASを取り上げましたけれども、RESASと、それから経済センサスとか、国土調査とか、いろいろまずざっくりすぐに取れるような数字というのはあると思います。  それと大阪府が取っている資料、統計をしっかりと把握していただいてやっていただきたいなというふうに思っていますので、その辺はまたよろしくお願いいたします。  また、V-RESASというのもあります。RESASのビッグデータの上に、新型コロナ禍が地域経済に与えた影響を可視化するものでありまして、人流、消費、飲食、宿泊、イベント、興味・関心、雇用などのデータが毎週更新されています。  これらも経済のバイタイルサインでありまして、これらを把握して自治体の政策立案などに活用していくべきだというふうに思いますけれども、泉南市としての取組について、お考えをお示しください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
V-RESASは、議員御披瀝のとおり、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と、内閣府地方創生推進室が提携を行っているものでございます。  特に、地方公共団体や金融機関、商工団体などが、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を適時適切に把握することで、観光関連施設や生活基盤などの地域資源を維持し、感染症拡大の終息後に、地域経済を再活性化していくための施策立案、遂行及び改善をするために使用できるものとなっております。  本市の施策を考える上で、基本データとなる部分が多くあり、また、他市の状況や全国の同規模の自治体の情報も入手できることから、非常に参考となるものなので、ぜひ使用をしていきたいと思っていますし、施策に反映させていければなというふうに考えております。
議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
くどいようですけれども、このデータというのを、本当にしっかりと把握をしないと、どこに焦点を当てて、ターゲットにして施策を打っていかなあかんのかというのが、実際分からんのですよね。  部局の皆さんの、市長はあまりざっくりしたものの考え方をされる方ではないと思うので、緻密に考えてはると思いますけれども、その役所全体として非常にざっくり、ばっくりした理由づけで走っている施策というのは、僕は幾つかあるんだろうというふうに思っています。  これはもうあえて上げてどうこう言うつもりはありませんけれども、ただ一定泉南市内でそれなりに、にぎわいというのが創出されていて、泉南市が、今大阪市内の人に会っても、「どこから来たの」「泉南です」と言うたら、「ああ、SENNAN LONG PARKあるところね」というのが最近やっぱりちょこちょこ聞けるようになってきました。  以前は泉南と言うたら「どこなの」「和歌山か」というような方もよくありましたけれども、そういう意味では、泉南市のプレゼンスというのは、非常に増していっているんだろうなというふうに、それはそれで喜んではおりますけれども、じゃ、それだけでええんかというところは、非常に考えるところであります。  昨日、樽井地区の方ともいろいろお話をさせていただいておりましたけれども、「にぎわいばっかりで、我々に何にも恩恵ないやんけ」という声も、実際にそういうふうに言われている方もおられました。  要は、例えばSENNAN LONG PARKでいろいろイベントをやりました。じゃ、よそからキッチンカーが来て、よそからイベント屋さんが来て、よそから様々な事業者が来て、泉南市でもうけるだけもうけて帰ってしまって、泉南市内でお金が回っていないというケースは、やっぱり多々あるんですよね。  だから、実際に泉南市ににぎわい、人に来ていただく、いろんな魅力を創出する上では、非常に有効な手段だというふうに思っておりますけれども、一方で視点として欠けているのは、そうした泉南市内でお金をどうやって循環させるのか、そういったところは、僕は非常に欠けているんじゃないかなというふうに思っています。  だからこそ、皆さんにぜひともこの数値をしっかりと読んでいただいて、次の施策につなげていただきたいなというふうに思います。  僕は、何から何まで反対やというふうに言うつもりはないですけれども、ただ、やる以上はきちっと経済効果がどれくらいあるのやと、財政効果がどれぐらいあるのやというところを示していかないと、先ほど法人税収の話をしましたけれども、泉南市の経済というのは極端に弱っている、もう今、恐らく、僕この数字を見て身震いしたんですよね。  普通に単年度で数字を見ていくと、前年度比であまり気にしない、5年ぐらいのスパンで見るということはあまりなかったですけれども、今回はっと気づかされて、泉南市の中のその経済のグラフを見た瞬間に、これめちゃめちゃ下がっているやんというのがよく分かったんですよね。  泉南市で下がっている数値というのは、人口動態に関しては、どんどん下がっていっています。国が想定する数字よりも、はるかに速いペースで人口減少が進んでいるというところもそうでしょうけれども、そういったところも含めて、施策を打つ以上は、政策目標何ぼにする、これは今回大阪・関西万博もそうですけれども、一定どのぐらいの経済効果が見込めて、どれぐらい大阪府内で、あるいは関西エリアでお金が回っていくのかというところも含めて、一定検証はされていくとは思いますけれども、泉南市もそういう意味ではやっていくべきやというふうに思っております。  ぜひともその辺、数字をつかむ力、数字を読む力というところを付けていただきたいなというふうに思います。  そういう意味では、さっき阿児副市長にもお答えいただきましたけれども、大阪府というのは、そういう数字を取るという部分に関しては、非常に僕はたけていると思っています。  もっともっと、僕は大阪府、あるいは国に勉強に行っていただいて、そういう力を付けて帰って来ていただいて、やっていくべきやなというふうに思っております。  泉南市の職員の皆さんのモチベーションも上げていかなあかんし、泉南市民の「ええまちになったな」というふうな高揚感を得られるような施策を打てるように、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、高齢者の交通手段についてお伺いをいたしたいと思います。  我が泉南市において、多くの議員が「買い物難民」というフレーズを使って、いろんなお話をされます。  これはもう恐らく、議員の皆さん、泉南市内を歩かれて、あるいは自分の支持者の方とお話しされて、「もう移動するの大変やねん」という声は毎日のように聞いてはると思います。  そういう意味では、「コミュニティバス、もっと拡充してえな」という声は、非常によく聞きます。「便数増やしてくれ」と。  でも、全然乗ってへんバス、あるいはたくさん乗ってすし詰めになっているケースもあったりしますけれども、なかなかそこにどんどん増便をするというところが難しいというのも、これも一定理解はしています。  とはいえ、最近よく言われるオンデマンドバスの話も、実際やるべきではないかなというふうに考えているんですけれども、今回泉南市でも、ちょうどこの質問をしようと思ったら、泉南市のほうでオンデマンドバスの実証実験をやるということで御報告を受けました。  これはもう非常にええことやなというふうに思うんですけれども、まずその取組についてお答えいただいてよろしいでしょうか。
議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
今回のオンデマンドバスの実証実験なんですけれども、まずもって成長戦略室としては、公民連携ということと、交付金の活用を見据えての実証実験、可能性調査ということにフォーカスをしております。  優れた技術であったり、画期的なシステムを生かして、関係する全てのものが何らかのメリットがあり、その上、行政課題の解決につながるのであればということで、取り組んだきっかけでございます。  こうした背景があって、また庁内からの行政課題の吸い上げの中で、今回のデマンド交通の実証実験ですけれども、デマンド交通自体が路線バスが十分に走っていない地域の交通手段の確保というのが大きな目的でございます。  そういった中で実証実験を行うに当たっては、ある程度のデータが必要ということで、今回選定させてもらったのは、鉄道駅から一定の距離があって、また大規模開発をした当時から、かなり経過している地域をピンポイントとして選定させていただきました。  それらを踏まえて、どういったニーズがあって、どういったことにつながっていくのかというのを見極めていきたいなと思っております。  以上です。
議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。ちょうど、これ僕も身近で、うちの妻の両親が免許証を返納いたしました。今回実証実験されるエリアに住んでおりますので、非常に期待をしているわけなんですよね。  実際に、大規模開発した団地の中にも、コミュニティバスのバス停が幾つかありますけれども、最寄りのバス停に行くまでに、それこそ数百メーター歩かないといけないというようなケースも見受けられます。  実際に昨日、ちょっとコミュニティバスの時間表を見ながら、にらめっこしながら、ちょっと一回実験で乗ってこいということで、うちの家族にちょっとお願いをして、乗り継ぎも含めて乗ってきてもらったんですけれども、やはりちょっと乗り継ぎが不便やと。  例えば、山回りと砂川回りを乗り継ごうと思うと、ちょうど、六尾から、金熊寺から前畑団地西まで行かんと乗り継ぎ、ちょうど時間的にぴたっと合わないんですよね。  それは別に、これはもう路線的な問題なので、どうこう難しいんですけれども、結果的には砂川で下りて30分待って乗り換えてという感じになったんですけれども、市内の縦軸の移動というのが、非常に便利になりましたけれども、横軸の移動というのが、なかなか難しいというのも課題やなというふうに思いながら見ていました。  そこを補完する意味で、オンデマンドバスというのは、非常に僕は有用であるというふうに考えているんですけれども、オンデマンドバスを一言に言っても、それぞれの自治体でやっている内容というのが全く違うので、全部ぱっとオンデマンドバスと言われて、全く同じ制度を思いつくかと言うと、それぞれの地域で違うというところからすれば、そこら辺の実証実験を受けて、また改善策というのは見えていくんだろうなというふうに思います。  そこら辺の、何ていうんですかね、オンデマンドバスを利用することによって、泉南市、先ほどのRESASの話もそうですけれども、経済が活性化していくとか、まちが活性化していく、お年寄りの皆さんが泉南市内をあちこちに足を運んで、市役所に来たり、公民館に行ったり、駅からどこかに出かけたりというふうなところの、そのお出かけの部分の支援がしっかりできることによって、泉南市民の健康度合いというのも、僕は上がってくるんじゃないかなというふうに期待をしております。  そこで、こうした実証実験後の展開スケジュールについて、まだまだやる前やから早いとは思いますけれども、どのような展開になられるのか、もし分かるようであればお答えください。
議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
実証実験はまだスタートしていない中で、どういった検証結果が出るかというのは分からない状況ではございますけれども、今回2月2日から3月22日まで、デマンド交通の実証実験をさせてもらいます。  その結果次第になるんですけれども、やっぱりコミュニティバスであったりタクシーなどの既存の公共交通機関との兼ね合いとか、そもそも論として事業の採算性の検証も重要かなと思っています。  ただ、先ほどお披瀝ありましたように、赤字だからしないというわけではなく、市の負担がどれぐらいなのかを見極めていくというのも、この結果を踏まえた上での展開につながるのかなと。  また、近隣でもたくさんの実験、同じような実験もしていますし、先ほどおっしゃってもらったように、システムが近いものであっても、かなり違う形での運用というのもありますので、そういったことを俯瞰的に捉えて、今後の展開にはつなげていきたいかなと思います。
議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
今から、「いつすんねや」というのは、なかなか難しいあれやと思います。  ぜひとも、お年寄りの人というのは、どんどん増えていきますし、また困っている度合いというのは、どんどん深刻化していくんだろうなというふうに思います。  また新たな困った方が出てくるというふうに思いますので、その辺スケジュール感を持って、ぜひともやっていただきたいなと思います。  オンデマンド交通、オンデマンド運行といえば、僕らの中では河内長野市の南花台というんですか、そこで人口減少、高齢化が進む中、高齢者の移動支援とか、免許返納の際の不安解消を図るということで、河内長野市と大阪府、それから社協、それから南花台自治協議会などが連携して「クルクル」と称した電動カートが南花台内を走っております。  新たなモビリティの在り方としては、有人運行ですので、課題はあるんだろうと思いますけれども、泉南市では今回の実証実験が行われるエリア以外にも、必要だとされるところがあります。  それは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、コミュニティバスの停留所までの距離の長いところをどうするのかというところなんですよね。  例えば、砂川台なんかでいうと、一番遠いところで約1キロでした。一番最寄りのバス停まで行くのにも約1キロ。  うまいことショートカットをしていけたら、数百メーターで行けるというところもありましたけれども、高齢者の方がそんな、くねくね行くんか言うたら、なかなか難しいと思いますので、そういう意味でも、厳しいんだろうなと。  ただ、一定市街地でもありますので、まだ安全だろうなというふうに思うんですけれども、私の地元であります東地区においては、楠畑口バス停から楠畑集落までが約2キロメートルの山道であります。  それから、堀河地区からですと、最寄りの童子畑バス停までは約3.4キロ、それから葛畑地区から葛畑バス停までは、急峻な坂道を歩いて約1キロということで、バスに乗ること自体、困難を伴うというものであります。  また、堀河地区には紀泉わいわい村という大阪府の施設があります。これも最寄りの童子畑バス停に行こうとすると、約3.8キロ、これは楠畑口もそんなに距離は変わらないと思うんですけれども、割と長いんですよね。  地域住民の足としても、観光の視点からも地域内モビリティの在り方については喫緊の課題であるというふうに思いますけれども、こうしたコミュニティバスの停留所までの距離のある方への支援というのは、もしお考えであれば、お答えいただいてもよろしいでしょうか。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
コミュニティバスのバス停までのアクセスの確保というところでございますけれども、一定の距離内に鉄道駅であるとか、バス停がない地域は、公共交通空白地域と呼ばれております。  少子・高齢化が進む中で、移動が困難な住民の交通手段をどう確保するかということに関しましては、ほかの市町村においても、様々な取組や課題の検証がされているところでございます。  泉南市内においては、公共交通としては鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシーなどが運行しておりますけれども、使いづらい地域があるというのも認識しております。  今回デマンドバスの実証実験をやるんですけれども、効果検証としまして、関心度であるとか、利用の頻度、目的地、それと利用目的なんかも、LINEで申し込むというような形も取るということです。  それで、利用目的なんかもデータを取るというふうにも聞いておりますので、そういったところで、効率性であるとか、いろんな改善点を含めて、効果検証が上がってくるということですので、そういったところと、ほかの自治体での取組、そういったところを踏まえて、そういう一定、バス停から遠いところについて、どういうような取組ができるのかですね。  住まれている方が、住み慣れた場所で暮らし続けられるような取組について、今後検討していきたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。これも本当に今すぐやれ言うても、なかなか難しい問題ですし、行く行くはとはいえ、現状、困ってはる方がたくさんいらっしゃる、たくさんと言うても住民が少ないですけれども、でも実際に地域住民のそれこそ8割、9割ぐらいがもう非常に困っている状態でもあります。  高齢者がハンドルを握らざるを得ない環境にもあるというところからすれば、何とかそういった地域に光を当てていただきたいなというふうな思いは、私は非常に強く持っています。  ぜひとも、その辺考慮いただいて、また新たな施策を打っていただけるようであれば、お願いしたいなというふうに思います。  これこそスマートシティであったりとか、その居住エリアを集約していってというところも、一定大事なんかもしれませんけれども、かといって山に住む方々を、じゃまちに下ろして、じゃ山の維持・管理、後でちょっと山の話もしますけれども、そういった部分をどうするのかというところも、大きな課題になってくるんですよね。  だからこそ、地域住民をしっかりと大事にしていただきたいなと。若い人がここに残りたいなと思えるような状況を、ぜひともつくっていただきたいなというふうに思います。  そこで、無人走行の実証実験も今やっていると思うんですけれども、これも質問せえへんのでええですけれども、そういったところも、例えばなんかでやっているのは、ゴルフカートの延長版みたいなやつで、今走っていると思うんですけれども、その辺を無人で走れるような実証実験が、もしやろうと思えば、あのエリアではやれないこともないかなというふうに思ったりもします。  「無人走行、どないすんねん」というのも、最近よく自動車業界で自動運転みたいな話が出てきますけれども、そういうカメラを使ってどうのこうのというのではなくて、例えばゴルフ場であるような電磁誘導式みたいな無人運行も、やり方としてはあるんじゃないかなというふうに思ったりもします。  その辺、ぜひとも様々なパターンを考えていただいて、様々な施策をしっかりと、適切な施策を打っていっていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。  次に、自然環境保護についてお伺いをいたしたいと思います。  泉南市域の山林の面積は2,239ヘクタールであります。大阪府内では9位、シェア率は約4%だそうであります。  森林の持つ機能は水源確保、土砂災害防止、生物多様性の保全、CO2の吸収などによる地球環境の保全、レクリエーション、自然教育など多岐にわたり、その恩恵を将来世代へと引き継ぐ必要があると思います。  現状、森林の管理、保全については、その所有者の責任で行うものとなっていますが、手入れが行き届いておらず、倒木の危険性が存在するところも多くあります。  実際に、楠畑地区では、倒木による家屋や神社、仏閣への被害も発生しており、葛畑地区においても、危うく集落を直撃するというような事例もございました。  もちろん、金熊寺においても、お寺の境内の倒木ということで、倒木の被害というのが山林では非常にあちこちで発生をしております。  かつて先人の皆さんの生活では、周辺の山でしっかりと伐採を行い、それをエネルギーとして活用してまいりました。これによって、適切な山林保全が図られてきたわけであります。  生活の進歩とともに、こうしたことがなくなり、荒廃した山もあり、災害につながる危険性が高まってきました。  国もこのような状況に対し、2018年に森林経営管理法を制定し、手入れの行き届いていない森林については、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は、地域の林業経営者に再委託し、また林業経営に適さない森林は、市町村が公的に管理できるようになりました。この森林経営制度の早期導入が望まれるところであります。  その財源はというところで、国は森林保全に必要な地方財源を安定的に確保するため、2019年3月に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律を制定し、森林環境税及び森林環境譲与税を創設いたしました。  森林環境税とは、これまで300円を個人府民税に加算してまいりましたが、2024年度から国税として1人年額1,000円が徴収されます。  そうして集めた国税を、各自治体に森林面積や人口などに応じて森林環境譲与税として配分されるというもので、この森林環境譲与税は、既に森林環境税の徴収に先行して、2019年から自治体への譲与が始まっています。  この財源を活用し、地域の実態に即した森林保全を行っていくこと、すなわち山林の実態や所有者の状況を把握しながら、地域の林業に関わるプレーヤーと連携し、現実的に森林機能を確保していく仕組みを整えていくことが、我々自治体の大きな役割なわけであります。  この状況を受けた森林環境譲与税の活用に向けた基本方針について、泉南市としてどのような取組がなされていくのか、お答えいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
森林環境譲与税に関する取組方針と実績というところでございます。  温室効果ガス排出削減目標の達成であるとか、災害防止を図るために、財源となる森林環境税、そしてその税の配分である譲与税が創設されております。  森林環境譲与税の使途は法令で定められておりまして、市町村が行う森林の間伐等の森林整備であるとか、人材育成、担い手の確保、あるいは木材利用の促進や普及啓発といった、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。  泉南市におきましては、経営管理集積計画の策定が困難な人工林等で、防災上の理由から早期に整備が必要な森林について、森林整備を行うこととし、令和3年度から令和7年度までの泉南市森林整備に関する実施計画というものを策定しております。  この5年間の計画では、特に防災面で優先度の高い箇所から順に、危険木の撤去であるとか、被害木の整理、倒木の除去などを行うこととしておりまして、令和3年度から事業を実施しております。  また、地域材の利用を促進するために、間伐材の有効利用として、あるいは公共事業における木材利用の促進に努めておりまして、令和3年度、4年度に木製公園ベンチの作成、設置を行っております。
議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。令和3年度から当然我々が住む地域も、いろいろ助けていただいたというところでは、非常に感謝をするところでありますけれども、今回のいわゆる増額になるわけですよね。  1,000円になる。そして当然地方に配られるお金が増えるということで、僕が心配しているのは、その中で例えば森林の少ないエリアでも、人口は多いというところに、人口比率で分配されてしまうと、なかなか泉南市に入ってくるお金というのは減るんじゃないかなというふうに心配はしています。  泉南市も市域の約6割、7割が山林ということで、それも昨日浅草山の話もありましたけれども、山をどうやって守っていくのかというのが、非常に僕は大事な要素なんじゃないかなと。  当然、水は山から川、海へと流れていくという観点からすれば、やはりその6割、7割ある森林の保全、保護というのは、非常に重要なファクターだというふうに思っています。  そういう意味では、松枯れであったり、ナラ枯れはあんまりないと思うんですけれども、松枯れなどによって年間、泉南市内で伐採している松の本数でいうと、ざっくり僕が知っているだけでも年間150本から250本ぐらいの松を伐採せざるを得ない状況にあると。  これは毎年数千本の灌注剤というのを打ちに行っていただいている方々もおります。私も打ちに行ったりもするんですけれども、そういう手立てを講じたところで、それでもまだ泉南市の山林、これは大阪府全域なんですけれども、荒廃をしていっている。非常に憂慮すべきところじゃないかなと。  そういう意味では、その森林環境譲与税を活用した様々な施策というのは、僕は非常にこれから大事な森林対策のゲームチェンジャーになってくるんじゃないかなというふうに思っています。  そういう意味では、泉南市に下りてくるお金が例えば少ないんであれば、広域的に考えるのも1つの手じゃないかなというふうに思います。  例えば、昨日井上議員から御披瀝あった浅草山なんかでも、実際泉佐野市が絡んでいるわけでありまして、そういう意味では、泉佐野市と組んでとか、近隣の阪南市と組んでとかという形でやっていくのも、1つの手じゃないかなというふうに思います。  本来であれば、財源に余裕のある市町との広域連携というのが、僕は一番理想なんじゃないかなというふうな部分も考えるところではあるんですけれども、そうした先行事例というのは、少ないというふうに思います。  手探りの状況であるかと思いますけれども、現時点で見えている現状と課題、それから今後の展望を、もしお考えがあればお示しいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
広域連携の現状と課題と、今後の取組というところで御答弁させていただきます。  森林環境譲与税、これの各市町村への譲与基準というのが、財源である森林環境譲与税を案分する割合といたしまして、50%が市有林、人工林の面積、20%が林業就業者数、それと30%が人口によって算出されております。  このため、森林面積が少なくて人口が多い大都市部におきましては、森林整備であるとか木材利用の費用に比べて、譲与税が大きいために使途に余裕があるケースがあるというふうに聞いております。  このような中で、森林が多くて整備に多くの必要を要する自治体と、都市化が進んでいる自治体間で森林整備や木材利用、普及啓発、カーボンオフセットなどを目的に、自治体間連携の事業を実施する取組が行われ始めているというふうに聞いております。  なお、カーボンオフセットとは、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせようという考え方でございまして、この森林環境譲与税でいけば、一方の自治体が森林環境譲与税により、もう一方の自治体における森林整備費用の一部を負担するとともに、生産される木材の利用に努めて、森林整備に伴って確保される二酸化炭素吸収量について還元を受けるというような、こういうような取組がなされているところがございます。  この課題として、カーボンオフセットによってほかの自治体の森林整備を行った場合に、数値上のCO2排出量の削減は進むんですが、自身の自治体へのメリットが見えにくいとか、費用対効果が計りにくいといった問題点が指摘されております。  また、泉南市におきましては、防災面で優先度の高い箇所から危険木の撤去とかいうことをやっておりますけれども、山の中で樹木の伐採や間伐が可能な人材の確保というのが、非常に難しい状況でございまして、一度に多くの事業量がこなせないといった現状がございます。  様々な先行自治体の取組の状況を調査しつつ、自治体ごとに交付される森林環境譲与税の効果的な活用方法については、引き続き検討してまいりたいと思っております。
議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。危険木の撤去とか、そういった部分というのは、非常に重要でありますし、二次災害、そこで災害が起こっても、さらに別の災害を引き起こすリスクとかというのもありますから、一定考えていただきたいなというふうに思います。  こうした取組が何で大事なんかというと、やはり農家の減少、それから先ほど申し上げましたように、間伐がなかなか進まなくなった、そういう意味では、そういうところでは非常に憂慮するべき部分というのはあると思うんですけれども、ぜひとも理事者の皆さんで、そうした意識を持っていただいて、取組をさらに進めていっていただきたいなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  堀河ダムの区に、紀泉わいわい村というのがあります。これまでYMCAが橋下知事時代の20%シーリング、その後のさらなる削減に耐えて、このたび新たな事業者にバトンタッチをされました。  YMCAが組織の中で一定の利用者確保を図った時代から、新たな経営感覚を持った企業が参入したことで、大きな飛躍が期待をされます。  当時の太田房江知事肝煎りで誘致したこの施設のさらなる発展は、我々山に住む者としては大きな期待をしております。  この堀河地区には、もう1つドコモ泉南堀河の森というNTTドコモが1999年から自然環境保護活動の一環として、ドコモの森づくりを推進しております。  林野庁の法人森林制度と社団法人国土緑化推進機構のみどりの募金制度を活用し、2010年6月末に全国47都道府県全てにドコモの森が設置完了したそうであります。  関西では2009年までに2府4県全てに設置し、NTTドコモグループの社員とその家族、また一般の皆さんに参加を募って、現地の協会、組合の協力の下、森林整備活動が実施されているそうでありますけれども、こうした活動というのも非常に重要だというふうに考えておりまして、現在堀河のほうでは11ヘクタールの山林の管理をされております。  泉南市としても、特定企業の活動に対する参画がどうとかということも言われるかもしれませんけれども、環境保護活動に対する支援は、行政としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
環境保護活動に関する支援についてお答えいたします。  NTTドコモにおかれましては、企業の社会的責任を果たす活動、いわゆるCSR活動として、森づくりプロジェクトというのを実施されておりまして、森林保全や環境保護、地域の活性化などを目的として、全国で植樹活動や森林の保全活動に取り組まれていると聞いております。  ドコモ泉南堀河の森につきましては、昭和30年代以前の里山復活を目指して、大阪府をはじめ、公益財団法人みどりのトラスト協会、紀泉わいわい村、信達郷共有林野組合などの支援の下で、森林保全整備活動に取り組んでいると聞いてございます。  泉南市には、ドコモから活動についての案内等がございませんでしたので、今まで特に関わりを持っておりませんけれども、活動内容については、ホームページ等で確認をさせていただいております。  森林保全活動に関しまして、連携の提案などがございましたら、可能な範囲で検討、協力していきたいというふうに考えてございます。
議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。こうした活動は単に企業のCSR活動というのではなく、行政もしっかりと関わっていただき、やっていく必要があるというふうに私は考えています。  また、機会があればお伺いをいたしますけれども、泉南市では山林火災や伐採などの跡地整備というのが、実は全くほとんど進んでいないというのもありまして、特に山林火災の後、これも30年前ぐらい、そこからなかなか進んでいない。  山も一応緑にはなっていますけれども、木が生えている状態ではないというところも、やはり一定見受けられます。  また、観光の目玉となり得る林道整備も、まだまだ進んでいないというふうに考えます。高倉林道のほうは、何とか関西電力さんによって整備はされましたけれども、そうした部分も含めて、新たな取組をまた考えていただいて、実行していただけるように期待をいたしまして、この質問は終わりたいと思います。  続きまして、防災対策についてお伺いをいたします。これまでも、何度も防災についてはお伺いをしてきました。  スフィア基準に基づいた避難所設置の必要性なんかは、まだまだ到底追いつかないと感じてなりません。  以前の一般質問で、日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だというお話もしましたけれども、スフィア基準による有効面積の確保なんていうのは、到底無理な話なんだろうというふうに思います。  大きく避難所の環境を変えて避難しやすくするという観点から、避難所となる体育館等への空調設置についてお伺いをいたしたいと思います。  さきの9月議会で学校体育館への空調設置の決議が全会一致で議会としての意思を示したところでありますけれども、教育環境の整備とともに、避難所としての機能強化というのも大きな要素であると考えます。  あれからすぐに物事が動いているというふうには思っておりませんけれども、現状、泉南市としての考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
私のほうから答弁をさせていただきます。  先ほど議員からもございましたけれども、9月議会で、議会の皆さんからこの決議をいただきました。その決議の結果もしっかりと踏まえまして、さらに検討を深めているところでございます。  今は危機管理というところの話がございましたので、危機管理という観点からもお話をさせていただきますと、まさに小・中学校の体育館は災害時の避難所機能を有しているために、学校体育館への空調設備の設置は取り組むべき課題として、当然のことながら、その必要性は認識をしております。  また、学校における子どもの健康維持と快適な学習環境の確保の観点から、これまでの整備に当たっては、学校教職員や子どもたちから要望や意見をいただきまして、まずは普通教室、そして就任後、検討を重ねまして特別教室への空調設備の設置工事を予定するなど、順を追って学校施設の整備を今進めてきているところでございます。  まさに、特別教室に関しましては、今年度に設計を、そして来年度にまさに工事を予定してるところでございます。  体育館の空調設備の設置に関する決議も踏まえまして、これまでも既に検討を進めてきておりますけれども、これからの学校施設の改修工事や除却工事も含めて、できるだけ早期の整備を目指すために、その有効性、効率性、経済性の観点から議論を加速してやっているんですけれども、それを引き続き続けていきたいというふうに思います。  今議論していますけれども、近年の公共施設の物価高騰等もございます。そういった諸々の中で、物によりましては、やはりネゴシエーションしながら、どのようにしてその費用を圧縮できるか等、様々なところでかかってくる費用の圧縮の検討、それから先日の議論でもございましたけれども、稼ぐ視点という観点から、目標を掲げて様々な税収入アップのために、今取り組んでいるところでございます。  こういったものを総合的に勘案しまして、やはりできるだけ早いタイミングでやるべきだというふうには考えてございます。
議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
わざわざ、市長、答弁ありがとうございます。本当に、竹中市長時代に普通教室に設置をして、今回、もうはよやらなあかんということで、特別教室のほう、山本市長に進めていただいた。これはもう非常に感謝したいと思います。そして高く評価したいと思います。  体育館については、そういう意味では、市長も検討いただけるということで、非常に心強い限りなんですけれども、やはりその辺、費用の圧縮ももちろんそうですし、どういうやり方が効率的で合理的なんかというところも含めて、しっかりとやっていただきたいなというふうに御期待をいたしたいと思います。  それでは、次は、体育館ではなくて一時避難場所として使われる公園についてお伺いをいたしたいと思います。  一時避難場所とはいえ、阪神・淡路大震災の際には、公園がある種、主要な避難所の1つとして活用されてきました。これは東日本大震災でもそうですし、熊本地震でもそうです。  これまでの様々な大きな災害時には、公園が一定大きな役割を果たしてきたというのも事実であります。  そこで、避難所として使う以上、重要なのはやっぱり電気と水道だというふうに思います。そのうち、災害対応のための電源確保というのは、どの公園でもなされているのか、分かればお伺いしたいと思いますけれども、停電時の電源確保を考えたとき、一定の発電機能を備えるというのも必要だと考えます。  特に一時避難所となり得る大きな公園を備える地域は、砂川区やルナりんくう、上村公園、東和苑、楠台、サングリーン、岡田、俵池などたくさんあります。  こうしたところにおいては、防災倉庫の設置や水道、トイレとともに電気も必要だというふうに考えています。  大屋根のようなものがあれば、ソーラーパネルというのもありでありますけれども、そうしたものがないのであれば、公園のいわゆる土のところ、今公園の整備というところで、草をどう刈るんやとか芝生植えるんやとかという議論もありますけれども、ワットウエイ補装という形で、路面で電源を確保するというのも1つの手だと思うんですけれども、泉南市として一時避難場所となり得る公園における電源確保の考え方について、お伺いをいたします。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
市内の公園は、防災上は一時避難場所となっているところが多くあり、災害の危険から一時的に逃げ込み、命を守る場所として重要な役割を果たす場所となります。  避難場所となる公園の災害時のための電源確保については、平成30年の台風21号のときに、停電被害の教訓として、避難所の照明などを想定した停電対応として発電機を購入し、備蓄をしております。  カセットガスで発電できるものが19台、ガソリンタイプのものが7台、蓄電池型のものが8台、計34台の備蓄をしております。  また、議員御披瀝のワットウエイ補装は、フランスで誕生した新しいタイプの太陽エネルギー発電装置のことで、仕組みは、太陽光パネルを歩道や駐車場などに設置し、発電するもので、大規模な土木工事を必要とせず、自然景観を損なわず、既存の敷地を活用するなどのメリットが挙げられます。  大規模災害時に避難所となる公園に、このような電源供給手段があれば、避難者としてもスマホ充電や夜間の照明などとして、有効に活用できるものであると考えます。  公園の所管課と情報共有をしながら、今後こういうことが対応できるかも含めての調査研究をしてまいりたいと考えております。
議長(岡田好子)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。公園の適切な維持・管理というのも、最近よく皆さんされますけれども、各公園が一時避難場所として使用する際は、電源供給設備がないということが大きなマイナス点でもあります。  こうした公園に必要な電源設備の整備というのは重要だと思いますので、しっかりと検討を重ねていただきたいというふうに思います。  最後に、発達障害の疑いのある子どもへの対応についてお伺いいたします。  先日の報道で、発達障害児に対応するため、専門医が出張相談に乗り出すとの報道がありました。内容的には、各地の拠点病院から月1回程度、保健所に専門医を派遣し、発達障害の疑いのある子どもや保護者への相談に乗るということであります。  たしか泉佐野保健所では、既に大阪府立母子医療センターから小児神経科の医師などが派遣されていると思いますけれども、それとの違いは何なのかというのは、ちょっとまた時間もないので、次のときにお伺いしたいと思います。  今回の国のスキームでは、実施主体はあくまでも保健所設置が可能である都道府県や中核市であって、泉南市は近くにはないんですよね。発達障害の診断をできる医療機関というのも、実は泉南市にはありません。  その辺、一定初めの一歩というところをしっかりと確保するべきだと思うんですけれども、泉南市の現状についてお答えください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
発達障害の疑いがある子どもへの対応につきまして、現在の状態をお答えいたします。  まず、保育施設における発達に係る対応でございますが、所・園において発達に何らかの疑いがあると思われる子どもにつきまして、子ども総合支援センターで実施している発達相談で対応しております。  相談の流れですが、保育施設等が子ども総合支援センターへ要相談児童の発達相談票を記入、提出し、票の内容により心理士や相談員が行動観察や発達検査等を個々の状態によって行い、結果を所・園や保護者へフィードバックし、個別対応を行っているところでございます。  件数につきましては、所属機関職員や保護者とともに行う会議など、年間合計で令和3年度に274件、令和4年度で219件、令和5年度では11月当初で138件の相談件数です。これは電話による相談は含んでおりません。  また、保健センターでは母子保健法に基づき、妊娠期から子育て期の主に就学前の子どもとその保護者に対しまして、母子保健事業を通じて相談支援に応じ、保護者の育児不安を解消し、子どもの健全な成長、発達を促す支援に取り組んでいるところでございます。  特に、乳幼児健診の1歳6か月健診、3歳6か月健診は、発達障害の早期発見・早期支援の重要な機会であり、保護者の育児に関する困り事等の軽減を図り、必要な方には発達相談員による発達相談を実施し、経過を見る中で療育相談の実施や医療機関、療育機関の紹介を行っております。令和4年度は発達相談延べ203名でございました。  また、令和4年度の障害児通所支援事業利用者は就学前の児童発達支援は85名、就学後の放課後等デイサービス利用者は257名となってございます。  以上、市の現状の対応でございますが、今年度につきましても、こども家庭庁等においての事業施策に注視し、市として地域の実情を見据えながら、施策を検討してまいりたいと考えます。  以上です。
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