堀口和弘議員の一般質問 令和6年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第2回定例会(第1号)
15番(堀口和弘)
未来せんなんの堀口和弘でございます。ただいま副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問をさせていただきたいと思います。
4月に泉南市にとって非常に衝撃的な報道がなされました。民間の有識者らでつくる人口戦略会議が、日本の地域別将来推計人口(2023年推計)に基づき、人口の出生率の自然減と人口流出の社会減の両面から検証した結果、泉南市が新たに消滅可能性自治体とされました。
ざっくり言いますと、若年女性人口が2020年から2050年の30年間にかけて50%以上減少する自治体を消滅可能性自治体と定義づけています。
10年前の調査では、全国1,729自治体中844自治体が指定され、泉南市はその中に入っておりませんでしたけれども、今回は744自治体と減少している中、泉南市と阪南市は新たに入るという残念な結果になりました。
他の議員も質問をしておりますけれども、泉南市として今回の報告書の内容の把握、それに伴う分析、今後の対応についてどのようになさるのか、お答えください。
副議長(河部 優)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
朝からの質問者にも答弁しておりますけれども、本市の住民基本台帳は2006年をピークに2024年では5万9,000人で、ピーク時と比較すると6,000人の減少となっております。
また、人口推計に係る状況につきましては、全国の国立社会保障・人口問題研究所の昨年末に公表された地域別将来人口推計によりますと、本市の場合は2035年では4万9,933人、2050年には4万136人まで減少されると推定されております。
2050年の総人口のうち、高齢者人口が全体の3分の1を超え、年少人口は全体の1割を下回り、働き手また親となり得る生産年齢人口は、全体の半数程度まで落ち込む見込みとなっております。
人口減少の理由につきましては、自然増減として、出生数が減少する一方で、死亡数が増加し、自然減が拡大傾向にあるということ。また、社会増減として、転出超過の傾向が続いており、社会減が拡大傾向にあるということが原因と認識をしております。
また、年齢階層別で見ると15歳から29歳の若者の就学や就職時における転出、また30歳から34歳までの年齢層の結婚や子育てを契機とする転出が突出しておりまして、本市の転出超過の主な原因となっているところでございます。
このような中で、基本的な方向としては、人口減少に対応していくため、まずは仕事をつくり、次世代の結婚につなげ、子育ての土台を整えること、そして市としての経済機能や魅力を高め、活気あふれるまちづくりを推進することに、基本的な視点として取組を進めることが重要と考えております。
これまでも地域産業の振興や企業誘致、子育て支援や教育分野において力を入れて取り組んできたところでありますが、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。泉南市として進むべき方向というのは、恐らく3つぐらいかなというふうに思っておりますけれども、今のまま走って座して死を待つのか。
それか、泉州全域で護送船団方式によって、結果が出せていない自治体を包含して合併を進めていくのか。
そして最後の1つは、近隣市町との都市間競争に打ち勝って、泉南市のプレゼンスを高め、現在の、そしてこれからの泉南市民の生活や仕事、地域コミュニティを守るまちづくりを進めるのか。いずれかに方向づけをしていかなければなりません。
大阪府議会では、先月22日の本会議で、府内市町村の合併や広域連携などへの支援策を盛り込んだ条例案を可決いたしました。
府内でも、人口減少や高齢化が進む中、持続可能な行政の在り方について議論を加速させる狙いがあるそうであります。同条例案では、市町村における効率的な人員配置や施設の配置に向け、合併や広域連携が必要になるというふうに明記をされております。
取組を進める市町村に対して、大阪府はこれまで以上に支援を行い、責任を果たす必要があるとしています。
私からすると、上から目線のこの条例は、知事をトップとした大阪府基礎的自治体機能充実強化本部を設置して、市町村の求めに応じてというふうにしているものの、市町村の組織運営について大阪府が口出しをするということだというふうに私は認識しています。
もうこれは、反論は要りません。結果として何をもって効率的な施設配置なのか、人員の配置なのか、自治体の考えが、市民の考えが大阪府によって様々な見えない圧力をかけてくるのではないかと、かけていくのではないかというふうに私は認識をいたしております。
こんなことを言いますと、堀口は合併賛成派ではないのかというふうに言われるかもしれませんけれども、こうした大阪府と市町村の関係は1999年のいわゆる地方分権一括法によって上下の関係から若干の条例統制による優位性は残るものの、対等協力という姿に変化をしてきたことから、大阪府にあれこれ言われる筋合いはありません。
これまで削るよりも稼ぐという言葉を私は泉南市議会に籍を置かせていただいてから、ずっと訴えかけ続けておりますけれども、そもそも削るという発想は、稼ぐ努力をしていない為政者が、安易に推し進めるものであり、あたかも歳出削減によって改革が進んでいるなんていう話で胸を張る政治家もおられるというふうに聞いております。
他の自治体と競争する、これこそが地方自治を預かる政治家として、まずは推し進めるべき姿だと私は確信をいたしております。
泉佐野市の千代松市長は、合併賛成派ではありますけれども、今の泉佐野市単独で戦略的かつ効果的な都市間競争を続けておられます。よく大阪府のほうでも、北高南低という言葉が府議会の中でも出てきます。私も使ったことがございます。
北高南低、じゃこの人口減少を見ていく中で、人口の減っていないエリアはどこなんだというふうに国勢調査の数字を見させていただきますと、ほとんどが北のほう、大阪市であったり、茨木市であったり、吹田市であったり、箕面市であったり、大阪府の様々な施策の日の当たる場所は人口が増えていっている。
そして、この泉州地域においては、田尻町が若干健闘しているものの、泉佐野市ですら若干のマイナス、あれだけ頑張っても若干のマイナスだというところで言いますと、非常にこの泉州地域というのは、いかに日が当たっていないのかというのが言えるのではないかなというふうに思っております。
合併については、競争力を高めるためにやるべきであり、護送船団方式による合併は、統合効果とされる公共施設の廃止による市民サービスの低下、基礎体力を伴わない合併となり、これまで飴にぶら下がって競争せず合併を選択した自治体のように、衰退の道をたどることとなります。
やるなら政令市を目指した合併であるべきだと私は思っております。
ぶっちゃけ、大阪府下の自治体が全て政令市になれば、もはや大阪府は必要ありません。削るという概念で、大きな失敗例だと思っているのが、かつての民主党政権時のスパコン研究事業への「2番手では駄目なのか」という発想であります。
こういった発想により、当時の民主党政権では、同じ方向性で事業仕分けがなされ、日本の国際的な産業競争力がそがれる歴史的な瞬間だったと、今も私は思っております。
結果一例でいいますと、日本のエレクトロニクス産業は凋落し、国際市場拡大についていけず、市場から日本製品が大きくシェアを落とし、先日のシャープの液晶パネルの生産停止は、大きな衝撃でもありました。
日本政府の予算の振り分け方、投資や成長戦略によって後々大きく国や経済の方向性が変わっていくのであります。
もちろん泉南市においても同じことが言えると思います。無駄なものは省くべきでありますけれども、稼げないから無駄でないものまで削って歳出を削減、そして私どもかつて訴えていた身を切る改革というパフォーマンスと自己満足は、自治体が稼げていたら、こういうことをする必要はありません。
だからこそ、泉南市が直面している課題である人口の自然減対策、出生率の向上、社会減対策、人口流出の是正と、それを大きく後押しするためのまちや人への投資、規制改革、そして経済構造の再構築による取組が重要であると考えます。
今、泉南市としてやるべきことは、まちづくりよりも人口減少施策を含めた抜本的なまちを再構築するための人口動態の把握、経済状態の把握、分析がまず第一歩だと思います。その点も踏まえて、次の質問に移りたいと思います。
泉南市では、これまで泉南ロングパークを中心とした観光施策を展開する一方、経済振興や地場産業創出など、市独自の事業だけではなく民間企業や団体にも補助金という形で投資を行ってきました。
ただ、これは我々議会側もきちんと決算などで検証するべきだったというふうに思っておりますけれども、一例として、ロングパークでのイベント事業や数百万円単位での巨額な補助金、いわゆる投資について、泉南市としてこれらの費用が適切に執行されたのか。また、これらの投資によってどのような経済効果が発生し、泉南市に還元されたのかをお答えください。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
ロングパークのイベントにつきましては、令和2年度に議会の皆様に御説明させていただいて、予算案として御審議いただき、御承認いただいた地方創生推進交付金を活用して行う誘客連携事業でございます。
これまでの説明どおりとなるんですけれども、誘客連携事業というのは、ロングパークの開園に合わせて、市の認知度向上のために関係・交流人口の増加拡大を図ることを目指したものであり、主に集客イベントなどソフト事業としてロングパークを会場、またはロングパークを起点として一連の事業に取り組んできたものでございます。
そのため、イベント実施による直接的な経済効果を求めるものではなく、地方創生推進法の趣旨に基づく、もしくは合致するよう、あくまで認知度を向上させて民間投資や企業立地を誘引獲得し、税収増や雇用機会の増、地域活性化を実現し、将来に及ぶ市への還元を得る好循環サイクルを確立するものだと認識をしております。
結果的な現状として、ロングパークの来場者が150万人という数値のある、指標もあることや、来園者やイベント参加者によるSNSの投稿や拡散の規模等によって、ロングパークや泉南市の認知度が大きく向上していると実感しております。
これらに加えて、認知度向上による効果だと考えておりますが、令和5年度にはふるさと納税が11億円を超える御支持をいただいたこと、特に寄附件数につきましては約10万件となっており、府内においては泉佐野市さんに次ぐ規模となっています。
また、公民連携でも昨年度企業からのアプローチを含めて、5件の実証実験を行ったことに加えて、企業誘致に関しても現在10ヘクタールを超える開発を伴う企業からの相談を受け付けております。
このような状況が、実績的、数値的にも着実に成果を上げているんじゃないかなと思っておりますし、相対比較として泉州地域の各自治体よりも秀でた状況であるかとは考えています。
ただ、国からの財政支援が切れることもありますし、時限的なものである、でも持続可能に続かないといけないということを考えた場合、イベント実施等によっての直接的な効果測定というのは、非常に重要だと思っていますので、今後は今年度御承認いただきましたように、予算を活用させていただいて、産業関連表の一部を使って、イベント開催に伴う経済波及効果を測定することを試みて、より客観的な効果指標を取りたいなと、事業効果の把握、費用対効果の向上に努めて、持続可能な行政運営を加速させていきたいと思います。
以上です。
副議長(河部 優)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。このイベント実施に係る経済効果というのは、なかなか推し量りにくいというのは、よく言われるんですよね。
例えば、これも僕、全然否定するつもりはないですけれども、万博関連なんかで言うと、当初、松井前市長は6兆円経済効果があるんやという話をしてはって、橋本さんが3兆円と言ってはって、吉村知事が2.8兆円というふうなことを当初言われていましたけれども、最近の数字では若干下がっているんかなというふうに思います。これについてはいちいち批判するつもりはないです。
ただ、周辺の交通対策とか万博関連経費というのは、大方9兆円ぐらいですかね。空飛ぶ車の実証実験とか、そういった部分の3.4兆円も入れると莫大な経済効果が出るんだろうというふうに思っております。
その一方で、大阪府においては、本来大阪府内でやるべきインフラの整備などの経費が軒並み大幅に削減をされています。支出に応じた経済効果が出るというのは、当然当たり前だと思うんですけれども、ロングパークも実際その支出に応じた、経済効果が出ているんだろうと、今多分肌感では思ってはるとは思うんですけれども、ある一定、その検証でき得る数字というのは、先ほど室長がおっしゃられたみたいに、産業連関表なんかを活用して、しっかりとはじいていかなければいけないなというふうに私は思っております。
そういう意味では、万博関連でいうと、いろいろちょっと泉南市で削られている部分もあって、費用の増加についてはうんと思うところはあるんですけれども、それはちょっとまた別の機会にお話をしたいなというふうに思っております。
それでは次に、地域内経済循環の考え方についてお伺いをいたします。
昨年12月議会でも取り上げました地域経済分析システム(RESAS)なんかは、一定の指標になり得るというふうには思っておりますけれども、これもいかんせん、データが古いということで、最新の数値を当てはめていかなければいけないと思います。
泉南市にとっては、すばらしい分析ツールであるというふうに思っておりますので、自分たちで、まずやっていけばいいんじゃないかなというふうに思っています。
そこで、大阪府民経済計算や、その他多くの経営統計情報が集められている大阪府や経済センサスの数値、もろもろの数値を的確に把握して生産、分配、支出などの経済活動全体の流れ、いわゆる地域内経済循環も含めた泉南市を含めた、泉南市としての域内経済の実態把握に努めるべきだと思いますけれども、その点についてお考えをお示しください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地域内経済循環の考え方についてでございます。
御指摘のRESASについては、現在利用できていない状況でございますが、経済センサス等を活用して、泉南市内の産業傾向の把握には努めているところでございます。
データの利用の例を挙げますと、第6次泉南市総合計画に示している令和3年度の経済センサス調査に基づいた数値で、市内事業所数は1,969件、従業員数は2万3,862人となっております。
売上金額調査では、産業分類において集計を行っているものと行っていないものがあるため、参考数値として試算額が示されておりますが、泉南市においては全産業において3,406億3,400万円という数字が示されております。
分類毎では卸売・小売が907億1,800万円、次いで製造業が847億8,300万円、運輸業が653億100万円となっており、泉南市の産業構造は、この3業種が主要となっていると見ることができます。
ただ、経済センサスについても、全ての実態調査ができているわけではないので、示されている数値は参考として捉えておるところでございます。
経済循環の把握については、他の自治体においてどういった統計を利用しているのか、また調査研究を基に実施した施策などにより、どのような成功事例があるのかなどを基に、泉南市に適した調査手法について今後研究していきたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。その数字を見ていると、めちゃめちゃ面白いですよね。泉南市の力といいますか、市民の皆さんが様々な努力をしていただいて生み出してくれる力が、それが数値化されているというところで、統計情報を見るのは結構好きなんです。
例えばJRの乗降者数で、泉南市民がどれくらい、和歌山県民がどれくらいなんていう数字も含めて、この数字を見ることによって見えてくるもんというのがあると思うんですよね。
地域経済循環分析というのをしっかりとやっていかないと、泉南市として様々なところに投資をしていくとか、施策を打っていくというところのポイントが分かってこないと思うんですよね。
だから、そういう意味では、実際に今成長戦略室長も企業誘致で頑張っていただいていますけれども、そこの部分も含めて雇用創出とか、観光産業の振興というのは、まさにどこに重点を置くのか分からんとあかんでしょうという話なんですよね。
だから、ロングパークが、いくらにぎわっても、泉南市内の企業が増益になったりとか、市民の所得に大きなプラスの変化がなければ、地域内経済循環というのはなされないというのも、よく御理解いただいていると思います。
結果として、人口対策もそうですし、経済財政政策にも何の貢献もしないというところであれば、切るべきところは切っていかなければいけないんだろうなというふうにも思っております。
現状でいうと、外から来られた方が泉南市で稼いで、外に持って帰るというところもやっぱりそれなりに見受けられると思いますので、だからこそ、今ある統計情報を基に、例えに出したロングパークのイベントとか、様々な経済活動に対して先ほど室長がおっしゃったような産業連関表を作成して域際収支とか、地域内乗数効果とか、そういうのも明らかにして、泉南市の経済がどうだったかというのを検証していかなければいけないと思います。
またこれも、産業連関表なんか分からんよという方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、恐らくこれ公務員試験でも出る話だと思うので、私はこういうのが実は苦手なんで、あまり得意ではありませんけれども、実際に公務員試験にも出てくるようなお話だということでありますので、若干皆さんかじってはおられる。
よくその何ていうんですかね、大学の教授にはじいてもらってとかというようなお話もありますけれども、実感として数字をちゃんと握ってはる泉南市がはじいていかないと、大学教授の数字が正しいのかというと、なかなか難しいんだろうなというふうにも思っております。
これはもう大学教授に非常に失礼かも分かりませんけれども、でも自治体として出てくる数字は恐らく違うんだろうというふうに思っています。
この産業、泉南市のそうした効果を検証していって、今後の戦略を練っていく必要があると思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お答えください。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
今後の戦略ということなんですけれども、泉南市としては、第6次の総合計画を策定したところでございますし、そちらにもきっちりとしたKPIで、数値目標もあります。今年度も総合戦略という形で策定するというのをお聞きしていますので、しっかりとしたその数値等を見極めて、我々のできる範囲の中で一生懸命やっていこうとは思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ぜひともその辺、ちょっと数字をはじいていただいて、またこれ議会とかでも議論できたらなというふうに思います。これ別に僕らが、がりがり責めるとかというんではなくて、理事者と我々議会がしっかりと、同じ情報を共有しながら、次の対策を練っていくというのは、非常に僕は大事だと思っておりますので、その辺、またよろしくお願いいたします。
それでは、法人税収の激減の要因と地域経済を再構築する手段ということで、お伺いをいたしたいと思います。
泉南市の法人税収が大きく減少しているというふうに見えるんですけれども、ここ5年の推移と、今年の予測、泉南市としての評価について、まずはお答えください。
副議長(河部 優)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
本市の法人税収につきましては、令和元年度から2年度にかけまして、令和元年法人市民税の税率の引下げ及びコロナ禍の影響により、一時激減いたしましたが、ここ数年徐々にではありますが回復傾向にありました。
決算額で見ますと、令和元年がおよそ5億6,700万円、令和2年度がおよそ4億700万円、令和3年度がおよそ4億4,100万円、令和4年度がおよそ4億6,900万円となってございます。
しかしながら、令和5年度につきましては、高石市以南のいずれの市も減収の見込みであり、泉南市におきましても、およそ3億6,800万円と前年度から大きく減少となる見込みでございます。
減少率につきましては、泉南市が前年度22%減に対し、近隣自治体への聞き取りではおおむね10%から20%減と、同様に推移していることがうかがえる状況です。
減収の要因といたしましては、昨今の原油価格や原材料価格などの高騰、円安などによります法人業績の悪化、また法人の組織再編に伴います市内事業所の縮小などが、主な要因として考えられるところです。
事業種目といたしましては、泉南市の法人市民税に占める割合の多い産業であります製造業及び運輸・運送業が減収している傾向が見られ、現在の状況が継続するのであれば、令和6年度におきましても、本市の法人市民税収については、令和5年度と同水準と見込んでいるところです。
以上です。
副議長(河部 優)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。泉南市がマイナス22%ということで、劇的に減っているんだろうなと。これが恐らくきちっとした数字はつかんではらへんのかなというふうに思うんですけれども、市内の事業者が縮小していっているというのが、一番大きな要因だろうというふうに推察をいたします。
例えば、2012年から2022年までのこの10年間、当然コロナの影響もある中で、いわゆる基幹3税と呼ばれる、まずは消費税については、2度の値上げがあったということで、この10年間で10.4兆円から23.1兆円まで増えております。
もう1つ、所得税については、もちろん国税の部分ですけれども、14兆円から22.5兆円に増えている。
法人税については9.8兆円から14.9兆円に約1.5倍に増えております。いわゆる企業の経常利益についても、全般で見ても59兆円から108兆円ということで、経済的にはそれなりにボリュームが出ているんだろうというふうに思うんですけれども、泉南市は、先ほど高石以南という話がありましたけれども、そこがどんどん減っていっているというところであります。
ということは、この泉州地域の、何ていうんですかね、企業さんの力が弱まっていっているのかなというふうな印象もあるんですけれども、いずれにせよ。そこの法人税収がなぜ減ったのかという分析評価というのはやるべきやと思いますけれども、答弁にあったような分析評価に基づいた施策とか、再構築策とか、何か考えておられるのか、お答えください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
法人税減収を再構築する手段といたしまして、法人税の減収要因については、様々な要因が考えられると。例えば企業の減少も1つであると考えております。
また、新型コロナウイルスの影響や燃料費、材料費の高騰、さらに今後は運輸業に関しては、2024年のトラック問題など、想像できなかった様々な要因が発生してきているところです。
これらの要因により、売上げが下がったり、売上げが上がったり、売上げが下がっていなくても経費が高額となり、経営所得が減少したことによる減収も考えられます。
令和6年度からは、泉南市で事業をすることは頑張りがいがあると思っていただけるよう、ふるさと納税3.0など、頑張る企業を応援する制度を創設し、泉南市内での事業経営を促進していきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。これはいろんな施策、やり方があると思うんですよね。これを実際につけ焼き刃的に、あれやる、これやるというんじゃなしに、体系的に、こうやっていくんだというところのフレームというのは、多分要ると思うんですよね。
先ほど、もちろん産業連関表もあって、泉南市のいわゆる稼ぐ力というのを推しはかっていく上で、今後やっぱりそういう一定のフレームの中で施策を打っていかないと、多分単発でそれぞれの関係部局が施策を打っていっても、なかなか実ってこないんじゃないかなというふうな印象はあります。
だからこそ、その辺の体系化した施策の打ち方というのも、戦略的に考えていっていただきたいなというふうに思います。
それでは、官民連携モデル事業についてお伺いをいたします。
タイトルからすれば、PPPの話になってしまうんですけれども、意図は少し違って、人口増加策、それも子育て世代をターゲットにした人口増対策についてお伺いをいたします。
人口増加策を語るとき、ついつい市営住宅の拡充とか、子育て支援がとか言われますけれども、泉南市は高度経済成長期に開発された、いわゆる新興住宅というのが幾つかありまして、一気に同じ世代が流入をして、人口が増えました。きょう朝の議論で市の定義、5万人という話もありましたけれども、泉南市が、泉南町から泉南市に格上げになったときは、当初3万5,000人で市に昇格したというふうに記憶をいたしております。
そういった意味でも、3万5,000人がええというわけではありませんけれども、5万人という1つの数値を目標とされるのであれば、その人口構造というのは、しっかりと維持していく上で、子育て支援だけでなく、住宅確保や都市建設、インフラの整備、地域コミュニティの活性化や共同型のまちづくりへの転換というのは、必須だというふうに思っております。
それを実現するためには、泉南市だけが頑張るのも違うというふうに思います。官民連携によって、土木、建設、建築、保育所や幼稚園、金融機関などが横断的に民間と公共サービスの提供の効率的なシステム構築が大事だというふうに思っております。
こうした取組をしている富山県舟橋村の人口倍増という成功事例もあります。これはもうスケールが小さいですからあれですけれども、結果はともあれ、泉南市役所には現在存在しないイメージというか、ではないかなというふうに思っております。
そういった意味で、泉南モデルというのを構築していくべきやというふうに思いますけれども、泉南市としてどのようにお考えか、お答えください。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御披歴していただきました本市特有の地域課題に加えまして、行政運営における様々な課題に対して解決をするには、公民連携、官民連携という手法が非常に重要であるというふうには認識しています。
そのため、現在ですけれども、公民連携を泉南市としてどうしていくかというのは、基本方針、行動方針を策定しようということで考えております。
そういった方針等をつくったことで、官民連携が進むというわけではないんですけれども、いろんな他の自治体の成功事例、先進事例等も研究しながら、一定市として行動指針があったほうが、よりスムーズかなと思いますので、今後市の強み、弱みを生かせるような公民連携を目指して、全てがウィンウィンとなれるようなシステム構築に向けて、泉南モデルや泉南スタイルを確立したいと思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。これは、泉南市は頑張っていないという訳ではなくて、結構頑張っているというイメージはあって、特にふるさと納税なんていうのは、泉佐野市さんが突出している部分というのはあるんだろうけれども、一定、様々なアイデアを凝らしながら、ええところをニッチなところも狙いながら、数字を積み重ねていっているというところについては、非常に評価をしております。
だからこそ、さっきも言いましたように、そのフレームをしっかりとつくってもらって、戦略的にワッと前に進めていただきたいなというふうに思っております。ぜひともその辺はお願いしたいなというふうに思います。
次に、泉南市を抜本的に変える方策と成長戦略の在り方についてお伺いをいたします。
これまでの議論でやるべきことは、きちんと経済の実態を把握して、適切な投資、施策に結びつけるというのが大事であるというお話もさせていただきました。それと企業を誘致して雇用を創出し、泉南市内で住み、泉南市内で生産、消費をし、観光産業によって外部からの消費を呼び込み、経済を泉南市内で循環させることが大事だと。
しかし、泉南市で泉南市として決定的に欠けているものは何かと言いますと、家を建てる場所がなかなかない。企業が欲しがるような大きな土地がない。結果的に泉南市に何も呼び込めない。そんなことでは、人も企業も出ていくばかりで、来るはずもありません。ここの改革が必要だというふうに思っております。
この問題は、都市計画における区域区分、いわゆる線引きによる人・物・金を寄せつけない土地の規制にあると考えます。というか、間違いなくこれで泉南市の衰退を助長させております。
近畿圏整備法による足かせというのが、大きな問題であると思いますし、これは以前から私も申し上げておりますし、令和3年の第1回2月議会、3月議会で添田議員もおっしゃってはったなというふうに記憶をしているんですけれども、企業が来ないことによって、仕事がないことによって、泉南市の価値が大きく下がっていく。そして、空き家が増える。ゴーストタウンのようになる。都市としての魅力がなくなる。ここは本当に大きな問題だというふうに思っております。
農業振興についてもそうであります。農家は農業をしているだけではありません。農村に住み、間伐や草刈り、里道や山道、水路の改修などをして、地域環境を維持することで水源涵養に努め、水害を防いでいる部分もあると思います。
だから、今泉南農業塾に若い人たちが多く参加されているのも、そうした役割を非常に私は期待をいたしております。
しかしながら、専業農家で食べられる方は泉南市内でどの程度いるのか、ほとんどいません。というか、生活が成り立ちません。
では、泉南市の取るべき進路は1つであります。泉南市の農地が小さ過ぎる。また周辺に住む場所がない。作っても売る場所によって収支がばらつく。効率化されていない農業では衰退するのは当然であります。
こうした農地の集約化、大規模化、スマート農業の導入、住宅建設や企業誘致などに伴う土地利用規制の撤廃が重要であるというふうに考えます。
かつて、水源涵養条例で名を馳せた京都府綾部市では、平成28年5月に市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる線引きが廃止をされました。ここで用途区域の撤廃をはじめ、がりがりやれれば良かったのですけれども、そこは地域の事情もあって、新たな土地利用制度という形で現在やられておられると思います。
特定用地制限区域の指定を行い、良好な居住環境や営農環境を守るため、環境を悪化させるおそれのある建物の立地は、一定綾部市では制限をされておられます。
関係法令や条例などとの整合性を取ったというふうなことだと思いますけれども、こうした柔軟な運用は、用途区分の見直しの弾力化とともに必要だと考えます。
泉南市については、近畿圏整備法の足かせというのがあるというのは、当然理解はしておりますけれども、まずは線引きについて現状の課題、そして今後の対策について、泉南市のスタンスはどうなのか、お答えください。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現状については、本市においては、近畿圏整備法第2条第4項に規定する近畿整備区域に指定されており、都市計画法第7条の区域区分、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の線引きを定めなければならない区域となっております。
今年の第1回定例会代表質問での答弁にもありましたとおり、区域区分の廃止については法律や制度改正を伴うものであり、都市計画法の改正もしくは近畿圏整備法における近郊整備区域の大臣指定区域が変更されない限り、不可能なものと考えます。
以上のことを踏まえますと、まずは現実的な方法で土地利用の転換が可能なものについては、積極的に進めるべきと考えます。
現在、本議会に条例を上程している、いわゆる物流施設については、民間事業者が地区計画を提案いたしまして、今年3月に都市計画決定を行い、開発手続に着手したところでございます。
新泉佐野岩出線沿道では、ホームセンターの地区計画提案も受理しておりまして、関係機関との協議中であり、ほかにも複数の商業業務系の土地利用の相談もございます。
また、現在改定中の泉南市都市計画マスタープランの土地利用の方針では、住宅地の新規開発については、駅や市役所を徒歩圏とする拠点集約型土地利用を、また幹線道路沿道の利便性の高い市街化調整区域については、住宅以外の都市的土地利用への転換を目指す幹線道路沿道型土地利用を、地域の特性に合わせて促進するハイブリッド型の土地利用を検討しているところです。
それとともに、就農支援や既存集落のコミュニティ維持に資する土地利用についても検討しております。
以上です。
副議長(河部 優)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。これは、今のやれる枠の中というので言うと、入り口が大きく狭められた状態で、今企業誘致を進めているというところだと思うんですよね。
実際にこれ地区計画を立てて、今回先ほど部長から御披歴あったような物流施設については、非常に早くまとまったということで、これはこれで一定その大きな良き前例になるんだろうなというふうに思っているんですけれども、いかんせん、企業が立地をしよう、進出しようと思ったときに、やっぱりこの線引きというのが大きな足かせになっているのは確かであります。
だからこそ、ここの入り口を、間口を広げていかなければいけないというふうに思うんですけれども、大阪府の南部大阪都市計画区域の整備、いわゆる都市マスについても、市街地について一定集約していくというような方向性を書かれていて、それ以外の部分については、実はあまり触れられていないんですよね。
だから、本来大阪府がそういうところで積極的に分かっていただけていたら、もう少し温度感が違うのかなというふうに思うんですけれども、泉南市として、ここの線引き、当然法律や制度改正というところでいうよりも、むしろ大臣の指定の部分なんだろうなというふうに思うんですけれども、過去の事例も幾つか調べましたけれども、実際に大臣の指定が変更された事例もあると思います。
これちょっと未確認なんであれなんですけれども、例えば大阪府が開発を進めた箕面森町なんかも、当初は本当に私が住む金熊寺のようなエリアではありましたけれども、今や人口6,000人近くを擁する大きなまちに生まれ変わったというところで、大阪府の施策がそこに行き届いたというところでいうと、非常に悔しい思いをしているわけなんですよね。
だから、泉南市でこれをやってくれていたら、じゃ人口減がどうのこうのという話は、あまり言う必要がなかった。でもこれ、今まで訴える人が誰もいなかったというところからすれば、その法の立て付けであったりとか、大臣の指定がどうこうというところで、ハードルが高いというところで尻すぼみしていたんじゃないかなというふうに思っております。
だからこそ、今、泉南市としてしっかりと声を上げていって、変えていかなあかんのじゃないかなというふうに思っております。見直しについての政府要望について、もう1回どのようにお考えか、お答えください。
副議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
この件については、私のほうから答弁をさせていただきます。
この今の線引きの廃止等の議論につきましては、これまでもずっとやられていると思いますし、2016年から堀口議員、私と一緒に議員になってからずっともうかれこれもう8年ぐらいたつわけですけれども、先ほどおっしゃられました法改正の壁が非常に高いというものは言うまでもなく、過去にちょっと調べた経緯がありますけれども、大臣指定区域の変更は、結構やっぱり、何ていうんですかね。いろんなそこに対して意味づけ、目的づけをしていかないと、かなりハードルの高いものだというふうな認識をしてございます。
それは、多分調べたら2年ぐらい前の話なので、改めて調べる必要はありますけれども、できることはアクションに起こしていくというスタイルではございますので、いま一度それは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ただ、やはりその担当部局のほうで、今できる限りのことということで、泉佐野岩出線沿いにできる限りの商業施設やいろんな事業者さんが張り付いてもらえるような工夫や、いろんな仕掛けを今まさにつくっているところでございます。
先ほどの抜本的なものをというところを考えれば、やはりこの1年や2年で変えられるようなものではありませんから、短中期的にできることは担当部局とともにやっていくと、汗をかいていただいていますので、その職員にお願いしますと言いながら、できることはやっていっている。
ただ、首長として大きな部分のところを、ここのハードルをどのようにして越していくことができるのか、可能なのか、こういったところはまた詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
市長、ありがとうございます。そうなんですよ。だから短期的にやれることというのは、今部長がおっしゃっていただいた内容が、もう全てだと思います。だからこそ、それはそれできっちりとやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。
ただ、中長期的な部分で考えると、これはもちろん泉南市にとっては待ったなしですから、人口減少がどんどん進んでいっているというところでは、待ったなしでありますし、これまでも大阪府でも北高南低の議論をされながらも、ずっと北高南低の状況が続いているというところからすれば、やはりどんどん声を上げていかないといけないんじゃないかなと。
それはもう、当然知事に対してもそうですし、国に対してもそうだというふうに思っております。
そういう意味では、山本市長も同じ課題を共有していただいているというふうに思っておりますので、その辺は我々もしっかりと後押しできるところは、後押しさせていただきますし、それこそ大阪府に行って、国に行って、やからを振るぐらいのことを期待したいなというふう思います。
本当に、この泉南市の将来というのを考えたときに、これは泉南市に関しては、例えば近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針なんていうのも、以前引っ掛かって、これは多分副市長はよく御存じかも分かりませんけれども、第1条に開発させないように指導するものとするというような文言が入っていて、当時私が指摘させていただいて、条例、指針の改定というところまで持っていったんですけれども、様々な足かせというのが、これはもう大阪府だけではなく、国からも足かせがはめられた状態で、泉南市は都市間競争を強いられるというところからすれば、非常に苦しい状況であるのは確かであります。
ただし、都市間競争で打ち勝っていっているところというのは、明らかに人口の数字として出てきているというのは御理解をいただきたいなというふうに思うんですけれども、例えば和歌山県、全般的にどんどん人口が減っています。国調人口の中でも大阪府の勝っている、負けているというのを調べながら、和歌山を見たんですけれども、岩出市だけが一人勝ちなんですよね。
岩出市だけが一人勝ち。岩出市が戦略的に、あそこはもちろん線引きそのものがなくて、白地の部分ばかりですので、すぐに開発ができる、すぐに道路が造れるというところでいうと、非常に泉南市と比べても差が大きい。
それからあと、その財政的な部分について、大きな差異があるというところからすれば、例えば府県間道、泉佐野岩出線、岩出市に入った途端に4車線になって、トンネルが2本ズバンと抜かれて、こんな傾斜大丈夫かというぐらいの下り坂がずっと続くというような、ただでもできるスピードは異常に早かったんですよね。
以前も言うたこともあるかも分かりませんけれども、金熊寺トンネルを抜くときに、当時のまだまだ岩出町でしたけれども、中芝町長が、当時の大阪府の土木部長に対して、大阪府さん、金ないと思うけれども、頑張ってというような感じのことを言われたんですよね。子どもながらに、めちゃめちゃ腹立った記憶があります。「なめてんのか、こら」というふうに思ったぐらいの思いがありますけれども、いざこういったところを調べていくと、国からのお金の付け方というのが全く違うということも分かってきました。
府県間道の予算の付け方、大阪府の予算の付け方と和歌山県の予算の付け方が違うというところで、ああ、これはこんだけやられたら、大阪は勝てへんはなというふうな部分もありました。
でも、これも和歌山県が戦略的にやってきたことだというふうに思っております。まず、泉南市としては、泉南市というか、泉州全体として、大阪府の中心地あるいは北の人口の多いエリアというところは、それなりににぎわってきているし、戦略的にいろんなことをやっているんでしょうけれども、泉南市も後ればせながら、そういったところに参戦をしていかなあかんのかなというふうに、強い危機感を持って思うところであります。
そういったところでも、ぜひともまたともに頑張っていきたいなというふうに思っております。
今まで、成長戦略の話もいろいろさせていただきましたけれども、ちょっともう一度農業振興についてお伺いをしたいというふうに思います。
農業振興を推し進めるには、耕地整理などを積極的に行って農業の大規模化、スマート農業の推進、そして1次産業から6次産業への連続性の構築、農家を増やす、農業所得を増やす、農業から派生する産業を育成する。さらには、植物工場的な取組を進める必要があると思います。
先般、北広島市のクボタの施設を視察させていただきましたけれども、これが未来の農業の姿なんだなというふうな、何か夢のあるものを見させていただいたんですけれども、いかんせん、それが全部この地域に当てはまるものでもないというふうに思いますから、今ある状況を、いかにブラッシュアップしていって、食えない農業を食える農業に変えていくかというのをやっていかないと、若者が農業をやろうというふうにはならないというふうに思います。
本気でやるのであれば、泉南市としては、まず耕地整理からスタートして、農業機械レンタルとかというても、田植えの時期とか収穫の時期というのはかぶりますから、ここは難しいと思いますけれども、であるならば、農業全般に対して補助金というより融資制度をしっかり構築するとか、そういったサポートする体制というのは、大事だというふうに思っております。
その融資制度をしっかりと構築するというのが大事だというふうに思いますけれども、その農業政策についての泉南市の考え方についてお答えください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
圃場整備についてでございます。いわゆる耕地整理に関しましては、地域で意見をまとめていただき、要望いただいた後、市の財政負担の程度と財政状況も勘案し、中間管理機構を活用した整備手法などを、大阪府と協議しながら、市の財政にも有利で実施可能な方法を検討していく必要があると考えております。
以前にもお答えさせていただきましたとおり、現在まで農用地に指定している区域においても、地域の意見が最終的にまとまらず、整備に至らなかったケースもございます。
整備を行った場合には、農用地に指定することになり、農業以外の活用については、大きく制限を受けることとなるため、実施に当たっては、今後泉南市の農業戦略を図っていくのはもちろんのこと、それに基づいて地域と協議調整を行いながら、検討していく必要があると考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。この農業を振興していくという上で、もう一番やらなあかんことは、効率化、省力化なんですよね。実際に六尾地区に関しては、圃場整備をやったということで、これも非常に紆余曲折あって、地元の皆さんに多大なる御協力、御迷惑をおかけしながら完成はしたんですけれども、やはり大型のトラクターが入る。それから、きちっと、何ていうんですかね、きれいに整った形の田んぼ、畑であって、非常に効率よく仕事ができるという意味では、非常にすばらしいなというふうに思うんです。
一方で、他市というか他県に行くと、新潟とか東北のほうへ行ってしまうと、飛行機に乗りながら上から見るだけでも、きれいな田んぼがバチッとそろっているんですよね。
確かに、棚田がきれいやとか、そういう話もありますけれども、いかんせん食っていけない農業というのは、もうこの時代あり得ないと思うので、そういった意味では、泉南市として今ある農地、それから今休んでいる、休耕田になっている農地、耕作放棄されている農地、ここら辺の集約をしていって、新たな担い手に、しっかりとつないでいくことが大事やというふうに思っております。
そういう意味でも、今できることというのは、もちろん中間管理機構とかというところもそうなんですけれども、泉南市としてしっかりとイニシアチブを取っていただいて、農家さんが自分から耕地整理をやってくれやというのは、なかなかそういう話というのは上がってこないと思いますけれども、しっかりと提案して、こういう形でやれば、これだけの省力化が図れますよとか、例えば金熊寺なんかでも、トラクターが入れへんから困っているとか、そんなんよくあるんですよね。
ここに大きな道がついていたらなみたいな話もあるんですけれども、いかんせん、小さな単位の田んぼになりますと、非常に非効率になり、なってくるというふうに思っておりますので、そういったところも踏まえて、特に今様々なエリアの田んぼというのは、水路の改修を抜本的にやらなあかん部分というのは、多々出てきているというふうにも思いますので、その辺については、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
大阪府は割とこの辺については、非常に積極的に前向きというふうに思っておりますので、そこら辺はぜひともやっていっていただきたいなというふうに思います。
それでは、最後になりますけれども、泉南市としての目標値の設定と今後の取組についてお伺いをいたします。
いつも泉佐野市を比較対象にしてしまうので、非常に理事者の皆さんも、なんやまた泉佐野市かみたいな話になってしまうんですけれども、成長戦略という視点で言えば、都市間競争に積極的なのが、この辺でいうと泉佐野市なんだなというふうに思っております。
様々な戦略を立てて突飛な変化球を投げながらも、着実に前へ進めていくあの姿勢というのは、なかなかあの行政体としては、あまり見ないスタイルかなというふうに思っております。
それこそ上級官庁である国相手に、政府相手に、けんかを仕掛けるなんていうのも、恐らく泉佐野市だからできたんだろうというふうに思います。
そういう意味では、あの貪欲さというのを物すごく、何ていうんですかね。職員の人に持ってほしいんですよね。
多分、山本市長はめちゃめちゃ貪欲やと思うんで、ええ意味で貪欲やと思うんで、いろんなことを、いろんなように考えていると思うんですよね。
ただ、きっちり整理していく中でできるもん、できへんもんというところで整理していく上で、割とがっつりいくというところまでは、いけていないのかもしれませんけれども、やっぱり泉佐野市の姿勢というのは、例えば企業誘致なんかでも、泉南市の企業に対して、市の幹部が直電で、一本釣りに来るなんていうことも、実際ありましたし、そういう意味では、都市間競争で泉南市から奪ったろか、岸和田市から奪ったろかというところは、非常に見えてくるんですよね。でも、それはそれで一般的な企業としては、当たり前のスタイルやというふうに思います。
泉南市成長戦略室として、グラウンドデザインを描きながら、成長戦略、そして企業誘致などの活動をどのように進めていくのかというのは、大きな課題やというふうに思っております。
立地的な問題もあるという、朝の質問で市長は言うてはりましたが、というところもありますけれども、立地的な問題で、泉佐野市がばんばん、今栄えている状況というのは、なかなか泉南市との差を考えたときに、ちょっと差がつき過ぎと違うのかというふうな感じも思います。
ロングパークの横のホテル用地なんかでも、そうですよね。泉佐野市は、ばんばんホテルが建っているけれども、泉南市はなかなかホテルが建たへんというところも、そういう意味では、何かちょっとやるべきことがあるのと違うかなというふうに思います。
あそこのぺんぺん草が、泉南市の伸び悩みの原因、象徴ではないかという、ちょっときつい言い方かもしれませんけれども、あそこのホテル誘致がなかなか進まんというのは、泉南市がそれだけなめられているという話やというふうに思いますので、ぜひとも、泉南市をこれからどうしていくんか。
今後の成長戦略というところに一定数値目標を設定していくべきやというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えか、お答えください。
副議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
市長をしておりますので、泉佐野市の職員の方ともお話をする機会も当然ございます。全体で言うわけではないでしょうけれども、話の中に何が出てくるかというと、泉佐野市はもう都市間競争という域にいない。泉佐野市がじゃなくて、泉州としてどう伸びていくかという視点にもう移っています。
我々も、当然いろんな分析をしているところではありますけれども、やはり隣の泉佐野市から学ぶべきところはたくさんあると思っています。
ただ、その成長に転じていくために何が必要なのかというのは、当然のことながら行政の職員の力、要は業務量とか、先ほどありましたけれども、それから財政力がどれだけあるのかということと、あとはやはり人口動態とか、そういったところも全部総合的に出てきます。
それが、5年とか、それぐらいのスパンというよりかは、長きにわたって積み重なったものの結果が、その都市の差になっているんじゃないかなというふうに実感をしているわけでございます。
そうは言っていられませんので、できることをやっていくというスタンスで、これまで2年間やってまいりました。
数値目標に関しましても、総合計画を策定する段階で、実施計画に落とし込むところで、全てをKPI化しています。そういったところで数値化できるところは数値化していくという考え方です。
あとは、大事なのは泉南市が民間企業からどのような見られ方をしているのか、要は我々のまちの市場価値というものを、客観的に把握する必要があります。その上で、できることを望んでいかなければいけない。
このホテルの誘致に関しましても、いろいろと営業とか、意見聴取とかさせていただいておりますけれども、やはり泉佐野市とは違うということを認めた上で、できる限りのことをやってまいりたいと思っています。
副議長(河部 優)
堀口議員。
15番(堀口和弘)
ありがとうございます。期待をしております。もうぜひとも、もう市長、理事者と議会がタッグを組んでやっていきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)