堀口和弘議員の一般質問 平成28年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第4回定例会(第2号)
9番(堀口和弘)
皆さん、改めましておはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問のほうに入らせていただきます。
まず、泉南市議会議員として初の質問でございます。他の先輩議員の皆さんのこれまでの議論と重複する部分があろうかと思いますけれども、何とぞ御容赦をいただきたいと思います。
また、理事者と答弁調整を今回しておりません。理事者の皆さんにおかれましては、突発的な質問をするかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さらに、きのうの澁谷議員の発達障害の早期発見や山本議員のりんくうへのホテル誘致の答弁等を受けて、重複しております課題につきまして一部割愛をさせていただきました。半ば意見開陳のような質問になるかもしれませんけれども、わかりやすい言葉を使ってやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、泉佐野岩出線の4車線化についてお伺いをいたします。
これまで、大阪府議会でも1期4年で2回しか立てない一般質問の場で、無理やり3回立たせていただき、都市住宅常任委員会も含めて毎度取り上げさせていただいた問題でございまして、この泉佐野岩出線の金熊寺から和歌山県境までの間、暫定2車線のまま非常に大きな負担を地元に強いているという現状がございます。
本路線は、泉南市と和歌山を結ぶ大切な路線であると認識をしております。大阪府としては府県間道路である国道371号と国道480号、そして泉佐野岩出線を主要3路線と位置づけて取り組みをしていただいておりますけれども、どうも大阪府側の本路線に対する認識が薄い印象を抱いておりました。その象徴的な出来事が、本路線の期成同盟会での大阪府と和歌山県への陳情であります。初めて地元府議として同行させていただいたときに絶句したのを覚えております。
この陳情は、同盟会構成市町の首長と府会議員、県会議員、それから市議会・町議会議長が知事のところに行って陳情するというものでございますけれども、和歌山県の対応は、知事室で仁坂知事がじきじきに対応してくれ、陳情に対する答えをきちんと用意をしてくれておりましたけれども、大阪府は何と、都市整備部の資料室に通されて、市長もパイプ椅子に座らされて部長が対応、何と失礼な対応やということで非常に怒りを覚えました。
私が大阪府の都市整備部に抗議をいたしまして、翌年度から府庁の特別室で副知事が対応という形に変わりましたけれども、それでもなおこちらの要望に対する答えは変わらず、単にセレモニーをやっているだけ、こんなんでええんかというふうな思いを持っております。主要路線の認識についても、とりあえず現計画をやった後で考えたらええのと違うかというふうな答弁、回答に終始をしております。
現在の泉佐野岩出線の状況と泉南市としてどのように取り組みをしていくのか、都市整備部長の答弁を求めます。
議長(田畑 仁)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
府県道泉佐野岩出線でございますが、大阪府泉佐野市から和歌山県岩出市に至る府県間の交通需要への対応や、沿道地域の生活を支える道路でございます。
関西国際空港に直結する本道路の整備促進を図るため、本市と和歌山県北部の3市1町で昭和59年に府県道泉佐野岩出線等整備促進期成同盟会を設置し、その事業主体である大阪府及び和歌山県に対して毎年陳情を行ってきたところでございます。
平成26年3月の葛畑工区の完成により、現在府県界から金熊寺交差点の間は暫定2車線ではありますけれども、全線供用開始している状況でございます。
しかしながら、本道路は従来の府県間の連絡強化にとどまらず、阪和自動車道泉南インターチェンジと京奈和自動車道岩出根来インターチェンジが結節しまして、広域的な産業、交流を支える道路であること。また、広域緊急交通路に指定されまして、災害発生時におきましては、緊急車両の通行を最優先で確保する道路でもございます。
このようなことから、泉佐野岩出線の担う機能を最大限発揮し、地域の振興や災害に対する備えを進める上で、暫定2車線区間の4車線化は重要な課題であるというふうに認識しておりまして、今後も大阪府を初め、関係機関に対する要望を継続して粘り強くしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。思ったとおりの答弁やなというふうに思っております。
泉南市民の皆さんの中には、泉南と和歌山の道路のできる速さが違うんやないかというふうに感じられる方が多いと思います。そもそも国の補助率の違いとか法律の枠組みの中で、和歌山に優先的に予算がつくという仕組みがある今、和歌山県が圧倒的に優位な環境にあるのは当然な話だというふうに思っております。詳しくはここで説明すると長くなりますので、細かくは言いませんけれども、首長と国・府、それから市の職員が本気になれば予算がつくんやというええ事例やと私は思っております。
そういう意味で、今泉佐野市が京奈和道と上之郷インターを結ぶ京奈和関空連絡道路構想を強力に推進しております。実際に京奈和自動車道周辺道路網調査検討会において、既にもう検討する方向にあるというふうに聞いております。私から見たら、後から来て何やねんというふうに思うところがございますけれども、市が戦略的に動いているということやというふうに思います。実際に主体的に市が前に出てどんどんやっていかなあかんのと違うのかなというふうに思います。
泉佐野岩出線の期成同盟会も和歌山県側は既に府県間道路の話から県内アクセスへシフトされているということから、泉南市は違った角度からさらなる取り組みが必要であるというふうに考えますけれども、その点はいかがお考えでしょうか、お答えください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
京奈和関空道ですけれども、確かに今かなり進んでいくような感じはいたしております。私もその期成会のメンバーとして入っているんですけれども、向こうは事業主体がどこになるかちょっとまだ決まってはおりませんけれども、国になるのかあるいは高速道路になるのかという状況でございます。
ただ、泉佐野岩出線は大阪府の事業主体でございますんで、我々としたら大阪府に要望していかざるを得ないわけでございます。
先ほどおっしゃったとおり、我々先代、先々代の平島市長の時代から要望活動を続けておるわけでございまして、もう30年ほど継続して要望活動をやっています。
和歌山県のほうは確かに進んでおりまして、もうすぐ橋もできるということでございます。ところが和歌山から大阪のほうへ入ってくると途端に2車線になって交通渋滞が危惧されると。特に京奈和道が接続されてからは、和歌山、奈良の車まで泉南市のほうに入ってきております。そういう状況を大阪のほうに切々と訴えてはおるんですが、なかなか順位といいますか、優先度がまだまだ上げていただいておらない状況でございます。
この交通量の調査を早急にやっていただいて、交通量が明らかにふえているということを認識していただいた上で、特に2車線の場合、トンネルの中で事故が起こった、あるいは道路上で事故等によって通行どめになるという事態が何回か発生をしておりますので、そういう内容も訴えていった結果、早急に交通量調査をした上で、優先度の検討はするということで先般は回答をいただいてございました。これからの進捗に期待をしたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
市長、ありがとうございます。
本当に、この主要3路線と呼ばれる部分が一旦全部でき上がってから考えると、次にどこを優先的にスタートするのかと、やっていくのかと、整備するのかというところが、大阪の答弁として回答として出ているわけですから、泉南市としてできる限りよそに負けないように取り組んでいっていただきたいなと。
先ほど市長も言及されましたけれども、トンネル内で事故が起きるとか、これも朝夕もそうなんですけれども、トンネル内の渋滞によって旧道部分、泉佐野岩出線の旧道の部分に車が流れてきます。非常にすごいスピードで通学路を100キロ近いスピードで走り抜けるというような事例もありまして、現在青少年指導員、あるいは泉南警察等々の協力をいただきまして、今ずっと飛ばさないようにという啓発をやらせていただいております。
特に、泉南警察さんにおきましては、地元の駐在さんだけじゃなくて、交通課も朝来ていただいて、立っていただいているということで、いわゆるショートカットにはならないんですけれども、信号で混むのでショートカットという形で抜けてくる車に対してのアプローチというのを今やらせていただいております。
いずれにせよ、能動的にまた市が主体的に動いていただかないと意味がないというふうに思っております。毎年大阪府側からは岸和田土木、それから府会議員も当然公務としては来られるでしょうし、和歌山県からは近隣の市町の首長、議長に県の振興局、県会議員の方も来られております。
ことしの同盟会の要望活動、どんな感じで進んだのか、お知らせいただけますでしょうか、部長、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ことしの要望活動でございますけれども、同盟会の総会を開催した後に、例年どおり和歌山県知事、仁坂知事のところに要望に行ってまいりました。
そのときは期成会メンバーの全員で行くわけですけれども、そのときは先ほど言われたように、知事と直接お会いしてお話をさせていただきます。我々もなかなか大阪府がねというちょっと嫌みったらしいことを言われたんですけれども、その後、大阪府のほうには私と岩出市長と2人でお邪魔をしました。大阪府の府会議員も同行していただいたんですけれども、そのメンバーで竹内副知事とお会いして、今の現状について切々と訴えてきたところでございます。
その結果として、まだ交通量調査をという回答をいただいたということでございますので、今回のことしの要望結果についてはそういうことでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
時間が限られていますので、次にいかせていただきますけれども、主体が府であるか、どこであるかというのは関係なしに、泉佐野の動きが余りにも僕は活発やなと。これまで動いていた泉南市がかすんでいるように見えるという部分もございます。ぜひともその部分、強力に推し進めていただきますよう要望をさせていただきます。
続きまして、砂川樫井線についてお伺いをいたします。
都市計画道路については、大阪府は見直しをどんどんやっていまして、私たちの意に反して廃止される路線もございました。事業を計画して財政上の理由から放置というか凍結というか、先ほどの議論にもありましたけれども、事業が進んでおらず、都市計画法53条の計画地域への地権者への制限についても、これまでずっといろんな場所で指摘をさせていただいたところではございますけれども、凍結されていたこの路線もようやく一部実現に向けて動き出したということについては、非常に喜ばしいというふうに思っております。
今、この砂川樫井線の進捗状況について、部長の答弁をお願いいたします。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
砂川樫井線の延伸事業の進捗状況でございますが、現在新家川、柳谷川両河川にかかります橋の橋台部の土質調査、橋梁の詳細設計及び取りつけ道路等の設計を行っているところでございます。
また、現状の土地や里道・水路の利用状況の調査をさせていただき、道路を新設することにより、想定されますそれぞれの機能の復旧方法についての検討を、地元区長や水利の方々と協議調整をさせていただきながら、設計に反映させていただく予定でございます。
用地買収につきましては、平成29年度から30年度にかけて行う予定としておりまして、その後、平成30年度から32年度にかけて工事を実施する予定でございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
前に進んでいるということは、それはそれでありがたいなというふうに思っておりますけれども、地元の皆さんと丁寧な議論、構想をしていただいて進めていただきたいなというふうに思っております。
では、道路をつくるということで、当然そこにまた新しいまちの魅力が必要やというふうに私は思っております。残念ながら市街化調整区域であったりまた農振や農用地といったような土地に関する規制がかかっているということで、開発が非常に難しいというふうに思います。
しかし、地域の皆さんは沿道の土地の価値が上がるよう期待をされております。土地の価値といいますか、地域としての価値が上がるように期待をされております。また、せっかく泉南市内のミッシングリンクが一部解消される、よいアクセス道路ができるということで、そこに新たなにぎわいが起こらなければ意味がないというふうに思います。というお話を私が府議時代に地権者への説明会を私が主催で開催させていただいた折にお話をさせていただきました。地元の期待値は非常に高いというふうに思います。
そこで、難しいとは思いますけれども、ここに地区計画を立てて住宅や店舗などの開発の可能性を探るべく泉南市としても動くべきだと思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか、お答えください。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
砂川樫井線につきましては、これから本格的に地元のほうに入っていく予定でございます。市としましては、所有者の方々の意見や要望等を十分聞きまして、対応方策につきましては、大阪府とともに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
法の規制とか厳しいものはあるんですけれども、ぜひとも先ほどの話もそうですけれども、ぜひとも泉南市が主体的に前向きにひとつ考えていただきたいなというふうに思います。
また、本路線の計画の終着点は樫井のグラウンドまでやったというふうに記憶をしております。本路線から第二阪和に抜けるアクセスというのは、一丘中学校の前を通って市場区の村中を通るルートが一般的になっています。最近よく混雑しております。市場地区の地域住民の皆さんに多大な負担をかけております。
一方で、新家駅から第二阪和へ抜けるルート、これも大正大橋を通って抜けるルートですけれども、こちらも狭隘で渋滞がひどいところでもあります。和泉砂川駅周辺へのアクセス完了後の中長期的な計画でいいですから、新家から樫井グラウンドまでの現在これは多分凍結になっているんやと思うんですけれども、整備についても御検討をお願いいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
現在行っております砂川樫井線の延伸事業のさらなる延伸ということでございますけれども、市道樽井大苗代新家線から、いわゆる第二阪和国道までのさらなる延伸につきましては、道路ネットワークの観点からその必要性というのは十分認識しておりますけれども、まずは現在取り組んでおります一丘団地からの延伸の区間の早期完成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
かなり先の話になるんやと思うんですけれども、ぜひともこれも検討課題に入れていただきたいなというふうに思っております。交通量がふえればふえるほど、市場地域の皆さんの負担がふえるということで、非常に憂慮をしているところでございますので、ぜひとも御検討、御一考のほうをお願いしたいなというふうに思っております。
それとあともう1点、本路線は阪和線が並行に走っております。片木アルミさんの前には踏切があります。今海側から進入する車は手前で待つ、待っている車の後ろに本路線への進入したい車が追い越しをかける。また本路線から踏切に進入しようとするときは、当然車線上で待機をする、非常に危ない箇所であるというふうな認識をしております。踏切周辺の待つ車線も含めて整備をするべきだと思いますけれども、その点については課題意識をお持ちでしょうか、お答えください。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
議員御指摘のところは、市道の中野池砂川線の交差点のところだと思いますけれども、あそこの混雑解消につきましては、現在閉鎖しております和泉砂川駅前までの道路の開通が1つの方策だというふうに考えておりますので、そちらのほうへの道路の開通については、なるべく早いうちにできるように頑張りたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
これは今現在でも僕は危ないと思うんですよね。和泉砂川駅方面へ抜けるルートが整備をされたとしても、踏切を渡る車はあるわけで、非常にここはちょっと一度抜本的な対策を考えていただいたほうがええのと違うかなというふうに思います。これも要望にしておきます。きょうは突然投げたのであれですので。
また、大阪和泉泉南線から砂川樫井線へ車の誘導をしたほうがええと、これは後の新家駅の渋滞解消の話でもさせていただきますけれども、車の交通量を減らすという意味では、旧砂川生コンのところから砂川樫井線への交通誘導というのは、僕は必要やというふうに思っております。
この交差点の改良は、当然大阪府の所管になりますので、大阪府に進めていただかなければいけませんけれども、せっかく副市長は大阪府から来られているので、ぜひとも推進のほうをしていっていただきたいなというふうに、交差点改良についてもやっていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。
それでは次に、新家駅周辺の渋滞解消についてお伺いをいたします。
理事者の皆さんもよく御存じのとおり、府道大阪和泉泉南線は、JR和泉砂川と踏切で平面交差をしております。朝夕のピーク時を含めて踏切の遮断による渋滞だけでなく、近接している交差点に3方向から同じ方向に進入することから、車両が錯綜し、非常に危険な状態であります。
この踏切の交通量は、私の持っているデータでは1日約1万2,600台程度というふうに言われており、市街地の踏切としては非常に多いものであるというふうに思います。私が大阪府の担当部局に試算をさせたときに、踏切の拡幅や周辺の渋滞対策で約14億かかるという数字が出ております。財政的にやるのは泉南市でも難しく、現道は府道でございますから、大阪府でやるべき話だと思いますけれども、これもまた難しい。なかなかこの踏切周辺の対策というのはどれが正解かわからへんというのも現状であります。
泉南市における新家駅の渋滞対策について、今現状の取り組みをお知らせいただけますでしょうか。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
新家駅周辺の交通混雑につきましては長年の課題であり、十分認識しているところでございます。
対策としましては、大阪府と共同して進めております砂川樫井線延伸事業が、新家駅前を通る府道大阪和泉泉南線のバイパス事業となることから、交通の分散化が図られ、新家駅前周辺の交通混雑につながるものと考えてございまして、これについて今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
要は、新家駅周辺では今のところ何も実は打つ手がないというのが僕は現状やというふうに思っております。ただ、上村とか宮、それからイトーピアとかルナりんくうとか、山手からおりてきて土生ストアーさんの横から出てくる車の府道への進入については、今現在は危な過ぎて事故がないんかなというふうな感じもしないんではないんですけれども、根本的な解決策がなかなか難しいと思いますけれども、踏切に直接進入する車を減らすことが、危険を減らす1つの方策であろうかというふうにも考えられます。
そこで、新家川の両岸を整備をして、これは河川の管理道路の一部になっていると思いますけれども、ここを市道認定を打って、さらに両岸を、例えばですよ、一方通行にしてスムーズな通行ができるようにして、府道への進入を信号からしていただくというのが、1つの混雑緩和につながるんじゃないかなというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか、お答えください。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
議員御指摘の新家川両岸の道路の活用についてでございますけれども、新家川の左岸につきましては、既に認定道路、市道下村大口線として供用してございまして、平成27年2月には自転車及び歩行者専用の時間規制というものを、新家駅踏切周辺の混雑緩和を図るために、地元からの要望を受けまして規制解除している状況でございます。
また、右岸側につきましては、現況幅員が2メーター程度しかございませんで、認定道路とするにしては拡幅が必要な状況でございまして、現在は新家小学校の通学路にもなってございます。
このような状況の中で、御指摘の箇所につきましては新家駅周辺地区バリアフリー基本構想の重点区域内でもありますから、今後整備計画を検討する際には、検討させていただきたいと、参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
右岸側が通学路の設定があるということですので、右岸側を拡幅してどうこうというよりも、左岸側の拡幅をするほうが、拡幅して対面通行できるぐらいのレベルにするほうが早いんじゃないかなというふうに感じたりもするんですけれども、これは新家地域全体の課題でもありますので、ぜひともこの渋滞対策、砂樫だけで全部終わりとは私は思っておりませんので、ぜひともこの渋滞解消のための方策、ぜひとも検討をしていただきたいなというふうに要望をいたして、この項目については終わらせていただきたいと思います。
続きまして、発達障害児支援についてお伺いをいたします。
きのう澁谷議員が聞いていただきましたので、早期発見の部分については一部割愛をさせていただいてお伺いをさせていただきます。
大阪府では、平成25年度から発達障害児総合支援事業という、それぞれのライフステージに応じた切れ目ない支援を行っており、早期発見や早期療育についての取り組みを行っております。
泉南市子育て支援センターも専門的知見を有する職員がおられまして、リバースクールやネストなど、療育面での質の高さというのは、大阪府下でも非常に高く評価をされているというふうに思っております。
余り泉南市民の皆さんには知られていないかもしれませんけれども、特にやはり僕はネストとかリバースクール、現地をずっと見させていただきましたけれども、非常に有意な取り組みをされているなというふうに感心をしております。特に私も発達障害の支援のほうの現場にかかわらせていただいた人間としては、本当にすばらしいというふうに思います。
ただ1点、課題があるというふうに考えたのは、やはり早期発見やというふうに思います。澁谷議員も問題提起していただいたので、角度を変えてお伺いをするんですけれども、こうした発達障害児の療育というのは、早ければ早いほうがいいと。しかしながら、なかなか1歳6カ月児健診とか3歳6カ月児健診での発見のタイミングになるんやろうというふうに思いますけれども、グレーゾーンのお子さんも含めて、社会性や自立性、コミュニケーション能力を早期に育成するためには、こうした健診の精度を高めるとともに、保育士や幼稚園教諭などの職員に専門的知識と発達障害への理解を深めて、早期発見につなげていくべきだというふうに思いますけれども、まず現在の早期発見への取り組みについて、改めてお答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今現在、特定教育・保育施設などの保育教諭、また幼稚園教諭に対しまして、この発達障害を初め、障害児保育教育の専門的知識、この向上を図る取り組みといたしまして、議員御指摘いただきました子ども総合支援センター、これが実施主体となりまして、発達障害児の支援、また児童発達支援の研修会、これを開催いたしております。
また、子ども総合支援センター専任の療育指導員や家庭児童相談室の心理職の職員が直接そういった特定教育・保育施設やまた小・中学校などに出向きまして、訪問指導やまた巡回指導を行ってございます。
これによりまして、定期健診などで発達面で問題がないというような状況にされたものの、またそういう施設とか機関において気になるお子さんとか、また行動観察ほか、担任の職員のかかわり方、また聞き取り、また支援の方向性などについての指導や助言、また今後のお子さんのかかわり方などについて指導を行ってございます。
また、必要に応じては、個別療育相談、また発達支援相談を用いた対応を行うなど、できるだけきめ細やかな対応を現在行っているという状況でございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
部長、丁寧な御答弁ありがとうございます。
大阪府では、平成25年より気づき支援人材育成事業ということで、保育士、幼稚園教諭等を対象とした発達障害に関する研修を実施しておりますけれども、いかんせん受講できる人数が少ないというふうに感じております。
実際には、子どもに接する全ての保育士や幼稚園教諭が、知識や理解を深めるために受けておくべきだというふうに思いますけれども、泉南市からの派遣者数というのは実際にどうなんでしょうか。また、泉南市子育て支援センターの専門的知見を有する非常に優秀な職員がいるわけですから、市独自の研修も考えるべきやというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今大阪府におかれましての、この発達障害児支援、また療育支援に関してさまざまな研修を行っていただいてございます。
本市におきましては、子ども総合支援センターが大阪府の認可を受けた児童発達支援センターとなってございまして、子育て支援関連の交付金、また補助金を大阪府からいただいております。それを使いまして子ども総合支援センターの職員を中心といたしまして、この発達障害児支援を初め、児童発達支援、療育支援などの充実を図るために、さまざまな研修に参加させていただいて、職員が一定の知識の向上を図ってございます。これも、大阪府また府外へも積極的に参加させていただいているという状況でございます。
また、そういった研修の参加以外にも、市内の方、また市外の方の特定教育施設また小・中学校の教職員の方々、また事業所の方々を対象といたしまして、この子ども総合支援センターが独自のネットワークを活用して、学識経験者や児童発達支援の精通した方、またはドクター、専門職など、さまざまなジャンルの方々を講師としてお迎えして、センターが自主的に研修を開催いたしてございます。
ちなみに、平成27年度の参加状況でございますけれども、テーマといたしまして「市町村における発達支援のあり方について」とか、また「発達障害の理解と子どもにわかりやすい支援について」、そういったテーマで研修会を15回開催いたしまして、特定教育・保育施設、また小・中学校の教員、また一般の方や民間事業所から804名の方に参加していただいて、本市の現状、また専門的な知識の向上を図る取り組みを行ってございます。
また、本年度につきましても、子ども総合支援センターが主体となり、研修会をこれまで16回開催いたしまして、延べ700人以上の方々に参加していただいてございます。
今後も発達障害児支援を初め、児童発達支援の充実に積極的に努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
こうした発達障害への理解というのは、今回は就学前児童の話をさせていただきましたけれども、小学校や中学校の教員についても正しい理解をしていただきたいなというふうに思っております。
この辺の取り組みについては支援学級や通級指導教室の話だけでなく、学校全体の取り組みについては、次回の一般質問からやらせていただきたいと思いますけれども、教育や保育に携わる人というのは正しい理解をきちんとしていただいて、障害という言葉は私は嫌いですけれども、その子、それぞれが持つ個性をしっかりと伸ばしていくことが大事だというふうに思いますし、社会性やコミュニケーション能力をどう伸ばすか、ぜひとも学んでいっていただきたいなというふうに思っております。
余談ではありますけれども、「みんなの学校」という映画がございます。多分、皆さんよく御存じやというふうに思いますけれども、発達障害と真正面から向き合った大阪市立大空小学校のお話であります。
私もゲストティーチャーとしてお伺いをさせていただいて、こんな学校が本当にあるのかと涙を流す場面に幾つも直面をいたしました。それ以降、運動会などの行事にも参加をさせていただいておりますけれども、元校長の木村泰子先生の話を聞くたびに、ノーマライゼーションの重要性、特に小学校あるいは幼稚園、保育所、この辺での支援というのは本当に実感するわけですね。ぜひともそうした理解が全体に進みますよう、ぜひともお願いをしたいものやというふうに思います。
本題に戻ります。泉南地域は、医療機関も少なく特に子どもにとっては医療の過疎地域なのかもしれません。特に発達障害児の健診、経過観察健診における医者の確保なんていうのは、非常に厳しい状況にあるというふうに思います。それならば泉南市には市民病院がないわけですから、民間の病院に協力を依頼して小児神経科の医師または子どもの心の相談員、最低限、発達障害専門医師養成研修を修了した医師の確保と、診察や相談を受けることのできる体制ができないのか、またそうした検討はなされていないのかというところについてお伺いをいたします。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市では、母子保健法に基づきまして、乳幼児の健康診査を実施いたしてございます。4カ月児、また1歳6カ月児、3歳6カ月児と健康診査の医師につきましては、泉佐野泉南医師会またりんくう総合医療センター小児科専門の医師の協力を得て実施いたしてございます。
医師会の乳幼児健康診査に従事するドクターにつきましては、事前にりんくう総合医療センター、新生児医療センター長のドクターの研修等を受けていただき、スキルアップを図っていただいているというところでございます。
この乳幼児健康診査で精密検査、また観察が必要な場合には、保健センターで実施する発達クリニックを紹介し、またこの発達クリニックでは小児科医や小児整形外科医が対応いたしております。またあわせて平成27年度から泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町、岬町、この2市3町で発達クリニックを集約化いたしまして、ドクターの方々がいらっしゃらない不足に対応するよう、このりんくう総合医療センターに委託して対応いたしてございます。
ドクターが少ないということで、発達障害児等の専門の医師については、現在和歌山の病院に勤務する小児精神科医が対応いたしてございます。今後もこの発達障害等専門の医師、これの確保というのが重要だと考えてございますので、大阪府に要望させていただき、今後も引き続き要望を続けていきたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。ぜひとも受診のできるところをたくさん確保をしていただきたい。予約とるのに半年も1年も待たなあかんというような事例も実際にございます。ぜひともその点、泉南市から強力に推進をしていただきたいなというふうに要望をいたしておきます。
実際に阪南市に子どもの心の相談員の配置のある医療機関が2カ所あります。泉南市にはありません。そういう意味では、非常に残念やなという思いもございますけれども、ぜひともその辺、まだ一気に進むことはないと思いますけれども、国や府に働きかけていただいて、進めていただきますようお願いを申し上げます。
それでは、りんくうタウンへのホテルの誘致についてお伺いをいたします。これも山本議員がきのう聞いていただきましたので、これはもう簡潔にお伺いをいたします。
IR関連法案、今現在国会のほうで審議をされておりまして、びっくりするほど早い審議スピードで進んでおるわけでございますけれども、私も以前、カジノは別として泉南市にIRを持ってきたいということで、国内外の企業に誘致活動をさせていただいておりました。タイ、ベトナム、それから最初はアメリカからスタートだったんですけれども、アメリカ、台湾、タイ、ベトナム、それからシンガポール、いろんなところにお話を持って行かせていただいて、直接お話をさせていただきました。
実際にIRの現状を見たいということで、シンガポール、それから韓国のIRの現状を見せていただきました。実際にやるとなれば莫大な費用がかかるということで、実際に泉南市のりんくうエリアに一旦海外の企業が手を挙げていただいたということで、図面までできた状態で、あとはお金やなということで投資ファンドのほうに働きかけをさせていただいて、投資ファンドもついて、芸術文化を中心としたIRをやっていくぞというところまでは行ったんですけれども、大きな障壁にぶち当たって、結局うまくいかなかったというところもあるんですけれども。
泉南市もそういう形でトップセールスをぜひともやっていただきたいと思うんですけれども、こういうふうにしたいというイメージがあってこそやというふうに思うんですね。その辺、どういうイメージを持ってトップセールスを現在されておられるのか、市長にお伺いをいたします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
このりんくう公園につきましては、昨年来いろいろとこの事業の手法について検討してきたところでございます。この公園のポリシーといいますか、イメージでございますけれども、私個人としては、こういうのがいいかなというのは思っているところはございます。ただ、それが正解というか正しい方向なのかどうかというのは定かではございません。実際にそういう公園の事業、あるいはいろんな種々の事業をやっておられる皆さん方が、その道の将来をどうあるべきかということが非常によく把握されているんじゃないかと。
そういう意味では、マーケットサウンディングをまず行って、そこでいろんな事業の手法をお伺いした上で、それを組み合わせて考えていくべきじゃないかというふうに考えているところでございます。近々そのマーケットサウンディングにつきましては説明会も行い、募集をさせていただきたいと。年度内にそれをまとめた上で、新年度になったらこの募集を、事業者の募集を行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。
市長個人的な思いはあってもというところはあるんですけれども、ぜひともそこら辺で僕は竹中カラーを出したらええんかなというふうに思ったりもするところでございますけれども、ぜひともトップセールス、もう多分これが一番僕は大事な気も、泉南市の成長戦略のかなめやというふうに私は思っておりますので、ぜひとも強力に推進をしていっていただきたい。
きのう山本議員からも専門職を雇ってでもと、JTBの職員を雇ってでもというような話もありましたけれども、本当にそういう形でもええし、PTをつくってやっていただきたいなというふうに、ぜひともやっていただきたいというふうに思いますので、ぜひともその辺をよろしくお願いを申し上げます。時間がないので走ります。
防災対策についてお伺いをいたします。
大阪府が先般、地元の住民の納得のいかない状況で土砂災害警戒区域を設定したことについては、非常に私はいまだに納得がいっておりません。
先般、東地区に避難準備情報が出されて、土砂災害のおそれがあるとして東小学校への避難ではなくて、信達中学校への避難を呼びかけられました。
泉南市の避難所マップでは、六尾集会所が指定避難所であるにもかかわらず、信達中学校となります。対象住民が多いという理由で六尾が外されたのかどうかも納得いきませんけれども、土砂災害で危ないとするならば、東地区の出口エリアも危険箇所であります。また信達中学への移動経路である佐田交差点付近も危険箇所、別ルートを行くとしてもまた危険箇所、危ないところを次々と越えていかなければいけないという現状がございます。
しかし、一番遠い地域からだと、7キロ以上移動せなあかんと、こんなばかな話はないというふうに思います。高齢者でかつ移動手段が車とは限らない方が多く住むエリアで、この対応については非常に問題だと思いますけれども、これについての答弁を求めたいと思います。
議長(田畑 仁)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
土砂災害時の避難所についてということでございますけれども、現在本市における災害時の避難所については、市内全域で小・中学校や公民館などの公共施設33カ所を指定避難所として位置づけております。
指定避難所は、避難者が安心して避難できるよう、地震や津波、土砂災害、洪水の災害の種別に応じて指定を行っております。地震については耐震性を有している33施設の全てが対応可能となっておりますが、津波や土砂災害、洪水についてはそれぞれの災害から避難するために有効と考えられる避難所を指定しております。
東信達地区近隣の指定避難所については、東小学校及び六尾老人集会場としていますが、本施設については地震時の避難先としては有効かと。ただ本年9月の土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定によって、東小学校がその区域に指定されたということで、土砂災害時の避難先としては適切ではないと考え、9月の台風のとき、9月20日の東信達地区を対象にした避難準備情報発令時には、六尾老人集会場じゃなくて、六尾老人集会場の収容が約30名弱と少数なので、駐車場も確保できないことから、信達中学校を避難所として開設したところです。
しかしながら、東信達地区の指定避難所である東小学校が土砂災害に指定されていることから、大阪府に対して区域指定後の土砂災害対策の取り組みについて確認したところ、今後、避難要配慮者利用施設の立地条件などを整理して、地域の特性に応じて有効な土砂災害対策メニューを取りまとめるとの回答をいただきました。
市としては、今後も避難先や避難手段など、命を守るための最善の手段を地域の住民と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
簡単に言うたら、避難所に移動するための交通経路を考えたときに、その警戒する区域を通らなあかんというのが僕は問題やというふうに指摘をさせていただいております。当然、六尾の容量、キャパの問題もあるんでしょうけれども、その前にまずやっぱり東小学校の避難所として機能するような対策というのは、これはもう市としてもやっていかなあかんのと違うかなというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
それから、今回の土砂災害警戒区域の指定における大阪府の図書を確認をさせていただきました。既に地形が変わっているところとか、対策工事が実施されているところとかというのも含まれておりまして、現地調査が今の地形図をもとに適切に行われたのか、単に地図が古いだけなのかは疑問が残りますけれども、民家や集落に指定を打つ以上は、少なくとも何らかの対策工事はセットやと、もうこれは僕は必要不可欠やというふうに思います。
ただし、所有者にそこに住んではる方に負担が及ぶようなことはないように、ぜひとも取り組みを泉南市のほうでしていただきたいなというふうに思います。そういう意味では、急傾斜地崩壊対策事業については、昨年でしたか、大阪府の条例で受益者負担をしなければならないというような形になりましたけれども、これこそナンセンスな話やというふうに思います。その点、市民に身近な市役所として対策を講じていただきますよう要望をしておきます。
それでは、職員配置についてお伺いをさせていただきたいと思います。
先日、休日の職員体制と現状について資料請求を人事のほうに出させていただきました。結果的には出てけえへんかった。要するに紙ベースなんでまとめていませんと。質問の材料にしようと思っていた中で、紙ベースやからまとめられていない。資料を実際にすぐにまとめることができないので、ちょっと待ってくださいという話やったんですけれども、非常に驚いたのは、職員の勤怠管理、これを泉南市では、いまだにタイムカードなどの紙ベースでやっているということやと思うんですね。
こんなに多くの、非正規も入れたら600人ぐらいいてはるんですかね。泉南市の職員の勤怠管理が恐らくシステム上、整っていないということやと思いますけれども、紙ベースでやって労務管理に必要なデータもとらんと、当然分析もでけへん、これでええんかなというふうに思います。
紙ベースで各部局ごとの職員勤務体制とか残業代、休日出勤、代休も含めていろんな項目の質問を人事課長に個別にさせていただきましたけれども、具体的な数字は出てきませんでした。この点についてどうお考えなのか、部長の答弁を求めたいと思います。
議長(田畑 仁)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
御指摘のように、またそのシステム化はなされておりませんで、アナログといいますか、紙ベースで処理をしてございます。任期付職員を含めますと722名の職員がおりまして、それを出退勤の管理、超過勤務の管理につきましては、人事課の職員が7名おりますが、そのうち2名ほどその仕事に忙殺されているという状況がございます。
近隣市町村につきましても、短い時間の間の中にちょっと調査をさせていただきまして、8団体のうち4団体がシステムを導入しているということでございます。非常に重要なファクターの事務でございますので、人手もかかるということで、システム化されれば非常に精緻な情報とかも導き出せるし、また職員の負担も軽くなるということから、非常に有効な手段だと我々は考えてございます。
導入につきましては、今の実際の人事管理のソフトの更新のときにあわせてすれば、財政負担も大きくはないかなと思うんですが、次の更新時期は平成33年2月か3月あたりでございますので、できるだけ財政のことも非常に重要でございますので、そのあたりの側面も考えながら検討していきたいなと考えてございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
では、大阪府から来られている副市長、人事畑でしたよね、たしかね。大阪府では庁内各所に出勤退勤をスリットできる場所が設けられておりまして、今ICカードで管理されていると思うんですけれども、その辺の現状をちょっと教えてもらっていいですか。
議長(田畑 仁)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
大阪府の状況ということですけれども、大阪府におきましては、ちょっと記憶が定かでない部分もあるんですけれども、平成14年か15年ぐらいに業務の効率化ということで、さまざまな業務のアウトソーシングを考える際に、出勤簿を初め給与その他の関係の総務事務についてシステム化をしたというところでございます。
その際に、議員おっしゃいます出勤の管理につきましても、入り口各所にタッチパネルというような形で置いて出勤の管理をしているというところです。それによりまして、出勤時間、退勤時間、また給与の関係もシステムでやっておりますので、時間外の状況、そういったものをシステム管理できているというところです。
ただ、今部長が申し上げたように、行革の一環としてやりましたので、総合サービスシステムを入れるに当たって100人以上の職員を削減しております。そういったところで財源を生み出して導入したということがありますので、やはり市においても財源の問題も考えながら、検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
時間がなくなってきたんで、ちょっとささっとやりたいなと思うんですけれども、予算がないんで勤怠管理がなかなかまだ当面やられへんという話ですけれども、各部局の職員の配置が正しいのかどうかというのは、ちゃんと検証できているのかというところが非常に疑問に思います。これを管理する人件費、今、人事のほうで2人従事されているということですけれども、この費用換算したらむしろシステムを入れるほうが安上がりと違うかなというふうに思ったところもございます。
実際にクラウド上で管理するとか、そういったやり方にすれば、1人当たり大体100円から200円ぐらいで管理できるというふうな話も聞いております。ちゃんとそういうところで管理すれば、余計なマンパワーも必要ありませんし、残業や休日出勤など労務管理もしっかりできるもんやというふうに思っております。そこで、当然不必要な残業や休日出勤も浮き彫りになってくるというふうに思います。
ほかもうちょっといっぱい聞きたかったんですけれども、勤怠管理をきちんとやって、人件費の適正な管理というのは当然財政にも反映されてくるんですね。これはちょっとテクニカルな話を聞きたいんですけれども、基準財政需要額の算定の中で、これは今の状況やったら多分ざっくりした数字でとか、前年度実績で出したりするんやと思うんですけれども、今人件費1人当たり幾らで、どういう計算のされ方をしているのか、ちょっとすぐには数字が出へんかもわからへんですけれども、今テクニカルな問題だけちょっと教えてください。
議長(田畑 仁)
野澤総務部長。簡潔にお答えください。
総務部長(野澤幸徳)
基準財政需要額というところで、人件費というと、具体の数字というのはちょっと今手元にないんですが、基本的にはいわゆる国家の職員の方の人件費の単価を基準として算定していると。配置については10万規模の自治体を中心として、それでうちであれば6万規模ですので、それに補正をかけてというような形で算定されているということで、細かい数字はちょっと手元にございませんので、失礼いたします。
議長(田畑 仁)
堀口議員。残り1分です。
9番(堀口和弘)
実際に僕の感覚からしたらどんぶり勘定でやっているのと違うかなというふうな感覚を持っておるんですけれども、人件費というところは、企業にとっても非常にシビアにやらなあかん部分やと思うんですよね。だからこそ行革の枠の中で勤怠管理、職員の配置の適正化というのが一番大きな改革できる場所ではないんかなというふうに思います。ぜひとも何の事業を頼んでも、お願いしても、要望しても、財政がという話がすぐ出てくるんですけれども、まずここが一番コスト削減をやりやすい部分であるというふうに思いますので、ぜひとも検討をお願いいたしまして、時間が来ましたので、質問のほうを終結いたしたいと思います。
どうもありがとうございました。