堀口和弘議員の一般質問 平成30年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第4回定例会(第2号)
9番(堀口和弘)
皆さん、こんにちは。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき逐次質問を進めたいと思います。
今回の議会、本当に災害の話がほとんどを占めておりまして、今回の私の通告の中にも、さきに質問された議員の方々の内容と重複する部分があろうかと思いますので、その点はよろしくお願いを申し上げます。
また、市会に籍を置かせていただいて2年がたちました。まだまだ1年生議員でございますので、その辺質問がかぶる点、多々あるかと思いますので、理事者の皆様方におかれましては、何とぞ御容赦いただきたいなと改めてお願いを申し上げます。
それではまず、災害時の対策についてお伺いいたします。
ことしほど泉南市において災害における脅威がリアルに感じられたことはありませんでした。台風21号での被害については、ここで言うまでもありません。議員の皆さんもそれぞれのできる範囲で活動されたことについては、パフォーマンスとの批判も受けることがあると思いますが、議員自身がこれではあかんと気づき、みずから動いたことについては非常によかったと思っています。
むしろ職員がずぶ濡れになりながら、昼夜を問わず働いているのに、議員が自宅で高みの見物というのもどうかと思います。実際に市長を初め、理事者の皆さん方も市役所に缶詰になられて、庁議室の中から指令を飛ばされる。そして現場の皆さんがしっかりとそれぞれの役割を果たされる。議員がこれでええんかという思いが非常に強うございました。
むしろ議員も泉南市の災害対策本部の中に入って、自分たちでできることがないのか、その辺についても、これからしっかりと議会の中でも議論をしていただきたいなという思いでいっぱいであります。
ただ、残念なのは、泉南市においては、これまでの議員もいろいろ言われましたけれども、ブルーシートの配布方法が毎回ころころと変わる。備蓄物資がなかなか出てこない。その対応に大きな課題があったことは、誰しもが思っていることだと思います。
もちろん竹中市長もこれでええというふうには思っておられない。いろんな反省点があったんだろうというふうに思います。
細々な話はこれまでの議員の質問や、あるいはさきの議会で田畑議員から出された竹中市長への問責決議案の中身で一部示されております。
今議会において各議員からの御指摘もありますから、あれこれここで言うことはいたしませんけれども、今般の台風における泉南市の初動体制、あるいは避難所の設置運営、災害ごみの問題など、これらに係る対応について、先ほど山本議員からも質問がありましたけれども、総括された内容についてしっかりとお答えをいただきたいなと思います。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今回の台風21号では、猛烈な暴風雨により、公共施設や住家に甚大な被害が発生いたしました。同時に広域に及ぶ大規模な停電が発生したことにより、住民生活は混乱に陥り、台風対策を講じなければならない市役所においても大きな打撃を受け、応急復旧対応に初動体制の立ち上げにも、少なからず影響が出たところでございます。
避難所の開設運営、水防活動など、これまでの台風対策に加えまして、大規模停電への対応、被害を受けた住民への対応の必要性が生じました。
幾つか上げさせていただきますと、停電の長期化による住民からの問い合わせ対応、関西電力との連絡調整、要支援者に対する安否確認、停電・断水世帯への給水活動、食料配布、長期間にわたる避難所の開設と運営、屋根等が飛散した世帯へのブルーシート、土のう袋の提供、充電や入浴のための公共施設の開放、災害ごみの収集と仮置き場の設置、被災者支援対策としての市営住宅等の提供、罹災証明の申請の受付と発行と、さまざまな災害の応急対策を行ってまいりました。
これらの応急対策を行う中で、課題もたくさん出てきました。先ほども御答弁させていただきましたんですが、防災情報の発信のあり方、特に防災用広報システムの放送が聞こえづらいということ、また物資の提供方法、また電力会社とのライフラインの事業者との連絡体制、これらが課題として上げられております。
今後につきましては、これらのさまざまな課題に対しまして、一つ一つ真摯に向き合い、市民の方々、地域との協力連携のもと、自助・共助・公助、これが一体となって自然災害に立ち向かい、防災力の向上に努め、安心して安全に暮らせる地域社会の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
先ほどの答弁をなぞっていただいてありがとうございます。
これは総括というのは、あれやりました、これやりましたも大事です。でも、具体的に何が問題やったんか、避難所の運営もそうです。ブルーシートの配布もそうです。それから、泉南市の中で僕は一番、竹中市長になってから評価しているのは避難所の設置が早い、災対本部の設置も早い、避難所の設置も早い、避難してくださいよという呼びかけ、市民に対する呼びかけが早くなった、これは非常に評価できることやと思います。
しかしながら、実際、今回の台風でみんな思い知ったわけですよ。今まで避難所を開いても避難所に来る人は1人か2人、これといった支援をしなくても、勝手に終わっていたような時代、時期がありました。
今回はそれなりの人数が来た。物理的な被害も泉南市内でたくさん出た。象徴的なそれこそネットでは有名になっている新家のあの電柱の倒壊したところ、実際に後で言いますけれども、備蓄する物資、支援物資の配給があれで途絶えるわけです。そういった問題点をしっかりと総括をしてくださいというお願いをしています。
だから、今回の質問の聞き取りのときにもそういう話をちょっとさせていただいたと思いますけれども、あれやりました、これやりました、これは当然書かれていることをやっているんであれば、それはそれで当たり前の話であって、それをやったことに対してどういったことが問題やったのか、これからどういったことに取り組んでいかなあかんのか、その点をもっとしっかりと総括をしてくださいというお願いであります。
私とか我が会派の古谷議員もそうですけれども、全国各地で災害が起これば、被災地に入って活動をいたします。これはもう議員という立場ではなくて、一人の人間として活動をさせていただきます。
私が初めてかかわったのが、阪神・淡路大震災であります。長田区のほうに炊き出しに行かせていただいた。物資を運ばせていただいた。当時は仕事でトラックに乗っておりましたから、トラックで物資を運ばせていただきました。割れたガラスの上、くぎの出た木の上をごとごとと走りながら、涙ながらに運んだ記憶、いまだに鮮明に覚えております。
本格的にかかわったのは、東日本大震災であります。東北へはあれから10回程度現地に入らせていただいて活動させていただきました。それ以降、鬼怒川災害や熊本地震、朝倉日田なども含めて、それ以降もいろいろありましたけれども、物資を積んで現地で活動いたしました。
熊本では、国際NGOの活動に参画いたしまして、避難所だけでなく在宅避難者の支援にも携わりました。南阿蘇村への道中、東陽町だったと思うんですけれども、泉南市民の方がお二人長期間現地で汗をかかれている。余りにもうれしくて、わざわざその方のところに行った記憶もあります。
また、私と一緒に活動していた友人が、現地の方と結婚いたしまして、現在泉南市民になられて子どもも生まれたということも、またうれしい思い出もありました。
余談はさておき、ことしの第1回定例会において、避難所運営マニュアルについて山本議員から質問がありました。ネットに上がっていないという指摘に早速対応していただき、ネットに上げていただいた。なるほどなと思いながら拝見をいたしましたけれども、さて、その避難所運営マニュアルは、きちんと職員に周知されているのかどうか、また、そのマニュアルは山本議員の指摘にもありましたが、基本的事項について参考にした大阪府のものは改定されているというふうに聞いておりますけれども、泉南市は改定されたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
避難所運営の職員への周知というところでございます。
まず、大規模地震を想定して選定している派遣職員というのは、各避難所に2名いるわけでございますが、その選定に当たり個別に説明会を開催するなど、開催手順や業務内容の説明を行っております。
また、今回の風水害等の職員につきましては、毎年4月に選定をしておりまして、そのとき避難所の開設の手順、業務内容について、文書と必要に応じて説明を行っております。
ただ、今回の避難所の運営に当たり、全ての職員がそのマニュアルを熟知していたかというところについては、それは十分ではなかったのかなというふうに思っております。
現在全職員について、この災害全般についてアンケート調査を行っております。また、市民の方からもいろんな声を頂戴しておりますので、そういう中で、当然対応が不十分であったところがあると思いますので、それについては今後の対策に生かしていきたいというふうに考えております。
あと、避難所運営マニュアルの改定ということでございます。議員御指摘のとおり、本市のマニュアルが平成27年ということで、直近で大阪府の作成指針が平成29年3月に改定をされておりますので、いわゆる直近の熊本地震であったり、こういったものがちょっと反映できていないということでございますので、平成30年度中に、この見直しが行えるよう取り組んでいるところでございます。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
部長、これを総括というんですよ。避難所運営マニュアルの徹底ができていませんでした。できていなかったら、じゃ次にどうするのかというのは、当然もう言わずもがなですから、これ以上言いませんけれども、そもそもこの避難所運営マニュアルというのは、何を基準に定められたのか。たしか前回の山本議員への答弁では、大阪府が出したマニュアルに沿ってつくったというふうに答弁があったと記憶をしております。
では、大阪府はどこをベースにつくっているのか、もちろん国なんですね。国の直近でいえば避難所運営ガイドラインという、避難所運営に必要な19の項目をチェックリスト形式でまとめられたもの、これについて書かれている。それに沿って全国の自治体がどんどん避難所運営マニュアルをつくっていっているということなんですね。
じゃこの避難所運営ガイドライン、国がつくったガイドラインというのは、中身はどこをベースにつくっているのかというと、これはいわゆるスフィア基準、これは防災にかかわる方なら皆さんよく御存じのことやと思うんですけれども、このガイドラインの中でも、スフィア基準について一定言及をされていることからも、明らかであります。
わからない方もおられると思いますので、少しだけ説明させていただきますけれども、スフィア基準というのは、1997年、国際赤十字が国際紛争や阪神・淡路大震災などの災害による避難所運営の指針を定めたものであって、給水、衛生、衛生促進や食料の確保と栄養、シェルター、居住地、ノンフードアイテム、保健活動などの分野に分かれた避難所運営の最低限のクオリティーと避難者への権利についてを示しています。
この権利については、尊厳ある生活への権利、人道援助を受ける権利、保護と安全への権利となかなか奥深いものがありますし、これを説明していると時間がないので、支援のクオリティーについて少しだけお話をしたいと思います。
例えばトイレの数、それぞれ皆さん避難所があればそこにトイレがあるから勝手に使ってやということになるんですけれども、もうどことは指摘はしませんけれども、ある避難所では、トイレが足らなくてトイレに入るのに1時間ぐらい待たされた。大行列ができた。もちろんそれにきちんと対応できていた自治体も熊本の益城町であったり南阿蘇村のエリアでは、そういったところの対応はきちんとスフィア基準に基づいてできていたように記憶をいたしております。
トイレの数、基本的には20人に1つであります。ただ女性用のトイレについては、男性用のトイレの3倍が必要であるとか、あと1人当たりに必要な面積は3.5平方メートル、畳約2畳ちょっとぐらい、それから家族構成やジェンダーなどに配慮した指針をきちっと定めているわけであります。
もっともこれをまともにやると、恐らく避難者の大半は受け入れ不可能になります。日本としては、単に緩い基準をつくったにすぎないんですね。その緩い基準をもとに、この泉南市の避難所運営マニュアルも作成をされているというふうに御認識をいただきたいなというふうに思うんですけれども、こうしたグローバルスタンダードにすら日本の避難所の質、クオリティーやアカウンタビリティーは稚拙であると言わざるを得ません。
そうした意味では、海外メディアから日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下なんていう評価が出てくることもあるんですね。
もっともお隣の徳島県では、平成29年に国の指針以上のガイドライン以上のスフィア基準による避難所運営マニュアルが作成をされました。もちろん徳島県下の自治体にも、この県の基準に基づいてつくられているところが多いというふうに聞いております。
そこまでいかなくても、避難所の質を上げていくというところでいうと、個人的には今田尻町が進めている段ボールベッドの導入、これについては1人当たりの面積確保の1つの取り組みということで、1つの評価ができると思います。
とはいえ、国がこうしたスフィア基準に基づかない形でガイドラインを出した。いかに日本が災害に対して後ろ向きな国なのか、そしてそれを踏襲せざるを得ない我が泉南市は、さらに残念な状況であることは理解しておくべきであります。
こうした観点に立って泉南市の避難所運営マニュアルについてお聞きをしたいと思います。
まずは、避難所のキャパシティーについてお伺いをいたします。この避難所運営マニュアルには書いていませんし、探し切れなかったのですけれども、泉南市にある避難所、これについては各避難所においての面積基準や収容人員の設定、それに伴う備蓄物資の配置など、それらの基準がどこかで示されておられるのかどうか、まずお答えください。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、避難所のキャパシティー、収容人数というところでございます。本市の収容者の1人当たりの収容面積、先ほど3.5という御披瀝があったかと思うんですが、本市の防災計画上の1人当たりの面積は2平米以上ということで計算しております。従いまして今35カ所で1万7,678人が全体の収容人員というふうになっております。
備蓄品につきましては、特段今定めというのはないんですけれども、大阪府と一緒に共同で策定しました備蓄計画、それにのっとって、南海トラフの避難者数に3日間、3食というか、3日間分を乗じて、あと1.2ということで幾分バッファー分というんですか、余裕分を見て、そういうことで今計画のほうを進めているところでございます。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。
泉南市内で一定人数のほうは計算をされている。ただ、地区ごとの人数、例えば樽井小学校の体育館に何人収容できるのか、あるいはもしそれからあふれる状態があれば、どのような対応をするのか、これについてきちんと定められているのかどうかというのも1つ気になるところであります。
その決められたというか、きちっと算出された中で、それぞれの災害の種類によって避難される方が変わってくるというふうに思うんです。例えば大阪市さん、もうこれは今大阪市は物すごいようやるなというふうに思っているんですけれども、それぞれの災害の質に応じて避難者数の想定を変えられているという話をこの間ちょっと大阪市の担当者の方に資料をいただきましてびっくりしたんですけれども。
例えば大阪市で上町断層帯地震の想定避難者数というのが約34万人、これが一番ひどいだろうというふうに大阪市は実は踏んでいた。それに基づいて備蓄物資、食料121万食であったり高齢者食とか飲料水とか毛布、日用品、いわゆるノンフードアイテム、そういったものもきちんと想定をされていた。
しかし、よくよく見ていくと、南海トラフでの想定避難者数が約53万人に上るということがわかってきた。大阪市内270万人おりますから、それの中からいえば、数的にはそんなに大したことはないのかもしれませんけれども、泉南市において今までいろいろ避難想定が、僕は非常に薄かったんだろうなというふうに思うんですけれども、あとは避難をしなくてもいいやというふうに思ってはる方がたくさんおられるということで、余り今まで避難をされていなかったと思うんです。
実際に泉南市で今回は台風でした。地震、南海トラフが来たときに、どれくらいの被害が出るであろう、どれくらいの避難者が、どの地域でどの程度出るのか、想定しておられるのかどうか、お知らせください。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
南海トラフの想定でございます。ちょっと今手元に資料がございません、申しわけございません、最大とされておりますのが中央構造線断層帯地震、これが7,124人ということで、これが最大の避難者数ということでされておりますので、南海トラフはこれより若干少ないというふうに考えております。
また、地域でのということですが、地域での詳細というところまでは数字は持ち合わせておりません。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
僕はすごい少ないと思うんですね。例えば海側、山側に、山側の人口は確かに少ないかもしれませんけれども、海側に住んでおられる方々というのは、非常に私は多いと思いますし、じゃ津波が来たとき、地震が来たとき、どれくらいの規模の避難者が出てくるのかというときに、その想定ができていなったら、まずどうやねんという話になってくると思うんですよね。
これをまずしっかりとはじいておいてほしいというのと、これは7,124人でしたか。数字を出していただいていますけれども、じゃ、この人たちを収容できるだけのキャパシティーが、今泉南市に、それも海側で想定されているんであれば海側に、山側で想定されているのであれば山側に、想定されているかどうかというと、今の部長の顔を見ていたら、多分恐らくされていないんだと思いますので、これはぜひともやっておいていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
全体の収容人数としましては7,124人に対しまして、先ほど御答弁させていただきました指定避難所の合計で、2平米というところでございますが、1万7,678名ということになっております。
ただ、その地域性ですね。いわゆる住民のお住まいのところにきちっとした、それだけの避難所があるかというと、そこはちょっとまだ十分検証はできておりませんので、そこはしっかり確認して、もしできていないのであれば、その避難所の場所も一定考えておく必要があるかというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。
毎回原稿を持って上がっているんですけれども、原稿を実はほとんど読んでいないという。本当にぜひともこの辺、例えば樽井で災害が起こったけれども、信達小学校に逃げてくださいは無理なんですよ。これは以前の一般質問でも言いましたけれども、東地区で住んでおられる方で、信達中学校に逃げなさいは、最大6.7キロ逃げらなあかん。それも崩れるところはわんさかありながら、そこを通って逃げてこいという話もどうやねんという話もさせていただいたと思います。
逃げる場所、避難できる場所、避難しやすい場所、例えば益城町のように大きな場所に1カ所に全部集中させてというやり方も1つの手やと思います。ただ、それだけの大きな場所の確保というのが、恐らく泉南市内は無理だと思います。
そういう意味では、各地域でしっかりと人数を把握していただいて、2平方メートルというのが非常にひっかかりはあるんですけれども、できたらスフィア基準までいければ一番いいのかなと。
もちろんその2平方メートルというのは、当然プライバシーもなければジェンダーに対する配慮もない状態、あとは例えば障害者への配慮、僕らが心配するのは発達障害をお持ちのお子さんなんかは、迷惑かけるから避難でけへんというふうに言われて、避難をされていない方、これはもう熊本でもおられました。
家がもうそれこそ傾いている状態でも、避難所に行けば子どもが迷惑かけるのでというふうな方もおられた。じゃそうした人たちへの配慮というのも、しっかりとやっていただきたいな。この後でまたアレルギーの話をしますけれども、その辺もしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
それでは、このマニュアルの個別の中身についてちょっとお伺いをしたいと思います。
泉南市の避難所運営マニュアルの2ページにありますけれども、避難所において、食料、水、生活必需品等の提供というふうにありましたけれども、避難所開設箇所に必要な物資とは何か。また、その備蓄が避難所開設時にあったのかどうかについて、まずお答えください。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
避難所開設時のいわゆる備蓄品というところでございます。
必要なものというと、水、毛布等がございますが、21号の台風時におきましては、当初は避難される方に一定そういうお水とか、必要なものはお持ちいただくようなことでのお願いはしておりました。
ただし、24号におきましては、ある程度事前の予測もありましたし、当然21号の被害を受けているということがございましたので、早目の避難を呼びかけるということと、あわせて今申し上げたお水であったり毛布であったり食料であったり、こういったものを事前に避難所に持っていかせていただきました。
避難所への対応につきましては以上でございます。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
21号のときはなかったんですよね。24号のときは準備は一部していただいていたというふうには記憶をしております。実際に先ほどから何で数字の話を言うているか。そこの避難所に何人来んねん、何人収容すんねんという話を何でしているかと。運ばなくてもそこにあるという状況をつくり出してほしいんです。
今回、ええ勉強になったのは、さっきも言いましたけれども、新家のあの電柱が倒れまくったところ、それ以外のところでも電柱が軒並み倒れた。あるいは道路が何らかの形で寸断をされた。物資を運ぶルートが寸断されているんですよね。もちろん裏道を通ればとか川沿いを通ればとかいろいろあるかもしれませんけれども、じゃそれが系統立って指揮ができるのかどうかというと、なかなかそれも難しいというふうに思うんですよね。
だから、そういう意味では、それぞれの避難所に一定の備蓄物資は置いておくべきやというふうに、これもまたきのうの田畑議員やないですけれども、お金がかかる話なのかもわかれへんので、置くための設備をせなあかんという、お金のかかる話かもわかりませんけれども、でも、そこはやっておかんとあかんと私は強く思います。
それこそどこかからお金をつくってでも、そこの避難所に行けばちゃんと必要なものは確保できる体制にはおいておくべきやと。
今までは、避難所にそんなに人が来なかったというのもあるので、そんなに準備していなくても、一部の人が文句言うてとか、空振りで終わってとかというのは、よくあったと思うんですけれども、それはそれで今まではよかったかもわかりません。でも、今回みんな学んだんですよ。みんな逃げらなあかんと思うたんです。だからこそ、今回、逃げた人が多かった、避難した人が多かったということなんです。
だから、そういう意味では、泉南市がようやったとかというんじゃなくて、市民の皆さんが、それだけ防災に対する意識がだんだん高くなってきたということです。今まで生きてきた中で、「泉南市は災害がないからええよな」というふうなことを言われる方がおられます。「泉南ってええところや」と。確かに今まで自分が生きてきた中では、大きな大きな被害というのは、僕も記憶はありません。
ただ、以前は新家で水害があったりとか、男里川であったりとかというふうな、大昔にそういう被害はあったのかもしれませんけれども、時代も変わってきている。それから我々の認識も、そういう意味では、防災防災と言いながらも、いけるわ、今まで泉南は何もなかったやんという、わずか私でいえば47年間の薄っぺらい経験、生きてきたこの年数で判断をしてしまう恐ろしさというのは、今回の台風でよくわかったんやないかなというふうに思います。
そういう意味では、その点しっかり備蓄を分散をさせる。大阪府から物が出てくるのも遅かったと僕は思っていますし、泉南市が物を用意するのも遅かったというふうに、これは総括の中で本当は言うてほしかった話であります。
次に(2)の1、健康の確保についてお伺いをしたいと思います。
台風24号の際に、私は避難所として開設されておりました砂川の集会場で支援をさせていただいておりました。砂川区の皆さんの機動的な活動により、多くの避難者が過ごされました。また、砂川第6地区の防災会の皆さんが、本当に献身的にずぶぬれになりながら、へろへろになりながら動いてくれていたというのも、本当に頭が下がる思いでありました。
ただ、驚いたのは、避難されてきた方に対して、名前を書かせるだけ、それも名前を書いてくださいと言うているのは、そこの防災会の方が、とりあえず名前を書いておいてくださいねということで来られた方の名前と住所を書いていただいていた。
でも、それ以外の避難所運営に係る重要事項が欠落していたというのも、その場で見ていて非常に驚いた。もう驚いたというか愕然としました。私がこれまで各地で活動した折には、本市のマニュアルどおりの保健医療サービスの提供というのは、ある程度系統立ててやられているなというふうな感じもしておりました。たまたま砂川集会所に当番として来られた市の職員が保健師でありました。
それやったら、ちゃんとメディカルチェックというか、健康状態の把握、避難者の健康状態の確認をしっかりとやってくださいよということで、お願いをさせていただいて、民生委員とともにお二人で避難者一人一人にお声がけをいただいて、どこか悪いところはないですか、病気をしているところはないですか、何か心配事はないですかというふうな聞き取りをずっとやっていただいた。
ただ、その保健師はやはり保健師です。きちっと僕らが薄っぺらい知識でやってやというふうな声がけに対して、その場で一人一人のきちんとした聞かなければいけない重要事項も含めて、きちんと聞いて回っておられました。
これはもうぜひとも、竹中市長、褒めておいてあげてほしい、この職員に対しては。物すごいようやってくれた。
しかし、そうした市の職員の動き方というのは、マニュアルというか、周知されていないんですよね。2)の衛生的環境の提供もそうです。スフィア基準を満たさないけれども、やるべきことは避難者の健康状態をどう確認し、どう支援するか、まずここから始めていただきたいというふうに思います。
避難者の名簿、病気の有無やアレルギー等の有無など、これを確認せずに支援を提供するのは非常に危険だと私は思います。
例えば避難所における食物アレルギーを持つ方について、少し触れたいと思います。この話をするとすぐにぜいたくやとか、そんなもの自分らで用意したらええねんというふうなことを言われがちですけれども、余り触れられることがないですし、本来は命にかかわることでありますので、あえて食物アレルギーのお話をしたいと思います。
人にはいろいろアレルギー、花粉症もそうですし、アトピーもそうです。いろんなアレルギーがあります。そう考えると、アレルギーの種類は違えど、アレルギー患者というのは数え切れないほどいるんですよね。
そんな中で、今回はちょっと食物アレルギーについて、これはもうアナフィラキシーに暴露をした場合の命への危険というところも含めて聞きたいんですけれども、食物アレルギーについては、いわゆる主要7品目、これはもうここにおられる皆さんよく御存じだと思いますけれども、卵、牛乳、小麦、そば、カニ、エビ、これがいわゆる代表的な主要7品目のいわゆる原材料と呼ばれるものです。
最近では、種類がふえてきていて、また症状が重くなってきていて、例えば25メータープールにいっぱいの水に牛乳を1滴垂らした水を飲むだけで、アナフィラキシー症状があらわれるお子さんもおられます。
今回はまだそうした問題にぶつかったという話は聞きませんけれども、避難所において提供される食料については、炊き出しについては一定の配慮も可能ですけれども、備蓄物資の食料については、非対応のものも非常に多いと思います。
平成25年のアレルギー疾患に関する調査研究委員会の調査によりますと、食物アレルギーを持つ小学生から高校生の有病率は4.5%、アナフィラキシーでは0.5%、ショック症状が出た際に使うエピペンの保持者は0.3%、決して少数者ではありません。
泉南市においては、食物アレルギーについての具体的な数値はあるのかどうか、ちょっと把握はしていないんですけれども、その辺、もし福祉のほうでわかればあれなんですけれども、給食センターにおける対応でいえば、小学校では8.4%、中学校では9.2%に上ります。
エピペンの保持者は全国平均と同じ0.3%であります。こうした数字を把握せずして、避難所においてきちんと支援ができるのかといえば、できるけれども、やっていない。恐らくこれが現実なんだというふうに思います。
アレルギーじゃなくて、避難所においての健康確認について、今後の取り組みは総合的にやるべきだと思いますけれども、その点についての泉南市の考え方についてお答えをいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
避難所における保健というか健康管理という部分でございます。
避難の初期と申しますか、とりあえず、まず身の安全を守るというところでは、まず避難所に駆け込んでもらうということになるかと思います。
その後、避難生活といいますか、避難所での滞在が長くなると、今、議員御指摘のございますように健康状態であるとか、そもそも要支援の方がおられるということがございますので、その辺はちょっと保健師も当然泉南市にはおりますので、その体制は保健福祉部局と調整しながら、しっかりやっていきたいと思っております。
アレルギーの関係でございます。議員御披瀝ありましたように7品目、大きくいうと27品目あるかと思います。これにつきましては、本市の備蓄の食料につきましては、アレルギー対応のものを使っております。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
ありがとうございます。これは大阪府から来たやつは、多分アレルギー対応ではなかったと思います。泉南市がその辺をきちんと、別に山菜おこわとか、そのレベルでいいんですけれども、今特定27品目、それから特定原材料に準ずる20品目について対応する備蓄食料というのが、普通の値段で販売をされております。
そういったものをしっかりと整備をしていただきたいなと。誰が食べても安心して食べられるようなものというのをぜひとも、泉南市の中でも特定原材料7品目ではなくて、それに準ずる20品目のほうでアナフィラキシーを起こすお子さんも実際におられるというふうに聞いております。
そういう意味では、安心して子ども連れでアレルギーの子ども、食物アレルギーを持つお子さんが避難できる状況というのをつくっていただきたいなというふうに思います。
ことし8月の北海道胆振東部地震の際においても、非常にそんな話がばんばん出ていた。食物アレルギーに関する活動を行っておられるNPOであったりNGOが現地に入って物資を届けた。全国で、メンバーがスーパーに買いに走ったというようなふうな話もお伺いをしましたけれども、それとあわせて、きのう古谷議員もおっしゃいましたし、先ほど金子議員からもありましたけれども、ミルクで困ったというお話も実は聞きました。
ただ、北海道の胆振のほうでは、実際に支援物資として液体ミルクが支給されたにもかかわらず、消費したのは1人だけやったというふうには聞いておりますが、北海道庁がわけのわからん通達を出して、使わなかったというのが現実ではないかなというふうに思います。
液体ミルクについて少しだけ、先ほどから触れられているので、余りしゃべってもしゃあないですけれども、いわゆる母乳育児をされているお母さんが、避難所でのストレスによって母乳が十分に出なくなるということが想定されます。粉ミルクでもええやろうという声をよく聞きます。実際に支援物資で粉ミルクが大量に全国から届くという事例もあります。
実際にあって助かっているのは助かっているんですけれども、ただ一番問題なのは、その避難所が衛生的な水が使えるのかどうか。それから煮沸消毒をする環境ができるのかどうかというところで、非常に実は問題が多いというふうに聞いております。
そういう意味では、それを必要としない液体ミルクについては非常に有用であるというふうに言えます。
先ほど金子議員からも御披露がありましたけれども、紙パックで哺乳瓶に移しかえるんやったら一緒やないかという話もあるんですけれども、そのいわゆる衛生的な環境の中でやるんであれば、江崎グリコが、使い捨ての哺乳瓶に入った液体ミルクを提供される予定であると、そういうのを計画されているというふうに聞きまして、非常に、これはすごいなというふうに思っております。
国も乳児用液体ミルクについては、基準を定めた改正省令というのが、ことし8月に交付施行をされました。江崎グリコが出すまでは海外製、フィンランドかアメリカというところから輸入をされているというふうに聞きましたけれども、これをぜひとも、先ほど金子議員からも話がありましたけれども、ぜひとも泉南市の備蓄物資に加えていただきたいと。
これは今から加えてくれませんかというふうに聞いても、検討しますで終わると思うので、あえて聞きませんけれども、ぜひとも必要な物資の中に加えていただきたいなと。
特に日本のいわゆる液体ミルクではなくて、いわゆる調整牛乳をつくる技術というのは、世界でトップクラスでありますし、缶で普通の牛乳が飲めるという、それも常温保存がきく、半年以上もつというものが実際にもう既に流通をしているというところからいえば、液体ミルクをつくることについては、そんなにハードルは高くないんだろうなと。ただ売れるか売れないかというところで、日本国内のメーカーがちゅうちょをしているというところだと私は思っています。
ぜひとも赤ちゃんの数がどれくらいいるのかというのは、把握はもちろんされているでしょうから、それも踏まえて計画の中に入れていただきたいなというふうに思います。
それでは、サイコロジカル・ファースト・エイドについてお伺いをしたいと思います。
避難所に来られた避難者に対して、避難者の災害精神保健の観点から、心理的支援の方法を必要な災害初期のトラウマ的苦痛を軽減することや、短期・長期的な適応機能を対処、行動を促進することというのは非常に重要だと思います。
このサイコロジカル・ファースト・エイドも、4つの基本的規格から成り立つものですが、今回の避難所において、台風への恐怖や避難への不安などを訴えられた避難者がおられました。
実際にごっつい風が吹いている中で、おびえておびえて「怖い怖い」と言われた女性の方がおられました。ただ、この方への精神的な支援というのは、非常に本来重要なんですけれども、実はそこにいた誰もが対処できないということがわかりました。
少しだけですが、トレーニングをした私ですら、要支援者が女性となると、私が実施するのはどうかというちゅうちょもありました。今回は砂川第6地区防災会の精神保健に理解のある女性会員の方がずっと寄り添ってくださり、要支援者も安心をされていました。
ただ、これはそのサイコロジカル・ファースト・エイドも含めて、そういった精神保健に物すごく精通している方がやられたというのではないので、そういった問題については、やはり職員のほうで一定対応できないのかなというふうに思うのですけれども。
こうした災害保健福祉に精通した職員というのは、薮内部長、泉南市役所の中にどれぐらいおられるのか、精神保健福祉士です。もっていなかったらもっていないで結構です。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
すみません、ちょっと今資料がないんですが、数名の方がいらっしゃいます。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
おられるのはおられると思うんですね。じゃ、その方々がしっかりとこれを実践できるのかどうか、いざ災害になったときに、まさか水防班には行っていないとは思いますけれども、避難所の運営の中に、先ほど言ったような保健師さんも含めて、こういった方はちょっと別扱いで避難所を回っていただくとか、そういった配慮というのは、僕は必要やと思いますので、そこら辺はしっかりとお願いしたいなというふうに思います。
泉南市役所もどんどん人数が減ってきているということで、マンパワーが不足している。今回の台風の被害では、職員自身が被災者でもあったということで、なかなか難しかったんですけれども、そういった面も含めてトレーニングをやっていくべきやというふうに思いますけれども、これについてはもう要望にしておきたいと思います。ぜひともやってください。
それでは、ちょっと情報提供については、先ほど金子議員もさわっていただいたんで、時間の都合もあるので、ここは、ちょっとはしょりたいと思います。ちょっと要望だけ入れておきましょうか。
実際に情報伝達の手段、防災無線の話もありましたけれども、実際に皆さんが特に我々世代から下ぐらいですかね、情報を獲得する手段というのは、泉南市のホームページであったりフェイスブックであったりというふうなところやったと思うんですけれども、ただ一番重要なところは、ここを見たら全部わかるというのがなかったんですよね。だから、泉南市のホームページの中で、ぜひともそういった1次情報としてどこからでもたどれる場所というのをしっかりとつくっていただきたいなというふうに思っています。
単にお知らせとかホームページ上にお知らせとか出ますよね。ブルーシートを配布しますとかいうのが出る。あれはあれでいいと思うんです。ただ、実際にたどれる場所はそこなんだという。ここのページをあければ全ての情報が網羅されているというところは、しっかりと提供をしていっていただきたいなと、あとはそのいわゆる情報弱者と呼ばれる人たちについても、しっかりと情報伝達をする手段、ネットが使われへん人、もちろんお年寄りもそうです。障害をお持ちの方もそうです。
実際にアクセスできない部分というのは、たくさんあると思いますので、その辺はしっかりとお願いをしたいなというふうに思います。
それとあと、在宅避難者について少しお話をしたいと思うんですけれども、今回の台風で避難された方、逆にされていない方、先ほど発達障害の御家庭が避難しにくいとかというふうな話もありましたけれども、在宅避難者の人数の確認とか、実際に支援物資がどれくらい必要なのかという想定というのは、これはしっかりやっておくべきやというふうに思うんですけれども、これについては、どの程度、市のほうで把握されて、準備をされているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
在宅避難者ということのお問い合わせでございます。ちょっと違うかもしれないんですけれども、要支援者名簿等、そこで支援が必要な方ということで、ちょっと数字は定かではないんですけれども、たしか6,000名ぐらいの方がおられたかと思いますが、その方は全てが在宅かというのは、ちょっと別かなと思いますが、ちょっと今持ち合わせるところでは、そういうことの数字となります。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
これは要支援者の話ではなくて、実際に災害が起こったときに、実際に避難所を開設するエリアの避難所に来られている方を除く方というのは、原則在宅避難者に該当します。これはもう熊本で私が活動していたときも、人数の把握については原則避難所に避難をされている方以外の方は、全て在宅避難者として扱っておりました。もちろん避難所以外の親戚の家に身を寄せているとか、そういった部分も含めて、一定の数の把握、熊本はまだ人数は少なかったですから、やりやすかったのかもしれませんし、地元のコミュニティもしっかりと構築されていたというところからすれば、一定やりやすかったのかもしれません。
ただ、でも泉南市もやろうと思ったらできると思いますので、その辺、できるようにぜひとも努力をしていただきたいなというふうに思います。
今回ちょっと言いたいことをいろいろはしょって言わせていただきましたけれども、実行可能なマニュアルをしっかりとつくっていただきたいというのと、あとはそのマニュアルどおりにきっちり動けるのかどうかというのも、しっかりと検証していただきたい。
それができてこその総括やというふうに私は思っていますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
それでは最後、教育長の人事の問題、先ほどこれも山本議員のほうがさわっていただいたんで、深く聞く必要はないのかもしれませんけれども、実際にこの教育長が今不在の状況で、何も影響がないのかどうか、岡田部長、よろしくお願いします。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。
現在私ども教育委員会では、御指摘のように教育長が欠けた状態となってございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育長が欠けたときには、あらかじめ指名する教育委員がその職務を行うとされておりまして、現在その職務代理者の方が、その職務を担っていただいております。
ただ、法律のほうには明記されているんですけれども、教育長は常勤でございますけれども、職務代理者は非常勤となってございます。つきましては、やはり別に毎日登庁ということはございません。ですけれども、当然、日常的な事務局事務で決裁する必要のある書類とか、もう日常的に生じます。そういったものにつきましても、毎週あるいは急ぐときには随時登庁いただいたりして、教育委員会の事務局内のほうで決裁処理とかをしていただいてございます。
また、その職務代理者から実際に具体的な事務についても、御意見といいますか、御指示いただくこともありまして、しっかり教育長のほうの職務代理者としての職責は果たしていただいておるものという形でございます。
つきましては、日々の事務の執行につきましては、問題というのは生じていないというところでございます。しかしながら、やはり長がいないというところにつきましては、大きな方針決定等には、やはり少なからず影響は感じているところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
これはさっき市長の答弁では、市長選があったので、選任することが云々という話もあったんですけれども、逆にそれを言い出すと、次は8年後ですかね、また同じことが起こる、8年後、12年後ですかね、また同じことが起こるんですよね。ということは、一定の周期で教育長が不在という事態が生まれてくる。これについては非常に大きな問題があろうかというふうに思います。
市長もずっと今陳情に行っていただいているので、来年4月には来てくれるんだろうというふうに思っておりますけれども、ただじゃ今回のこのパターンがええのか悪いのかというと、子どもたちに大きな影響が出るんじゃないかな。あるいは教育委員会の意思決定に対して、非常に大きな問題が出ているんじゃないかなというふうに思います。
きょうこの時点で職務代理者がそこに座っていないというのも、1つ大きな問題やというふうに思います。体が弱いからというんであれば、区長さんの業務はできないでしょうし、実際にはいろんな形で動かれているんでしょうから、議会に出てきて教育委員会を代表して、しっかりと我々にその思いを、その教育委員会の方針を伝えていただきたいなというふうに思います。
教育部長で全部済むんであれば、教育長というポストは要るのか要らないのかと言えば要らないわけで、そういった意味では、今、教育部長が教育委員会を代表して答弁をされているわけですから、その点、非常に僕は重く感じているんですけれども、その点について、岡田部長はどう思われておられますか。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今御指摘の職務代理者が、やはり議場にいないのはというところでございますけれども、御案内のとおり、やはり体調ということもございますけれども、大きなところはやはり先ほど申し上げたように、日々しっかりと御指示等をいただいているんですけれども、やはりこの議場における長時間の答弁に耐えられるかというと、やはり非常勤であるということもあり、また体調の御不安もあるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
なお、やはりそういった状況にありまして、部長として、私がこの場でいろいろと大きな御答弁を申し上げるのは、非常に恐縮だと思っておるんですけれども、こういうような状況でございますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
副議長(谷 展和)
堀口議員。
9番(堀口和弘)
これは例えば体調の問題がとか時間の問題がというんであれば、僕は職務代理者は受けるべきではないというふうに思っています。実際に職務ができる、代理できるから職務代理者なんですよ。問題が起こったら職務代理者が全部責任を負わなあかんのですよ。
実際に教育委員としての職務も今現在担っていただいているわけですから、そういった意味では、この1年、空白の1年というのは、この災害があったときの対応も、結局教育委員会として何も判断できない状況にあったというふうに私は思っておりますし、これが今正しい姿なのかどうかというと、正しいわけではないと思っておりますので、その点も踏まえて、ぜひとも市長、来年4月には確実に来ていただけるように、もう一遍ちょっと一押ししていただいて、やっていただきたいなというふうに思います。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。