堀口武視議員の一般質問 平成17年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第1回定例会(第4号)(その1)
20番(堀口武視)
おはようございます。緑風会の堀口でございます。平成17年第1回定例会に当たり、議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきたいと思います。
トップバターでございますけれども、ラストバッターでもございます。久しぶりの壇上でございまして、大変気が弱いものですから緊張しております。また、最後の質問者でもありまして、さきの質問者と重なる部分もあって大変聞きづらいと思いますけれども、しばらくおつき合いを願いたいと思います。
孟子の民本主義思想に「民を尊しと為し、社稷これに次ぎ、君を軽しと為す」というのがございます。社稷とは生活居住地域、すなわち国や自治体のことを指します。孟子の民本主義思想とは、権利権益、私利私欲を捨てて市民本位に政を行えという教えなのでございます。
政治は、常に国民、市民を第一に考え取り組むべきであります。本市においても、大変厳しい財政状況は今改めて述べるまでもありません。行財政改革は、避けて通れない政治のテーマでもあります。むだな支出や合理化等の歳出削減は、当然のことでありましょう。しかし、市民に対するサービスの低下や負担増しは、慎重に検討されなければならないと思っております。
地場産業の再構築や地域の活性化に対する取り組みのおくれが、現在の危機的な財政状況の一因でもあると考えております。歳出削減も結構でございますけれども、ぜひ歳入増しを図る対策を、あるいは努力を、市長を初め職員一丸となって取り組んでいただきたい、このように思います。増収を図ることなしに真の財政再建はあり得ないと思います。
それでは、通告に基づき大綱4点にわたり質問を進めてまいります。
大綱第1点目は、夜間・休日診療所と小児救急医療についてお尋ねを申し上げます。
この問題は、私のみならず従前から多くの議員さんが取り上げられ、そのたびに協議を進めてまいりますとか、あるいは検討をしているところでございますという答弁がございました。
市民病院を持たない本市において、高齢者や乳幼児を抱える市民にとって大変大きなニーズの問題であります。泉州保健医療協議会でもその必要性が提起され、大阪府泉南市福祉医療保健ゾーン整備計画の中でも位置づけられていると聞いておりますが、何がネックで具体化が遅いのでしょうか。
また、大阪府が大阪府健康福祉アクションプログラムの中で小児広域救急センターの整備を促進するとしているのですが、どのような協議がなされているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
大綱2点目は、街づくり計画についてお尋ねいたします。
まず初めに、その1として、砂川駅前の街路整備であります。
さきの質問者と重複いたしますけれども、あえて聞かせていただきますのは、平成15年第2回定例会で信達樽井線の補正予算審議の中で、和泉砂川駅周辺の街路整備について市長から決意表明をいただいたことを受けて、私自身がその補正予算の可否の判断をさせていただいた経過がございます。改めて、それ以降の進捗状況を市長よりお聞かせを願いたいと思います。
その2といたしましては、農業公園についてであります。
農業公園は、4月に仮オープンをされるということでございますけれども、現在の財政状況を考慮しながら、どのような事業計画や運営方法をお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
その3は、広域基幹農道についてであります。
新家地区は一部供用され、高倉林道から泉佐野岩出線までは今年度から着工される予定であります。新家高野から高倉林道までの区間は、今後大阪府の事業として計画していくとのことでございますけれども、大阪府の財政状況を見るとき、事業化は大変厳しいのではないかと思われます。山間部の人たちにとっては大変大きな期待を抱いている道路だけに、今後の進捗状況が大変気になるところであります。どのような見通しを持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
その4として、市民の里についてお伺いいたします。
市民の里については、管理体制や今後の計画等、もう何度も指摘をさせていただいておりますけれども、具体的な対応が見えてまいりません。あと2年程度で契約期限が切れるわけでございますけれども、市としてどのようにするつもりなのか、お答えを願います。
街づくり最後の問いとして、火葬場建設は事実上断念を表明されたのですけれども、建設予定地域の住民や水利権者へ市長がみずから説明に行くと発言されたのですが、もう既に行かれたのでしょうか。また、水利組合や地元に約束されたことはどのような対応をされるのか、お聞かせを願いたいと思います。
大綱3点目は、財産区問題についてお尋ねをいたします。
市長は昨年の合併問題に伴う議論の中で、樽井財産区やみなし財産区について一定の整理をするという基本的な考え方を示されました。しかし、合併がなくなった今、その議論は何もなかったかのように進められようとしております。財産区やみなし財産区の本質からいえば、合併があろうがなかろうが、従来から議会で指摘のあるように一定の整理をすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、樽井財産区についてお伺いをいたします。
現在、工事が進められている仮称樽井第二老人集会場については、その財源的内訳から見て、市の老人集会場管理条例から外した施設とする方が将来問題が惹起しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2点目は、東洋クロスについて、賃貸借されている財産区の土地買収について、その買収額50%を支払うということですが、その根拠を示していただきたいのと、他のみなしも含め、賃貸借契約のある土地についても同様の補償をなされるのかどうか、お答えを願います。
財産区問題最後の問いとして、財産区や財産区的財産について、市の財産管理規則や地方自治法に定められた適正な管理がなされてるのかどうか、お答えを願います。
大綱4点目は、CATVとデジタル放送についてお伺いいたします。
CATVは、難視聴区域や僻地への情報伝達手段として、その役割も1つの大きな目的でありますということは、電波通信事業法の中にもうたわれております。私は、そういう意味でも山間部に対する整備を強く要望し、確約をいただいてきたところでございますけれども、今後どのような手順を踏まえ、いつごろまでに整備できるのかをお答えをいただきたいと思います。
また、2011年からは、テレビ放送は今のアナログからデジタル放送に切りかえられます。本市全域で受信可能なのかどうか。もし、受信できない地域が出たときはどのような対応をお考えいただいてるのか、わかっていたらお聞かせを願いたいと思います。
以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきますが、理事者におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願い申し上げます。
どうもありがとうございます。
議長(真砂 満)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、和泉砂川駅前の道路計画、それとケーブルテレビ、デジタル放送について御答弁を申し上げます。
まず、和泉砂川駅周辺の道路整備の件でございますけれども、従前は市街地再開発といういわゆる面的整備の中で道路、駅広、あるいは駅前の整備ということを考えておりましたが、昨年準備組合を解散いたしまして、道路と駅広については公共で、あとの駅前の開発については民間でということの整理ができたところでございます。
和泉砂川駅周辺につきましては、交通結節点機能の整備と駅へのアクセスの向上を目指した道路、駅前広場等の公共施設の整備を早期に図る必要があるというふうに考えております。
平成14年度で交通バリアフリー法に基づき、駅、ターミナル等、または鉄道車両、バスなどのバリアフリー化の推進、駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において、旅客施設、周辺道路、駅前広場、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する基本構想の策定を行いました。
今年度は、この基本構想に基づきまして、交通広場並びに既に都市計画決定されております2路線、砂川樫井線と信達樽井線でございますが、これについて都市計画の変更をしてまいりたいと考えておりまして、17年度で都市計画の変更の決定を目指してまいりたいと考えております。
また、昨年度より大阪府の関係部局とともに和泉砂川駅周辺整備会議を立ち上げ、駅前周辺の整備案について意見を交換し、案を策定してまいりました。
今後は、この和泉砂川駅周辺整備会議に市民の皆様方、駅の利用者の方、あるいは周辺住民の方、関係権利者、商店会の方にも御参加をいただきまして、私どもの素案であります案について意見を出していただいて、そしてそれを吸収しながら、また理解を得ながら都市計画変更を進めてまいりたいと考えております。
また、以前の信達樽井線整備に伴いまして、府道和泉砂川停車場線、駅前から派出所までの間でございますけども、これの整備を府に強く働きかけてきたところでございます。その結果、先ほど言いました大阪府も加わった和泉砂川駅周辺会議というものを立ち上げて、駅前の道路整備のあり方、府・市の役割ということについて協議をいたしております。
今回、都市計画変更をいたしますと、和泉砂川駅からの府道の部分については大阪府の方で整備をするということで回答もいただいているところでございまして、17年度でできるだけ早く都市計画の変更をし、そして事業着手できますように、最大の努力を重ねてまいりたいと思っております。
続きまして、ケーブルテレビの難視聴地域への導入についてでございます。
山間部へのケーブルテレビにつきましては、ジェイコム関西にサービスエリア拡張に伴います幹線の敷設について調査依頼を行い、その結果として、六尾・金熊寺地区と童子畑・楠畑・葛畑地区の2幹線の敷設が必要とのことをいただいております。市として、六尾・金熊寺地区を第1次拡張エリア、童子畑・楠畑・葛畑地区を第2次拡張エリアと考え、ジェイコム関西と協議調整をしてきたところでございます。
東信達地区は自然などによる難視聴地域であり、各地区において共同アンテナ等によりましてテレビを視聴されておられます。今後、ケーブルテレビを導入すると、ケーブルテレビの未加入者が共同アンテナを維持管理していかなければならないという問題があり、地元の共聴組合との合意が必要となってまいります。
このことにつきまして、地元住民で共同アンテナを設置し、維持管理している金熊寺地区に説明をし、御理解を得ましたので、ジェイコム関西に対し、有線テレビジョン放送法に基づくエリア変更の申請手続の着手について指示をしたところでございます。
これらの予定といたしましては、平成18年度に国の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助の活用及び市の随伴補助などにより、第1次エリア拡張のための幹線の敷設に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、地上波デジタル放送について御答弁を申し上げます。
テレビ放送のデジタル化につきましては、高品質な映像、音声サービス、データ放送の充実、人の声を聞きやすい速度にするなどの高齢者や障害者に優しいサービスの充実など、現行の地上アナログテレビ放送ではできない多様なサービスの提供が可能になると言われております。
近畿では、平成15年12月1日から一部地域で放送が開始され、放送エリアの拡張が随時実施されており、平成23年7月までの間に地上アナログテレビ放送と地上デジタルテレビ放送の両方が放送され、その後、地上デジタル放送だけになるというふうに聞いております。
難視聴地域につきましては、共同アンテナのデジタル化対応、またはケーブルテレビによるデジタルテレビの視聴となってまいります。
議員御質問の地上デジタルテレビ放送の受信に必要な措置につきまして、総務省では、個別の受信世帯が各自自己の費用でアナログからのテレビの買いかえや受信アンテナの設置などを行うこととされております。共同アンテナのデジタル対応につきましても、その所有者や利用者において対応していただきたいとのことでございます。
本市といたしましては、先ほど申し上げましたように、難視聴地域においてのケーブルテレビジョンの普及の促進によりまして、できるだけケーブルテレビでのデジタル化ということに取り組んでまいりたいと考えております。
議長(真砂 満)
楠本健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇)
私の方から、医療問題におけます休日・夜間診療所及び小児救急医療の対応につきましてお答えさしていただきます。
阪南市及び岬町との2市1町におけます休日・夜間診療所の設置問題につきましては、現在泉佐野市から岬町までの3市3町で協議を進めております泉州医療圏における広域での小児救急診療所の設置問題とあわせて協議をさしていただいているところでございます。
泉州医療圏における広域の小児救急診療所の設置につきましては、小児科医の不足等もございまして、大阪府より高石から貝塚市までの5市1町の北側と泉佐野市から岬町までの3市3町の南側で、それぞれ広域の小児救急診療所の設置について提案があったものでございます。
3市3町における広域での小児救急診療所の設置につきましては、泉佐野泉南医師会の意向として、2カ所の休日・夜間診療所の設置については、小児科医の不足等もあって非常に難色を示している点を踏まえまして、現在の泉佐野・熊取・田尻休日・夜間診療所の拡張等の整備を行い、あわせて小児救急医療の拡充を図っていく案と、本市から御提案さしていただいております旧泉南病院の健康管理センターの活用、あるいは本市のりんくう南浜への移転案が現在協議事項となってございまして、鋭意協議を行っております。
課題といたしましては、移転に際しての泉佐野泉南医師会の合意、あるいは移転に伴う各市町の負担等の問題が現在提起されてございます。
今後、さらに課題の整理を行い、協議の上、3市3町で一定の方針を出していくということになってございますので、しばらくの間よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(真砂 満)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、御質問のまちづくり計画について3点御答弁申し上げます。
初めに、農業公園の運営方法についてでございますが、開園後の運営管理につきましては当面市が行っていきますが、今後の維持管理につきましては、民間活力の活用を図りながら委託していく予定でございます。また、その委託先につきましては、作業能力、管理能力等を含め、可能な限り管理経費を軽減するよう検討を行っているところでございます。
なお、当初計画より縮小されました市民農園、管理棟などの部分につきましても、今後財政負担の軽減を図るために、民間活力の活用を前提とした事業の整備内容、整備時期、整備手法等の検討を行ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、基幹農道の未着工区間のことについてでございますが、当区間は当初計画されておりましたが、オオタカが生息しているのが確認されたため、生態系保護をするためルート及び工法を再検討した結果、工事費が大幅に増額することと、事業完了予定の平成19年度までの完了が困難となるため、緑資源機構が判断したためであります。
緑資源機構及び大阪府と協議を行った結果、当該区間は基幹農道関連区間と位置づけられ、大阪府が事業主体として事業実施していく予定であることを確認しております。
今後におきましては、早期に事業着手し、基幹農道が整備されるよう大阪府に対し働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市民の里につきまして御答弁申し上げます。
市民の里につきましては、平成6年仮オープン以来、野球等のグラウンド利用を中心に市民の方々に御利用いただいており、現在も年間約500件前後の利用申請のあるところでございます。
ただ、施設の維持管理につきましては、除草作業、水の補給作業、し尿くみ取り程度にとどまっており、十分な管理と言えない状況は認識しているところでございます。
今後、本市といたしましても、市民の里のあり方について十分検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
私の方から、まちづくりのうちの火葬場について御答弁さしていただきます。
当聖苑計画につきましては、十数年前からいろいろ立案してまいりましたが、用地取得を含め、数十億円を要すると予想される墓地公園事業を実施することは非常に困難な状況であり、当聖苑計画は凍結と判断さしていただいております。
そのためには、計画地として御協力いただきました地元の方々に報告等を行う必要がありますので、現在その対策を検討中でございます。近いうちに機会をつくり、お話ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
谷総務部長。
総務部長(谷 純一)
それでは、私の方から財産区についての御質問について御答弁申し上げます。
まず、合併の協議のときにみなし財産区の一定の整理をすると。そして、合併がなされた場合には、市としての共有地等の取り扱いということでそのときに説明さしていただきました。そして、特に共有地等の取り扱いで財産の売却が行われた場合にはどうするかという議論がありまして、その分につきましては、他市との均衡を図る上で合併協に臨むといったこと、そしてまた配分率につきましても新配分率をこういうふうにしたいということで、そのときに示させていただきました。
ただ、現在この合併の方が要するに水に流れたというんですか、ないということになりまして、現在については、売却された場合には市の考え方である従来の配分率で行うということで御理解をお願いしたいと思います。
次に、東洋クロスの分で賃借権の議論がございました。現在、用地を売却して、そしてその賃借権を決めたという経過につきましては、また担当部の方から説明さしていただくといたしまして、今後その賃借権をみなし財産区の方にどういうふうに適用するのかというところで御答弁さしていただきたいと思います。
この賃借権につきましては、借地権というんですか、それについては、基本的には建物の所有を目的とする権利、そういった権利を総称すると言われておりまして、そのみなし財産区等に建物の所有を目的とする、そういった借地権があると、そしてまたその契約でされているということでありましたら、我々としましても、この分につきましてはそういった権利を認めていくという方向性であるということでございます。
それとあと、財産管理規則で財産区の分の用地とか財産について適正な管理がなされているかという御質問だったと思います。
この分につきましては、財産区財産の管理につきましては地方自治法の294条で規定されておりまして、その財産の管理、処分については「地方公共団体の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に関する規定による。」と、こういうふうに規定されております。
そして、市としましても、泉南市の財産管理については公有財産規則で扱うと、こういうふうになっておりまして、この形でその財産区の財産についても管理を行っていくということでございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
私の方から、信達樽井線の用地買収等にかかわります樽井財産区の用地の補償契約等につきまして御答弁申し上げます。
今回、信達樽井線の道路事業用地の中で、東洋クロス工場敷地内に樽井財産区用地が存在いたしました。その中で、我々事業者といたしましては、まず借地権が存在するか否かという観点で調査いたしましたところ、借地料の支払い、それから建物の存在、工場操業中である等々から、いわゆる借地権が存在するということで用地交渉に入らせていただきました。
その中で、まず借地権割合のことが双方で決まってないというふうな状況下の中で、我々道路事業者として交渉に入ったわけなんですが、最終的に双方から道路事業者が仲裁の労をとるということになりまして、我々の方で提案さしていただきましたのは、いわゆる国税の相続路線価の資料の中に借地権割合等の記載がございます。
これは地域、地域によりまして一定その割合を示しておるんですが、それによりますと、いわゆる50%ということになっておりました。それをもちまして我々の方もその率で双方に提案させていただきまして、財産区であれば管理会、それから企業者側でありますと取締役会等々に諮った上、最終的には道路事業者の提案比率で合意に至ったということでございます。
そのような場合、普通ですと契約の書式といたしましては2つの方法がございます。1つは、借地権者にその当該道路部分の借地権の放棄契約を締結するというやり方と、それからいわゆる底地の所有者並びに借地権者、企業者、3者で3者契約いたしまして、当該道路事業用地の借地権の放棄をうたうというふうなやり方。今回の場合は後者の方のやり方で契約をさしていただいたわけなんですが、そういう形で、割合につきましては5割ということで調整がつきまして契約に至ったということでございます。
なお、この率につきましては、あくまで道路事業のかかってる範囲のみということで、それぞれ財産区並びに東洋クロスの方も道路事業にかかってる範囲のみということで確認等を交わして、残り地につきましては及ぶものでないということで契約したということでございます。
以上です。
議長(真砂 満)
楠本健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇)
現在整備中でございます仮称第二樽井老人集会場の管理の件でございますが、18年3月に完成の予定でございます。完成時におきましては、現在の集会場の設置条例に規定を予定さしていただいておりまして、条例に従って集会場として適正な管理をさしていただくと、このような予定でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
堀口議員。
20番(堀口武視)
ちょっとやりたいことがあるんで、大変時間がないんで、ほかの分については指摘だけしていきたいと思います。
夜間・休日診療と小児救急医療についてでございますけれども、この間も12月議会ですか、公明党の中尾議員も質問されておりました。ただ、検討する、あるいは協議すると、こういう話ばっかりなんですね。
私も一昨年の代表質問の中でも、孫の例を挙げて質問いたしました。小児救急医療支援病院が泉州圏域で6病院で対応してると、こういうことでございますけれども、6時間も7時間も急病の子供が待たされると、こういうことで果たして本当に医療体制ができてるのかどうかと思いますね。
大阪府の健康アクションプログラムの中にも、ちゃんと小児救急は広域的にやっていくんだ、またそれを受けて、これは昨年11月の読売新聞でございますけれども、大阪北部の方、箕面市にオープンをした豊能広域こども急病センター、これが昨年の4月から開院されてるわけでございますけれども、大体年間で4万6,000人超が受診を受けてるわけでございますね、夜間・休日だけで。そのうち、この中でやられてるのは、100人に5人が重症患者、初期救急を誤るとこの方々が命を落とすと、こう言われてるんですね。
市長は、安全・安心ということを言われておりますし、子育て支援が別の意味でも大変重要視されてる。そういう中で、どうして大阪府において北部だけがこういう形で先にやられるのか。こういう企画をぜひこっちの泉州圏の方にもやっていただきたいなと、このように思うわけですね。
これは、私が先ほど申し上げたのは、実は昨年選挙のときにある医師会の関係者とお話をいたしました。医師会の方は、夜間・休日もこの小児救急も絶対反対なんだと。そういうことを推進する議員は選挙も推せない、こういうことを言われて、私、大変びっくりしたんですね。だから、私は例えば済生会の26床も、あるいは夜間・休日診療のこのおくれも、私は医師会の反対があるんではないのかなと、こんなふうに思ってます。
この豊能の場合を見ますと、吹田の医師会の会長が率先をしてこの病院、この小児救急医療を立ち上げたと、こう書いてるんですね。だから、ぜひ市長、そういうこと、市民のことを考えて、やはりこの医師会ともっと紳士的に話をしていただいて、ぜひ夜間・休日も早急にできるように、あるいは小児救急もぜひそういう部分で整備をしていただきたい、このようにひとつこれは要望しておきます。
それから、砂川の駅前の話ですけど、市長、これ御存じでしょうかね。15年の第2回定例会で、私は市長にこの信樽線の予算を判断するにつけて、やはり議員として大変な決断が要る判断だと、その中で市長に私は確約をお願いしたのは、やはり砂川の駅前の街路の整備が最優先じゃないか、あるいは東洋クロスの補償については、ぜひ議会に経過を報告し、ガラス張りにしていただきたい、あるいは財政再建は必ずやり遂げていただきたい、こういうことを私は条件として信達樽井線の補正予算は認めますよと、こういうことを市長とお話ししたことがございます。
その中で砂川駅前については、特にいつごろ──もうあれから実は2年近くなるわけですね。それがなかなか目に見えてこない。その計画図は出てきたけれども、果たして大阪府と、市長は副知事や土木部長の名前を挙げて、この予算が通ったら必ず大阪府とかけ合うんだと、こういう決意を語られたわけです。
私は、時間があったらまたやりたいんですけども、ほかの財産区の問題でやりたいんで、時間がないんで、市長ね、ぜひこの事業は早い時期に具体化して、目に見えるような形で整備をしていただきたい、このようにひとつ要望しときます。
それから、街づくりの方で農業公園でございます。これは私は大変な荷物になるんではないかなと心配をしてます。
通常のランニングコストが3,000万かかるんだとか、あるいは5,000万かかるんだと。この間から指摘がございますように、収益事業は何もないんだと。そういう中で、私はやっぱりPFIを使うなり、あるいはプロポーザルを使うなりして、もっと官の規制緩和を思いっ切り広げて緩和をして、やっぱり民間にお任せをしていくのが一番いい運営法ではないのかなと。
その中で、資料としてとったんでございますけれども、これは柏原でやられてるクリーンライフ柏原とか、あるいはこれは東近江市の方でやられてる小杉の夢のふるさと村と。これはシルバーパワーを利用して、年金受給者に農業に親しみながら、あるいはログハウスをつくって、そこで農業に従事していただくとか、そこで収益を上げていただくとか、いろんな手法でこういう形で運営されて成功されてる。そういうこともひとつ考えて、ぜひ早い時期に公募なりをして民間に任していただくというような形で考えていただけたらいいんではないのかなと。これは1つの提案でございますので、ぜひ検討をいただきたいなと、このように思います。
それから、市民の里なんですけども、市長ね、これ私、資料をいただいてびっくりしたんですけども、既にここに4億何ぼの金がつぎ込まれてるんですね、市民の里が。それで、御存じのように、整備されるどころか、ごみの廃棄場所になってる。
私は以前から、この市民の里はもう期限が来れば林野組合に返していただきたい、細々ながら林野組合でも、今のような状態じゃない、もう少しましな整備ができるだろう。それで、提案しているのは、今の里山保全という問題もあり、環境保全という問題もございます。そこに各学校の演習林でもつくっていきたいな、このように思ってます。
この4億何ぼはむだ遣いなんですよ、今から見れば。せっかく舗装した駐車場に雑草が生えてるんです、アスファルトの間から。あるいは、芝生広場は既に雑草で生い茂ってるんですよ。
だから、その辺は、僕は市長にお願いしたいのは、この間もだれかの発言の中でございましたけども、農業公園にしたって、あるいは砂川の駅前にしたって、あるいは市民の里にしたって、失敗ではないんだと、こうおっしゃられましたけれども、私はやはり砂川の駅にしたって25億の先行取得をした、あるいはこの市民の里にしたってそうですけれども、後からお話をする長谷堀河林道ですか、これにしたってそうなんですけども、あるいは火葬場にしたって、1,000万余りの今までの投資をしてきてるわけなんですね。このことは、これはむだ遣いになってるわけですよ、私から言わせれば。
市長ね、その辺はやはりある意味ではもう少し謙虚になって非は非で認めていただいて、財政再建をする、行財政改革をすると言うんなら、市民にも職員にも痛みを与えてるわけですから、もう少し謙虚な形で非は非で認めていただきたいなと、それからの行財政改革を本気で進めていただく、こういうことの方がいいんではないかなと思います。
それから、もう1つ基幹農道なんですけども、せっかく山間部にいい道をつけていただいた。先ほども言いましたように、新家から高倉林道までの間は未着工、それで大阪府でやらすと、こういうことでございますけれども、大阪府の今の財政状況を見て、なかなか事業着手していただけるような状況じゃないんじゃないかなと、このように思ってます。
そうなってくると、あれだけの投資をして事業効果が果たして得られるのかどうか。今の時代に市民が納得していただける事業になったのかどうかという大変な疑問がございます。
それとあわせて、私がずうっと以前から主張をしてきました長谷東山林道ですね。これは既に事業が終わられてるんですけども、市長、現場見たことございますか。まだ、いまだに入り口にさくをされたままなんですよ。さくをされたままです。利用されてないんです。
それで、ここに入れたお金は、それは泉南市だけではないんですけども、1億2,900万、これだけの投資をされてるわけですね。これが何も現実に使用されないでほっておる。こういう事業は、私はもう完全な税のむだ遣いやと思うんですね。近くの人から見たら、どうして基幹農道が計画されて、同じように並行してあの山中に、キツネやタヌキしか通らないところに2本もこんな立派な道路が必要なんだ、こう市民感情として思われますよ。
それで、市民には、いろんな小さな要望を言うけどなかなかできない。これは市民にとってなかなか納得のできる話ではないのではないのかなと。この辺も含めてひとつよく吟味をしていただきたいなと、このように思います。
それでは、時間がございませんので、財産区の問題に移らしていただきます。
特に東洋クロスへの補償ですね。これにつきましては、私はどうしてこの東洋クロスの財産区にだけ、その東洋クロスに50%の権利を認めたのか、大変不思議でございます。そしたら、今までの例えば信達郷、浅草山、こういうところの道路については、当然配分比率が変わってくるんではないのかな。50%を初めから除外をして、例えば信達郷も、あるいは浅草山にしたって、7と3で割るんでないのか。そうすると配分比率が変わってくる。これはどうお考えなのか。
それから、もう1つ、法の問題はいろいろあるんで、これはまた予算委員会がございますから、自治法やあるいは公有財産規則については、また改めてやらしていただきたいと思いますけれども、その中でも、例えば泉南市公有財産規則の中で、土地を貸したときの貸付料の問題が31条で明記されております。営利を目的として使用する場合は、当該土地の100分の7.4掛ける面積。この土地の価格というのは、近傍類地の価格あるいは公有財産台帳に記載された価格、こうなってるわけですね。これを今回の買収価格で当てはめますと、3,500万円を超えるような金額になってくるんではないのかなと、こう思います。
しかも、この土地は固定資産税あるいは都市計画税はかかっておりません。これを都市計画税あるいは固定資産税で算定すると、私の算定でございますから間違ってたら指摘していただきたいと思いますけども、430万近くの金額になるんではないのかな。そこへ貸付料が御存じのように年間692万ですね。そうですね。そしたら、実質年間この1万1,000平米の土地が250万ぐらいで貸してる、こういうことになってるわけです。
これを受けて、33条では減免の規定がうたわれております。減免の幅は5割、50%を超えてはいけない、こうなってるわけですね。こんな有利な条件で貸されております。
それと、立木補償につきましては、私は、ここの東洋クロスにどのような立木があるのかわかりません。しかし、先日から基幹農道で補償されております信達郷の立木補償は、いろんな木を含めて6,600本、補償が460万。これと比較をしていただければ、その立木補償というのはすごい値段ではないのかなと、このように思います。
その辺をひとつここで財産区に対する考え方を御答弁いただきたいと思います。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
私の方からは、信達樽井線にかかわります立木補償等の中身につきまして若干お答えいたしたいと思います。
御指摘のありました今回の補償契約に伴います立木の補償でございますが、これはあくまで山林等のいわゆる伐採等の補償をする内容と違います。その工場用地内のいわゆる庭木的な立木の移設補償という形になります。したがいまして、基本的な単価がけたが違うほど違うということは、これは積算の補償基準の中でそういうことになっておりますので、我々は現地等を調査させていただいた中で、中身に応じてその補償基準に基づきまして積算したということでございます。
以上です。
議長(真砂 満)
谷総務部長。
総務部長(谷 純一)
今回の東洋クロスの財産区の用地の買収に係りまして、要するに50%の借地権が認められたと。そしてあと、そのほかの信達郷とか、あるいは浅草山、こういったところに現在までその道路用地とかで買収されたと。
そういうものについて今後どう考えてるかということでございますけれども、実は我々今までこの当該の信達郷でありますとか、あるいは浅草山に用地を売却するときに、この借地権の問題につきましては、この売却するときに関係人というんですか、そちらの方からこの借地権の申し出というんですか、それが我々としてはなかって、要するにあくまでも財産区財産を売却する場合と同じような議論で配分率を決定してきたという経緯がございます。
そして、山の場合には七、三という形の従来の案分率で行ってきたということでありまして、この借地権の分につきましては、そういった議論もなかったということが1つありまして、信達郷についてもこの分については議論はなされなかったということで、従来の配分率で地元と、そして市との間で配分を行ったということでございますので、御理解の方をお願いしたいと思います。
それと、あと樽井の財産区の土地の貸付料の問題でございますけども、これにつきましては、確かに議員がおっしゃるように、この土地を貸す場合については、貸付料の算定として、その建物がある場合にはと、そういった計算式がございます。
ただ、東洋クロスの場合には過去から長い経過がございまして、その間に第6項ですか、これは31条ですけども、そういった会社が経営されてきたということもあって、前各号の規定によりがたい場合には、貸付料の額の基準については市長が別に定めるというこの項がございます。ですので、今まであった額の決定につきましては、使用料の決定につきましては、税金の関係でありますとか、先ほど申しされました固定資産税の関係でありますとか、それが幾らになるかとか、そういった形の中で現在この使用料については決定してるということで、御理解のほどをお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
堀口議員。
20番(堀口武視)
総務部長ね、今の説明は、私はあなたはこの条例を否定してる。あなたが財産管理条例、規則ですか、これを否定してるとしかとれないですね。
例えば経過がある。経過があったって、このあなた方が資料として出された公正証書ですか、これが果たしてどこまで有効なんか。御存じのように、賃貸は30年を超えてはならない、こうなってるわけですね。これは大正8年の公正証書なんですけれども、30年ごとに契約更新をしていかなきゃいけない。そしたら、今の自治法に合ったり、あるいは市の管理規則条例に合った契約に変えていかなきゃいけない。そうなんでしょう。それは皆さんが泉南市の1つの財産区とはいえ、泉南市の市民の財産をちゃんと管理をしていくという義務は、私は総務部長、あなたにあると思いますよ。これは時間がないので指摘しておきます。
1つは転貸しの禁止をこの財産管理規則の中でも自治法の中でもうたってるわけでございますけれども、この転貸しについては、果たして樽井紡績から東洋クロスにどのような形で貸されたのか。この経過をひとつ私は資料として要求をしときます。
それから、泉南自動車学校、この問題ですね。これはもう以前から議会でも指摘をされております。あなた方はこのことをひとつも改善をしない。これは明らかに市の財産管理規則に違反をしております。中央土地に貸しながら自動車学校には──中央土地には何ぼで貸してるんですかね。これは600万ぐらいで貸してるんですかね。中央土地から自動車学校にどのぐらいで貸されているのか、これも調査をして御報告をいただきたい。
これはもう既に財産管理規則を逸脱した話になってるということは、あなたわかってますね。これも何年も前から指摘をされてる。そのことをなかなか改善しようとされない。
それから、もう1つは、あなたが今おっしゃったその50%の借地権の問題でございます。私は信達郷の1人の権利者の長として、1団体の長として、昨年9月に売却をした基幹農道に対する用地処分ですね。これにはここに砂川国際ゴルフと、もともと信達郷は当時市長が管理者になっておりましたから、初めての契約は喜納さんとの契約書なんです。これがずうっとここに継続して10年契約で続いてきてるわけです。現在は私の名前になっておりますけれども、これは借地権が私はあるんですか、ないんですか。僕は当然あると思うんです。そのために、私は今その補助金という形でいただく配分金もいただいておりません。この問題が解決つかないと、私はいただかない。これはうちの組合の中でも合意を得ております。このことに対する補償はどうしていただけるんでしょうかね。ひとつお答えいただきます。
議長(真砂 満)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
前回、堀口議員の方から代表者会議でもそういう御指摘がございまして、我々もその辺の契約関係とか、どこまで使用さしていくかという分についても調査を一定したんですけど、市の中ではなかなか資料がなかったという状況もございます。
現実には借地権といいますのは、先ほど部長が申し上げましたように、建物の所有を目的とした賃借権ということでございますので、現在基幹農道でかかったところについてはコースを外れたところだという分もございまして、それと法線を決めた段階では、当然ゴルフの方々とも立ち会いをさしていただいて場所も決めさしていただいておりますし、その中でもそういう議論がなかったということで、昨年の契約は通常の契約という形でさしていただいているということでございますが、堀口議員からの御指摘でございますので、我々としても資料等を十分精査をさしていただかなければならないというふうに考えておりますので、できましたら資料等をお見せいただいた中で、当然我々としても詳細に専門家等の判断も求めなきゃならない場面も出てくるかもわかりませんけれども、その辺の調査を今後さしていただきたいなというふうに考えております。
議長(真砂 満)
堀口議員。
20番(堀口武視)
私は、もう今の助役の答弁は全然おかしいと思いますよ。例えば建物が建ってるから補償する。ゴルフ場にとって、その中を道路が通られるということは、大変な営業的な損害を受けるわけですね。皆ゴルフされてる方は知ってるでしょうけども、少しのカメラのシャッターの音でも気になってなかなかスイングができない。そのことによって客が来ない。これに与えるゴルフ場の損害というのは、大変大きなもんがあります。
この昨年処分された基幹農道は、我々の契約の中にはちゃんと物件用地として入っておりますし、コースもすぐ50メーター近くを通るわけです。建物だけしか補償しない、こういうばかげた話は借地法の中にございますか。借地権の中にございますか。私はこの答弁は納得できないし、このことを補償していただくという答弁がいただけないと、私、議長ね、ひとつ調整をしていただきたい、そう思います。
樽財だけがどうしてそういうもんで認められるんですか。あるいは東洋クロスだけがそういうことで認められるんですか。僕は、同じ財産区として扱いは一緒だと思いますよ。当然そういう形で今まで事が進められてきたんですから、どうしてこの信達樽井線のある樽財だけが、あるいは東洋クロスの補償だけがそういう借地権者を認めるんですか。
私は以前に処分をしたものにしたって、全部昭和34年ぐらいからの地区との契約書は、林野組合には貸し付けたという契約書は残っておりますよ。ひとつ議長の方で調整いただきたいと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
御指摘いただいた点は、私も報告を受けて聞いております。
1つは、通常そういう権利がある場合は、契約の時点で申し立てなり、あるいは当事者からのそういう申し入れがあって契約に至るわけでございます。御指摘の件は、もう既に契約をさしていただいて、平穏にゴルフも含めて理解をいただいて契約をさしていただいておりますんで、もう既に民法上の契約をしておりますんで、ちょっとさかのぼるというのは難しいかなと。
ただ、いろんな経過もあると思いますんで、それについては先ほど助役が言いましたように、資料もいただいて我々の方も十分検討はさせていただきたいというふうには考えております。
議長(真砂 満)
堀口議員。
20番(堀口武視)
今の市長の答弁はおかしい。こういうことをするから権利者が主張してくると、こういうことをわかってくれてないんです。だから、それは答弁おかしいですよ、市長。
こういう契約が改めて、しかもこの契約には市の池上次長、これあなたが中に入ったんでしょう。じゃ、うちもゴルフ場へ行って、あなたが借地権で説明していってくださいよ。ゴルフ場から当然そういう要求が出てきてるんですから。
議長、その辺ひとつ、時間がないですから終わってしまいましたけども、ひとつ今後も議会の方で取り計らいいただきたいと、このように思います。
議長(真砂 満)
一般質問につきましては、以上で終結をさせていただきます。
今の御要望については検討さしていただいて、後ほど堀口議員の方に御返答を申し上げたいと思います。
これにて一般質問を終結いたします。
次に、日程第3、付託議案第5号 泉南市きれいなまちづくり条例の制定についてを議題といたします。
ただいま上程いたしました泉南市きれいなまちづくり条例の制定についてに関し、委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長 北出寧啓議員。北出委員長。
厚生消防常任委員長(北出寧啓)
それでは、厚生消防常任委員会委員長として今の付託議案に関して報告を申し上げたいと思います。
ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより去る12月定例議会において本常任委員会に閉会中の継続審査として付託を受けました泉南市きれいなまちづくり条例の制定につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本常任委員会は、去る1月18日及び2月22日の両日にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、まず1月18日に開催した本委員会における審査の概要を御報告申し上げます。
付託議案第5号は、さきの12月定例会において本委員会に付託されました。その会議の主な審査内容としては、まずごみの定義について、新たに動物のふんを追記し、条例第9条中、空き地の管理に関して、罰則として強制代執行を明記し、原案を一部修正すべきではないかとの意見が出されました。そして、第2回委員会の冒頭に、そうした意見を集約した形で、現在のあき地管理条例を残した上で、より市民に親しまれるようわかりやすい、宣言条例的な易しい文言に修正したいとして修正案が提出されました。
その修正案の主な部分は、第1に、文言をよりわかりやすくしたこと、第2に、第2条中のごみの定義について、ペットによるふん害が多くあることから、今回新たにペットのふんを追加したこと、第3に、空き地管理の条項は全く削除し、従来のあき地管理条例をそのまま残すことにしたことの3点であります。
この修正案に対し委員より、空き地の管理、美化とまちの美化について、条例でどのように区別しているのかとの問いがあり、提案者からは、空き地の管理とまちの美化の目指すところはまち全体をきれいにするというものだが、空き地の管理については引き続き従来のあき地管理条例で対応し、それ以外のまちの美化については、本条例を適用するものであるとのことでした。
提出された修正案に関しては、空き地における雑草の管理がなかなか進んでいない中、あき地管理条例が残されることはいいと思われるが、逆に条例を残すことの弊害はないのかとの問いがあり、従来のあき地管理条例には、災害、犯罪の防止という中で一定の効果も期待されるが、本条例は宣言的性格を持ち、あき地管理条例をそのまま入れるのでは本条例の整合性が保たれないという問題が生じ、今回の修正案により本条例を宣言的なものにとどめ、他方、あき地管理条例をそのまま維持させることで、それぞれが補完し合ってまちの美化の推進に期待できるのではないかとの答弁がありました。
次に、修正案が提出されたことにより、理事者より提案された条例の趣旨とは少し離れてきていると思われるが、どう考えているのかとの問いに、罰則も含めた形の条例の制定ということで、本条例の宣言的な条例の部分と、強制代執行を維持する部分の条例の折衷という形で考えたが、本条例になじまず、明らかに整合性に欠けるので、結果的にはこの修正した内容の提出になったとのことでありました。
以上で質疑を終結し、続いて討論、採決に入りました。
討論の中で、修正案提出の趣旨は理解できるものの、原案について議論を重ねてきた経過もあり、原案も含めてもう少し時間をいただきたいとの討論があり、かくして採決の結果、賛成多数でもって継続審査に付され、再度2月22日に第3回目の委員会を開催し、審査を行いました。質疑、討論は全くなく、採決の結果、全会一致でもって修正案が可決されました。
なお、参考として、本委員会で一部修正可決された議案内容の写しをお手元に御配付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案審査の結果について、私の報告とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
平成17年第1回定例会(第4号)(その2)
20番(堀口武視)
これはまだ議決とかいうんじゃなくて、今委員長が修正案を報告したように委員長報告の中で、これから議決されるもんです。だから、その辺は議長、議事の進行上ちょっと質問者に注意していただきたい。
議長(真砂 満)
今の堀口議員の御指摘のとおりでございますので、質問者におかれましては、その点十分配慮していただきたいというふうに思います。付託をしておりますし、それぞれ各会派の方でそれぞれの常任委員会の方に委員を選出していただいております。その辺についても十分御配慮の上での御質疑を賜りたいというふうに思います。
他の質疑ございますか。ございませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────巴里議員。