堀口和弘議員の一般質問 令和7年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第4回定例会(第2号)
10番(堀口和弘)
皆さん、こんにちは。自由民主党の堀口和弘でございます。井上副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問のほうを進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、我が市における成長戦略についてお伺いをいたします。
山本市長肝煎りのこの施策において、やはり地域経済政策の根幹が成長戦略であるというふうに考えますが、これまで様々な取組をしてきたと思います。
まず、地域経済について、令和6年第2回定例会で質問をさせていただきました。あのときは小難しく言い過ぎて反省をしておりますけれども、今回は質問項目がたくさんあるので、直球で質問させていただきたいと思います。
まずは、企業誘致についてお伺いをいたします。
昨年の第2回定例会における谷藤議員が、企業誘致についての質問をされました。私が議長席から聞いていて、前向きな答弁をしていても、その目標とかというのは語られていませんでした。これはずっと引っかかっておったんですけれども、泉南市における企業誘致の目標値というのは必要だというふうに考えますし、泉南市の経済をどう上向かせるか、それから、それが泉南市の経済にどう影響を与えるかというところが戦略として必要だというふうに考えますが、そうした視点に立った目標値があるのかどうか。これまでの成果についてお答えください。
副議長(井上 実)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
企業誘致に関することで、まず成果ということなんですけれども、我々成長戦略室が担っています企業立地促進条例に該当する企業での成果について、まず御答弁させていただきます。
こちらの条例につきましては、工場、店舗等、一定規模の面積を有する企業の立地を対象としまして、地域内雇用の獲得や、地域内循環を促す部分として、期待を込めて各種奨励金の制度を設けております。
令和2年の施行以降、これまで6社の指定を行い、新たな事業の展開を行っていただいているところであり、今後も近い将来ですけれども、大規模な商業施設や物流施設、ホテルなど5つの企業の立地が進んでいるところでございます。
さらに、この条例の適用ではなくとも、産直市場の進出や大手機器メーカーの居抜き物件への本社移転など、本市としてこれまで様々なアプローチを含めて、プロモーションによって、その効果で企業の誘致が図られてきているところだということが成果だと思っております。
また、目標に関しましては、これまで明確な設定をしてこなかったんですけれども、今年度、第2世代の交付金の獲得に伴い、その活用を含めて現在は都市計画区域内において、遊休地等を調査する事業用地等調査業務というのを行っております。
この中で、KPIとして来年度以降10年間で、合計18件の企業立地を目指すということで、現在取り組んだところでございます。効果が出るのは、まだこの先になるかと思うんですけれども、これまでの待ちのスタンスであったものから、攻めのスタンスのほうに転換することで、さらに新たな企業への進出を促進していきたいなと思っております。
以上です。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
ありがとうございます。企業誘致、それなりに進んできているんだろうというふうに思っていますけれども、ただ、泉南市としてどういうふうに今後、何ていうんですか、地域経済をどういうふうに牽引していきたいのかとか、それから当然経済効果、財政効果の話もありますけれども、その辺の目標値というのが定まらんまま、言うたらやみくもにやっているという印象しかないんですよね。
空いているところがあるからやる、やれるところがあるからやるみたいな感じになりつつあるのかな、なってないのかなというふうな疑念を抱くんです。
その点を考えると、やはりこう一定、非フレームワークについて、必要なんじゃないかというふうな認識に立っています。
アンゾフの成長マトリクスの話を少しさせていただきたいと思うんですけれども、これも細かいことを言い出すと非常に長くなるので、もう今日は時間がないのでやりませんけれども、よく行政書士試験とか、中小企業診断士の試験とかに、このアンゾフの成長マトリクスというのはよく出てくるんですけれども、なかなか行政に当てはめるというのは難しいかもしれませんけれども。
アンゾフの成長マトリクスというのは、製品と市場を軸として、それをさらに既存と新規に分けたツー・バイ・ツー・マトリクス図というので表現するというふうに言われております。
その辺、実際に行政的ななじみがないので、これについては、知っている、知らないについてどうこう言うつもりはないんですけれども、最初に述べた製品については行政サービスに、それから、市場は市民や企業などに分けて考えると、明確になってくるというふうに思います。
これを行政で置き換えていくというのも、1つの考え方だというふうに思うんですけれども、泉南市として、アンゾフでなくても構いませんけれども、まずは成長戦略を進めるためのフレームワークをきちんと構築しなければならない。それを基に進めていけるのかどうか、はたまた、そこまで考えてはなくて、さっきやみくもにという話をしましたけれども、今のところ行き当たりばったりやというふうな印象がありますけれども、今後の泉南市の方針についてお答えいただきたいと思います。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御披瀝していただきましたアンゾフ理論というのは、正直全く知らなかったところでございます。通告をいただきまして少し調べた中での、なかなか行政がこの理論を導入して戦略的な行動をしているというのはないんですけれども、今おっしゃってもらったように、それぞれ置き換えた場合であれば、論理的な思考で対応できるものなのかなとは思っております。
ちょっとこの理論のことを借りて言いますと、やみくもにやってきたわけではないんですけれども、例えば既存の市場であったり、既存の製品を活用するその市場浸透の部分に関しましては、我々行政サービスのさらなる向上であったり、DXの推進、行政窓口の改善などということで、住民サービスの質の向上を目指しているところでございます。
また、2点目の既存市場と新製品とか、そういう組合せに関しましては、例えば子育て支援であったり、新しい行政サービスの創出といったことで、各庁内連携していろんなことを取り組んでいるということが当てはまるのかなと。ひいては住民満足度の向上が図れるものと認識しております。
また、既存製品、新市場、新製品と、いわゆる市場開拓であったり、多角化という議論にはなるかと思います。
私の部署でもあります成長戦略室のほうで、様々な取組の中でプロモーションを行って、市の認知度を上げる、その認知度が上がった部分で、企業投資の獲得につなげて、それを市民さんに還元していくということも含めて、多角化の部分に関しましては、我々いろんな企業との連携を始めております。当然ベンチャーであったり、スタートアップも含めてですけれども、大学等との連携も進めております。
そういった新しいイノベーションの創出をしながら、中長期的な成長を見据えた施策を1つずつ丁寧にやっているところでございますので、これらの取組を行政だけでなく、市民、民間事業者、団体、大学など多くのステークホルダーと連携させてもらって、泉南市の将来的な、持続的な成長につなげていきたいということが戦略かなと思っております。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
ありがとうございます。今、答弁を聞いているとすごい、ええやん、やってくれるやんというふうに思うんですけれども、これも何を計画するにしても、何をやるにしても、まず計画ありきだと僕は思うんですよね、特に行政の場合は。
計画とそれから実行と、それから当然後のチェックの部分、昨日から聞いていると経済効果、財政効果の話で、特に経済効果の話をされていましたけれども、産業連関表の話も今使っていただいているということで、最初に質問させていただいた私としては、非常にありがたいなというふうに思っています。
経済効果の測定の基準というのは、基本的に産業連関表だけじゃなしに、投入係数表とか、逆行列係数表とか、ありとあらゆる指標を使いながら、地域内調達率とか、今日さっき添田議員の質問にもありましたけれども、地域内の業者を使っているか、使ってないかというところでいうと、その経済効果を図っていく中では、地域内調達率というのも非常に重要なファクターやと僕は思っています。
あと、消費転換率もそうです。それの設定も踏まえた上で、経済効果というのは当然生み出していくべきやと思いますし、後で結果として数字が上がってくるというのが、1つ大事なことかなというふうに思います。
もちろん供給制約の問題もありますから、何ともなかなか難しい部分もありますけれども、でも、その結果の解釈というのは、一定の何というんですかね、注意が必要かなというふうには僕は思っています。
この成長戦略を進めていく上で、目標がない、計画がない、ロードマップがないというところからすると、やはりまずそこを策定していかんと、何も進まんのと違うかというふうに思います。
例えば大阪市でいうと、大阪の成長戦略ということで、これは進行管理まで全部公表されています。これはもう成長戦略の達成目標、それから実質成長率とか、雇用創出とかというところも含めたデータを明示して、市民の皆さんに公表しているわけですよね。
当然、これらによるGRP、域内総生産ですが、これの押し上げ効果というところも含めて、一定深掘りした形でデータを示しているというところでいうと、非常に見やすいな、分かりやすいな、ロードマップもちゃんと提示をされていて、ロードマップを見ている中でも、こういう形で進めていくのか、それで将来的にこういうのを目指しているのかというところからすると、非常に大阪市の成長戦略に対する考え方というのは、めちゃめちゃいけているなというふうに僕は思っています。
これは別に市長が元同期やからというふうなあれではないですけれども、非常によくやっていると僕は評価をしています。
だから、そういう意味では、泉南市も成長戦略を、特にこれだけ小さな市ですから、もっと大きくなっていく伸びしろというのは、大阪市と比べてもっとあるわけですよね。ないのはお金だけ。でも、そこの部分、ロードマップとそれから目標値というのを決めていくことによって、大きく変わってくるというふうに思うんですよね。
泉南市の現状分析に向かって、RESASの話もさせていただきました。地域経済情報分析システムでしたか、させてもらいましたけれども、そこの現状分析というところをきちっと見える化をしてほしい。どの分野にどの程度の投資をしていくのかというところも示していった上で、どういう結果を導き出したいのかというところも、これはちゃんと示しておいてほしいですよね。非常に難しい、ハードルの高いことを言うているのかというたら、別に僕はそんなに難しいことを言っているつもりはありません。
だから、様々なイベントを打って赤字や黒字やという話ももちろん大事ですけれども、もうそこを考えると、何というんですか、成長戦略というのは何のためにやるのかというふうに考えたときに、やはり最終的には定住人口につなげていくというのが、最終的な到達目標やと僕は思っているんです。
だから、そこのロードマップをきちっと示してほしいというのが、今回の質問の意図なんですけれども、その点について何かちょっとお考えのことがありましたらお答えください。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
我々が取り組んでいることは、様々なことがあるんですけれども、御指摘のとおり、本当にロードマップというか、手順、プロセス、進捗状況等を全て市民の皆様に、例えば分かりやすい可視化であったり、見やすい、それも可視化ですけれども、そういったことで、投資するための明確な基準というのをお出ししてきていない状況ではあると思います。
なので、改めて分かりやすさとか、見えやすさというのも含めて、明確な投資基準等をお出しさせていただいた上で、獲得目標というのも分かりやすく伝わるようなものを、少し研究をしたいなとは思っております。
以上です。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
計画の話で言うと、公民連携の計画については、一応泉南市は公表されているじゃないですか。あれは市民さんには分かりやすくていいなと思いながら見ているんですけれども、最低限あのレベルのものを、まず成長戦略として、こういうふうに取り組んでいくんだと。
例えば、関空との共存共栄についてどうするんや、この間ちらっとびっくりするような御報告もいただきましたけれども、そこの部分も含めて、何をしたいのかというのが全然見えてこない。
最終的に定住人口を増やすための目標値、今やっているイベントというのは、あくまで交流人口の話であって、その交流人口が最終的に関係人口になって、定住人口につながっていくというところのステップというか、道筋が欲しいんですよね。
ただ単に交流人口を増やすためだけのにぎやかしだけのために、イベントをばかすか打つというんじゃなくて、このイベントが最終的にどうやって泉南市の定住につながっていくのか、泉南市の都市魅力をどうやって磨いていくのかというところを、どんどんどんどん出してきてほしいんですよね。
だから、これは割と議会側からもいろんな意見が、前向きな意見もあるし、逆に何やってんねんという声もありますけれども、まず、そこの根本の部分が全然見えてこないという意味では、今のところ僕はしんどいのと違うかなというふうに思います。
そういう意味では、大きな、何というんですか、花火をまず上げてほしいなというふうには僕は思っています。
この成長戦略で、今なかなか僕は足らんのかなというふうに思っているのが、いわゆる規制の部分ですかね。規制とか縛りとか、そういった部分があると思います。様々な縛りとか、規制とかというところを開放していくというのが、これは、僕は山本市長に課せられたミッションやと僕は思っています。
日本維新の会の政策の柱に、成長力を引き出す規制改革というのがあります。これは僕が一番維新に対して、これはええなというふうに思う施策の1つなんですけれども、若干今説明させていただきますと、「バブル崩壊以降続く地方過疎地域の土地価格の下落傾向に歯止めをかけるため、土地の利用制限を見直し、柔軟な活用を可能とするなど、制度の再設計を進めます。
地方における不動産価格の安定的な上昇を通じて、民間の資産形成と経済の好循環を実現します。」こういうふうに書かれているんですよね。
これは実は、大阪市でやるんじゃなくて、この泉州とか泉南でやってほしいんですよ。何でか分かりますか。大阪市は何ぼでも伸びしろというか、開発できる余地もあるし、いろんなヒト・モノ・カネを呼び込むだけの力もあるし、そういう意味では、泉州に、泉南に一番今やらなあかんことは、これなのかなというふうに僕は思っています。
本当に、維新としてこれはもう結党当時からの共通認識やというふうに思っています。維新が府民から信頼されてきたとするのであれば、その根本がここやというふうにも思っています。
ただ、残念なのは東京一極集中を打破するというので、威勢がいい話を、これは僕らもずっと訴えていましたけれども、そのフレームを大阪府にした場合、大阪市一極集中になっていませんかということです。ここを泉南市は、その打破をやらなあかんというふうに思っています。
そこでお伺いいたしますけれども、大阪府では、政策区域の見直しについて、昭和45年の線引き以降、9回の見直しが行われています。これに準じた見直しを、泉南市としては積極的に進めていく。また、まさに攻めの姿勢が必要やというふうに思いますけれども、泉南市としてこの既成の政策区域の見直しについての考え方についてお答えください。
副議長(井上 実)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
令和7年8月に実施されました、大阪府が決定権者となる区域区分の変更についての基本方針では、人口減少社会に対応しつつ、既成市街地の再整備や、低未利用地の有効活用に進め、無秩序な市街地の拡大の抑制に努めることが基本とされております。
今回の大阪府第9回のいわゆる線引き見直しに際しまして、府の基本方針に沿って見直しの対象となり得る区域について素案を作成いたしました。
それを作成し、大阪府との協議を進めてまいりましたが、協議の過程で、市街化、市街地形成の熟度、住民生活への影響といった観点から、現時点での区分の見直しについては継続するべきと判断した箇所もございました。
本市といたしましては、従来の区域区分の枠にとらわれることなく、市街化調整区域においても、柔軟な土地利用が可能となるよう、都市計画法の第34条第14号に基づく提案基準を活用して、知事が指定した道路沿道における開発行為の許容範囲を拡大する取組を進めてまいりました。
さらに、今年10月からは、新たに産業の振興を図る区域を定め、工場等の立地を促進する提案基準を追加指定したことを受け、産業基盤の強化と雇用機会の創出につなげる方針を明確にしております。
また、今まで市街化調整区域の地区計画に関する運用基準を定め、合計5件の地区計画についても策定してきております。
以上です。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
これね、今部長が答えていただいた内容は時間がかかるんですよ。何やるにしても時間がかかる。
例えば、食べたいものがあるときに食べられへんというのが一番つらいんですよね。これが例えばもう食べられへんかって、別におなかすいているのも、一服したからもうええわと思うこともあるんですよね。
なかなかやっぱり欲しいときに、欲しいタイミングにちゃんと与えていくというのは、非常に重要なことやというふうに思っていまして、地区計画の話もされていましたけれども、いずれにせよ全部時間がかかる。
何か工場を立地するにしても、あるいは物流拠点をつくるにしても、今欲しいのに今つくられへんというのが、何年かかるんよという話なんですよ。だからここの何年かかるんやというところを、何とかしてほしいというのが今回の質問の趣旨なんです。
これはもう政策区域の見直しを大阪府でやっているのはやってくれていると思いますけれども、ここをもっとどんどん言うていかなあかんと思うんです。
だから、これはもう昔、昭和45年の話でいうと、千里ニュータウン、泉北ニュータウンの開発に伴って、大阪府の緑被率の話、これも含めて、鉛筆で当時の地図の上に線を引いたのが当時の泉南市なんですよ。
ここを調整区域にしましょうかと区域区分の指定をしたが、当時の大阪府の影響、意向があったというのはあるんでしょうけれども、そこら辺の千里や泉北や、そういったところの開発のツケを、この泉南地域、泉州は払うていると言うたほうが正確やと思いますけれども、泉州地域がずっと背負い続けているというのが現状なんですよね。
だから、今こそこれを、大阪府にもっともっと訴えかけていって、これはもうぜひとも市長にもお願いしたいんやけれども、吉村知事とか大阪府議会にも投げかけをしていただきたいなというふうに思います。
こうした規制をぶち破ることができるのが、僕は維新の魅力やというふうに思っていますし、かつて私もそれを訴えてきたからこそ、特に今、泉南市が維新の市長だからこそ、今やらんとあかん重要政策だというふうに思っています。
市街化調整区域をどこまで用途区分の変更ができるかで、地価も上がってくるでしょうし、その価値に見合った税収も、土地の需要も見込めてくる、見込めるわけです。
とはいえ、職員の皆さんはもう手いっぱいやというふうに思いますし、新たなチャレンジは避けたいという本音も見え隠れしますけれども、だからこそこんなタイミングで、専門職員とか専従職員、逆にあえてコストをかけて雇用して、前に進めていくというのも、1つの手じゃないかなと。
そこにかかる人件費というのは、そこから生み出される成長の果実を充当すればいいんじゃないかなというふうに考えていますけれども、これこそまさに次世代への投資やというふうに思います。
これまでの話についてお考えがありましたらお答えください。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
声がちょっとかれてしまっているんですけれども、申し訳ございません。
政策区域の見直しに関しましては、当然のことながら、泉州地域一円が、同じ課題認識を持っています。そういった中で、実際に大阪府に対して、そういった話を引き続き進めていく、続けていくつもりはございます。
ただ一方で、そこに対してどのタイミングでそのゴールが来るのかといったところに関しましては、まだめどが立っていないところがございますので、そのタイミングにおいて、今このタイミングで人材をそこに投資して進めていくというのは、まだプロセスとしては、これからかなというふうに思います。
一方で、長年ずっとこういった議論をやってきました。ビジョンの話もずっとやってきました。ビジョンとしましては都市計画マスタープランがございますので、都市マスを中心、基軸に、これからまちも積極的に考えていきます。
ただ一方で、色のついているところが、かなりありますので、使えるところは限られていると。そういったところをちゃんと把握して、系統的に企業立地を進めていくためには、まず第2世代の交付金を活用しながら、そういったものを整理していくと。
ただ、こういった業態のものを誘致するというものを、最初からキャップとしてはめてしまうと、逆に別の事業さんが来たいといったときに、どうするのかというところと、あとは市場がこの泉南市の場所をどのようにして評価しているのかというふうに言われますと、今、現時点ではですよ、トップセールスする中においては、非常に、泉佐野市と泉南市を比較しても違う評価をされています。非常に悔しい思いをしているわけですけれども。
だからといって、指をくわえているわけではなくて、今、現行の都市政策の中で、例えば未来投資促進法で、地域を牽引していく計画として位置づけて、無理と言われていた場所の農地転用を進めていくと。今までやったことのない事業も、担当職員と共に力を合わせてやって、やればできるんだということが分かってきました。
こういった事例を積み重ねていくことによって、ほかの場所においても、新しい取組で不可能だというふうに最初から言うんじゃなくて、できるものに関して進めていくという、こういった姿勢を続けてまいりたいというふうに思いますし、そういった部分に関しましては、評価をいただきたいというふうに思います。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
ありがとうございます。チャレンジングにはやってほしいんですよ。地域未来投資促進法の話も御披歴いただきましたけれども、これも私は一般質問でさせていただいて、これでやるべきと違うかと。そういう規制が打破できないのであれば、まずできるところからというところで、多分泉南市はずっと地区計画提案制度というところでやってきたという経過はあると思います。
地域未来投資促進法という新たなというか、以前からありましたけれども、これについても、一定取り入れていただいて動いていただいているというのは、評価はしたいと思いますけれども、ただいかんせん、いざやってみて課題に思うところはやっぱりあるんです。
何をおいても時間がかかる。もう普通に準工業地域で開発かけるのと、こういった制度、それぞれの制度を使ってやるというところでいうと、圧倒的に時間の差がある。
経済というのは、本当に刻一刻と動いているというところからすると、そこの部分、確実さも大事ですけれども、やはり速さ、欲しいときに欲しいものが手に入る、ここが一番重要やというふうに僕は思っていますけれども、そこら辺の、何というんですか、攻めの市政運営というところはどうしてもやってほしいなと思いますし、計画の中において、泉南市がいろんな経過、成長戦略を定めていく中で、キャップをかけるというのではなくて、様々な産業を呼び込むためのフレームワークというのは、僕は早めにつくってほしいなというふうには思っています。
そういう意味では、今回いつもどおり、市街化調整区域の話もさせていただきましたけれども、やはり泉南市で起業したい方が、スタートアップができるように支援するというのも大事ですし、新たなイノベーションを起こしていくというのも大事だと思います。
そのためには、柔軟な行政の発想というのは、僕は非常に必要やというふうに思っていますので、その点については、しっかりと戦略を練ってやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、このフレームワークについて、もう一度お考えがあったら。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
我々が所管する部門というのは、少し限られているんですけれども、披歴いただいた部分に関しては、市全体のお話でもあるかと思います。
その際には、総合計画や総合戦略という上位計画等もありますので、それを踏まえた上で、今のニーズ、トレンドというのを分析しつつ、我々が今取り組んでいることが、これから発展持続できるようなものを、具体的にお示しできる形でフレームづくりに挑みたいと思います。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
ありがとうございます。これは本当にぜひとも計画をつくってください。こういうふうに経済成長させるんやというところを我々に見せてほしい。我々いろんな提案しますよ。議員はそれこそ皆さんいろんな提案されますけれども、やはりそこの計画が見えてこない。泉南市としての方向性が見えない。どんなまちづくりをしたい、どういうふうな形で人口を呼び込みたいのかというのが、全く今の状況やったら見えてこないので、ただ単に、企業誘致頑張ります、じゃあ何ぼでも来てくださいねと、無秩序に受入れというんじゃなしに、一定計画を持って戦略的に、特に市長がトップセールスに回っていただけるんであれば、当然そういう計画があってこそやというふうに僕は思っていますので、その辺については、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。
次に、プロモーションについてお伺いをしたいと思います。
これも、以前一般質問でお伺いしました。成長戦略室が設置されて間もない令和5年第4回定例会では、それぞれの施策についてしっかりと経済効果と財政効果を検証できるようにしておくべきだという指摘をさせていただいてます。
泉南市内の経済の影響など、これはもう以前お話がありました。最近使い勝手が悪いんやと言われています地域経済分析システム(RESAS)なども含めた、特に大阪府で膨大なビッグデータというか、統計情報というのは持っているわけですから、これも含めて、しっかりと精査していくべきやというお話もさせていただきました。
令和6年第2回定例会においては、産業連関表を使ってくださいねという話もさせていただきました。細かいことは以前の議事録をぜひとも読んでいただきたいなというふうに思いますけれども、こうした指摘も踏まえて、泉南市として、プロモーションに係る施策の検証というのは、さっき添田議員の質問にもありましたけれども、それぞれの施策の検証というのはなされているのかどうか、お答えください。
副議長(井上 実)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
我々が今取り組んでいる部分、主に令和2年度から交付金を活用したイベント事業も含めて多くやっております。それらを改めて数値化できるものとしても、産業連関表というのを昨年度から導入させていただきました。
個々イベントというのは多数やっておりまして、昨年度も数十本の催事であったり、イベントというのに取り組んでおります。それぞれ基本的には全て検証をさせてもらっております。
午前中も御指摘ありました、そのイベントごとの赤字ということなんですけれども、本来赤字というわけではなくて、事業実施委託料という形で払っておりますので、今後はそれらのことも広く公表できるようにした上で、例えば今の収支の差、我々が今委託料としてお支払いしている部分を、本来であれば入場料であったり出店料であったりという、改めてその民間企業さん、いろんなイベンターさんに向けて発信する資料にもなるのかなと思っております。
ちなみに、有料化に向けたイベントで今持続化できていますランタンフェス等に関しましては、複数年やっておりますが、総合的には黒字ということになっております。
ですので、我々事業の検証を自分らのために役立てる部分と、今後いろんなイベンターが、SENNAN LONG PARKをはじめ泉南市域でいろんなことに自主的に開催してもらえるようなものになるように、改めて検証、効果というのも皆様には示していきたいなと思います。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
これはさっき、それぞれのイベントの黒字・赤字の話が出ていましたけれども、基本的にはやはり最終的に自走を目指す事業展開というのはしてほしいんですよね。
だから、スタートアップの部分でお金を突っ込むというのは、全然賛成できるんですけれども、それ以外のその後の継続的なやり方、継続的にやっていく中で、自走できるような形、交付金を投入しなくても大丈夫なような形というのをやっていってもらわないと、あれこれ次から次へと新たなイベントが出てきて、そこにお金が、でも交付金がある間はええですけれども、交付金がなくなった後どうするのかと。
交付金がばさっとなくなったときに、このイベントは全部できませんと言うて閉めてしまうのかという話になると、またちょっと違うんだと思うんですよね。
だから、先ほども泉佐野市の花火の話が出ましたけれども、あれも結局自走のうまいこといった事例やと僕は思うんですよね。当然役所のほうも、それなりのサポートはしたんでしょうけれども、でも、泉南市と泉佐野市の花火の違いというのは、圧倒的にそこやというふうに僕は思っているので、ぜひとも、そこの部分、できるだけ民間の力で、民間が税金でやってもらっているから、何というんですか、取りあえずやればええわという感じになってしまいがちやというふうに思います。
やはりこれを自分でやらなあかん、損得かかってくるという話になってくると、当然目の色を変えて事業をされるでしょうから、あかん場合はばさっとやめるでしょうけれども、できる限りしっかりと稼げるような形で、イベントの展開というのはされるでしょうから。
そういう意味では、今乗っている、今役所から投げているお金でやってもらっているというのは、僕はもうちょっと違うのかなというふうには思っています。
だから、それはもう上から下りてくるんだからええやん、あるから取ったらええやんというのは分からんでもないですけれども、でも、最終的にやっぱり自走できるような形で、イルミネーションの話なんかでも、民間が自腹でやってはるところもあるわけですよ。地域のにぎわいにと言ってやっているところもあるというのを考えると、それやったら、逆にその地域でやっているところに、ぼんぼんお金投げてあげてねというところの話にもなってくると僕は思います。
そういう意味では、ぜひともそれぞれのやられたイベントとか、そういうプロモーションにかかった活動に対する検証評価というのは、やってほしいですし、今後そのイベントについてどうやって自走していけるのか、持続可能なやり方でやっていけるのかというところも含めて、ぜひとも取り組んでほしいなというふうに思います。
次に、交流人口についてお伺いをいたしたいと思います。
先ほどの話の流れですよね。プロモーションをやる意義というのはそもそも何なのか、その原点に立ち返る必要があるというふうに思いますけれども、まずは、交流人口を上げるための施策等の認識、これも先ほども話をしましたけれども、泉南市が現在行っているプロモーションにおける交流人口のカウントというのは、なされているのかどうか、お答えください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
交流人口についてのお答えを申し上げます。
カウントというところまでは、できておりませんが、本市では第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、関係人口を創出し、それを定住人口につなげるための様々な取組を行っているところでございます。
総合戦略においては、観光やイベントなどを通じて交流人口拡大を契機として、地域と継続的に関わる関係人口を形成し、最終的には定住人口の増加へとつながる3段階の動線づくりを重視しているところでございます。
また、持続可能な行政経営の観点から、財源やコミュニティの担い手を生む定住人口の増加、維持が不可欠であると認識をしております。
本市では、関係人口を長期の移住をした定住人口でもなく、短期の観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々と認識し、交流人口以上、定住人口未満の中間段階として位置づけてございます。
これまで交流関係人口の拡大は重視しつつ、やはり大事なのは定住人口であるとの問題意識を常に持っており、定住人口につながる様々な取組を行ってきたところでございます。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
ありがとうございます。次の問いの分までお答えいただいたみたいな感じになるんですけれども、交流人口が増えてもそこに地域で循環する経済活動というのが伴わないと、これはもうプロモーションでもしかりですし、役所の様々な取組についてもそうですけれども、ただ単に公金を投入しているだけにすぎへんというふうに思います。これはもうどのイベントでもそうです。
以前も申し上げましたけれども、市民向けのイベントであれば、その施策というのは数字上収支がマイナスであっても、市民への還元という意味では、問題はないというふうに考えていますけれども、これが市民以外の参加するイベントとなれば、そうはいかないというふうに思います。
プロモーションの究極の目的は定住人口の増加であること、いわゆる都市間競争の1つだというふうに思っておりますけれども、最近では観光、交通、デジタル、産業クラスターなど、地方の未来の在り方を模索する、地域と都市を往還する戦略軸である二地域居住を含めた関係人口の増加を模索する動きがあります。
残念ながら泉南市において、ひと・まち・しごと総合戦略でも、何に重きを置くか、その政策展開が見えてこなかったというのもありますけれども、そこの関係人口についての考え方について、まずお答えください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
申し訳ございません。関係人口について御答弁申し上げます。
関係人口は、先ほども少し、前段部分で触れさせていただいたんですけれども、長期の移住をした定住人口でもなく、短期の観光に来た交流人口でもないと。地域と多様に関わる人々と認識し、交流人口以上、定住人口未満の中間段階として位置づけてございます。
これまで交流関係人口の拡大は重視しつつ、大事なのは定住人口であるとの問題意識を常に持っておりますので、定住人口につながる様々な取組を行ってきたところでございます。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
関係人口というのは、定住人口予備軍になるかと言うたら、そうではなくて、あくまでその拠点はどこか違うところに置いて、泉南市を、何ですか、昔で言うたら別荘ですかね。二拠点居住というところのもう1つの拠点ということで、泉南市に家を建てられたりとか、マンションを買われたりとか、そういったケースも考えられます。
ただ、残念ながら先ほど申し上げたように、調整区域の問題とかもあって、住宅がなかなか建てにくいというところもあって、二拠点居住については、なかなか厳しいんじゃないかな。
例えば、今泉南市、わいわい村でいろんなイベントを打ってもらっているじゃないですか。あれはあれで僕はええことをやってんなと思いながら、いつも見させてもらっているんですけれども、ただ、いかんせん地元が全然盛り上がらんのですよね。あそこだけが盛り上がっている。村は盛り上がっていないんですよ。
村はどんどん高齢化が進んでいて、新しい人が入っていきたくても、新しい人が入ってこられるような仕組みもなくて、でも、地元の人は、割とフレンドリーに、新たに入ってこられる方については受入れをされています。
例えば、泉南市で木のおもちゃを作ってはる方がおられますけれども、そこも地元の方、地元でうまいこと溶け込みはって、村の集まりとかにも来ていただいていますし、そういう意味では、割と村というのも、閉鎖的な感じかなというふうに思うと、そうでもなくて、割と両手を広げてどうぞという感じで待っている状態ではあるんです。
ただ、いかんせん、その制度の話もそうですし、泉南市の施策として、二拠点居住というところでなかなか話が進んでこない。この定住人口にはつながらない方であっても、地域経済について、一定の経済効果というのは見込めるんだろうというふうに僕は思っていますし、そこの交流人口からまずは関係人口に、そこで気に入ってもらえれば、もう泉南市で住み続けてくださいねというのが、そういう思いとして今日、今回質問させてもらっているんです。
最後に、取りあえず泉南市が目指す今後のプロモーションの方向性についてお答えいただきたいと思いますけれども、戦略的に何にターゲットを置いて、どういう結果を求めているのか、そしてそれによって泉南市にどのような効果をもたらされるのか。これもフレームワークがあるのかどうか分かりませんけれども、お答えいただけたらと思います。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
先ほど二拠点居住という話がありましたけれども、関係人口の中でも定住予備軍と言われるものと、それから、今おっしゃられたような、定住の意思はないにしても、2拠点目、3拠点目として位置づけをして、いわゆる3つの人格がある状態で、いろんなところを回るという、そういった位置づけもございます。
ただ、これが泉南市になじまないかと言われれば、僕はそうじゃないと思っていますので、そこに関しましては、これからの、成功している事例も、当然和歌山にもございますので、こういったものはちょっと検討していくところかなというふうに思います。
先ほどから話もありましたように、泉南市で私自身は、昨日も申し上げましたけれども、大阪市内とか、そういった北摂の方々の方面からも泉州地域に来ていただきたいという思いもございますし、様々な観点からいくと、泉南のエリアというのは自然も多いですし、割とゆったりした気候風土でございますので、こういったものをしっかりと強みと捉えることと、あとは関西国際空港があるというこの強みを捉える。
その上で、やはりファミリー層に対してアプローチをしていくことによって、ファミリー層が親しみやすいまちというイメージづくりをするということは、非常にまちづくりを形成するに当たって、重要なファクターであるというふうに考えてございますので、この考え方に揺らぎはございません。
一方で、先ほど申し上げましたような、SENNAN LONG PARKをフックとして、いろいろな、まずは認知度を上げていくという取組から、途中で、交付金に関しましては、令和2年度から竹中前市長から私にかかるまで、ひもづいたものでございますので、単純ににぎわいをつくるだけではなくて、いかにして自立自走なものができるか。
先ほど添田議員からの指摘もありました。その視点が非常に重要になってきます。こういったところの総仕上げというところと、あとそこの評価をしなければなりません。
一方で、これらの取組が複合的に絡めることによって、以前も申し上げたかもしれませんけれども、泉南市の社会増減というところに関しては、令和6年度は大きく抑えられて、改善傾向にございます。
令和4年度、令和5年度、令和6年度というふうに改善を若干ではございますが、し続けておりますし、20代の転出というところに関しましても、あれは実は日本人に限定をしていけば、泉南市は改善をしてございますので、こういったところも含めて、一定程度、人口のところに関しては流れが見えてきているのかなというふうに思います。
一方で、交流人口に関しての換算というのは、まち・ひと・しごとの政策に関しては、RESASを参考にしながらKPIをつくっていくという方針です。
ただ一方で、このRESASが示してくれるこの関係人口の指標自体が、やはりその年によって変わってきていますので、要は単純に比較ができないと、非常に難しい評価軸になっているというのもまた事実でございますので、先ほど申し上げましたような社会増減であったりとか定住人口、それから転出超過、この辺りがどのように変動するのかというのを、私は客観的に見て評価をしている次第でございますので、そこら辺を総合的に判断して、まちづくりに反映させていきたいと思います。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
ありがとうございます。これはRESAS、僕が最初に言い出して非常に申し訳ないんですけれども、でも、大阪府で、これは阿児副市長もよく御存じやと思いますけれども、めちゃめちゃぎょうさんデータを持っているんですよね。もうこれでもかというぐらいデータを持っている。
そのデータをしっかりと運用している方が泉南市民であったりしますから、そういう意味では、ぜひとも大阪府の膨大な資料、多分泉南市で、あれこれ調べてというても、なかなか難しいと思いますけれども、大阪府の持っている膨大な資料であったりとか、統計データというのは、びっくりするぐらい我々の想像を超えるようなデータをたくさん持ってはりますから、そういったところも活用してやっていただきたいなというふうに思います。そういう意味では、物すごく期待していますので、ぜひよろしくお願いします。
時間がないので次にいきます。農業施策についてお伺いしたいと思います。農業構造転換集中対策期間の取組についてお伺いをいたします。
去年5月、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法の抜本的な改正が行われました。食料安全保障の強化や、人口減少社会における農業の維持や農村コミュニティの維持など、戦略的な内容に変わったというふうに思います。
これによって食料供給困難事態対策法や、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法なども成立し、農業の構造改革が制度の面から進んできたというふうに考えております。
それを受けて政府では今年度から5年間、農業構造転換集中対策期間に取り組んでいます。政府は2025年度から2029年度までの5年間、農業構造転換集中対策期間と位置づけておりますけれども、2025年度当初の農林水産関係予算は、前年度比3億円増の2兆2,686億円と小幅な増額にとどまりましたけれども、今リアルにやっている臨時国会での補正予算で、別枠として集中対策期間の初年度総額を上乗せするため、2025年度補正予算として、2,410億円の審議が進んでおります。
これは、今審議状況を先日財務省に行って確認をさせていただきましたけれども、今の審議状況で言うと、週明けに財政演説があって、そこでも当然内容に触れられて、衆議院では11日、参議院で16日をめどに動いているというふうな話も聞いております。
この内容は、生産基盤を維持強化し、食料安全保障を支える事業が基本となっています。これは高市総理の所信表明演説で、地域の活性化、食料安全保障の確保を5年間の農業構造転換集中対策期間に別枠予算を確保すると表明した内容に沿ったものであります。
そういう意味では、積み増しもずっとお願いをしていた中で、やっていただけるということで、非常に評価をしているんですけれども、今回の農業構造転換で政府が力を注ぐのは、農地の大区画化、共同利用施設の再編集約、スマート農業技術の開発実装、輸出産地の育成などであります。
泉南市として、この期間に乗っかって、農業構造転換の柱の事業である農地の大区画化やスマート農業技術の開発実装、輸出産地の育成などやるべきことはたくさんあるというふうに考えます。
そこで、泉南市としては、これらの施策にのっとった取組をして、農地の大規模化、またスマート農業を推し進めることが重要やというふうに考えますけれども、泉南市としてのお考えをお示しください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
農業構造改革期間は、日本の農業を抜本的に強化し、食料安全保障を確保するため、国が定めた集中的な取組が行われる期間でございます。
この期間内の主な目的は、食料自給率の向上、担い手への農地の集積の促進、食料安全保障の強化など、農業の構造転換を集中的に進めるものとされております。本市における農地の集積・集約化への取組に関しましては、農地中間管理機構や、農業委員会と連携し、遊休農地の解消や農地の貸し借りにおける調整を行うなど、地域の担い手への農地の確保を図っているところでございます。
大規模な農地の区画化につきましては、圃場整備といった手法がございまして、市内では過去に大規模な事業に合わせて実施された地区もございます。
これらにつきましては、要件といたしまして、ある程度まとまった面積の農地が対象となっており、また補助率といたしましては、地方公共団体の標準的な負担割合として、国50%、都道府県27.5%、市10%、地元負担は12.5%と示されているものがございます。
ということで、やはり高い負担割合というのが課題になっているのかなというふうに考えております。
また、事業期間につきましても、複数年にわたりまして、営農休止期間が続くこともあることから、地元の合意形成が重要な事項であると認識しております。
本市では、令和7年3月に策定いたしました地域計画において、認定農業者等の担い手に向けた農地の集積や集約化を進めており、これにより農地面積の拡大を目指しております。
ここ5年では192件、392筆、30.5ヘクタールの利用集積を受付し、貸し借りにおける調整を行い、農地の継続的な利用を図っているところでございます。
また、食料自給率の確保として掲げられている担い手の育成確保における取組として、国の新規就農者育成総合対策補助金を用いて、次世代を担う農業者を目指す49歳以下の方に対する経営開始時期の早期確立を支援する資金として、経営開始型資金を令和6年度より2名の方に交付支援しているところでございます。
ほかにも、農地の有する多面的な機能が今後も適切に維持発揮されるよう、多面的機能支払制度により、地域の共同活動を行っている団体にも支援を取り組んでいるところでございます。
ロボット技術や情報通信技術、いわゆるICTを活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現を目指したスマート農業に関しましては、大阪府の事業として取り組んだ事例を聞いております。
事例といたしましては、花卉農家の方が温度・照度センサーの観測データをスマホでモニタリングできるようにしたことで、省力化を図ったものであり、停電時でもハウス内の状況を把握できたとの導入成果を聞いております。
今後もそのような取組の事例の把握を行い、情勢の実態把握に努めていきたいと考えておりまして、現在の取組を継続しながら、農地の集積・集約化への取組として、農地の貸借の拡大を促進し、農地の集団化を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
ありがとうございます。ぜひこれもフレームワークをつくってやってください。計画を持ってどんどん遊休農地が増えているというところでいうと、なかなかどうなんやろうというところがあるんですよね。
2024年に111万人いた言われる基幹的農業従事者というのが、20年後には30万人に大きく減ってしまうというショッキングな見通しが示されました。
泉南市に当てはめると、さらにひどい数字になるんだろうというふうに思っています。だからこそ農業の構造転換を通じて、泉南市としてどのように食料・農業・農村の将来像を描いていけるか。そのビジョンがはっきりしないのは大きな問題だというふうに思っています。
効率化・省力化を基軸として、泉南市の農業の未来を考えていく必要があると思いますので、その辺については、うちの議会でも度々農業についての議論はありますけれども、付け焼き刃的なものではなくて、やはり農業者の所得の安定と、持続可能な農業環境へと変えていく必要があるというふうに考えますけれども、これももう答弁がほしいですけれども、時間がないので、ぜひとも、これはフレームワークをしっかりとつくった上で進めていってほしいなと、一定の検証もしていってほしいなというふうに思います。
それでは、ちょっと1問飛ばさせていただいて、公共施設再編についてお伺いしたいと思います。
泉南市では公共施設の再編整備について議論を重ねてまいりました。しかしながら、何をどうするという話はなかなか出てきていないなというのが現状です。それはそうやと思います。どれも市民の反発を買うからにほかなりません。
そんな中、再編が難しいと言われる公民館についてお伺いをいたします。
公民館、樽井はまだいいですし、西信達はこれからの学校と合築、信達及び新家についてまずお伺いしたいなというふうに思います。
市民活動が活発に行われていて、公民館まつりにはお邪魔しますが、やはり施設の老朽化が目につきます。学校施設についても同様ですが、まちのグラウンドデザインがあってこそ、一体感のまちづくりができるというふうに思っておりますけれども、これも答弁は難しいんだろうというふうに思いますけれども、公民館と同様に、市内4駅の老朽化も激しいというふうに考えています。
そこで、今後の公民館の整備についてお伺いをしたいと思います。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
公民館でございますけれども、公共施設全般の考え方といたしまして、今後の公共施設の在り方につきましては、個別施設計画を踏まえつつ、公共施設全体の再編の中で検討を進めていく必要があると認識しております。
その中で、公民館につきましては、他施設との合築や複合化、これも選択肢の1つであると考えておりますが、まちづくりの観点から、合築先の協議等の中で、その相乗効果と効率性を見極めていく必要があると考えております。
その中で、信達公民館と新家公民館につきましては、建築から約50年程度が経過しておりますので、各所で老朽化が進行しているため、効率化だけではなく、市民サービスの維持向上の観点からも、今後研究を進めていく必要があると認識しております。
以上です。
副議長(井上 実)
堀口議員。
10番(堀口和弘)
ありがとうございます。時間が本当になくなってきたので、ちょっと走りたいと思いますけれども、公民館もそうですし、集会所でもそうです。当然駅の老朽化も含めてですけれども、これはもうあくまでも提案ぐらいに、堀口が言っていたぐらいに聞いていただいたらいいと思うんですけれども、駅舎の建て替えというのも、これはまちの魅力創出の1つやというふうに思います。
例えば、JRと組んで公民館の建て替えを全部駅に集約するとかというやり方も、1つ僕はありなんじゃないかなというふうに思っておりますし、特に山間部については、非常に難しい課題が山積しているというふうに認識をしております。
これはなかなか様々な有利な条件でお金を集めることができへんかな、国からお金を分捕ってこられへんかなというふうに考えていたんですけれども、公共施設再編については、当然、国の補助がないと進まんという部分もありますから、それ以上に何かもらえるものというところで、辺地法について、ちょっと勉強させていただきました。
よく過疎法については、岬町とか豊能町、能勢町辺りが、過疎認定されているということもあって、過疎債のほうは適用可能なんですけれども、この辺地債は可能性があるんじゃないかなというふうに、若干個人的には、ちょっと無理くりですけれども、思っています。
辺地というのは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、生活水準が低いへんぴな地域ということなんですけれども、一定の条件を満たせば、公共施設や道路インフラについての起債が可能でありまして、これは過疎法とは別に、80%が交付税算入できるということもあります。
ぜひともこれについても、またちょっと今後議論をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、今日は時間切れということで終わらせていただきたいと思います。これについては、清野総務部長がいろいろ調べていただいてありがとうございました。また、引き続き議論をしっかりとしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、時間切れでございますので、残された質問については、また次回ということでさせていただきたいと思います。
これで私、堀口和弘の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)