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堀口和弘議員の一般質問 平成29年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第4回定例会(第2号)(その1)

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9番(堀口和弘)
皆さん、おはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、随時質問をさせていただきたいと思います。  いつも思うこと。議会で泉南市の夢を語りたい、そして実現をしたい、この思いは、議員とならせていただいて以来、まだ実現をしておりません。  正すべきは正す。市長も役所もこの議会も、政治は行政は誰のためにあるのかという原点に立ち返らないと、この泉南市はよくならない、そんな思いできょうの質問に入りたいと思います。  さて、きのうの質問に答える形で、竹中市長が来期の市長選への出馬表明をされました。政治的センスがない私が言うのもなんですが、今回の公金の不適切な取り扱い、市長のトップマネジメントやガバナンスが問われるこの議会で、このタイミングで出馬表明をされたことにどん引きをしております。  議員から出てください的なトーンの質問を呼び水に出馬表明したいというのはわかりますけれども、私なら議会が終わってから、自分で記者会見を開いてやりたいと感じました。  でも、私は思いました。きのう取材に来たマスコミはたったの2社、それもカメラもなし、写真もなし、当然市長サイドできょうやるよと呼んだんでしょうから、出馬表明を聞いたらそそくさと帰られました。  その程度なんです、泉南市の扱いというのは。公金の話はどうでもよかったのかなと、それぐらい注目されていないのかなと、非常に残念でなりません。  きのうの田畑議員の質問に対して、一発逆転タイプではないのでと答弁をされましたけれども、私がこの世界に飛び込むきっかけをくれた大阪維新の会では、一気呵成にこの大阪を変える、スピード感を持って改革との感覚に憧れて飛び込んだことを思い出しました。  もちろん御承知のように法定協の方向性の違いから離党となりましたけれども、今のこの市町村はまさに戦国乱世であります。  人口減少、少子・高齢化のこの時代にどうやって生き残っていくか、まさに都市間競争をやっていることを理解しないといけません。  行革も財政再建もまちづくりも、徐々にやろうというのでは、和泉砂川駅前のように何十年も放置したまま、かつて描いたものがゆっくりやっている間に時代を経て、計画そのものが古くなってできなくなっている。市民のニーズも刻一刻と変わっているこの状況で、ゆっくり着実ではなく、スピード感を持って着実に、これが求められる政治のあるべき姿やと思っています。  政治家の姿も大きく変貌しました。まさに政治家の使い捨ての時代です。私は市民のためにやりたいことがあるからこの世界に身を置いておりますけれども、長く居座ろうなんて考えたことはありません。  一世風靡セピアの歌の歌詞で、「咲き誇る花は散るからこそに美しい 散った花びらはあとは土へと返るだけ それならばいっそ 斜めを見ずにおてんとさんを仰いでみよか」これを心に刻んで真っすぐ愚直に腹をくくって一心不乱に前進をしたいと思っております。  一発逆転的な発想というのではなくて、一気呵成にスピード感を持って大改革を進める、これこそ今の泉南市に必要なことだと思っています。  きのうの山本議員の質問で、市町村合併をとの話もありました。私なら大阪都構想の特別区に再編を望まないんですかと聞いていたでしょう。市長も合併推進派だと答弁をされましたので、来年はそれも訴える政策に入れられるのでしょうが、スケールメリットを求める時代から、効率性、生産性を求める時代に大きな変貌を遂げていることも理解をしておくべきであります。  きのうの質問に対する答弁を聞いていて、やっぱり泉南市の大改革をしないといけない。短期的な展望もなしに中長期的な展望はあり得ない。改めて言います。政治はスピード感です。徐々に変えていくでは、市民の生活の豊かさを実感することはないと確信を持っております。  FMや学校の統廃合は、歴代の市長も議会も役所の怠慢のツケを市民が支払うことになる。いろいろな絵を描いては時間がたち過ぎて、徐々にやっている途中でどんどん時代が変わっていって、そのうちにお金がなくなり、その労力もむなしく消えていった泉南市のこれまでの大きな反省を、来年の市長選で総括されなければならないと強く感じてなりません。  身を切る改革、スピード感を持った政策遂行、市民生活の向上、やるべきことはたくさんあることを認識しておいてください。  いろいろしゃべり過ぎましたが、そろそろ質問に入りたいと思います。  時間的に厳しくなった場合、働き方改革と花育については通告をしておりましたけれども、これはゆっくり聞きたいので、またの機会にしたいと思います。  それでは、公金の不適切会計についてお伺いをいたします。  12月4日の議員全員協議会において、11月22日に議会に示された収入に係る事務処理の調査についてという市長名の調査報告書について、11もの債権事務についての事務処理の誤りがありました。極めてずさんな会計処理を、これほど多くやっていたことが発覚したことに驚きを隠せません。まだあるのではとの疑念はいまだ残るのです。  商店に例えれば、商品は渡して、請求書は渡した。でも集金できていないから売り上げには載せないという感じの内容であります。しかし、商品はもうないので、棚卸しでは当然数字が合いません。でも、仕入れ先への支払いはしないといけない。帳簿の数字が合わなくなっている。仕入れや売り上げなどのデータを調べようにも、文書は破棄していてわからない。そんな状態が今の泉南市役所という組織の現状であります。  要するにでたらめ、こんなものがまかり通ってしまう。これを許さないためにも、きょうは少し深掘りをしたいと思います。  今議会では、たくさんの議員が市長のこれまでの成果を問う質問を通告されていますが、どんなに実績を出されても、こうした内部統制にかかわる部分の崩壊によって、一瞬で台なしにされるという学びを、竹中市長はされたことと思います。  逆の意味での成果が、先般の平成28年度決算の市議会として不認定をしたことに如実にあらわれています。  厳しいことを言いますが、要するに泉南市役所という組織には、内部統制という概念も、そしてそれを主導するトップマネジメントも機能していないということだと思います。  仮に、トップマネジメントが機能していなかったとしても、役人組織によって日常業務のマニュアル化、業務の平準化、分業の実施など、役所としての機能をきちんと整えることで、内部統制が機能し、これらの事態は回避できたのではないかという部分においては、市長のみならず副市長や部長級の責任もまた重いと言えます。  そうした点も踏まえて、留守家庭児童会についてお伺いをいたします。  留守家庭児童会の会費徴収事務について、さきの議会に引き続き問いたいと思います。さきの議会では、管理職がいつ事態を把握したか、この一点だけで議会がとまりました。  先日の議員全員協議会において、その答えは出ていましたが、教育部長の答弁では、事態把握の時期が合致しないとのお答えに驚いたわけでありますけれども、改めて問いたいと思います。  担当課長、担当係長はいつの時点で把握したのかをお答えください。
議長(河部 優)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
留守家庭児童会の関係では、これまでにも御説明をさせていただいておりますけれども、改めておわびをさせていただきたいと思います。  9月議会以降、ヒアリングというのを改めてしっかり行ったところでございます。9月5日から10月10日の間におきまして、不適切な会計処理が確認をできました平成22年度から28年度までの間の担当課長及び係長等6名の者に対してヒアリング調査を実施しております。  今回のヒアリングに当たりましては、教育部だけではなくて、人事担当のほうにも協力をお願いして実施をしております。具体的には、教育部長、教育部参与、教育部参事兼教育総務課長、総合政策部長、人事課長のメンバーで行っております。  聞き取りの結果、今回の平成29年5月末の不適切会計処理発覚まで、いずれの課長も滞納があることは知らなかったと発言をしております。担当係長は、滞納があることを全員知っていたということが確認できたところでございます。  平成26年度についてでございますけれども、担当課長と担当係長との間で聞き取り内容に関して食い違いが出ております。  担当課長の証言では、出納閉鎖の時期と決算審査特別委員会の資料を作成する際に、部下に滞納がないか尋ねたところ、滞納はないと報告を受けていたと証言をしておりまして、一方の担当係長の証言では、滞納状況について課長から聞かれたことはなく、したがって滞納はないと報告していないとする回答があったところでございます。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
全然答えが、何ていうんですかね、担当課長が全く知らなかった、こんなことあるんですかね。  ことしの5月になるまで課長が知らなかった。担当係長が薄々知っていたけれども報告していなかった。何か不自然やと思うんですけれども、これは当然、係長が問題を把握したときに課長に報告するというのは、自然な流れやと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
議員から今御指摘いただいている部分につきまして、今回ヒアリングの中でもかなり厳しく、詳しく確認をしたところでございます。  特に、処分にもかかわることであるということもしっかり伝えた上で、発言内容については記憶をたどり正確な発言をするよう説明した上でヒアリングを実施しております。  残念ながら、その上で食い違いが出てしまっているということでございます。ただし本人たちからの聞き取りをする以外には、事実を確認する客観的な方法がありませんので、これ以上、聞き取りを続けても進展はないものと考えております。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
明らかにおかしいよね。本当におかしいよね。結果が出えへんから、もうそのままにしておく、これでええんかなというのは非常に違和感というか、おかしいと正直に思います。  担当課長は平成26年度決算の特別委員会でも、あるいはことしの予算審査特別委員会でも、滞納はないという答弁をされておられます。当然その滞納がないというきちんとした確証があっての答弁やというふうに思っておりますけれども、でもこの今回発覚するまで全然知らんかった。  まさにガバナンスの問題やと思うんですけれども、答えが合わない、どうするんですかね、これは。この本会議に担当課長とか係長を呼び出して、当時の担当者も呼び出して質問してもええんですけれども、真相解明のために、また特別委員会とかという話にもなってくるのと違いますか、これは結果が出ないということは。  これは、ほかの部局の皆さんも他人事ではないと思います。この問題以外の案件も、いつ問題を課長が、課長や部長が知ったか、そして、いつどう対応したか。また放置をしていた理由の説明も絶対必要やというふうに思いますし、先日の報告の時系列での詳細な説明も、この間の報告書の中には入っていなかった。改めて理事者の皆さんには、ほかの案件も含めた時系列の報告書を改めて求めたいと思います。  なぜこんな話をここでせなあかんのか。先ほど教育部長はおっしゃいましたよね。賞罰審査会にかける、処分にかかわる話、要は賞罰審査会に当然職員をかけるということですよね。これから職員の処分をされるということですけれども、留守家庭児童会以外の問題にかかわる全職員の処分も、これから対象になってくるんだろうというふうに思っています。  もちろん、この間の市幹部の処分もあるべきですし、市長自身の管理監督責任も問われてしかるべきではないかというふうに思います。公平性、公正性の観点から、処分をする以上は事態の正確な把握をしていかなければいけない。そこを明確にしないまま処分をすることに、大きな違和感を感じます。  だからこそ、きょうは事態把握のために、あえて一般質問の機会で、まずは留守家庭児童会の部分について問うている。そこはしっかりと理事者の皆さん、御理解をいただきたいなというふうに思います。  話を戻します。結果的にはこの留守家庭児童会の案件についての責任、これは誰にあるんでしょうか。このおかしな事務の取り扱いについて、主たる担当者は、どのレベルの方だったのでしょうか、お答えください。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
これまでも御答弁をさせていただいておりますとおり、残念ながらヒアリングの結果、係長、課長と意見が食い違っている部分が出てしまったままになっているということでございます。  こちらにつきましては、本人たちから聞き取りする以外に、どちらが、勘違いも含めて事実と異なる発言をしているのかといったところについて、確かめるすべがないということでございます。これ以上聞き取りを続けても、残念ながら進展はないものと考えております。  ただ、いずれにしましても、課長、係長ともに、自分たちが本来行うべき業務を十分に果たしていなかったということが明らかになったわけでございます。今回のことによって利用者間の不公平感が生じたことや、市民の皆様の信頼を大きく裏切ったことについては、深く反省すべきであると考えております。  教育委員会では、信頼回復に向けまして全力を挙げて再発防止、業務改善に取り組んでまいります。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
何か答え、堂々めぐりですね、本当にね。結局は結論出ません。じゃ、これは処分どうやってするんですか。誰が悪いの。誰が悪いかもわからん、責任の軽い重いもわからん、こんな状況で賞罰審査会にかけるんですか。  先ほど私が聞いた話、主たる担当者、これまでの留守家庭児童会の主たる担当者というのは誰が担っていたのか。当然最終責任は課長であったり部長であったりという話になるんでしょうけれども、係長が主たる担当者なのか、あるいはその下の係員が主たる担当者なのか、そちらについてはどうでしょうか。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
各個別の事業、留守家庭児童会事業でいえば、当然のことながら担当係長が主たる担当者、責任者ということになります。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ということは、今回の主たる担当者である担当係長と呼ばれる方が、一番の責任が重いという解釈になるんですけれども、そういう解釈でいいんでしょうか。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
担当しておりましたのは担当係長でございます。内容についても最も詳しく知っていたのは係長ということになろうかと思いますけれども、実際の処分、どのような処分がなされるかというところは、賞罰審査会のほうで適切に対応されるものと考えております。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
納得いけへんね。担当係長が一番の責任があるんだろうという結論になるのかな。でも、課長が知らんかった。課長が自分の部下がやっている仕事を把握していない。これもまた大きな問題やと思います。  実はきょう通告していました働き方改革の中に、ここの部分を取り上げようと思っていたんですけれども、これはまた別の機会にしたいなと、ゆっくり時間をかけてやりたいなというふうに思っているんですけれども、結果的にこの処分の仕方、責任の重い軽い、何度も言います。どうやって決めるん、どうやって決めるんですか。それの判断はどうするんですかね。答えようないよね。答えようないよね。わかる、わかる。  今回の聞き取り調査で結論が出なかった。この事態を把握したタイムラグ、時期のタイムラグ、これの説明も全然つかない。こんなんで終わらしてええんですかね。  前の議会で改めて報告しますの結果がこれであります。非常に憤りを感じています、質問した人間として。  じゃ、ちょっと別の角度でお伺いをします。教育委員会というのは、そもそも教育行政をつかさどる、今は市長部局の1つやという認識も多少ないではないんですけれども、基本的には独立した機関である。  ただ、今回の処分は市長部局のほうでやる。実質教育委員会も市長部局なのかなというふうな解釈をしているんですけれども、実際に教育委員会のガバナンスというのは、教育長を初め教育委員の皆さんがつかさどっているというふうに、私は認識をしております。間違っていたら指摘してください。  教育委員会議でどのような議論があったのか、教えていただける部分があれば教えていただきたいと思います。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
教育委員会制度でございますけれども、戦後に米国式の教育手法をとるということで設けられた制度でございます。  教育行政の一般行政からの独立ということで、一般行政から独立した形で教育委員会という組織が置かれております。  教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められている組織でありまして、教育長を含む教育委員、市町村にあっては原則5名ですけれども、その5名による合議体で意思決定をする機関となっております。  今回のことにつきましても、当然教育委員会、教育委員会の定例会のほうに諮りまして、意見交換等を行っております。  以上でございます。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
あのね、教育委員会の制度論はいいんですよ。ごめんなさい、僕は府議会のときにさんざんやらせていただきましたから。  違いますよ。教育委員会議でどんな議論があったのかというのを聞いているんです。教育委員会の方向性を決めるのは教育委員会議ですよね、教育委員の皆さんですよね。教育長を含む教育委員の皆さんが決めるんですよ。そうでないとおかしいんですよ。  当然、市長の意向は入ってくるでしょう。それはそれで今の市長部局と教育委員会の関係性というのはそれでいいんだと思います。教育委員会議でちゃんとこの点について、きちんと議論をされたのかどうか、その点についてお伺いをしているんであります。改めて答弁ください。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
教育委員会定例会のほうには、今回の事案が発生した段階から、また調査の結果の内容につきましても、しっかりと報告をいたしまして、その上でしっかりと今後再発防止に努めていくということ。  また、賞罰審査会に職員の処分について依頼をするということについても御承認といいますか、決定をいただいているところでございます。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
だからね、何度も言うているじゃないですか、教育委員会議が今回のこの件について、ガバナンスを発揮したんですか、報告して承認してもらいましたよやったら、そんな組織要らんのですよ。  本当に言うたら、ここの本会議場に教育委員全員出てきてもうて、この件についてどう考えてんのかというのを意見聞きたいぐらいですわ。  ちなみに言うときます。大阪府議会では教育委員の皆さんも出席をされて、きちんと答弁にも立たれています。教育委員会議でどういった議論があったのか、その点も踏まえてきちんと答弁をしていただいております。  さっきから教育部長ばかり答えてもろてますけれども、基本、教育長はその教育委員のトップであると思うんですけれども、実際にこの教育委員会議で、これはあかんよねぐらいの議論しかなかったのか、それとも深く突っ込んだ議論があったのか、その点について、教育長、お答えください。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほど部長がお答えしましたように、教育委員会議の中で問題が発覚してから調査したこと、それをその都度報告させていただきました。こういう不適切な会計処理があったことも含めて、教育委員さんからも、こういうことは絶対あってはならないという強い御意見もいただきました。  今後、この議会も受けまして、また最終の報告資料も含めて、教育委員会議に提示しまして、また御意見を伺おうというふうに思っております。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
結局、諮ってお伺いしてなんですよ、教育委員会というのは、教育委員会議というのはね。  今回の事態が発覚した時点で、当然事務方はばたばたするでしょう。でも、本来やったら教育委員の皆さんが緊急で集まって、事態収拾に努める、あるいは市民の皆さんへの、議会への説明に努める、これがあるべき姿やったと思うんですけれども、今までの経過を見ていたら、また次までに調べてね、それでずっと延ばし延ばしにしてきているんです。  こんなんでええはずないじゃないですか。それも前回の議会が終わった後、教育委員会の皆さんは我々議会に対するフォローというのは、この間の議員全員協議会まで全然なかったんですよ。当然副市長をトップとする調査チームが調査をしているから、報告書を出すから、いや、それでええんかな。ずっと思いながらきょうに至っております。  こっち側が質問をつくらんと、質問をやるぜと言わんと動かない。やっぱりちょっと今のこの役人の組織というのはおかしいのと違いますかね。  改めて言うときます。今回のこの責任の所在、どこにあんのか、誰がどれくらい重いのか、きちんとこれを明らかにせんと、職員の処分の整合性に疑義が出るというふうに私は思います。  今の現時点では、誰にどの程度の責任が存在するのか、決められませんということで、私は解釈をしたいと思います。  悪いですけれども、これ以上聞くのは時間の無駄なのかもわかりません。副市長をトップとする調査特別チームで、関係者全員を出席のもとで聞き取りをぜひともやっていただきたいなというふうに思います。個別にしか聞いていないのであれば、聞いて結果が出ないのであれば、全員がん首そろえて、面と向かってやらんとしようがないと私は思います。  ちょっと角度を変えて聞きます。副市長、この処分はどこで誰が決めて、軽い重いはどうやって判断するのか、お答えください。
議長(河部 優)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
職員の処分につきましてですけれども、ヒアリング等で知り得た内容、それから職責等を踏まえまして、賞罰審査会の中でしっかりと検討すると、その中でそれらの情報をもとに決定するということでございます。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
改めて確認をしておきます。責任の重い軽いの判断をどうやってなさるんでしょうか、それについてお答えください。
議長(河部 優)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
今回の事務処理の誤りにどのようなかかわりがあったか、それから職責等を踏まえて最終的に判断させていただきます。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
これも水かけ論です。責任の所在がはっきりしない。重い軽い、職責とおっしゃいましたけれども、答え出ないんですよ、今この状態ですから。  ちょっと次にいきたいと思います。教育委員会にはきょう最後の質問にしたいと思います。少なくとも議会で答弁するべき事項について、理事者は把握しているからこそ答弁できると考えますけれども、先日の生涯学習課長の議員全員協議会における答弁は、思い込みでと答弁をされています。  要するに、実際には把握していないものについて答弁をしたということだと思います。そんな扱いなんでしょうね、泉南市議会、議会に対する対応って。  当時、質問をされた議員にとっては最大の屈辱であろうと思いますし、理事者側がそういうスタンスで答弁をしているとしたら、議会なんて本来必要ありませんし、成立しないと思います。極めて遺憾であります。  なぜ、私がここにこだわるかわかりますか。きちんとした背景や事実確認をせずに終わらせてしまうと、今後もこうした事象があったときに、真相はやみの中でも容認されてしまうんです。後のためにも、ちゃんとしていかないといけないと思いますけれども、それについて教育長の見解をお伺いいたしたいと思います。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先日の課長の発言ですけれども、思い込みという言葉を使った発言ですけれども、大変いいかげんな、申しわけない言い方だったというふうに思います。  知らなかったということですけれども、知ろうとしなかった、きちっと確かめて把握しなかったという、そういう重い責任はあると思いますので、その辺は十分心にとめながら、今後の対応を考えていきたいというふうに思います。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
もう残念ですよ。思い込みで答弁できるんですから。でも、いずれにせよ、これはちゃんとけじめをつけないと前には進めないということは、改めて言うておきたいと思います。  また、このほかの部分も含めて、改めてきちんと調査をして、責任の所在がどこにあるのか明らかにして、市民の皆さんに公表いただきたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。過去の誤謬についての処理ということで、決算書における過去の誤謬、先日の議員全員協議会でも申し上げましたけれども、あえて誤謬という言い方をさせていただいているのは、市職員による改ざんではなく、単に資質、認識の問題やというふうに信じて、あえて誤謬と表現をしていることに皆さん御理解をいただきたいと思います。本来ならばこれは不正であります。  まず、今回の事象におけるこれまでの決算の遡及処理、修正再表示というのは企業会計においては可能であるという認識でありますけれども、公会計上においては、そもそも間違えないという前提があることから、遡及処理という概念も存在しないのだろうというふうに思います。  改めてお伺いをいたします。今回の事象について、時効到達分、未到達分も含めた決算処理についてどうされるのか、お答えください。
議長(河部 優)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
今回の誤りにつきまして、どういう形で決算書等に反映するのかということでございますけれども、今回明らかになった事務処理の誤りにつきましては、主に必要な調定がなされていなかったということでございます。  したがいまして、仮にこれを修正するとすれば、まず昨年度にさかのぼって調定を行う。その上でその内容を決算書に反映するということになります。  しかしながら、議員もおっしゃっているように、既に平成28年度は終了しております。さかのぼって調定を行うということは、地方自治法上、認められておりません。  したがいまして、今回判明いたしました事務処理の誤りに対する対処といたしましては、平成29年度以降の会計年度において、適切に処理をした上で、当該年度の決算に反映していくということになります。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
そうなんですよ。これね、役所の会計というのは、さかのぼって決算が、決算のやり直しというのはできないんです。できないんですよ。だから、出納閉鎖をした時点で調定されていないものは上げられへん。  これはある種、この役所の会計制度に対する大きな欠陥なのかもしれません。ある意味、ええ部分もあるんだと思いますけれども、欠陥やというふうに私は思っています。  先ほど副市長のほうから答弁がありました平成29年度できちんと処理をしますと、適切に処理をいたしますという答弁をいただきました。ちゃんと修正してくれるねんなということで、それはそれで一定評価をしたいと思います。  しかし、これは会計学を学ぶ方々の中では、今回の案件というのは、非常に大きな注目を浴びているということも、わかっといていただきたいなと。  これまで自治体決算の不認定はあっても、決算書の過年度遡及がされたかどうかについては、実は余り議論にならなかった。そもそも役所が間違えるということは、印刷ミスとかそういったもの以外はほとんどないという前提で行われてきました。  そして、実際に間違ったものが見つかっても、決算書には反映をされない、修正をされない。もう言い方は悪いですけれども、なかったものにしてきたという歴史もあるんだろうというふうに推察をいたしますけれども、この後始末、ぜひともしっかりと市民の皆さんにもわかるように、きちんと仕分けをされて、科目立てをされて対応されることを、改めて要望をしておきます。  その辺も踏まえて、ちょっとさかのぼって留守家庭児童会の債権についてお伺いをいたします。  昨日山本議員が触れてくださいましたけれども、改めてお伺いをいたします。債権の種類として、先日も申し上げましたけれども、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権があります。  公債権とは、地方自治法や地方税法などの根拠法令を持つ個別法に基づき決められる、分類されるというふうに思いますけれども、その一方で、私債権は、民法や商法などが根拠法令になるというのは、理事者の皆さんもよく御存じかと思います。  幾つかの市で定められている債権分類を調べておもしろいなというふうに思ったのが、保育所の保育料は強制徴収公債権であります。幼稚園の保育料は非強制徴収公債権となります。その一方で、水道料金は私債権でありまして、行政財産の使用料は非強制徴収公債権となります。これはどこの市でも一致をしておりました。  この留守家庭児童会がその根拠法令となるものがどこにあるのか、恐らく児童福祉法に基づいてというところの事業なのかなというふうに思ったりもするんですけれども、それで保育料として解釈すると、公債権の分類にされるのかなと。  その辺はちょっと一定自分の中でも答えは出ていないわけでありますけれども、その点については泉南市として根拠法令、あるいはいろんな理由づけをして分類をすればいいのかなというふうに思っています。  泉南市の認識としては、各自治体の判断の分かれる非強制徴収公債権か私債権のうち、今回は留守家庭児童会の会計については、弁護士に相談して私債権というふうにされたそうですけれども、泉南市としては、今回の事象を受けて、いつの段階で誰がどういう理由で判断をされたのか、その点をお答えいただきたいなというふうに思います。この根拠のあり方、非常に大事やと思います。  消滅時効について弁護士に判断を仰いだ。これを根拠に議会への説明がなされたわけでありますけれども、要するに、泉南市としては、債権管理の概念がなかったということになります。  そういえば、先日の議員全員協議会では、来年債権管理条例をつくると言われましたけれども、貝塚市では平成23年、泉佐野市では平成25年、岬町では平成26年に既に施行をされています。  全国的に見ても、地方自治法施行令に沿ったものというのも多く存在するんですけれども、ないよりはましやなというふうにも思います。  しかし、今回つくると決められた以上は、その指針とともに事務処理要綱、債権区分と根拠法令、徴収の仕組みとかも含めたすばらしいものをつくっていただきたいと思います。  さて、それでは私債権という前提で、時効についてお伺いをいたします。当然、時効についての考え方は、公債権であれば、時効になれば不納欠損で落とせます。私債権の場合は債務者による時効の援用が必要になります。債務者が時効の援用を申し出ない限り、請求し続けられるということであると解釈をいたしております。  そこで、消滅時効到達分を支払い督促した上で、債務者が異議申し立てをしなければ、時効の期間は10年に延びるという解釈が成立すると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか、お答えください。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
時効の考え方についてでございます。  留守家庭児童会費、放課後の預かり保育に要する会費でございますけれども、これは公債権なのか私債権なのかについてでございます。  これは、各自治体で取り扱いは異なっているというものが現状でございます。  なお、放課後の預かり保育につきましては、自治体のみならず民間事業者の実施を児童福祉法では想定しているところでございまして、会費についても国の法令に根拠を持つものではなく、自治体が独自基準で定めているものでございます。  このことから、2年か5年かの考え方につきましても、各自治体がそれぞれの運営内容によって判断すべきものであると考えております。  なお、本市顧問弁護士からは、私債権で、民法第173条第3項の規定により、2年と考えるのが相当であるという見解をいただいているところでございます。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
実際に時効の考え方、特に役所のほうは、時効が来ればすぐに不納欠損処理をしなさいというやり方がずっとまかり通ってきた。でも、一番大きな問題は、そこで不納欠損処理をすることによって、きちんと払った人がばかを見る。これは非常に問題やというふうに思います。  当然、だからこそ平成22年度以降の回収不能と書かれている、事実上回収不能と書かれている債権については、きちんと回収をしていただきたいというふうに思うんですけれども、当然時効の援用を申し出ない保護者の方については、債権の確定をした上で徴収をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その徴収の計画があるのかどうかというのをお伺いしたいということ。  それから、今月の「広報せんなん」を見て愕然としたのが市長のおわび文、今回の留守家庭児童会の債権について、事実上回収不能となったというふうに書かれておりました。もうそれを聞くだけで、金は払うてもらわれへんのや、払ってもらえないんだというふうな解釈で、お怒りになられている市民の皆さんもたくさんおられます。  回収不能というのは、時効の援用をされたものと解釈をいたしますけれども、時効の援用のない債権については、まだ回収できる債権であるというふうに認識をしておりますけれども、その債権の回収のあり方について、方向性が決まっているのであればお知らせをいただきたいと思います。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
実質上、2年を経過している、時効を迎えてしまっている例の債権の取り扱いについてでございます。  実質上、時効となっている分にありましても、今年度中に全てを調定いたします。その上で時効の援用を申し出た方は不納欠損処分とし、支払いの申し出がある方につきましては、納付をしていただくという取り扱いをしていきたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
だんだん時間がなくなってきましたね。  これは時効の考え方、当然発生した、要は請求する要件が発生したときから時効が発生するのか、それとも役所の中でいうと、調定された時期が要は債務の発生やという認識にならへんかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方は、多分まとまれへんから、きょう答弁は結構です。また後日下さい。  時効の考え方、これは調定されているから時効の話ができるんであって、調定されていないということは、そもそもこの役所の中では売り上げに入っていないということです。  ということは、この債権の発生の時期というのは、大きく変わってくると思います。その辺はまたきちんと見解を、今聞いたところですぐわかれへんと思いますから、その辺は、一定見解をいただきたいなというふうに思います。  役所の手続上の中では、今年度中に調定をするというのであれば、調定した時点から時効のカウントが始まるというふうに僕は認識するんですけれども、それは間違うていたらまた指摘していただいたら結構ですけれども、そこはまた一定見解をいただきたいなというふうに思います。  いずれにせよ、そうした取り扱いも含めての管理条例、債権管理条例をつくるということでしょうから、条例案が議会に提出されることを期待したいなというふうに思います。  時間がないので、次にいきます。障害児通所施設利用者負担金についてお伺いをいたします。  子ども総合支援センターで実施されているリバースクールやネストについては、泉南市が全国でも最先端と言っても過言でないくらいすばらしい事業を展開されていると、私は高く評価をしております。  しかし、今回の調査において、2月分、3月分が翌年度に調定されるという不可解な事態が起こったのですけれども、なぜこうした事態になったのか、まずお答えいただけますでしょうか。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この今おっしゃって御指摘いただきました、この子ども総合支援センターにおける利用者の負担の分でございますけれども、これが今回のそういった2月、3月分が次年度にという処理でございます。  この辺の流れにつきましては、子ども総合支援センターが、事実、請求事務というのを行ってございました。実際、その収入の手続につきましては、事業の所管課であります子育て支援課のほうが行っていたことによりまして、そのいわゆる事後調定が認められているこの窓口で収入する手数料と同様の扱いをした関係で、そういった間違った処理になってしまったということでございます。  そういった意味では、この事務の流れにつきましても、今後検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
これは普通は、請求の時点イコール調定という感じやと思います。これもさっきの話も一緒やと思うんですけれども。  でも、この障害児通所施設利用者負担金というのは、もう恐らく保険請求とかと同じように、障害者福祉サービスとして点数化されて、国の基準にのっとって利用料や支給量が設定をされているというふうに解釈をしております。  そもそも、数カ月おくれで利用料をなぜ請求していたのか。また請求はしたけれども、調定はせずに、収入があってからなぜ調定していたのか、どちらの場合も、国の自治体負担分の調定にも響いてくると思うんですけれども、時間がないのでこの点については、もう言いっ放しで言うときます。  実際に使った月の月末にきちんと調定をする。利用日数が確定した時点で、利用回数が確定した時点できちんと調定をする、これは当たり前の話やったと思うんですね。  例えば民間事業者、同じような事業をしている民間事業者がございます。当然泉南市による監査というのはやっておられると思います。  監査の目的は、やはり必要な書類がきちんと整えられているか、あるいは収支が正しいか、施設や子どもたちへの支援などは適切か、そうしたチェックは、この子育て総合支援センターについてはしていなかったということでよろしいでしょうか、お答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
先ほど申し上げましたとおり、そのチェックにつきましては、まず子ども総合支援センターのほうで利用者からの徴収した負担金を、まず預かるという形になっております。  その後、子育て支援課のほうに、その扱った費用について持参して、市のほうが、そういった事後調定という形になっておりましたので、そのチェックについてはきちっと担当、子育てセンターとまた原課のほうでは行っていたということでございますので、あくまで負担金の流れについて、そういったタイムラグがあって2月、3月分が次年度になってしまったという流れですので、そこの部分については、今後ちょっと流れについては検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
そんなことを聞いていないんです。実際にこれね、民間事業者には非常に厳しい監査が入っています。監査を受けるために民間事業者の人たちはきちんと書類を整えるんですよ。  泉南市が健康福祉部として、泉南市が泉南市を監査するというのはおかしいんですけれども、実際に部局内できちんとこの監査が行われていたのかどうかという話を聞いているんです。そこを答えてください。監査をやっていたのかいなかったのか。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
失礼いたしました。  当然部局内もそうですし、これは府の監査も入っておりますので、これはきちっとさせていただいていたということでございます。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
その監査が入っていてもこの状況やったということですね。いかにほんなら監査がずさんやったかと。役所に対するそんたくがあったのかと言うたら問題発言になるかもわかりませんけれども、これは民間事業者やったら、めちゃめちゃ厳しい話になりますよ。  もう時間が押してきているのであれですけれども、特にリバースクールの話については、平成24年のサービス開始当初というふうにありましたけれども、リバースクールはもっと前からありましたよね。  だから、この現行の事務処理となったんは、平成24年からですという話なのか、それともそれ以前の平成18年以降、当然書類がないのでわかりませんという話になるんでしょうけれども、どうなのかなというふうに思います。そこらも答弁はあえて求めません、もう時間もないので。  この原因はどこにあるのか、しっくりこないんですよ。本当にしっくりこない。事務の流れの改善策を検討中、それは当然やってもらわなあかんのです。あかんのですけれども、民間に厳しく接している、これは絶対厳しく接していかんとあかんと思いますけれども、役所内はもっと厳しくやらなあかんのですよ。まず、そこを改めるところからやっていただきたいなというふうに思います。  まだ、もう1問実はあるんですけれども、時間がないので、もう最後のまとめに入らせていただきます。  今回の報告書の中で、文書が確認できない、廃棄してしまいました。そんな話がどんどん、ないからできない、ないからわからない、そんな話ばかりやったんですね。非常に何やってんねんというふうに思います。  いろんな、今回の不適切な事務について、払ってもらえないから不納欠損処理をします。うん、それもわかります。国も払ってくれないから早々に、そうした処理を行うよう指導している、それもわかります。  でも、請求書を発行する、納付書を発行するイコール調定をしないといけない状況でやっていない、これは明らかにおかしな話でありますし、これで回収不能になったお金があるとすれば、このお金を誰が穴埋めするのか。失敗した職員が払うんですか。そこは大きな問題があろうかと思います。  市長も市の事業で失敗したら、今は損害賠償請求をされる時代であります。昔、同和更生貸付金の話で幹部職員が失敗の穴埋めをした、そんな話もありました。その細かい結果は出なかったということでありますけれども、市民に御負担をいただいたお金が、公正公平に使用されない現実を、改めて強く市民の皆さんに、市長も議会も役所も改めておわびをしなければいけないと思います。  先日、「広報せんなん」の話で、もう触れないような話を言われておりましたけれども、触れ続けてください、わび続けるんですよ。今ここできっちりとけじめをつけて、再出発をしていかんと、この泉南市は絶対によくならないと思います。これは誰が市長になろうとも変わらないと思います。  ぜひとも、間違っていることは間違っている。すみませんでした、これがきちんと言える役所であっていただきたい。そして、ちゃんとコントロールする市長の姿勢が大事でありますし、ちゃんとチェックをする議会の姿勢も大事であります。  子どもたちの未来のために、今やるべきこと、もう一度この議場におられる皆さん、考えてみませんか。どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

平成29年第4回定例会(第3号)(その2)

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9番(堀口和弘)
今、和気議員の質疑を聞かせていただいて、青少年センターの機能がこちらに移るということであるのであれば、この条例の新旧対照表の中に、それなりに反映されてこないとおかしいのかなというふうに思うんですけれども、名前が変わることについては、別に特段異議はないんですけれども、青少年センターの分を現在協議中であるとするならば、今わざわざこれを変える必要があるのか、わざわざ名前を変える必要があるのかなと。  また、次に条例を変えなあかんとかいうような話になってくるかと思うんですけれども、ちょっとその点について、若干疑問点が残るので、ちょっと補足していただいていいですか。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
今回この条例に関しましては、審議会の意見とか人権行政基本方針を策定したという機会をもって、今回上程させていただきました。  それと、児童館的機能というのは、今ちょうど協議している最中でございまして、どういう形で使用しているかというのもまだ固まっていないということもございますので、今回は業務内容には上げてございません。  以上です。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ちょっとおかしいなと思うんですけれども、児童館的機能、今回泉中建てかえをするんですよね。青少年センターの機能の一部をそちらに、青少年センターをそちらに移転をすると。人権ふれあいセンターのほうに、もう既に担うべき役割というのは、仕分けをされていると思うんですけれども、今協議中というのはちょっと違和感があるんですけれども、その点はどうなんですか。答弁してくださいというのは難しいと思うんですけれども、そこら辺、一定整理ができたから青少年センターを泉中と合築しようという話になったんじゃないんですか。ちょっとその辺、もし説明できるんやったら、もう一度お願いします。
議長(河部 優)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
児童館的機能につきましては、FM計画の中でふれあいセンターのほうに移転するというのが、おおむね決まっていると思います。  その詳細については今どういう、場所をどう使うかとか何時から何時までとか、そういう詳細な部分を今協議しているのであって、一定の児童館的機能がふれあいセンターに来るというのはおおむね決定しております。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
とりあえず少なくとも大きな枠組みでのどんな事業を持っていくというのは、当然泉中と青少年センター合築の話の中で出ているというか、もうほぼ確定している話だと思いますので、本来であればこの改正後の3条ですか、その事業の中に書き込んでおくべきじゃないんかなというふうに思うんですけれども、そこら辺だけちょっと答えていただけたらと思います。
議長(河部 優)
どうですか、青少年センターやから教育委員会と違うんですか。菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
今回の泉南中学校の改築にあわせまして、青少年センターの青少年センター機能は泉南中学校に、児童館機能をふれあいセンターに移転するということは決定しているところでございます。  今回その条例の改正に反映されていない部分につきましては、今後詳細についても詰めまして、改めて、また御提案をさせていただきたいと思います。移転するということ自体は決定しているところでございます。
議長(河部 優)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ちょっと菊池部長のほうからそういう答弁をいただいたので、その辺リンクしていないほうがおかしいと僕は思います。それだけです。  以上です。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
移転の計画というのはもう内々には決まっているわけですけれども、詳細はこれから詰めまして、まだ1年先に実施、1年先というか泉中がオープンする段階に合わせて実施しますので、その段階で改めて条例のほうは修正等をさせていただきます。
議長(河部 優)
ほかに。────梶本議員。
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