堀口武視議員の一般質問 平成19年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第3回定例会(第2号)(その1)
20番(堀口武視)
皆さんおはようございます。緑風会の堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成19年度第3回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。
ことしの夏は大変な猛暑でございまして、全国で150人もの方々が熱中症で亡くなられたということでございますが、皆様方におかれましては御健勝そうで何よりでございます。私どもの会派で1人欠席者が出ておりますけれども、命にかかわるような病気ではございませんので、どうか御心配ないようにひとつお願いいたします。
さて、7月に行われました参議院選挙では、自公連立与党の歴史的な大敗に終わり、国政史上例を見ない衆参ねじれ国会となり、いみじくも当本会議と同じ昨日より臨時国会が召集されておりますが、その成り行きが大変注目されてるところでございます。
与党大敗の原因は、年金、政治とカネの問題などいろいろと取りざたされておりますけれども、一言で整理をするならば、国民の目線を軽視し、その期待と信頼を裏切った経過にほかなりません。我々緑風会議員団もそのことを肝に銘じながら、市民に信頼される市政を心がけてまいりたいと思います。
このような決意を披瀝し質問に入りたいと思いますが、余り目新しい質問ではございません。以前に何度か繰り返し質問をさせていただいておりますので、議員の皆様方には大変お聞き苦しいと思いますけども、御辛抱いただきたいと思います。ただ、理事者におかれましては、以前の答弁を踏まえ、明快なお答えをいただきますようお願いを申し上げます。
大綱1点目は、教育問題についてであります。
議会選出の教育問題審議会の委員として、議会の皆様方に現在までの審議内容を周知していただく意味もあって、あえてこの場をおかりし質問させていただきます。新たに校区問題を審議する教育問題審議会を立ち上げられたのですが、今日までの現況を簡潔に御説明願います。
教育問題2点目は、幼稚園問題についてお尋ねいたします。
市立幼稚園の統廃合について検討委員会をつくられたということですが、昨年3月の教育問題審議会の答申では、たしか9園存続のはずであります。行財政改革の99プランでは、平成20年に統廃合を目標にされているのですが、審議会答申との整合性と教育委員会としての基本的な考え方、あわせて内部検討委員会でどのような議論をされているのか、お示しを願います。
教育問題3点目は、幼稚園の3歳児保育と東小学校の特認校制度について、その現状と今後の課題について、どのように認識されているのか、お答え願います。
大綱2点目は、道の駅についてお伺いいたします。
現在までの施設の進捗状況はどうなっているのか、また指定管理者として新会社を立ち上げるということですが、会社設立の準備はどこまで進んでおられ、出資者が確定されたのかどうか。確定されているのであれば、お示しを願いたいと思います。それと、新会社を指定管理者にということですが、そのことに100%の担保を与えられた上での会社設立なのか、あわせてお答えを願います。
大綱3点目は、火葬場についてお伺いいたします。
本市の墓地公園構想は、平成2年に調査報告書が発表され、幾度も推移しながら、最終的には平成17年第1回定例会で財政上の問題で凍結を宣言されたのですが、昨年の市長選のマニフェストでは、民間活力を導入し、任期中の建設を目指すとありましたが、その構想は具体化に向けて進んでいるのかどうか、また以前の候補地であった位井上池について、地元との調整の中で積み残した問題点をどう説明されていくのか、また凍結されたことに対する説明を地域の方々に公式に十分な説明をなされたのかどうか、お答えを願います。
大綱4点目は、和泉砂川駅周辺の整備についてお聞きをしたいと思います。
この問題は、私が議員になってからのライフワークみたいなもので、質問のたびに聞かせていただいております。もうそろそろ質問をしなくてもいいようにしていただきたいものであります。
まず、砂川樫井線の進捗状況と供用開始時期についてお示しを願います。
次に、砂川駅前広場と砂川停車場線について、今後のスケジュールと財政見通しについてお示しを願います。
また、大阪府と砂川駅前整備会議を設置され検討しているとのことでしたが、今まで何回会議を持たれて、どのような議論をされてきたのか、お示しを願います。
大綱5点目は、市民の里についてお伺いいたします。
ことしの12月をもって信達郷共有林野組合との賃借契約が終了いたします。以前の議論を踏まえ、改めてこのことを確認しておきたいと思います。
そのことを前提に、林野組合は地球環境の一助にでもなればと、あるいはまた子供たちに環境問題を考えていただける機会になればと、一昨年から学校単位で学校環境教育林として植樹をしてまいりました。来年度、あがらの森と銘打って、市民公募も含めて年次的に植林を進めていく予定をしておりますが、この事業に市としても参画をしていただけないか、お伺いをいたします。
最後は、関西国際空港についてであります。
いよいよ念願の第2滑走路が8月より供用を開始されました。その竣工式に出席をさせていただきました。国土交通大臣を初めそうそうたる来賓が出席をされておられました。当然、向井市長も井原議長も出席をされていたのですが、式典壇上やテープカット等のセレモニーには、地元2市1町の首長や議長は紹介すらなかったように思われます。祝賀会の鏡開きは、首長だけは参加をされておりましたが、地元選出の国会議員の参加すらなかったと思います。
株主とはいえ、他府県の知事や議長、堺市議会議長等が式典に参加されているのを見て、市長はどう感じたのでしょうか、関空は一体どこのまちに位置しているのでしょうか。地元と共存共栄という意識の希薄さに私は、合理化を進める関空の地元軽視の姿勢がかいま見えた気がして、今後の対応に危惧を抱きました。改めて市長の見解をお聞きしたいと思います。
これにて壇上より質問を終わりますが、理事者におかれましては簡潔、明快な答弁をお願いいたしたいと思います。どうもありがとうございます。
議長(井原正太郎)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、火葬場の件につきましてと最後の関西国際空港のセレモニーに対する御質問についてお答えを申し上げたいというふうに思います。
この火葬場については、御指摘ありましたように、火葬場と墓地公園構想という形、いわゆる泉南聖苑ということにつきまして、昭和63年に墓地・火葬場問題庁内関係者協議会を立ち上げまして、この構想の検討に入ったわけでございまして、平成2年には泉南墓地公園構想調査報告書の策定、平成8年には泉南墓地公園建設候補地調査報告書の策定、また平成10年には仮称泉南聖苑基本計画の策定と順調に進んできたわけでございますが、一方、この間、特に位井上池周辺ということもございまして、地元の金熊寺地区及び六尾地区を中心に皆様方に御説明もさしていただき、一方ならぬ御協力、御理解をいただいてまいったところでございます。改めて厚く御礼申し上げたいというふうに思います。
ただ、その後、財政状況が非常に厳しいということもございまして、しばらくの間凍結をさしていただきたいということで、議会にもお示しをさしていただき、そして今日に至っているわけでございます。
昨年の市長選挙におきまして、私のほうのマニフェストの中で、火葬場の建設につきましては、民間活力を導入することなどによりまして、負担軽減を図る手法で建設を目指しますという形で上げさしていただいております。
その間、どのような検討をしてきたのかということでございますが、1つは、民間活力ということでございますので、住民間でそういう施設を建設できないかと、それを行政のほうで使わしていただく、あるいは借りるという方法ができないかということで検討を進めてまいりました。
一方、そのことが法的に、あるいは条例上可能なのかということで、大阪府等とも協議をしてまいりましたけれども、残念ながらそういう事例は関東のほうではあるわけでございますが、大阪府の場合は、大阪府条例によってそれが認められていないということになりまして、ただ、今の時代、民間活力を導入するということからすれば、条例そのものももっと緩和すべきではないかということは、大阪府に対しても私も直接行って申し上げてきてるわけでございますが、現状ではそういう手法というのは非常に難しいということでございます。
また、もう一方で、民間活力を使いながらというのは、例えばプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるPFIという手法もあるわけでございますけれども、これらも今後選択肢の1つというふうには考えてまいりたいというふうに思っております。
ただ、このPFI導入については、今度の新しい再生法制なんかでどういう位置づけになるのかというのがはっきりしないわけでございまして、そのあたりも一方検討しながら、導入ということも考えていかなければならないというふうに思っております。ただ、そこへ行くまでにまず場所の特定をしないといけないと。いわゆる都市計画決定、環境アセスメント、こういうものをしないといけないわけでございますので、できるだけ早く場所の特定をしたいというふうに考えております。
先般ももとの位井上池周辺のほうも含めて現地を歩いてまいりました。場所的には非常にいいかというふうに思うんですけれども、ただ残念ながら、そこへ行くまでのアクセス道路の整備ということに非常に大きな費用がかかると。いわゆる附帯工事に大きな費用がかかるということでございますので、できればもう少しそういうものが圧縮できるような場所がないのかどうかも含めて、今検討しているところでございます。
また、地域の皆さんのいろんな御意見もお聞かせいただきながら、できるだけ早く、まずその場所の特定をし、そして位置づけをきっちりとしていきたいと考えております。その際には、必要最小限のいわゆる火葬場ということを念頭に置いて考えてまいりたいというふうに思っております。
泉南市は大きな事業も近々終了してまいりますので、この火葬場の問題というのは全市民が非常に期待もしておられますし、当然行政として進めなければいけない事業でございますので、再度そのまず位置づけのほうからしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。その節には、また御協力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、関西国際空港2期のセレモニーに対する地元軽視ではないかということでございますが、第2滑走路のテント張りの中でやったセレモニーということで、総人数が非常に限定されていたということもございまして、その参加者についても非常に少なかったというのは、もう御承知のとおりかというふうに思います。
壇上に上がられた方、これは国関係、それから出資者、そういう方々が上がっておられたわけでございますが、堺の議長も上がっておられたということでございますけれども、株式会社の出資者、あるいは政令市になったということで、大阪市と同等の扱いということであったのかなというふうに思っております。
それと、テープカット等については、地元を代表いたしまして関空協の会長が、テープカットではございませんが、後ろのくす玉割りのほうですね。こちらのほうを代表して参加をしていただいておったところでございます。また、後の祝賀会においては、私たち2市1町の首長も鏡割りのほうに参加をさしていただいたわけでございまして、決して地元軽視ではないというふうには思いますけれども、限られた中においてあのようなセレモニーになったのではないかというふうに思っております。
ただ、従来から空特でも御指摘ありますように、地元と関西国際空港の共存共栄、あるいは地元重視という考え方が最近薄らいできてるのではないかという御質問、御指摘もございましたので、改めて以前関空会社にも申し入れをしまして、定期的に2市1町首長と関空会社と情報交換あるいはいろんなコンセンサスを得るための協議会を発足させたところでございまして、年に数回開くということになっております。
また、現在放映されておりますCATVに2市1町首長と関空社長が出ておるんですけれども、その場でも、この原点であります3点セット──空港計画案、環境影響評価案、地域整備の考え方を当然遵守していただくということとあわせて、地元9市4町との共存共栄ということをしっかりととらまえていただきたいということを申し上げているわけでございまして、この点については御指摘ありましたとおり、今後、そういうさまざまな行事あるいはイベント、そして協議において、地元2市1町に対しての十分な配慮について、改めてまた私のほうから申し入れをしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
あとについては、担当部局より御答弁を申し上げます。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
それでは、私のほうから、議員御質問の大綱1点目、教育問題につきまして一括して御答弁を申し上げます。
まず、審議会の現況について御答弁を申し上げますが、初めに、2月の第4回審議会から第5回審議会まで随分時間がかかりまして、この間、審議会や議員の皆様方には大変御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げたいと思います。
第5回の審議会では、会長試案を提案する予定となっておりますけれども、会長試案をまとめるに当たりまして、その根拠となる各小学校区ごとの詳細な児童推計を出し、それを分析するのに大変な時間と労力がかかりまして、そのために開催が9月28日までおくれたということで御了解をいただきたいというふうに思っております。
それでは、審議会の現状について御答弁申し上げます。
平成18年7月より校区再編に係る教育問題審議会を立ち上げ、これまで審議会は4回開催し、その中で、差別事象の確認、諮問文の説明及び審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認等を行ってまいりました。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で4回実施しております。
また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。第4回の審議会において、語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した各学校の課題を整理していただきました。
この間、議員より御提案をいただいておりました、教育委員会及び審議会として市民の誤解を払拭するための行動につきましては、奥田会長とも相談し、本年広報5月号において、4回の審議会の審議状況並びに具体的な校区再編案の審議には至っていない旨の記事を掲載するとともに、樽井区長初め役員に対して反対運動の看板撤去を強く申し入れたところでございます。
今月末の28日に審議会の会長、副会長より、以後の審議会のたたき台となる会長試案の提案が行われる予定でございます。会長試案の作成に当たりまして、会長、副会長より、各校区ごとの平成19年までの出生状況、出生状況から入学者数の増減の傾向、現在申請が出されている開発計画などのデータ請求や分析の指示がございました。
その中で、この数年急速に出生数が減少している地域、減少傾向は校区によって差があるということなどの状況が見えてまいりました。これらの要素を踏まえて、会長試案提案が行われるものと考えております。
以後、会長案を審議し、審議会答申案を取りまとめ、答申を市民に公表し、意見等の取り扱いを検討し、審議会として答申内容の確定を行い、今年度末までには答申をいただければというふうに思っております。
続きまして、幼稚園の統廃合問題について御答弁を申し上げます。
答申には現行9園の公立幼稚園の維持がうたわれておりますが、一方、社会の急激な変化の中で、就学前保育・教育施設に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせて既存の施設のあり方は検討される必要が出てくるとまとめられております。
こうした状況の中で、就学前教育の課題となっております3歳児保育や預かり保育などの事業をさらに充実し、3歳児支援、就労支援等をしていくためには、新たな財源が必要となってまいります。
一方、行財政改革集中プランでは、効果的、効率的な就学前教育を行うという目的で、幼稚園の統廃合と職員の適正配置が示されており、限られた財源の中での保育内容の充実が求められております。泉南市においても、少子化の中で子供の総数が減少している現在、将来的な子供数を視野に入れ、財源的にも保育内容的にも、持続的、継続的に就学前の親子を支える新たな仕組みが必要であるというふうに考えております。
このことを踏まえまして、これからの泉南市の公立幼稚園のあり方を考えていくために、就学前保育教育あり方検討委員会を立ち上げ、5月21日に第1回の会議を開催し、目的を確認したところでございます。
今後、第2回の検討委員会に教育委員会の具体的な幼稚園統廃合案を提案すべく調整を行っているところでございます。検討委員会として幼稚園の統廃合案について説明ができますように、最善の努力をしていきますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。
最後に、3歳児保育と特認校について御答弁を申し上げます。
公立幼稚園の3歳児保育につきましては、平成18年3月の教育問題審議会答申に基づき、平成18年10月より東幼稚園において、全市より10名の園児を募集し、試行として始まりました。平成19年度は、東幼稚園と新家南幼稚園において10名ずつの合計20名の園児を募集いたしました。
3歳児保育に通うようになった子供たちは、生活リズムが整ったり、自分でできることがふえたり、友達とのかかわりの中で大きく成長しております。また、保護者にとっても、地域を越えた友達ができ、人間関係が広がったと聞いております。また、在園の4・5歳児にとっても、年少児に対する思いやり等が育っており、相互によい影響を与えております。平成20年度も引き続き試行として10名ずつ、合わせて20名を募集し、3歳児保育の保育内容について検討をしていくこととなっております。
続きまして、東小学校の特認校については、平成18年3月の教育問題審議会答申を受け、学校規模適正化の方策の1つとして平成19年度から実施しておりますが、19年度は5名の児童を校区外から受け入れております。
東小学校では、恵まれた自然環境や地域の教育力、小規模の特性を生かした学習活動を行っておりますが、さらに特色ある学校づくりのため、環境教育推進モデル事業の研究指定を受け、環境教育の推進に取り組んだり、小学校での英語活動に取り組んだりしております。
今後、特認校制度をさらに充実させ、魅力ある学校になるよう教育委員会として支援をしてまいりたいと考えております。
また、学校、保護者、地域住民等による特認校運営審議会を設置して、地域住民や外部との協働による充実も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから道の駅の進捗状況等説明さしていただきます。
仮称道の駅的施設につきましては、平成18年8月30日から現在に至るまで、ワーキンググループ会議を15回開催いたしております。また、平成18年8月18日から4回の運営準備会を開催しております。それぞれ商工会を中心とした市内の商工業者や農業・漁業関係者など多数の方々に参加していただき、道の駅的施設の運営等について検討していただいております。
また、行政としましては、大阪府公園課やりんくうタウンまちづくり推進室と協議を進めてまいり、賃貸借契約及び協定書等を締結し、昨年12月に建設工事の設計を行い、本年7月から建設工事に入っております。そして、今議会におきまして、仮称道の駅的施設を正式名称泉南市総合交流拠点施設とした設置・管理条例を議案上程いたしております。
また、市民公募による愛称の募集、さらには指定管理者の選定などの手続があります。この指定管理者につきましては、本施設の設置目的を効果的に達成できるよう協議検討し、手続条例の規定に基づき、指定候補者を選定したいと考えております。
また、会社の状況でございますが、9月の終わり、10月の初めごろにいわゆる発起人会の準備を進めて行いたいという話も聞いております。また、今、出資予定者のグループ、団体さんですが、10余りの団体さんとも聞き及んでおりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、5点ほど質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。ちょっと順番が変わるかもわかりませんが、整理してる都合で順番にお答えをいたしたいと思います。
まず、和泉砂川駅の周辺整備の問題でございますけども、砂川樫井線の進捗と今後についてということでお答えいたします。
砂川樫井線につきましては、昭和48年に都市計画決定、昭和51年に事業認可を取得し、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間1,498mの整備を進めているところであります。
平成18年4月に尋春橋から一丘団地までの区間の供用開始を行いましたことによりまして、山手地区から国道26号までのアクセスが可能になり、多くの市民の方々の利便性に寄与しているものと考えております。平成18年度からは尋春橋から和泉砂川駅方面への工事に着手し、本年度においても引き続き尋春橋から市道中の池砂川線までの区間で歩道・車道部の工事を予定しており、工事完了後に供用開始をしたいと考えております。
また、一部未買収地がございますが、並行して用地交渉に努めているところであり、平成20年度末には事業認可区間の整備を完成できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、和泉砂川駅周辺整備の事項のうち、砂川駅前広場の関係と砂川停車場線につきまして順番にお答えをいたします。
和泉砂川駅の周辺整備につきましては、昨年8月に都市計画道路信達樽井線を牧野山手線との交差部から山側部分を大阪側に迂回させ、都市計画道路砂川樫井線に接続させるとともに、新たに駅前に交通広場を設置する都市計画の変更を行ったところでございます。この進捗を受け、今年度は事業化のための測量と設計に係る経費を予算化し、本格的な事業化に向け努めているところでございます。
御質問の駅前から1つ海側の交差点、市道牧野山手線との交差部からもう1つ海側の信号のある交差点、府道和歌山貝塚線との交差部までの区間につきましては、現道が府道和泉砂川停車場線であることから大阪府の施行区間となりますが、これまで大阪府の関係部局との間でその整備につきまして事業手法を含め検討を進めてきたところでございます。
現在、市施行区間の事業化に一定のめどがつきましたので、大阪府における当該区間の整備につきましては、より具体的な対応を求めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、和泉砂川駅前における整備の事業効果を十分上げるためには、大阪府による当該区間の整備が合わせて行われることが重要であると考えておりますので、さらに強く要望してまいりたいと考えております。
続きまして、和泉砂川駅周辺整備会議の関係でも御質問がございましたのでお答えをいたします。
和泉砂川駅周辺整備会議は、大阪府の関係部局──街路課、道路整備課、総合計画課、岸和田土木事務所等と本市の間で平成15年に設置されたものでございます。現在まで10回ほど周辺整備会議を開催いたしております。和泉砂川駅周辺の整備につきましては、府道の整備に限らず、総合的に種々検討を重ねてきたものでございます。
さきに御答弁いたしましたように、昨年8月に都市計画の変更決定を行い、市施行部分の事業化につきましては一定のめどがつき、府道和泉砂川停車場線のうち、駅前から1つ海側の交差点までの区間につきましても、これに合わせて大阪府により整備が行われることになっており、周辺整備会議につきましても一定の節目を迎えたところでございます。
したがいまして、今後は、和泉砂川停車場線のうち、残る信号のある交差点(交番)までの区間につきまして、大阪府による具体の整備をテーマとして周辺整備会議を開催し、大阪府に対し早期の事業化を要望してまいりたいと考えております。
続きまして、市民の里の関係でございます。
市民の里につきましては、平成6年の仮オープン以来、野球等のグラウンド利用を中心に、市民の方々に御利用いただいてきたところでございます。当該土地につきましては、借地期間が本年末となっている中、昨今の利用状況等を勘案し、今後の当該施設のあり方につきまして関係機関とも協議し、対応を検討してまいりたいと考えております。
また、信達郷共有林野組合で計画されております植栽計画につきましては、市の緑化施策に基づき協力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、位井上池の問題でございます。
位井池の問題といたしまして、地元と確認事項があるということにつきましては、承知をいたしております。位井池の堤体につきましては、渇水期等の状況を見て堤体調査を行い、結果、漏水等池の機能に支障が発見された場合、速やかに適切な措置を講じてまいりたいと考えております。調査に先立ちまして、堤体につきましては、草刈り、伐採等によりまして、調査可能なような状況に速やかに実施いたしたいと思っております。
以上です。
議長(井原正太郎)
堀口議員。
20番(堀口武視)
一通り答弁いただきました。順序はちょっといろいろまちまちになるかと思いますけれども、再質をさしていただきたいと思います。
まず、空港問題でございます。市長がお答えいただいたわけでございますけども、私も先ほども壇上で申し上げましたように、式典に参加をさせていただきました。実は、以前に平成6年ですか、9年ですか、連絡橋の渡り初め式にも、私、当時議長として参加をさしていただきました。そのときも同じ思いをしたんです。できた空港はどこの市町村に存在するんだということを強く言っときました。
今回も全く同じ思いをしたわけでございますけれども、今関空が置かれてる現状というのは、市長も御存じのように、安倍政権の中でアジア・ゲートウエイ構想、重要施策としてとらえられております。
ただ、御存じのように有利子負債が1兆2,000億、金利だけでも売上高の20%かかる。あるいは、アジア・ゲートウエイ構想の中には、成田、羽田に延伸、拡張すると、こういう動きがございます。成田が2万回、羽田が3万回、10年に供用されると、こういう状況でございますね。
そこへ着陸料は、中型機、国際線で1機57万7,000円。成田、中部の約1.3倍、仁川(インチョン)の1.8倍、こういう状況。そこへもって今回アジア・ゲートウエイ構想の中には、中部空港が国際線へ乗り入れるというフリーフライト計画、こういうのがございますね。
こういう関空自身が大変厳しい状況の中で、私は今、村山社長のやってることは、やはり関空の財政再建が社長の一番の目的だと思うんです。そういう中でささやかれてる話が、連絡橋を阪神高速道路公団に売るんだと、あるいは関空本体が土地は国に買っていただくんだと、いわゆる上下分離方式ですね。こういう案がささやかれてるわけですね。現実に新聞紙上にも取り上げられております。
そうなったときに、果たして本市が今関空に頼ってる税収の面でどのような状況が起こるのか、シミュレーションされたことがあるんでしょうか。その辺ひとつお聞きをしたいと思います。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
ただいま連絡橋の売却のお話がございました。確かに、堀口議員おっしゃいますように、会社として今現在1兆2,000億の有利子負債を抱えておるということで、この利払いが経営に非常に大きな影響というか、負担になっておるということで、昨年だったと思いますが、これを解消する1つの手法として、関空の村山社長が連絡橋の売却というものを要望されたということは、報道等で私どもも承知をいたしておるわけでございます。
確かに、理屈上は、有利子負債が軽減されれば、今おっしゃったような着陸料であるとか、あるいは連絡橋の通行料、こういったものの引き下げにつながって、最終的には成田との競争で競争力強化につながると、こういう思いで御発言をされたんだろうというふうに承知をいたしておるところでございます。
ただ、これにつきましては、この6月だったと思いますが、国の国土交通省の審議会のほうで、関空については財務構造の抜本的改善について検討すべきという答申がなされておりますが、財務省として今の国の財政状況から見て、到底買うことはあり得ないということも財務次官がおっしゃっておられますし、あるいは状況としては、それをなかなか許す環境にないというふうに思っております。
ただ、この連絡橋の話というのは、関空本体の上下分離ということにも、恐らくこの先話が進展していくという可能性がございますので、私ども、一定粗い計算でございますが、シミュレーションといいますか、試算はいたしております。仮に空港島そのものが国有化されますと、都市計画税、これは市街化区域の場合、0.3%課税されておりますが、この部分で1億6,000万円程度減額されると。
さらに、固定資産税じゃなしに、いわゆる国有所在地の交付金に変わりますので、その交付金に変われば土地の評価そのものがかなり落とされると。理論上、どこまで落ちるかというのがありますが、仮に10%落とされたところで、この都市計画税を含めまして3億近くが減額される。今、空港税収というのは大体25億程度ですから、1割強が国有化されることによって市として損失をこうむるということになろうかと思います。
仮にこうなれば、非常にこれは泉南市のみならず2市1町にとって、それぞれの市あるいは町の存続にかかわる問題だというふうに認識をしておりますので、今後この話については、我々としても緊張感を持って問題の推移を十分見守ってまいりたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
堀口議員。
20番(堀口武視)
今、理事から御答弁いただいたんですけれども、90億の補給金をずっと国が出し続けてるわけですね。そうすれば、上下分離方式で国が買い取るということはあり得ないということ、私は当然国も考える余地が出てくるんじゃないかなと、こう思っております。
今、村山さんが財政再建あるいは合理化を考える中で一番の思いは、私は、100億を超える2市1町に対する税の問題ではないのかなと、こう思うわけですね。だから、その辺は、私は十分警戒をしながら、危機感を持ちながら、2市1町が連携をしながら、この話に注目していかなきゃいけないんじゃないのか。その辺をひとつ私は市長のほうにお願いをしときたい。
そうでかったら、行財政改革なんて飛んでしまうような話ですからね。もっと関空自身はグローバルに地元ということを考えてるんでしょうけども、本当の地元はやはりこの2市1町だと、私はこう認識しておりますから、その辺ひとつ市長のほうでお願いをしておきたい、このように思います。
それから、教育問題でございます。教育問題審議会の中で、この9月28日のご案内をいただいておりますけれども、そこで会長・副会長試案が出てくると、こういうことでございます。ただ、問題は、以前の教育問題審議会の中でも樽井地区で問題が起こったように、中途半端な試案を出してくると、この試案をもとに各地でいろんな不平不満が出てくる。そのことを第二の轍を踏まないように十分気をつけていただきたいなと、こう思います。
その中で、私は教育長に1点お伺いしときたいんですけれども、樽井の中でいろんな看板やビラがまかれております。教育問題審議会の中で、私は教育問題審議会として、あるいは教育委員会として、こういう政略的な、恣意的な立て看板とかビラは、現実にそうはなってないんですから、白紙撤回をされた中ですから、そういう中傷的なビラは、公式な見解を市として発表していただきたい。これがいまだにまだやられてないですね。
樽井地区に対して、そうではないんだと、教育委員会とし、あるいは教育問題審議会として、現在は白紙の状況なんだ、こういう公式な見解を出していただきたい。あなた方は出すと言ったんですよ、審議会の中でも会長も教育長も。それがいまだにやられてないということは、私は大変残念に思いますし、できたら早急にそのことを実行していただきたいと、このように思います。
それから、幼稚園の統廃合の問題なんですけども、私は以前から幼稚園の統廃合問題については、今泉南で誇れる唯一の話は、幼児教育のこの9園の幼稚園、あるいは私立2園の幼稚園、幼児教育に対しては、近隣他市に比べて大変すぐれた幼児教育の施設だと思ってます。ただ、中身は別ですけどね。
だから、その中で、どうしても行財政改革の中で統廃合をしていくんだと、こういうことであれば、やっぱり市民の犠牲を最小限に抑え、あるいは行革が目に見えてあらわれてくるような形でなくてはいけないということをずっと言ってまいりました。
理想の教育を求めるのか、幼児教育を求めるのか、あるいは本当の行財政改革で市民に多少の犠牲を強いるのか、そのことはきちっと話を詰めていかなきゃいけない。ただ、その中で、じゃ、昨年の3月に出た教育問題審議会の答申はどう考えるんだと。これは、大体民間の方々が参加をされて、就学前の部会の中で、かなりの時間を割いて出された答申でございます。その重みをどう考えておるのか。これがもう1点でございます。
それから、地元の3歳児保育等特認校の問題でございます。実は、先日私のもとに、幼稚園の3歳児の入園に関して地元の、目の前、学校から10メーターも離れてない子供が抽せんから落ちた。あるいは、在園児、例えば3歳児保育で来られてて、5歳児保育ですか、そこへ行ってる兄弟の子供が抽せんで落ちた。
こういうことは、教育長、私はやはり地元が優先であり、そういう在園をされてる兄弟がいてる方は、当然優遇枠として初めから抽せんから外しとくべきだと、こう思うんですね。聞いてみると、地元から3歳児保育を希望してたのが3名おった。そのうちの2名が落ちてる。こういうことでは、何のための3歳児保育を東幼稚園でやってるのか。地元とのあつれきが必ず出てきます。
それから、特認校の問題でございますけども、実は運動会を今度は土曜日にやる。なぜ土曜日にやるんだ。特認校で来られてる方々のための配慮だと。地元のPTAは、大変不服を言ってます。何のための特認校なんか、地元をほっての特認校なのか。そういう特認校だったら意味はないでしょう。
こういう地元とのあつれきを生んだ中で特認校をやったって、私は意味がないと思いますし、今泉南市の公立の学校は、画一的な教育をやってるんでしょうけども、やはり特認校にした以上は、独創的な、あるいはユニークな教育をして、魅力のある学校にしていかないと、だれがあの山間の中に好んで子供を来さしますか。
その中で、職員が言った言葉が私は許せない。特認校にしたのは地元の要望でしょう、我々職員は関係ないですと、こんな話を父兄にされてる。私は、もう少し職員に対する教育委員会の指導が必要ではないのか。特認校というのは、どういう意味で特認校にしてるのか。その辺の決意をひとつ教育長のほうでお願いをしたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題につきまして何点か再質問をいただきました。御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、この28日に第5回の審議会において会長から試案が出されるということについて、これがひとり歩きする可能性があるんではないかということでございますけれども、我々といたしましては、前回の審議会におきまして中間報告案が、差別事象の生起あるいは地域としての反対運動等々の経過がありまして、白紙撤回になったというような苦い体験をしているところでございます。
この体験を重く受けとめまして、今回の28日の会長試案が、あくまでもこれはたたき台であって、審議会において十分検討を加えられ、後にパブリックコメントもいただきながら、最終の答申にまとまっていくんだということで、十二分に市民やあるいは保護者の皆様方には御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
それと、教育委員会として反対運動に対する公式のコメントが出てないんではないかという御指摘でございますけれども、先ほど私答弁をさしていただきましたように、教育委員会として、あるいは審議会として、「広報せんなん」5月号に見解を載せさしていただいておりますし、また今年度4月17日に、樽井区の新しい区長初めたくさんの役員の方々が樽井区としての反対決議文を持ってこられました。そのときにいろんな話し合いをした経過の中で、私として看板撤去を強く申し入れたところでございます。御理解をいただきたいと思います。
それから、幼稚園の統廃合問題でございますけれども、このことにつきましてもどうなのか、教育の論理でいくのか、財政の論理でいくのかということで御指摘がございました。総合的に慎重に判断をして、我々といたしましては、思い切った統廃合案を検討してまいりたいというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。
それから、3歳児保育について、あるいは特認校の問題について、地元軽視ではないかという御指摘でございますけれども、この点につきましても、地元の意向を十分踏まえて、この3歳児保育あるいは特認校の問題については、前向きに検討をしてまいりたいというふうに思っておりますし、特認校につきましては、今5名来ておりますけれども、5名で我々は満足をしているということではございません。
もっともっといろんな場で積極的に特認校についてのPR等も行いまして、たくさんの子供たちが東小学校で授業を受けられるようにしてまいりたいというふうに思っております。特認校の充実については、十分協議をしてまいりたいと思っております。
議長(井原正太郎)
堀口議員。
20番(堀口武視)
なかなか答弁には納得できないんですけど、また改めて、決算委員会の委員でもございますので、そこでまたやらしていただきたいと思います。
それから、火葬場問題なんですけど、市長ね、調べてみますと、盛岡とか札幌とかいろんなとこでPFIでやられてるんですね。PFIでやる1つの大きな要素は、やっぱりVFM──バリュー・フォー・マネー、支出に対してどれだけのサービスが提供できるか、こういうことだと思うんです。ぜひ、私はこの手法も考えていただきたい。
今、何か道路までPFIでやられてる部分があるみたいなんですけども、やはり火葬場というのは市民のニーズが大きなものでございますから、ぜひその辺の検討を早急に私は進めていただきたいなと、このように思います。たまたまPFI協会のリストを見ますと、泉南市も入ってるんですね、リストの中に。だから、その辺もひとつ含めて考えていただきたいなと思います。
それから、時間がないんで、お伺いしたいのは道の駅なんですけども、私の質問にお答えをいただいてないですね。100%あなた方はこの新会社に担保を与えて、新会社を設立さしてるのか、この部分なんです。
私は以前から、例えば指定管理者であろうが委託であろうが、市の公有財産を例えばその委託先が新しいテナントに貸す、このことに対して公有財産規則に反しないのか、あるいは地方自治法238条の私権の設定、例えばテナント料、補償金を取るということには、私権の設定に問題はないのか、こういう疑問を抱いております。
実は、この間株式の設立準備会、私もその林野組合の管理者として、今まで事務局に出してたのに初めて出席をさせていただきました。その席で話があったのは、実はこんなのは信樽の時点から、ここの会社がやるのは決まってるんや、こういう話が公の場で出されました。このことは、私も管理者として出席してるんですけども、議員もさしてもうてる以上、これはやっぱり議決事項であるんですね、議会の。それがそういう信達樽井線の予算のときに決まってるんやと、こういう話が出てくると、ちょっと待てよという話になってくるんですね。じゃ、その辺もう一度部長、答えていただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、今再質問のあったことにお答えさしていただきます。
まず、指定管理者制度については、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づいて行う制度であり、行政に代表される公的主体以外の民間主体に公の施設の管理・運営を任せることにより、民間事業者の有するノウハウを活用し、公の施設に求められるニーズに対応していくことを主眼として構築された制度でございます。
よって、指定管理者が行う運営は、公共施設が有するところの公共の福祉の増進という公的目的に、より一定の制限があるものの、その範囲内において経済的利潤を追求することが可能となります。
本来、指定管理者が直接的に当該施設を……(堀口武視君「そんなんええんや。抵触せえへんかったらせえへんでええねん。だから、100%担保与えたんかどうか聞いてる」と呼ぶ)地方自治法には抵触しないと考えております。(堀口武視君「担保与えたんかどうか」と呼ぶ)担保としては、どうお答えしていいのかわかりませんが、これは従来どおり商工会を中心とした位置づけでやっていただくということで、やはり我々も指定管理者の手続条例に基づいて今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
堀口議員。
20番(堀口武視)
もう全然それは答弁になってないんですね。だから、先ほども株式の設立準備会の席で出た話を聞いてお聞きをしてるんですから、その辺の答弁はきちっとしていただきたいと思いますけれども、もう時間がないので次の質問に移ります。
市民の里でございます。どうも見てみますと、ことしの7月に都市公園の指定を打ってる。今、例えば先ほども壇上で申し上げましたように、今年度の12月で信達郷との賃借期限が切れるわけですね。そこで、信達郷は先ほども言いましたようにあがらの森──泉南の方言で私たちという意味ですけど、あがらの森という構想を立ち上げて、今信達郷の組合の中で事業計画を立てております。
来年度から5年ぐらいの計画で、あの辺に植林あるいは市民が憩えるような場所をつくろうということで計画をしておりますけども、その辺市は一体、私は以前の議論の中から一応この期限が切れたら返していただくということを言ってまいりました。その事業を進めてる中で、例えばこの間広報を見てびっくりしたんですけれども、市民の里の貸し付けの募集が出ておりました。
この辺との整合性をひとつ返していただけるのか、返してもらえないのか。返していただけないところに事業計画を立てていくというのは、我々も大変なことですから。もう既に何百万という金を使って事業計画を立てております。
それと、起債残がどのぐらい残ってるのか。この起債をするときに、貸し付け年度と整合性をとらないで起債を発行してるのか。あるいは、例えばこの起債が何年に終わるのかわかりませんけれども、起債が残ってるとこれをどうするのか。その辺をひとつ時間がないので、簡単にまとめて答弁してください。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、市民の里の都市公園の関係の公告の問題につきまして御答弁さしていただきます。
このことにつきましては、林野組合さんの立場の関係の方にも一定事前に御相談申し上げたんですけども、目的は、一部不法占用、不法使用等の対策といたしまして、都市公園の網かけをしておかないと対策がとりづらいということで、今回急に7月にさしていただいたということでございますけども、何も地主の方の意向を無視してやるということは、さらさら思っておりません。
我々の持っております管理条例の中にも、その辺のことの配慮につきましては、別枠でただし書きということもございますので、地主さんとは十分相談した上で対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(井原正太郎)
堀口議員。
20番(堀口武視)
起債の答弁がなかったんですけども、びっくりしたのは、私が全然知らない都市公園計画決定を打たれて、うちは事業できないじゃないですか、部長。その辺は、この都市公園の計画は解けるんですかどうか。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
事業計画と阻害するような形ではないということで御理解いただきたいと思います。当然、打つときも公告という形でやらしていただいておりますけども、その辺で支障が生じた場合は、一定弾力的な解除も含めて検討してまいりたいと思います。
平成19年第3回定例会(第3号)(その2)
20番(堀口武視)
今回、圃場整備にかかわって六尾地区の中に金熊寺地番があったということで、農地については皆同意してそういう形で地元はいいんでしょうけども、その中には、宅地の中にも六尾地区の中に金熊寺地番があるわけです。御存じのように、泉南市はずっと住居表示を続けてきたんですけども、これは今事業としてとまってしまってるんで、この辺も実は……
議長(井原正太郎)
堀口議員に申し上げます。
所管の委員長でございますので、そういうふうなことで所管の委員会でひとつ審議をいただきたいと思います。
20番(堀口武視)
その辺だけ、住居表示をこれからどうするのかだけちょっと答えてください。すんません。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
住居表示の関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。
泉南市の住居表示の場合、西信達から始まりまして、西信達、それから鳴滝、樽井、それから雄信と進みまして、それから信達地区に移るときに、諸般の事情によりましてそこまでに至ってると。今現在は、いわゆる住居表示ができたところの管理業務というような形で、都市整備部の都市計画課のほうで対応しているという状況でございます。
今後につきましては、予算の関係とかいろんな諸般の調整ができ次第、当然計画どおり進むということが一番正しいんだと思いますが、その辺の条件が、環境が整いましたらまた再開されるのかなと思っております。
以上です。
議長(井原正太郎)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第4号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第12、議案第5号 指定管理者の指定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第5号、指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
議案書19ページをお開き願います。地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、泉南市立樽井保育所の指定管理者として社会福祉法人貝塚中央保育園を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
指定候補者につきましては公募し、選定につきましては泉南市立保育所民営化に係る指定候補者選定委員会を開き、選定委員により指定候補者法人の保育内容、財政基盤、施設の運営を効果的に、また継続してできるか、現在の保育を円滑に引き継ぐことはもちろん、病後児保育といった新しいニーズに答える保育事業ができるか等を総合的に勘案した結果、今回の社会福祉法人貝塚中央保育園に決定いたしました。
21ページを御参照願います。参考といたしまして、社会福祉法人貝塚中央保育園の概要を記載いたしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。