堀口和弘議員の一般質問 平成29年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第1回定例会(第2号)
9番(堀口和弘)
自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。
これまでの代表質問において、非常に有意義なといいますか、非常に勉強になる内容が多々ございました。代表質問をされた議員の皆さんが、それぞれのカラーを出されて、引き出す質問というのをしっかりとされているなというふうに感心をしているところでございます。また、先輩議員の皆様方に倣って、引き出せるような質問を進めてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、内容の都合上、通告順とは違った順で質問をさせていただきます。質問順につきましては、道路、福祉避難所が各1問、そして職員、プロポーザルについてお伺いをさせていただきます。最初の2つは、時間の都合上、短めに言いっ放しになるかとは思いますけれども、走ってまいりたいと思います。
まず、道路整備についてお伺いをいたします。
泉南市の道路事情は、ミッシングリンクもありますが、路盤の整備状況については、一部を除いてしっかりとされているという感じをいたします。しかし、やはり旧街道筋など密集市街地の道路事情は、必ずしも良好な道路環境にはないと思っております。山間部においては、また別の難問が横たわっているように感じてなりません。
今回取り上げるのは、楠畑地区への唯一の生活道路での落石についてであります。当然、道路課も把握をされていると思いますけれども、先日その生活道路に、約1.5メートル四方の大きな落石が起こりました。これは、童子畑から堀河ダムへの道路、あるいは葛畑への道路もそうなんですけれども、毎日のように大小さまざまな落石が確認をされております。
こうした山間部を経由する道路について、落石が予想されるエリアの落石予備物質の除去や防護柵等の対策は、防災上の観点からも早期に対処すべきであると考えますけれども、これについて泉南市としてどうお考えであるのか、お答えをください。
副議長(岡田好子)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、お答えさせていただきます。
ことしの初めに、楠畑のところで落石が発生したことはお聞きしております。楠畑線、それから葛畑線は、集落に通じます唯一の生活道路でございます。そうでございますが、のり面を切り土して整備した道路であるということから、しばしば落石や土砂崩れなどが発生し、危険性の高い道路であるというふうに認識してございます。
そのため、悪天候や台風等の影響が予想される場合には、事前事後のパトロールを行うように心がけておりますが、なかなか対応し切れていないのが現状でございます。
そのような中で、対策としまして、最近では平成25年度、26年度に、楠畑線の今回落石発生箇所の前後付近で、落石防止ネット等の設置工事を行っております。
また、葛畑線では、平成27年度に府道泉佐野岩出線からの上がり口付近でも、落石防止ネットの設置工事を行っている状況でございます。
今後も地元の方々からの通報や、市職員による重点的なパトロールにより、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えてございます。また、地元区長等と、どういうふうな対応が可能なのか、協議相談してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
以前から、道路課のほうも把握はしていただいていて、いろいろ対策のほうを講じていただいているとは思うんですけれども、また、上のほうで山のてっぺんのほうで、まだ、大きな岩が落ちそうでとまっているというところもございます。どの路線も唯一の生活道路ということで、やはり落石予防工であったり、落石防護工といった対策はやるべきやというふうに思っております。
こんな落石が車に直撃、今のところはありませんけれども、直撃をするということになりますと、人命にもかかわる事態にもなりかねません。ぜひとも早期の取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、福祉避難所についてお伺いをいたします。
東日本大震災や熊本地震において、犠牲になられた方の半数以上が高齢者であるといわれております。高齢者や障害者の方々には、特別な配慮が求められる方が多く、健常者であっても多くの不自由を強いられる避難所での生活の中で、こうした状況が長引くと、生活支援をするほうもされるほうも、想像以上の負担となるのは言うまでもありません。
もちろん健康を害される方、あるいは持病などのさらなる悪化と、生活再建フェーズへの移行が極めて困難になることは、誰の目から見ても明らかであります。
さきの議会において、避難所への距離、また避難経路における危険区域の存在等、指摘をさせていただきましたけれども、その件については再検討をしていただいていると思いますので、今回はあえて問いませんけれども、しっかりとよい答えを期待して、本題に入りたいと思います。
今、泉南市で進めているファシリティマネジメント、これによって避難所は大きく制限され、大半が避難所に入れない状況になるというのは、容易に想像できるわけであります。泉南市は、東地区の避難所を信達中学校に指定しましたけれども、東地区の全世帯が避難をすれば、その他の地域の方々が避難をされても、大半の方がその避難所に入れないというのは理解をしていただいていると思います。
昨年4月の熊本地震で被災者支援を国際NGOに参画して活動する中で、益城町では、町内全域の皆さんが避難しているわけではない状況においても、避難所となった体育館では入り切れず、避難生活をテントや車などで過ごす過酷な光景は当たり前にあったわけです。
その一方で、避難所に行きたくない、あるいは行けない方々がたくさんおられたことも私は忘れておりません。特に、障害者がおられる世帯の避難生活というのは、障害者自身も、また家族など支援するほうにとっても大きな負担になります。
中でも、発達障害児(者)や精神障害児(者)を抱える御家庭は、避難所に行くことは周囲への配慮といいますか、気遣いで心身ともに厳しい状況に置かれることになります。実際に避難所に行けず、自宅の倒壊を免れた部分、自宅だけでなく、例えば納屋であったり自宅車庫であったり、そうしたところで、いわゆる在宅避難をされているケースが多くございました。
最近では、都市部では避難所難民が出るとして、在宅避難が推奨されているケースもありますが、安否確認はもちろん、支援物資の配給など、大きな制約を受けることになります。実際に南阿蘇村で在宅避難をしている御家庭に、私も参画していたNGOが物資を自己調達して配布会を開催していました。もちろん私も泉南市から防災毛布、防災生理用品、ブルーシート、軍手など、軽トラに満載して現地に運ばせていただきましたけれども、これらの支援物資が在宅避難者に行き届くのに、かなりの日数がかかります。
そんな中で、やはり障害者や高齢者などに対応できる福祉避難所の整備が国でも声高に叫ばれており、国でも整備に本腰を入れ出したと思いますけれども、この福祉避難所に対しての泉南市の考え方をお答えください。また、福祉避難所の指定状況についてもお答えください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
福祉避難所についての御質問でございますけれども、確かに障害をお持ちの方、あるいは高齢者の方につきましては、通常の避難所で生活すると、いろいろと障害が出てくるんじゃないかというふうに思っております。
今までは、学校とか公共施設の避難所の指定しかなかったわけでございますけれども、やはり福祉避難所の必要性というのを認めまして、福祉のいろんな施設、そちらのほうとお話をさせていただきながら、進めているところでございます。
現在のところは、泉南特別養護老人ホームのなでしこりんくう、それと六尾の郷、この2カ所において、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を交わさせていただいてございます。今現在のところはその2カ所で、福祉避難所としての位置づけにさせていただいてございます。
まずは、福祉避難所に直接障害のある方とか、直接行くというのじゃなしに、まず通常の避難所へ避難していただきまして、家の近くの避難所に一旦は行っていただいて、そこから改めてそういう方を福祉避難所に受け入れるような措置をとると、そういう方向で考えておるところでございます。
2カ所だけということで、収容人数も限られておりますので、まだこれからほかの福祉施設等にも御相談させていただきながら、整備を進めていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。
災害救助法における国庫補助が出る事業でもございますけれども、大きな問題点は、国庫補助で賄えるのは要配慮者10人に対して、支援要員は1人しか配置できないということでもあります。今の市長の御答弁では、泉南市内で2カ所、ただ高齢者施設と障害者施設というのは違うということはもちろん御承知いただいていると思いますけれども、圧倒的に高齢者の要配慮者が多いという点では、よいのかもしれませんけれども、障害者施設での対応可能な施設の福祉避難所の指定とか、災害時の人員確保の協定、それから高齢者も含めて、全体的にボリュームアップしていただけるように、ぜひとも要望をお願いをしたいなというふうに思っております。
また、透析患者とか医療支援の時間的猶予のない市民の方もおられます。ぜひとも、そうした医療機関との連携も図っていただきますようにお願いをいたします。
それでは次に、職員の管理についてお伺いをいたします。
さきの議会の一般質問で、勤務時間の管理について、超勤の資料など用意をお願いしたところですけれども、結果的には時間的な制約で、それからクラウドの指摘もさせていただきましたけれども、ちゃんと資料が整理されていなかったということで、前回はボリュームダウンをさせていただいて質問させていただきました。
部局のほうから平成27年度の土日祝日の出勤状況及び手当額の数値を用意していただきました。これをもとに、質問を進めさせていただきたいと思います。
まず、土日祝日のいわゆる休日出勤及び超過勤務手当の現状について改めてお伺いをいたします。
人事課より取り寄せました資料を見て、非常に驚いたのが、土日祝日の出勤はトータルで1,204日、延べ職員数でいうと2,321人もの休日出勤がなされておりました。まず、この点について、私は多いか少ないのか、なかなか判断は難しいところなんですけれども、一般的な企業であれば、超過勤務手当を出さずに、35%分は出したとしても、代休で処理するケースが大半であるというふうに思っております。
まず、市民の皆さんにもおわかりいただけるよう、きちんと根拠となる数字をデータを示していきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、延べ出勤日数は1,204日、延べ出勤職員数は2,321人、出勤職員の勤務時間の総数は1万3,619.3時間、そのうち振替休日をとったのは7,233.3時間、差し引きをした超過勤務の手当対象、いわゆる100分の135の支給対象時間が6,386時間、金額にして総額2,206万2,968円というふうになっております。
この数字を聞いて、皆さんどうとられるかわかりませんけれども、私の感覚でいえば、超過勤務手当の額は多過ぎると思います。通常は代休でとるべきだと思いますし、私が企業に勤めているときは、ほぼ100%代休でありました。当然私がしないといけない業務については、あらかじめかわりの業務をする職員を定めていたのも、いまだに記憶をしているところでございます。
泉南市は、財政難だといわれて久しいですけれども、人件費抑制は至上命題として定数管理もされてきたと思いますけれども、泉南市として勤務体制について適切に配置されているのかどうか、また超過勤務手当や代休についてどう考えてこられたのか、総合政策部長、答えられますか。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
ただいま議員のほうから数字をお示しいただきましたが、私のほうも、この休日勤務につきましては、時の第3次行革の時代から集中改革プランに至るまでの、平成20年あたりなんですが、人的コストの削減する目的であったりとか、事務の効率化を追求するために、できるだけ休日出勤は控えるようにと。もし必要なら、それをしなければ公務に非常に障害になる場合は、所属長の命令を得て行うと。それを行った結果、できるだけ代休措置が、いわゆる振替休日を取得するようにという指導は全庁的に行ってございます。
しかし、昨今の事務の異常なほどの分権の時代も既に20年以上経過するわけでございますが、それに伴います土日のイベント等、確かに業務が増大しているのは、非常に職員にも大変な迷惑をかけているところと考えてございますが、やはりそれは行政コストの削減の意味からも含めまして、代休措置をとるように指導はしているところでございますが、そういう数字が上がっているということがございますので、次年度予算の人事経費の予算編成のときにおきましても、各課原課とのヒアリングでも、何とか体制、代休がとれるような体制を組むようにというような依頼はしておるところでございます。
議長(田畑 仁)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。
この表を見せていただいてぱっと思ったのは、非常に代休の処理で、いわゆる振替休日の処理としてやっておられる部局がたくさんあると。ほぼ100%代休で処理をされているところというのは、教育委員会関係は多いんですかね。あとは子ども総合支援センター、それから幼稚園2園もそうですね。基本的に休日出勤をした場合は代休で処理をしていると。実際に恐らくその差額、通常の日曜日の出勤を代休をとらない場合は100分の135でいくと思うんですけれども、振替休日をとった場合は、100分の35だけ受け取るというふうに聞いております。
そこでちょっとこの資料を見て不思議に思ったのが、子ども総合支援センター、これが実は総勤務時間が329時間、振替休日も100%で329時間されているんですけれども、ここの超過勤務手当の支給額がゼロとなっているのは、これはどういう理由からなんでしょうか。その100分の35が支給をされていないということになるかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
お答えします。
基本的に割り増し、今先生御指摘の100分の35、割り増し賃金と我々は呼んでございますが、普通勤務時間は1週間、日曜日から土曜日までに38時間45分でしたか、割り振られております。その割り振りの1週間の中で代休をとれば、当然その時間的にも埋め合わせができますので、割り増し賃金が発生しないということになりますが、同一週以外でとれば、もう割り振る週の以外の週なので、普通100分の135というのは、土日に出た場合の昼間の手当ですので、その差額の100分の35を支給していると。
ということで、数字が上がっていないということは、同一週内に代休を取得されたということでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。
そのルールがあるということで、これは僕らの感覚からすると、同一週内であれば支給しない、それ以外の週であれば支給をするという、このダブルスタンダードといいますか、二重の基準というのは僕は要らないんじゃないかなというふうに思います。
これもあくまで個人的な私見ですからあれですけれども、実際には、きちんと出すものは僕は出したらええと思いますし、抑制するものは抑制するべきだと思いますけれども、その辺の代休の扱い方、それぞれの部局によってかなり差異があるかというふうに思いますので、その点についてはぜひとも考慮いただきたいなと。
あと、これも数字的に若干指摘をさせていただくんですけれども、時間給で見ていくと、おおむねどの部局もそれこそ時給3,000円ぐらいついてくるんやと思うんですけれども、例えば人権ふれあいセンター係でいうと、多分時給5,500円ぐらいついているんですかね。
休日出勤をすると非常に高くコストがつくというのも明白でありますので、その点、労務管理といいますか、勤務管理のほうをしっかりと分析をしてやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そんな中で、振替休日がゼロになっている。全く振替休日をとっていない部局についてお伺いをしたいなというふうに思うんですけれども。
ずっとこの表で見ていきますと、清掃課とそれから上下水道部のほうが振替休日がゼロになっています。この点については、市民サービスに支障が出るからという理屈はわからないでもないんですけれども、職員配置がそもそも適正ではないのかなというふうに感じたりもしています。その点、足りているのか不足しているのか、どう見られているのか、お答えをください。
副議長(岡田好子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
非常に以前に比べまして職員の定数を抑えて、10年ぐらい前からしますと二、三百人は減っているんではないだろうかと思っております。その分、職員個々に一人一人に負担はかけておるんではございますが、やはりそんな中でも、それぞれ適正に我々は人的配置をしていると、それが不足な場合につきましては、短時間の任期つき職員等により補っているという考えでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
時間給でいえば、本当にこれは一人頭3,000から4,000円にも達するんですよね。超過勤務手当は認められた権利でもありますけれども、やはりここは一定超過勤務、土日祝の出勤があるという前提での職員配置というのは、僕は必要じゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがですか。
副議長(岡田好子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
通常の職場であれば、土日出勤が恒常的にあるんであれば、そのかわりの週というのは、例えば図書館であったりとかという配置は当然、そういうシステムにのっとってやっているんですが、年間を通してずっとべたで土日出勤というのは、そういうシステム以外の所管課では、余りそういうのはあり得ないのかなと。
やはり、当然我々時間外勤務といういうのは、臨時的、緊急的な場合であったりとかということが基本になっておりますので、それ以外の要素も、職務の特殊性からくる体制を組む必要がある場合であるとか、さまざまな場合がございますが、基本我々はそういう考えで組んでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
土日祝の出勤が恒常的であるならばという話でありましたけれども、上下水道部の出勤状況を見せていただきますと、上下水道総務課の総務係(水道事業)と書かれているんですけれども、ここは年間93日出勤をされております。
それから、上水道工務課の給水計画係で年間98日出勤をされております。実際にこの人数、人手が足りているのか足りていないのかというのを、ぜひとも上下水道部長、ちょっと聞かせてもらいたいんですけれども。
副議長(岡田好子)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
私、25年ほど前にも水道におりました。そのとき水道部は35人おったんです。今18名で対応しておるんです。上水道は御存じのように365日24時間休みなしで水を供給いたしておりますので、当然平日も宿直はもとより、土日祝も夜勤というのも行っております。
内容としたら、ポンプ設備の運転監視であるとか、突発的な断水の対応、一番大きかったのは、やっぱり簡易水道の循環監視ということでございます。これはもう渇水であるとか、水の濁りに対応すべく、常時2名が宿日直を行っていたわけなんです。
それが平成26年から今簡易水道の統合事業というのが、この平成28年度で完了いたしますので、平成29年度の上旬には、そういう監視を民間委託しようということで、今検討している最中でございますので、今管理職も含めて夜勤の対応もしてございますけれども、その民間委託ができるようになれば、職員の負担も軽減できるものと考えてございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
今の部長の答弁を聞かせていただいた感想でいうと、ちょっと足らんのかなというふうな印象を受けております。管理職まで夜勤に出ていただいているということで、そういう意味では、市民の安心の部分なのかなというふうに思っているところであります。
では、その一方の清掃課のほうをちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
業務係がいわゆる技術職員実行部隊やということで、総務係や計画係というのは事務職員ですよね、部長。
1日の出勤者数、例えば技術職員が土日祝に出らなあかんというのは、僕は一定理解はしているんですけれども、事務職員の出勤の数というのを見せていただきますと、さっきの上下水道総務課総務係でいうと1日当たり1.06人、上下水道工務課給水計画係であれば1日当たり1.12人になります。
しかし、その一方で、清掃課の総務係が1日当たり3.66人、清掃課計画係で1日当たり4人出勤をしております。なぜこの土日祝日に本庁の大半の職員が休んでいるというこの状況で、なぜ清掃課だけこんなにたくさん出勤をしているのかというのが、非常に不可解でなりません。
これも代休なしで超勤がつけば、これはこれで大きな問題やなというふうに見せていただいたんですけれども、実際に振替休日の処理も、実はこの清掃課の職員に限ってはオールゼロであります。実際に上下水道部の事務関係の金額というのは、それこそ嘱託職員1名、1名ぐらい追加してもろたら何とかなるのかなとちょっと想像はしたりするんですけれども、できたら2名ぐらいあったほうがええんかなというふうに思うところもあるんですけれども。
ちょっと話を戻します。清掃課の休日の業務において、事務職員がほぼ全員出勤を余儀なくされる案件というのはあるのかどうか。また、あったとして、平日は清掃課にはアルバイト事務員が配置をされているというふうに聞いておりますけれども、毎日何人配置になっておられるのか。市民対応をそのアルバイト職員がするとなれば、振替休日をとる余裕は十分あるかと思うんですけれども、それについてどうお考えなのか、市民生活環境部長、お答えください。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、休日出勤の件でございますけれども、現在清掃課全員で32名で運用してございます。御指摘の業務係というのが収集に回るチームでございまして、この場合は、この人らが休日、主にゴールデンウイークでありますとかお正月の休日に出るという格好になります。
そのほかの総務係あるいは計画係は、状況に応じまして、やはりサポートするという立場で出勤をするというふうに、私どもはそういうシフトを組んでございます。
ですので、このシフトの仕方ですけれども、この表を見る限りは、やはり人員の確保のためといえども、ちょっと振替休日がとれていないというのがございまして、職員の福利厚生の立場からすれば、その辺の改善は要する必要があるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
そうなんですよ。だから、職員配置の観点からいうと、上下水道部は割とかつかつでやっているというふうな印象を僕は受けるんですよね。
逆に、清掃課に関しては、業務係の皆さんは当然日数でいうと年間で6日ほど、それこそ年末年始とかゴールデンウイークとか、そういった特殊な時期に出ているというところでいうと、日数的には圧倒的に少ないのは少ないんですけれども、ただやっぱりさっき部長も改善点があるというふうに言っていただきましたけれども、やっぱりアルバイトの職員がいてる、これはさっき答えていただきませんでしたけれども、アルバイトの職員が2名いてはりますよね。何名いてるんですか。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
アルバイトの職員は3名ございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
僕ね、ちょっと勘違いやったのかもわかりませんけれども、2名やとばかり思っていたんですけれども、3名いてはるんですね。3名、2名か。ちゃんと答弁しようよ。
副議長(岡田好子)
辻野清掃課長。
清掃課長(辻野 満)
すみません、業務のほうでしょうか。アルバイトは除き、事務員では2名、用務が1名の合計3名です。
以上です。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
さっきから僕は言うているのは、業務より事務のほうをずっと言うていますよね。だからその辺、できたらちゃんと答弁してほしいなと思うんですけれども、2名ですよね。
じゃ、この2名の職員が毎日市民の電話対応とか、そういうのをされているというふうに思います。その辺ぜひとも改善をしていただいて、振替休日をとっていただきたいんですけれども、この事務職員の皆さん、実際に例えば6日間の忙しい時期に、実際に人手が足らん場合は、ごみ収集車に乗られているのかどうか、その点お答えください。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
この方たちは、直接車へ乗るということじゃなくて、事務所でのサポートになるという形でございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ですよね。ということで、要するに土日祝日の、それこそ一般市民の皆さんから電話連絡、例えばごみの取り忘れがあるとか、そういった話があるときに、電話があるというのは通常、一般市民の皆さんも日曜祝日なんて役所はやってへんのはわかっているんで、なかなか電話をされることも少ないと思います。イレギュラーな対応があるにしても、この出勤体制は、僕は非常に多いと思います。
ということで、その辺はしっかりと改善をしていただきたいなというふうに思います。これは時給換算でさっきから数字をちょっと見ていたんですけれども、時給換算すると1人当たり大体3,300円、3,400円かかるんですよね。これだけ出すんやったら、それこそ2時間分、3時間分ぐらいで1人アルバイトを雇えるんですよね。
だから、時間が厳しいので、また次にさせてもらいますけれども、コスト意識を考えたら、真面目にやっぱりちゃんと振替休日をとるべきやというふうに思いますし、今ここにひな壇に並んでおられる理事者の皆さんでも、振替休日を推進されている部長もおられることと思います。その辺、真面目に振替休日をとられている職員の気持ちを考えると、なかなかこの体制はどうなんかなというふうに思います。改めて職員体制が適切なのかどうかも含めて、再度見直しをかけていただきたいと思います。
本当に清掃はそんな感じ、上下水道部は、逆に人が足らんというふうな感じで、非常にどうなんかなという思いはあるんですけれども、その辺の感想をぜひとも竹中市長、一言いただいていいですか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かに、もうこういう代休といいますか、振替休日をとっていないところがあるということは、私は認識をしておりませんでした。できるだけこういう振替休日をとって、休むべきものは休んでいただいて、体をしっかり休めて、また改めて仕事をしていただきたいというふうに思います。
それと、上下水道部につきましては、今現在広域水道のほうに、企業団のほうに統合の今準備をしているところでございます。その期間も早ければあと2年で統合ということになりますので、今非常に厳しいかもしれませんが、将来この職場というのはなくなる職場になりますので、それも含めれば、もうしばらくの間、ちょっと厳しい状況の中ではありますけれども、頑張っていただきたいなというふうに思っております。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。
本当に職員の皆さんの僕は健康も大事、しっかりと休みをとっていただいて、しっかりと仕事をしていただく、この体制は僕は非常に大事だと思います。くしくも、今うちの息子が就職活動をしております。どこの企業がブラックでどこの企業がなかなか休めないとか、この間の電通の一件もありましたけれども、そういったところが今職場を選ぶポイントになっております。
泉南市役所の職員を目指していただける学生さんが減る、これから特に売り手市場の今のこの市場の中で、しっかりとよい人材を確保していくというのは、当然これからもやっていかなあかんと思うんですけれども、今のこの状況やったら、少なくとも泉南市がブラック企業とは言いませんけれども、非常に厳しいなと。学生から厳しいまなざしで見られるのと違うかなというふうに、非常に危惧をしております。
そういう意味で、ぜひとも労働環境の改善、これはもうぜひともやっていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、この質問については終わりたいと思います。
続きまして、ごみ収集業務の委託についてお伺いをいたします。
私のあとで維新の原口議員もこのテーマをがっつりやっていただけるということですので、前座のような感じになりますけれども、何点かお伺いをいたします。
まず、市民の皆さんが何の話かというふうになると思うんです。簡単に説明をさせていただきます。
ごみ収集の車が毎日のように泉南市内を走ってごみ収集をしていただいております。この中で、ごみ収集車は1台当たり3名体制で走っております。そのうち運転手は清掃課業務係の職員、それ以外の助手席などに乗務している2人は、ごみ収集補助業務として泉南市はNPOに限定して募集をして、委託契約を随意契約と、プロポーザルという形でやっております。
そして、今回契約更新時期が来たことから、泉南市では再度委託事業者の選定をするために、一般競争入札ではなくて、公募型プロポーザルとしました。既に、3月1日でしたか、2事業者参加のもと選定を行い、年額8,856万3,988円で事業者が決定したという報告を受けております。契約は4月1日からだということです。
昨年から泉南市議会において、98条や百条委員会で随分、随意契約については議論をされてまいりました。一般的な感覚でいえば、そうした指摘があることから、部局としては、そうした契約行為については、一層慎重であるべきだと私は思います。しかし、1月25日にいきなりホームページ上に、公募型プロポーザル実施要綱がアップをされ、議会には事前も事後も報告がなかったと聞いております。
その点については、泉南市議会も軽く見られたんかなというふうな感じもいたしましたけれども、確かに地方自治法96条1項5号において、法が想定するものは15項目の列挙されたものだけであり、制限列挙主義の観点から、当該委託事業は対象外であるため、本議会の議決承認案件ではないというのは理解をしておりますけれども、これまでの本議会の議論において、契約決定方式を考えるとき、やはり本議会に対して事前に話があってしかるべきだったと私は思います。そういった思いを持った上で、質問を進めてまいります。
そこでまず最初の質問なんですが、問題になるのは参加資格であります。受託者選定要件を民間事業者ではなくて、泉南市に本拠を置く環境保全に関する活動を行っている特定非営利活動法人、つまりNPOに限定をしております。なぜNPOに限定する必要があるのか。業務実績や専門性を問うのであれば、民間の廃棄物業者のほうがすぐれているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、参加資格を有する泉南市内のNPOは何事業所あるのか、お答えください。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、なぜNPO法人でしか参加できないのかという御質問でございますけれども、御承知のように、廃棄物処理法の趣旨、これは市に課せられた一般廃棄物の処理責任は重いということで、委託の場合の最終責任は市にあるということです。
要するに、廃棄物処理法の第4条、あるいは第6条の2、それぞれは自治体の責務でありますとか処分の方法、これを規定しておるわけでございますが、統括的な責任を負うのは市であるということで、住民の日常生活に最も密着した行政サービスということで、地方自治法第2条の言います固有事務というんですか、市の責務の事務ということに該当する事務であるということでございます。
今までは行政と企業の二分論で社会は運用されてきたということでございますけれども、この2つの勢力と並びます第三の勢力として、公益を担う力としましてNPOが浮上してきたということでございます。
NPO法人は、先ほど申しましたその設立の趣旨から公共性、非営利性の団体であるということでございますので、また、この当該業務でございますが、先ほど議員おっしゃったように、市職員とクルーを組みまして3人1組で市内を回るという業務でございます。
要するに、NPOの持つ公共性、非営利性、それと業務形態から、我々としましては民間団体、民間企業よりは公益性のあるNPO法人に委託するのが望ましいという形で、ずっとしてきておるというところでございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
最終責任は市が持たないといけない、これはどの事業でも当たり前の話であると僕は思います。責任を持って業務を遂行するという考え方でいくならば、財務的な内容をちょっと、今受託されている事業者さん、それから次に受託される事業者さんも含めて、NPOの財務内容というのは全くわかりませんけれども、しっかりとした業務、責任持った業務を遂行するということであれば、一般の事業者のほうが僕はすぐれているんじゃないかなというふうに考えますけれども、その点は多分、泉南市と、部長と私の見解というのは違うのかなというふうに思っております。
今回の応募要件、泉南市という地域要件を設定されました。それから、今回はNPOでなければならない。いわゆる環境に取り組んでいるNPOに限定をしている。そういう意味では、地域要件等を含めて法人要件まで設定をされたと。ダブルキャップだと僕は思っているんですけれども。
今回のプロポーザルのように、2つも要件を課すというプロポーザル、公募については、法の想定外の内容やというふうに僕は思っているんですけれども。
資料的には非常に少ないですけれども、例えば文部科学省の発注関係の要綱の中には、参加事業者が少ない場合は、地域要件を緩和する旨、その辺は明記をされているわけです。要は公平・公正性の観点からいうと、当然競争性も含めてですけれども、わずか2社しか参加できないプロポーザルに、公平性や公正性の観点というのは僕は見出せないと思うんですね。
だから、ダブルキャップ、今回2つ要件を課したということは、むしろ行政サイドの裁量権を逸脱しているのと違うかなというふうに感じたりもしているわけです。
むしろ財務内容に不安のあるNPOにやらせるというのは、僕はこの委託金額8,800万余り、任せられるような金額じゃないというふうに思うんですけれども、今回の委託料、8,800万掛ける3年契約ですね。私自身は正直納得できるものではありません。ここの事業者がええとか悪いとかという議論は、以前の議会の議論でもありましたけれども、その議会の議論とは別に、このNPO、財務内容に不安のあるNPOに任せるというのは、私は違うんじゃないかなというふうに思っております。
そんなこんな言うても、多分水かけ論になるでしょうから、ちょっと先に進みますけれども、では、積算についてお伺いをしたいと思います。
部局として、どういう人数設定の想定で積算をして、契約金額を算出されたのか、お答えをいただきたい。基本的にはおおむね事務費と人件費相当額だというふうに思っておりますけれども、従事する職員は幾らの給料で想定をされていたのか。それからNPOに投げるということは、利益を追求しないということですよね。では、現在の委託事業者における現業職員の給与事例、あるいは人件費総額は何人で幾らあるのか、その辺、わかるのであればお答えをいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほどの答弁の中でNPO、参加できる団体ですね、それが答弁漏れがございまして、12団体が対象になってございます。
財務内容ですけれども、私どもとしましては、一応積算では、市のアルバイト職員に該当する金額を積算しまして、8時間掛ける必要日数ということで人件費を算定してまいりまして、そのほかに法定福利費等々を積算していっておるというところでございます。それでいいますと、現在の契約では人件費としましてはおおむね7,000万ぐらい、6,700万強でなっておるということになります。
それと、差額です。市の職員が直営でやった場合と委託した場合の差額になりますけれども、前回の平成26年度の資料になるんですけれども、1,400万円ぐらいに、市職員で単独でやるのとこのNPOに委託するのでは差額は出てくると、効果額は出るというふうに考えてございます。そういった形で平成29年度もその積算根拠に基づきまして積算をしまして、プロポーザルをかけたというところでございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
人件費の分で6,700万、今回想定で6,700万現在かかっていると。じゃ、今回の契約が8,800万余りということは、2,100万はどこに行くんですかね。NPOであれば、当然力を追求しないというか、基本的には利益を出さないという前提になろうかと思うんですけれども、6,700万に当然プラスして法定福利費がかかってくるというところでいうと、もうちょっと差額が少ないかもしれませんけれども、実際にこの金額を受けて運営をしていくというところで、2,100万はどこに行くんですかね。
今回の企画提案の点数表も見させていただきましたけれども、提案価格はみんな10点をつけていたと思うんですよね。その辺を考えると、僕はこれは10点にならへんのと違うのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほど人件費の総額6,700万強という形で御答弁いたしまして、そのほかに健康保険でございますとか、厚生年金、介護保険等々の事業主の負担分が1,200万円ぐらい来るということになりますので、合わせて8,000万ぐらいになりますかね。それが人件費及び事業費負担という形になっているということでございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
アルバイト相当分で計算をされているということで、今現在受けられているところも多分それくらいの金額でされているのかなというふうに思うんですけれども、実際のところはその辺の給料のどれぐらい職員に支払いをされているかというのは、部長のほうは把握されておりますでしょうか。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
1人当たりの月収ということかと思いますけれども、平均でいいますと1人当たり20万円、それと雇用保険でございますとか厚生年金の個人負担がございますので、大体十七、八万円ぐらいということになってまいります。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
これは、正職員ということでいいですよね。正規で雇われているという感覚でいいと私は解釈しておいていいと思うんですけれども、ただこれはなかなか未来永劫続かないと思うんですよね。実際に20万円支払われていて普通に生活、若い人たちが今やられていると思うんですけれども、当然人件費というのは上昇していくわけで、その点については、ちょっと時間がないので深くは、また決算のほうでやらせていただきたいと思うんですけれども、余りにも金額が安い、ブラック企業になるような状況を役所がつくり出すというのは、僕はこれはいささかどうなのかなというふうな気もいたします。
評価基準も、要項にはいろいろ記載されていましたけれども、さっきも言いましたけれども、正社員という判断でええですよね。正社員ですよね。余り、本当にその辺、ええ話かどうかというたら、ちょっと私は余りええ話ではないのと違うかなというふうに思っております。
時間もないので、もっともっと突っ込んでいきたいんですけれども、時間的な余裕もないのであれなんですけれども、4月からの契約でプロポーザルを今ごろやっているというのは、これは市の契約形態というのは僕もよくわからないので、教えていただきたいんですけれども、時間軸がずれてんかなというふうに思います。
例えば、4月1日の契約であれば、当然4月から事業を運営されるということで、プロポーザルをやっている時期というのは、要項が公表になったのが1月25日、でも4月、もしこの案件が業者が不履行に、契約不履行になった場合とか、それから何らかの事由で、参加事業者が全くない場合とかというのは影響が出ると思うんですけれども、この契約のタイミング、これは泉中の建てかえのときもおかしいなとは思っていたんですけれども、契約のタイミング、契約募集のプロポーザルをやるタイミングというのは、これが正しい時期なのかどうかというのをちょっと教えていただいていいですか。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
実務担当のほうでこの98条、百条の結果が出るのをぎりぎりまで待たせていただいて、それからどうするかということも判断していきましたので、どうしてもやっぱり後ろへずれてきたということはございます。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
98条、百条の議論も踏まえて、当然議会の改選もあってばたばたというところはあったと思いますけれども、これは最後にしますけれども、98条、百条の話がある、それが頭にあるのであれば、私はこのプロポーザルというのはやってはいけないものだと思います。きちんと一般の民間事業者も入った形で、一般競争入札をやる。当然仕事のクオリティーは非常に大事です。大事ですけれども、民間が全然入ってこられないというのは、むしろ泉南市内の事業者を育成するという観点からいうと、外れると思うんですよね。
僕は泉南市に地域要件を置く、これは僕は一定いいと思います。法が想定している部分でもあると思いますから、その点については私は全然文句を言うつもりはありませんけれども、NPOに限定をする。しかも今回のプロポーザルに参加されたのが対象中12社中2社しかなかった、これは大きな大きな事実やと思います。
だから、その辺ぜひともこんな契約の仕方、泉南市は特に随契が多いというところで、以前、去年の議会でも維新の会からも指摘はあったと思いますけれども、ぜひともその辺、改善をしていただきたいなというふうに思います。
もう一度言います。このプロポーザルは私は間違っていると思います。
以上で質問を終わります。