堀口武視議員の一般質問 平成17年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第4回定例会(第2号)
20番(堀口武視)
皆さんこんにちは。緑風会の堀口でございます。
議長のお許しを得ましたので、第4回定例会に当たり、通告に基づきまして大綱4点にわたり一般質問を行わせていただきます。
さきの質問者と重複する部分が多くあって、大変聞きづらいところやら重ねた答弁になろうかと思います。また、市長に対しましては、小じゅうと的な質問にもなろうかと思いますけども、御辛抱いただきたい、このように思います。
平成17年も残すところあとわずかとなりました。振り返ってみますと、第1回定例会では当初予算の否決、5月臨時会での信達樽井線問題、第3回定例会では理事者の対応に抗議する意味ともとれる真砂前議長の辞職、それに伴う混乱で議案が廃案になるなど、これほど行政と議会がぎくしゃくしたのは、私の議員経験の中でも稲留市政最後の年以来ではないかと、このように思います。
このような事態を理事者はどうとらえているのでしょうか。市民にとって大変迷惑なことでもあり、政治不信を増大させるものでもあります。市民から信託を受けた市長や我々議会もその責任を問われなければならないでしょう。これらのことを市長はどう分析されているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
それでは、大綱第1点目は、市長の施策・政策の成果についてお伺いいたします。
まず、その1といたしまして、バブル崩壊以降の景気低迷を境に、国、地方とも行財政改革を政治課題として取り組んでいる現実があります。改革という言葉の響きは大変耳ざわりがよいでしょうけれども、確かに行政のスリム化、合理化、効率化や事務事業評価は、迅速に推進していかなければならないでしょう。
しかしながら、視点を変えれば、市民サービスの低下や市民の負担を増大させる部分が多く占められているのも事実であります。むだな公共事業の削減や地場産業の再構築、行財政改革などに早い段階から取り組んでこなかった政治責任はどうなんでしょう。そのことも踏まえながら平島市政を継承され、平成6年より市政を担当されてきた市長は、当時と今の財政状況を比較したとき、どのような評価をされているのでしょうか。
また、現在の硬直した財政をどう改善されようとしているのか、その見通しと展望をお聞かせいただきたいと思います。
その2といたしましては、私は向井市長1期目の選挙で、この議場にもおられる何人かの議員の皆さん方と一緒になって選対をやらせていただきました。
共通の政策課題として樽井砂川の駅前整備、泉南病院の高度医療を備えた市民病院化、火葬場の新設、農業公園や空港関連事業等、今流でいえばマニフェストたるものを訴えてまいりました。2期、3期は余り積極的にかかわっておりませんから、詳しいことはわかりませんけれども、施政方針をお聞かせいただく限り大きな変わりはないように思います。
市長が掲げてこられた施策と現在の状況をどのように判断されているのか、その成果もあわせて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、当時首長の多選批判をされていたのが向井市長でございます。来年の4月に行われる市長選挙に4選を目指して出馬されるのかどうかもお伺いをしたいと思います。
その3といたしまして、民営化についてお尋ねをいたします。
第3次行財政改革実施計画で保育所の平成18年度よりの民営化がうたわれ、民営化検討委員会で議論されてきたと報告を受け、年内には事業者を公募するという報告もいただきました。しかし、9月になって突然平成18年からの民間委託をやめ、平成19年度より指定管理者制度を導入するといういわば政策転換をされたのですが、その辺の経緯を説明願いたいと思います。
あわせて、ごみの有料化が隣接の市町で条例化されると聞いておりますが、本市はどのような取り組みをされているのか。阪南市との整合性も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
また、ごみ収集の民間委託の考え方もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
大綱2点目は、砂川駅前整備についてお伺いいたします。
この問題は、私は何度も繰り返し質問させていただいておりますが、いまだに具体的なスケジュールが示されておりません。特に、砂川停車場線の大阪府との折衝はどうなっているのか。
平成15年第2回定例会では、信達樽井線の予算と絡め、市長は何度も前向きな姿勢を示されました。副知事や土木部長の名前まで挙げられ、大阪府の理解をいただいたということでした。あれからもう2年以上も経過しているのですが、具体的な進展があるのでしょうか。
また、昨年より砂川駅前周辺会議が立ち上げられたと聞いておりますが、何回会議が開かれ、どのような議論がされたのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
関連して、砂川樫井線と駅前広場の進捗状況と都市計画変更は、いつごろ都計審に諮られる予定なのか、お示しを願いたいと思います。
大綱第3点目は、広域基幹農道について改めてお伺いいたします。
本年第1回定例会で質問させていただきましたが、もともとこの道路は、河内長野を起点に泉南までという計画で進められてきました。山間部の人々にとっては、地域振興と北部へのアクセスとしての大きな期待をしているところでございます。河内長野からの全ルートについての進捗状況をお聞かせください。
また、本年10月には六尾から高倉林道までの2工区が発注されましたが、平成19年には緑資源機構が撤退する中で、高倉林道から新家までの約1.2キロは大阪府で整備されるということですが、年次的にいつごろになるのかをお聞かせいただきたいと思います。
それと、本市における基幹農道の総事業費と本市の負担分はどのくらいになるのか、概算で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。
大綱4点目は、教育問題審議会及び教育問題について4点ほど質問いたします。
まず、第1点目は、現在の教育問題審議会の進捗状況についてであります。
学校教育部会の中間報告案における校区再編問題に絡み、樽井区より提出された嘆願書をきっかけに、教育委員会や鍋島部会長あてに一部市民から心ない差別的な内容の書簡や電話があったという事象について、教育委員会の対応についてお伺いをしたいと思います。
また、各部会より中間報告を審議会に提出してから、それをベースとして市民と審議委員とで教育を語る会を開催し、市民ニーズをとらえ、答申に生かすという認識を持っておりましたが、年初すぐに答申案の審議が予定されているのはなぜなんでしょうか。本来の筋からすれば、中間報告を出してから市民の声を聞き、答申に反映させるというのが当初の予定ではなかったのでしょうか。答申後に聞くのでは、審議会での審議が市民不在のものとなるのではないでしょうか。
また、答申後に校区審議会を設置するような話も聞いておりますが、これは学校教育部会が示した校区再編案については、一定の議論がなされておりますが、これについての取り扱いはどうされるのか。
それと、校区審議会を構成する委員の選任について、地域住民や保護者代表などが出てこられるのか、あるいは現在の教育問題審議会の委員も充てるのか、一定のお考えをお示しいただきたい。
答申後は、教育委員会の幹部職員で構成する教育改革推進本部が教育改革プランを策定すると聞いておりますが、これらについては策定経過の情報開示をされるのかどうか。また、この教育改革が行革大綱で示された99プランにもこの項目が挙げられておりますが、市長部局から教育予算の具体的な削減目標などが設定されているのかもお聞きしたいと思います。
それと、就学前部会においては、3歳児保育などを検討するワーキングチームを立ち上げるそうですが、このチームは教育問題審議会の1機関なのか、幼稚園教育研究会が主体的に動くのかという話はどうなっているのか、お答えいただきたい。
2点目は、学校教育、就学前教育についてであります。
この教育問題審議会でも適正規模が論じられてきましたが、泉南市教育委員会として適正と考えるクラスサイズ、あるいはスクールサイズについてどう考えているのかをお示しいただきたい。
社会教育学会で発表された教員への調査では、適正なクラスサイズは20名から25名という結果が出ております。また、学習面での適正サイズはできる限り小さいものとされています。
学校教育部会では、適正なクラスサイズは国の基準と同じ40人学級で、1学年複数学級を基準としているが、中間報告案を見ると、複数学級が校舎や運動場など物理的に無理な状況でも中長期的には複数学級を目指すとしている、その辺はどうお考えでしょうか。
また、適正規模には必ず適正配置がついてまいります。泉南市は、他市に比べれば配置場所については議論があると思いますが、教育コミュニティを形成できるよう幼稚園や小学校が配置されております。
しかしながら、樽井や新家東については調整校区が設定され、今回の校区再編問題についてのネックになっていると思われますが、その辺について見解をお示しいただきたいと思います。
次に、学校教育部会において施設整備の部分において西信達小学校と西信達中学校の統合が書かれておりますが、教育委員会として小・中一貫校として何らかの方策を講じるのかどうか。また、東幼稚園と東小学校については、樽井区とは別に特別認定校指定と校区拡大の要望書が出ておりますが、これの取り扱いについてもお聞かせをいただきたいと思います。
特別認定校については、教育委員会の御存じのとおり府下の小規模校では特認校を目指すところがふえているそうです。現在は、高槻市立樫田小学校や河内長野市立天見小学校がこの制度を実施し、来年度からは和泉市立南横山小学校と柏原市立堅上小学校が実施と聞いております。泉南市においても検討されているのかどうかもお示しをいただきたい。
それと、現在中央教育審議会でも議論されている就学前教育についてですが、泉南市は現在保育所の民営化を進めているところでありますが、幼保一元化の総合施設の流れについて、今後の見通しと御見解をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、通学環境と安全確保についてであります。
先日来、報道されております広島や栃木で起きた児童殺害・死体遺棄事件では、人通りが多いとされている場所においても危険があるということが明確になりました。
泉南市では、関空山の手台や朝日山の周辺の地域の子供たちは、阪南市の和泉鳥取駅まで歩いて、電車で信達小学校まで通うそうであります。実際にこの子供たちの通学環境を考えたとき、この子たちの安全はだれが守るのかということが疑問として出てきます。実際の要望として、阪南市立朝日小学校への入学を希望する保護者もおられると聞いておりますが、教育委員会の見解は教育事務の委託はできないと言われている。実際には難しいのかどうかをお聞かせいただきたい。
また、通学環境の悪化を受け、全国的にスクールバスの導入の議論が出ておりますが、泉南市においては、コミュニティバスが市内を循環する形で走っております。このコミュニティバスを通学時間帯の弾力的運行をして、遠距離通学や危険箇所を通る子供たちが利用できるようにはできないのかをお答えいただきたい。
現在、東小学校の奥地区の子供たちは、南海バスやコミュニティバスを利用しておりますが、これについても保護者の経済的負担を考えるとき、無償化するべきであると考えますが、その辺はいかがなものでしょうか。
コミバスの本来の目的は、市民が公共機関へ移動するための手段とするならば、泉南市民である子供たちの通学における利用は、学校という公共機関への移動であり、理にかなったものであると考えますが、通学時間帯運行とルートや停留所の設置については一定の配慮も必要でしょう。通学、学校行事での利用については無償となる割引証の発行はやるべきだと思いますが、その辺について教育長と市民生活環境部長にも御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから最後に、私からの提案でございます。
今般、基幹農道建設に伴いまして、残土処分地約3ヘクタールが整備されます。場所は市民の里近くであります。そこで、この跡地に環境教育の一環として、自然環境や里山の重要性を知ってもらうため、自然に触れ合う機会の少ない子供たちに場所と資金は信達郷共有林野組合が提供いたします。環境教育林として、実のなる木、花の咲く木、甲虫類がすむ木、どんな計画でも結構でございますから、学校単位で募集していただいて里山づくりをいたしませんか。教育委員会の考え方はどうでしょうか。
以上で壇上の質問を終わります。理事者におかれましては、衣は結構でございますので、簡潔な答弁をお願い申し上げます。
以上でございます。どうもありがとうございます。
議長(北出寧啓)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。衣なしで答弁をお願いいたします。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の私に対する御質問からお答え申し上げます。
まず、この1年、我々理事者側と議会との関係がぎくしゃくしたということの御指摘がございました。
事の発端は、3月議会における人件費削減の議案に端を発しているというふうに思っておりますけれども、事前の十分なる説明、理解を求めるということに対して御指摘もいただきました。その後におきましても情報の提供、できるだけタイムリーな、しかも早く事前に情報を提供するということについて、常々我々といたしましても心を配っておったわけでございますが、現実の問題としてさまざまな形でそれが十分実行されなかったということに対して、我々としても非常に反省もし、また前議長の時代にも大変御迷惑をかけたというふうに思っております。
したがいまして、今後においても十分そのあたりを特に管理職全体に浸透させて、必要な情報については速やかに提供するということと、それからできるだけ意思の疎通を図っていくということについて、改めてその問題についてこれから意識を高めていきたいというふうに思っているところでございます。大変御迷惑をかけた点があったかというふうに思いますが、おわびを申し上げたいというふうに思います。
それから次に、この4年間のあるいは就任してからの財政上の問題はどうかということでございますけども、特に指摘のありました平成5年度、私、就任しましたのが平成6年でございますので、それと平成16年度決算との比較で、特に地方債残高についてどうかということでございますけども、単純比較におきましては、平成5年が残高が162億円、それから平成16年度決算では249億円と、87億円の増となっておりますけれども、この平成16年度につきましては、本来交付税措置されるべき臨時財政対策債とそれから減税補てん債が入っておりますので、それを差し引きいたしますと、実質的には38億円の増ということになっております。
この原因につきましては、平成5年から平成8年にかけての総合福祉センター建設に伴う投資的経費の一時的な増大が主な要因でございまして、先ほど申し上げました減税補てん債や臨時財政対策債を除けば、平成9年にこの起債の残高というのはピークを迎えております。それ以降は、減少をいたしているところでございます。
また、それらの償還に係ります公債費につきましても、いわゆる5年おくれ、据置期間を過ぎた平成14年度の約26億円をピークといたしまして、それ以降は減少をしているところでございます。
地方債につきましては、予算編成をする段階で単費の支出を抑え、より有利な条件で多くの必要な事業を実施していくために発行してきたものでございますが、今後とも十分な精査を行い、その縮減化に努めてまいりたいというふうに思っております。
一方で、市税収入につきましては、平成6年の関西国際空港の開港を受けまして、平成7年度から平成13年度までは100億円台を確保しておりましたが、その後のバブル崩壊やあるいは地価下落、景気の低迷の影響を受けまして、平成16年度では86億円まで減少をいたしております。
しかし、今年度につきましては、りんくうタウンの大型商業施設の進出を初め、多くの企業が進出をいたしまして、平成17年度におきましては、法人市民税や固定資産税で増収を見込んでいるところでございます。
今後の見通しにつきましては、公債費の償還等で退職者の大幅増というふうなこともあり、一時的に苦しい時期も想定されますけれども、事業の優先度の洗い直しと、さらなる行財政改革を推進する中でクリアしていけるものというふうに考えております。
それから、掲げてきた施策の現状とそれから達成の関係でございますけれども、平成6年より市政の運営を行わせていただいておりますが、この12年間、市民の幸せを願い、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを目指し、全力で市政の発展に取り組んできたところでございます。
幸い、関西国際空港の開港により泉佐野岩出線その他の都市計画道路網の整備も進み、公共下水道も短期間で近隣市の中では49.8%と最も高い普及率となりました。
関空の対岸のりんくうタウンでは、バブル崩壊とともに長期にわたって不振にあえいでおりました。4年前の新聞報道にもあるわけでございますけれども、4年前には約20%の立地率でございました。りんくうタウンの活性化が課題というふうに言われておったわけでございますが、最近は定期借地方式の導入とともに、新規参入企業がふえまして、泉南市域では立地率が76.9%となりました。サザンビーチやサザンスタジアムとともにたくさんの方に来ていただけるスポットとしてにぎわいを見せております。
さらに、内陸部ではあいぴあ泉南や埋蔵文化財センター、山間部には農業公園、市民の里、紀泉わいわい村など、観光資源も充実をしてきたというふうに思います。
また、近年住民の防災意識が非常に高まっておりまして、30年以内の発生が危惧される東南海・南海地震や自然災害に対応できるまちとして泉南市防災マップや職員初動マニュアルを策定いたしますとともに、住民みずからの安全を守る自主防災組織の組織化を進めてまいりました。
一方、市の財政状況は、長年非常に厳しい状況が続いておりますが、スケールメリットを生かした市町合併が昨年住民投票の結果によりまして白紙になったということを踏まえまして、財政健全化、行財政改革、そして広域でやれるものは広域でやっていくという広域行政を進めるということが課題となっております。
これからさらに厳しい行財政改革に取り組み、市民との協働による市政運営や民間活力の導入を図るなど、地方分権時代にふさわしい行政運営を進めなければならないというふうに思っております。
それから、火葬場の件については、財政健全化の範囲内においては休止をさせていただくというふうにさせていただきました。
そして、ごみの有料化の問題でございますけれども、泉佐野市さんは既に条例化をされておられます。阪南市は、今議会に上程をされておられるというふうにお聞きをいたしております。
本市におきましても、泉南清掃事務組合を阪南市と行っているという関係上、かねてから阪南市と共同歩調をとって対応を検討してまいりました。その中で、一定将来泉南市についてもごみ袋の有料化ということをしていきたいというふうに考えております。その際、泉南市と阪南市とかねてから協議をいたしておりまして、その料金等については、一定合わせるという形で調整をさせていただいております。本市におきましては、今後議会の各委員会にも御説明をさせていただきながら、この問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、ごみの収集の民営化につきましては、将来は当然民営化を考えておりますが、現時点では、さきにも答弁があったように、当面雇用しておりました臨時職員については、市の直接雇用をやめましてNPOをつくっていただいて、NPOに委託をしております。
今後、収集職員が高齢化してまいりますし、また退職者がふえてまいりますので、その時点時点で拡大をしながら民営化に切りかえていきたいというふうに考えております。
それから、次の泉南市長選挙、来年の4月30日に投・開票ということが決定されたようにお聞きをいたしておりますけれども、ここへの対応ということでございますけれども、過去3期やらしていただきまして、負の遺産といいますか、過去からの課題点については、おおむねほぼこれらについては解決をさせていただくめどが立ったというふうに思っております。
ただ、今になりまして、またアスベスト問題という大変大きな課題が出てきております。そして、泉南市も非常に多くの皆さんに来ていただけるようなまちになってきたということと、それから市民の皆さんの利便性の向上ということについて大変進んできたんではないかというふうに思っております。
ただ、なおまだ幾つかの課題も残っております。これらについてやはり一定責任を負って解決をしていかなければならないというふうに考えておりますので、来年の市長選挙については、私といたしましては挑戦をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
他の質問事項については、担当部局より御答弁を申し上げます。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、保育所の民営化について御答弁させていただきます。
保育所の民営化問題につきましては、本年7月の泉南市立保育所民営化等基本方針の策定、8月には保育所民営化選考委員会を設置し、庁内においても公立保育所民営化等検討委員会を今日まで継続して開催するなど、市として一定の手続を行ってきたところでございます。
しかしながら、民営化の実施年度につきましては、基本方針の策定や選考委員会の設置時期が当初の予定よりも大幅におくれたこと、保護者等の不安感を踏まえた上での指定管理者制度の導入などにより、今般1年先送りを決めさせていただきました。
民営化の手法といたしまして、指定管理者制度を完全民営化のステップとして活用することにより、より円滑な民営化を図ることとしているところでございます。
保育所の民営化に当たりましては、保護者などの混乱から民営化の円滑な実施ができないケースもございますので、より保護者等に配慮し手続に十分時間をかけることにより、確実に民営化を進めるためのものであります。よろしく御理解のほど、お願いいたします。
議長(北出寧啓)
理事者の答弁求めます。池上都市整備部次長。迅速に答弁をお願いいたします。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
私の方から、和泉砂川駅の駅前整備の関係と基幹農道等につきまして順番にお答えをいたします。
まず、1点目の砂川駅前整備の関係でございますが、既に都市計画決定をされております2つの路線、信達樽井線と砂川樫井線の結節点、いわゆる駅前交通広場として本年度中に都市計画決定のめどをつけ、次年度の上半期には都市計画決定手続を完了させたいというふうに考えておりまして、鋭意、現在関係機関と協議を行い、作業を進めているところでございます。
具体のスケジュールにつきましては、平成18年度の上半期には都市計画の決定手続をおおむね完了させたいということで、その以降、事業認可を取得した上、21年度から本格的な国庫補助採択を受けて事業着手するというふうな計画でございます。ただ、その間に都計決定が終わりますと、関連用地の先行取得も視野に入れながら事業化を並行して進めていくというふうなことで考えております。
それから、駅前から牧野山手線までの現道につきましては、既設店舗を残した上での整備を考えております。交通広場につきましては、JRより元ライフの山側駐車場にかけての整備を考えておりまして、また牧野山手線から和歌山貝塚線までのいわゆる現道の大阪府さんにお願いをいたしております区間でございます。これにつきましても和泉砂川駅前周辺整備会議を立ち上げまして、整備手法について検討しているところでございまして、事業化につきましてもその都度その都度事業化の要請をいたしております。
それから、具体に何回会議を開催したのかということで質問がございましたので、お答えいたします。合計で9回今現在でやっております。15年6月11日から平成17年9月8日までの間、9回の周辺整備の会議をやっております。
次に、基幹農道の関係につきまして御説明申し上げます。
議員御質問の基幹農道の進捗状況でございますが、別所から林道お菊松線の区間、延長2,210メーターは、平成16年度までに橋梁や道路等の構造物が完成し、そのうち約800メーターを除き舗装しております。本年度は未舗装部分の工事を行いますとともに、次に六尾から林道高倉線の区間、延長1,680メーターにつきましては、平成16年度までに六尾地区周辺部分の約550メーターに着手しており、本年度は金熊寺川の橋梁下部工事と610メーターを施工中であります。
また、林道高倉線側の200メーターも施行中でございます。来年度は、橋梁の上部工事と残りの区間320メーターの事業予定となっております。
さて、今後の見通しでございますが、本基幹農道の平成19年度末の完成を目指し、鋭意工事中でありますが、林道お菊松線から林道高倉線のつなぎの部分約1,200メーター、いわゆる関連道路区間でございますが、現在、大阪府泉州農と緑の総合事務所地域政策室と本基幹農道に関係します泉州各市町とが泉州基幹農道周辺の農空間における府民協働推進計画におきまして、整備の具体化に向けた基本計画づくりを行っているところでございます。今後も関係市町との広域連携など事業化に向け、強く要請してまいりたいというふうに思っております。
それから、基幹農道の全体事業費と泉南市の負担につきましての御質問がございましたので、お答えをいたします。
全体事業費といたしましては、約299億円と聞いております。そのうち、市の償還でございますが、年割にしますと、今の推定では約7,500万円の償還で15年かかるというふうに試算をいたしております。
ちょっと数字の訂正をさせていただきます。基幹農道の事業費の関係でございますが、先ほどの299億と言いましたのは、全体の事業費でございまして、市の部分でいきますと、48億円というふうに試算をいたしております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題審議会のその後の進捗について御質問がございましたので、まず私の方からその進捗についての御答弁をさせていただきたいと思います。
これからの泉南市の教育のあり方について検討いただく目的で、昨年4月に教育問題審議会を発足させました。審議会におきましては諮問事項に応じまして、学校教育部会等3部会が設置されまして、審議が重ねられてきました。
学校教育部会においては、開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備についての審議を重ね、学校区の再編を含む中間報告案が取りまとめられましたけれども、本年4月の第13回学校教育部会を最後に審議会並びに3専門部会の審議が中断いたしました。これは、学校教育部会において審議されました校区再編案に対しまして、住民の理解、納得を得ることができず、事態収拾に長期の時間が必要になったこと、また樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見書の中に同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象が確認されたことによります。これらのことにつきまして対応してきた中で、このたび3専門部会及び審議会の再開の運びとなりました。
再開されました教育問題審議会の3専門部会におきまして、今回の校区問題に係る差別事象につきまして部会としての見解及び今後の答申への反映について議論をいただいております。
特に、学校教育部会におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、子供の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化など5点の学校規模の適正化をこれまで検討いただきました。
今後、人権行政の取り組みの強化に向けた議論が進められ、学校教育部会の最終報告案から答申へと議論が深められていくと考えております。教育問題審議会からは、平成18年3月に最終答申をいただく予定となっております。
今後、校区再編につきましては、新たに18年度校区問題を検討する審議会を立ち上げまして、この答申を最大限に尊重するとともに、住民の理解、納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を最優先に、新たな校区再編がなされるよう努めてまいりたいと存じております。
それから、中間報告会をするべきではないかという御質問がございました。今回、当初16年度に立ち上げた教育問題審議会におきましては、17年の10月に最終答申をいただくということになっておりましたけれども、御承知のようなさまざまな状況が生起いたしましたので、今年度末に最終答申をいただくという運びになりました。
あと審議会については3回、部会につきましてはあと2回ずつということで、非常にハードなスケジュールの中で最終答申にまとめていただくということになります。
当然、最終答申に行く前に中間報告会ということで、パブリックコメントあるいは市民の意見を幅広く聞くという機会は必要だというふうに思っておりますので、そこら辺のことは探っていきたいというふうに思っております。
それから、新しい年度に立ち上げる教育問題審議会の委員構成について御質問がございました。新しい年度に立ち上げます教育問題審議会、これにつきましては、具体的な校区の線引きについて御議論をいただくというふうに思っております。
現在のところ、今事務局の方でいろいろ体制について、あるいは委員構成についてさまざま議論をしておるところでございますけれども、まだ煮詰まっておりません。煮詰まり次第、また議会の方にも御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、答申をいただいた後に、教育委員会事務局で構成をしております教育改革推進本部において、具体的な推進プランをまとめていくということでございますけれども、これについての情報開示はどうなるのかという御質問がございました。これにつきましては、まとまっていき次第、情報開示に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、子供たちの安全を保障するために、スクールバスについてどう考えるのかという御質問だったかと思いますけれども、教育長の考え方ということで御質問いただきました。登下校の子供たちの安全を最優先に考えるということから、このコミュニティバスのことについて、具体的にはコミュニティバスのダイヤのこと、あるいはコース、それから学校の位置や通学路など関係部局と今後協議を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
あとのことにつきましては、また担当の方から御答弁させていただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
教育長の答弁していない部分について答弁させていただきます。
まず、先に市民の里の環境教育につきまして、里山づくりの一環ということで、これにつきましては現在小学校等に呼びかけて、学校で募集を行っているところでございます。
それから、幼保一元化の見通しでありますが、これにつきましては、現在就学前教育部会におきましては、可能な公立幼稚園におきまして幼保一元化の推進を行っていきたいという方向になっておりますので、そういった方向を目指していきたいと考えております。
それから、東小、東幼の特認校を検討しているのかということでございますが、これにつきましても教育問題審議会、学校教育部会におきまして東小の特認校については審議されておりまして、これについても今後答申にまとめていきたいというふうに考えております。
それから、西信達小学校、西信達中学校の小・中一貫教育についてどのように考えているのかということですが、これにつきましても西信達中学校区が1幼稚園、1小学校、1中学校ということもありまして、こういった地域の特性を生かしたいわば一貫教育という必要性を認識しております。
ただ、学校の校舎の関係もありますので、こういったことを実現するためには、校舎改築とあわせてともに検討していく課題であるというふうに考えております。
それから、適正規模の考え方ですが、一応現在大阪府下におきましては、小学校1年生につきましては35人学級の実施ということで、やはり40人学級から35人というふうに人数の方が、規模の方が適正化に向けては少ない人数ということになってきております。
それにつきましても小規模校におきます単学級のよさはもちろんあるんですが、やはり複数学級のよさももちろんあります。そういったことでありますので、可能な限りやはり複数学級の追求を行っていきたいというふうに考えておりますし、それに合わせて地域で子供の安全等を考えたときに、やはり教育コミュニティの形成ということは非常に大事であるというふうに考えております。しかし、今回調整区や、また例えば交差しながら通学するような状況というんですか、そういったことについては、やはり不自然な学校区編成であるということで、こういったことはなくしていきたいということが審議会において議論されております。
それから、3歳児保育等を検討する就学前部会のワーキンググループの位置づけですが、これにつきましては、田中部会長の方から、より細かく専門的にこのことを検討する資料が欲しいということで、就学前教育部会の資料とするために要請して、ワーキンググループにおいてこれを作成しているということでありますので、1機関かということでありますが、そういった意味では就学前教育部会長の要請による1機関というふうに考えております。
質問が多々ありましたので、漏れているかもわかりませんが、またよろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方からコミバスについて、ちょっと御説明させていただきます。
現在、先ほども午前中の御答弁で申し上げましたように、2つのバスで4往復いたしております。一部学校区域のところでは、登下校時を路線バスとあわせて拾うように、登校時にはコミバスが、下校時には路線バスが2往復、それからコミバス1往復さしていただいております。
また、児童の安全ということで教育委員会さんの御方針等々もお聞かせいただいて、来年準備しておりますコミュニティバスの再構築についてのときに、またいろいろ御意見もお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
堀口議員。
20番(堀口武視)
質問が多岐にわたって、なかなか皆聞きたいところたくさんあるんですけれども、とりあえず指摘する分だけ先にしておきます。
特に、砂川駅前の答弁については、私は大変がっかりいたしました。市長も御存じのように、15年の信達樽井線の予算に絡んだ15年第2回定例会だったと思うんですけども、そのときの市長の答弁は、大変前向きで、特に優先順位として停車場線を大阪府と折衝すると、この予算を通してもらえば折衝するんだと、こういう答弁をいただいていたと思うんです。
今、聞きますと、何か21年というような話でございます。特に、砂川樫井線は48年に事業着手されて、30億もかけていまだに供用されてない。これは投資的効果から考えると、泉南市の大変な大事業であった。ただし、その砂川樫井線が供用されることによって、停車場線にどのぐらいの混雑が起こるか、私はこのぐらいのシミュレーションはできると思っているんですね。
そのことから考えたら、私はここの方々、都計法で61年に計画決定を打って、都計法53条、54条で財産権の制限をしておきながら、いまだに着工されない、めども立たない、こういうことでは建てかえも、あるいは新築もできない。この辺の方々は、我々がつぶれるのを、倒産するのを待っているのかという声が出てきています。だから、このことは一刻も早く、また決算委員会もございますので、改めて質問させていただきますけれども、このことは私との約束だということを私は理事者に肝に銘じていただきたい、このように思います。
それから、市長ね、私先ほども市長の評価を言いましたけれども、借金が多くふえたからといって私は非難するものではございません。市民がそれなりに行政的な豊かなサービスを提供され、あるいは安全で安心な市民生活を送れるための借金なら、私はふえたっていいと思っているんですよ。
しかし、先ほども壇上でも申し上げましたように、やはり一番市民がニーズとして持っておられます医療問題、特に子供の、私もいつも質問しておりますけども、小児救急、休日・夜間診療、あるいは先ほども言いました駅前整備、火葬場の整備、こういうことについては、市民が大変望んでいるわけですね。そのことが提供されないまま、これからちょっと説明させていただきますけども、市長が平成6年に市長になられてから、平島市政を受け継いでどれだけ借金をふやされたか。起債総額が平成5年は160億1,000万余し、それから16年になってみますと、起債総額が248億、下水の起債に当たりましては、平成5年は81億、平成16年になると162億、公社は平成5年は86億、今現在は102億、こういういろんな形、財政を見ますと、市長になってからやはり200億余しの借金がふえているわけですね。これは水道の企業会計も入ってませんけれども、それを入れると大変な額の借金がふえている。果たして私は、政治はやっぱり結果責任だと思うんですね、市長。
その辺は、きのうも実は財政の方から基金の今の現状を聞かせていただきました。5億余しの基金しか残っていない、こういう状況ですね。
市長は、よく16年度決算は5,100万の黒字が出たと、こうおっしゃられるんです。しかし、はっきり言いまして、この内訳は基金の取り崩しが1億297万、それから繰りかえ運用が5億、合計6億297万を基金や繰りかえ運用で充当しているわけですね。例えば、この16年度に積み立てた積立金が2億720万です。黒字が5,100万としても、実質やっぱり2億何ぼの赤字なんですね。
企業的に民間企業ベースで見たときに、財務部長、これをバランスシートで見たときに、現実16年度決算はどうなんですかね。その辺をひとつ御答弁をいただきたい、このように思います。
議長(北出寧啓)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
平成16年度の決算についてバランスシートはどうかということでございますが、現在はまだちょっと作成しておりませんが、アンバランスな状態といいますか、借金が多いというような状況になっていると思っております。
議長(北出寧啓)
堀口議員。
20番(堀口武視)
それで、市長、この中には、私は申し上げたいんですけれども、財政力指数は確かに平成5年当時よりようなっているんです。これはやっぱり空港税収が入ってきたかげんで、例えば0.71から0.78まで上がっているんですが、これは空港税収が入ってきた。空港税収が入ってきながらこれだけ逆に15年から200億以上の借金をふやした。これは事実なんですね、市長。だから、その辺はやはり市長は謙虚に反省をしていただく弁がなかったらいかんのじゃないかな。責任を明確にしていただかなきゃいかないんじゃないかなと、このように思います。
それと、先ほども言いましたように5億余しの基金しか残っていない。ざっと計算しただけで、公社も入れれば年間150億程度の金利がかかってくるわけですね。今までの決算状況をずっと見てまいりますと、年間どうしても七、八億の金が足らない。このような中で、果たして18年、19年の予算編成が本当に無理なく可能なのかどうか、もう一度市長の方に御答弁をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほども御答弁申し上げましたように30数億ですね、平成5年度と16年度を比べますと起債残高がふえております。その他の減税補てん債とかそういうのは別にしまして、ふえておるのは事実でございます。ただ、その主たる原因というのは、総合福祉センターの起債分が乗っかってきたのが非常に大きいということであります。
ただ、全体としましては、平成9年度で起債残高のピークを迎えておりますので、それ以降は徐々にではございますが、減少してきているということでございます。それで、償還の方は5年おくれになる関係で、平成14年度がピークという形で、その後徐々に少しずつではございますが、減少傾向にあるということでございます。
したがって、今後ともこの起債の発行ということについては、将来を見据えた形でやっていかなければなりませんし、全体として総枠を設定した中で事業を行っていく必要があるというふうに考えております。
それから、平成17年度については、先ほど決算の予測もありましたけれども、退職者が非常に多かったということもありまして、この補正予算でも退職金の補正をお願いしているわけでございますが、一時的にしばらくの間、この退職金というのがふえていくというふうに思います。
ただ、以前のように大きな山はなくなって徐々に前倒しをしてきておりますので、かなり平準化されてきているというふうに思っております。したがって、それらの要因を除きますと、人件費については徐々に削減されていくというふうに考えております。
したがって、18年度についても大変厳しい状況ではございますが、当然当初予算、今回は骨格になりますんで、限定的なものになるかというふうに思いますけれども、それの補正肉づきも含めて18年度予算については、十分編成をしていけるというふうに考えております。
一方では、明るい話題もないことはありませんで、空港2期の税収、それからりんくうからもかなりふえてまいりますので、これらもカウントしますと、本市の財政については最悪期は7億8,000万の累積赤字で脱したのかなというふうには思っておりますが、いずれにしても厳しい状況が続くのはそのとおりでございますんで、より慎重に対応していきたいというふうに思います。
議長(北出寧啓)
堀口議員。
20番(堀口武視)
いろいろ細かい部分、やりとりの時間がございません。ただ、市長ね、先ほど市長が4選目の出馬を決意された、こういうことでございます。
その中で1つ気になることは、やはり先ほども言いましたように16年度決算が黒字になった。私は実質黒字じゃないと思ってます。そのことを市政報告会でずっと言われている。あるいは、この後から時間があったらやりたかったんですけども、指定管理者制度のこの問題ですね。これはやっぱり市民の保育所の民間委託ということに関しては、やはり市民の反発を恐れて指定管理者制度に方針転換をされたのかな、このように思いますし、例えば国保の値上げにしたって、当然財政から見れば上げていかなきゃいけない状況の中で、国保の値上げが具体化してこない。あるいは、ごみの有料化もきょう私が初めて市長に質問をして今有料化をすると、こういうことを発表されました。
私は、ぜひ市長が4選に出馬するなら、このことは市民にやはり明確に訴えて、嫌なことも訴えた上で、やはり出馬宣言をしていただきたい。それでなかったら、うがった見方かもしれませんけども、このことを隠して出馬宣言されるんじゃないかなという心配をしております。そのことを1つ指摘をしておきたい。時間がございません。
それから、保育所の民営化の問題でございます。これ、石橋部長ね、民営化されるのと民間委託されるのと管理者制度でいかれるのと、どれだけの効果額があると思ってますか。これは私の試算でございますけども、公立の保育児1人頭、市の負担金が年間95万8,000円かかっているんです。民間に委託している分に対しては、市の1人頭の負担金が25万9,000円なんです。これだけの大きな差があるわけですね。これを指定管理者制度でいくと、このコスト価格が民間に委託したのとどのくらいの効果額をもくろんでますか。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
民間に完全民営化と指定管理者ということにおきまして、効果額については約1,000万から2,000万円の効果額にも差が出てくるんじゃないかなと思います。これは、国の制度において公立保育所への負担金が平成16年度から三位一体改革でなくなったということの制度上の問題からも、このぐらいの効果額の差が出てくるものと考えております。
議長(北出寧啓)
堀口議員。
20番(堀口武視)
あなた方が打ち出した指定管理者制度、私はもうけしからん話だと思ってます。委員会に対しても、議会に対する対応もおくれたことは、私は協議会の中でも指摘をしておきました。ただし、市長が先ほども言いましたように議会に対して情報開示をしていくんだということは、すごく希薄にされたと、このように思っています。
先ほどもちょっと指摘をしましたけれども、民間委託とコスト計算をしますと、私の試案ですが、例えば今の保育所を全部民間委託とすれば、大体1年間に3億9,000万の経費削減ができるわけですね。ただ、指定管理者制度へいくと、こういうわけにはいかんでしょう。ほとんど私は今の公営の保育所とひとつも変わってこない、このように思いますけども、できたら最後それだけ答弁してください。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほども御答弁させていただきましたように、基本的には人件費が民間、完全民営化、また指定管理者とも同じということで、人件費が削減されるということの中で、歳入面において公立の場合は国費が入ってこないということで、その辺の差が出てくるということでございます。
以上でございます。