堀口武視議員の一般質問 平成21年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第2回定例会(第1号)(その1)
20番(堀口武視)
心政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成21年度第2回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
どうも大変議会改革が熱心にやられまして、この場所で質問をするというのもなかなかやりにくいなという思いがしておりますけれども、本日最後の質問者でございます。皆さんお疲れのところ大変だと思いますけども、しばらくの間御辛抱をいただきたいと思います。
さて、議会は選挙のたびに新しい風が入ってまいります。昨年の選挙でも、田畑、河部の両議員を迎え、大変新鮮さを感じますし、高位当選をされたお2人のことでございますから、市民の期待も大変大きなものがあると思います。この半年余りの議員活動を見させていただいても、大変若くてすばらしいキャラクターを持たれた両議員でございますので、ぜひ市民目線に立った議員活動をなされて、大きな政治家になられることを心から御期待を申し上げます。
それでは、通告に基づきまして質問に入りたいと思います。
まず、大綱第1点目は、まちづくりについてであります。
平成14年度に策定をされました第4次泉南市総合計画の目標年次が迫っているのですが、現況との検証をされたのでしょうか。されているとしたら、どのような評価をなされているのでしょうか、お聞かせをいただきます。
まちづくり2点目は、市長のまちづくりビジョンについてお伺いいたします。
まず、まちづくりをつかさどる者は、そのまちの個性に合った夢のあるビジョンを描いて、その夢の実現に向かって進めていくべきであると考えております。
市長の将来像の描き方、政策のあり方によっては、まちづくりの方向が大きく左右されます。まちの発展や市民の利便性・安全性等、良好な住環境の創造はトップリーダーの責任でもあります。それだけに、市民に対する責任は大変大きなものがあると思いますが、続けて市長をやられる意欲がおありでしたら、少し早いかもわかりませんが、在職中の泉南市のまちづくりを統括した上で、これから先、このまちをどのようなまちにしたいのか、夢のあるビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
まちづくり3点目は、地域間格差についてお尋ねをいたします。
小泉政権下での三位一体の改革で拡大されたとされる地域間格差の問題が国の大きな政治課題として取り上げられ、地方再生支援が平成20年度より大幅に拡充され、その成果が大変注目されているところであります。
本市においても、農山漁村と都市部の格差が広がる一方であります。行政から見れば、人口が少ない、あるいは施策に金がかかる等、なかなか行政効率が上がらないということで、農林水産振興策に踏み出せないところがあります。
一方、そのような社会、地域では、政治の貧困に伴う住環境の悪化や利便性の面から若者が流出し後継者がいないなど、まさに農林水産業衰退のスパイラルに陥っています。しかしながら、これらの地域の産業が都市部に果たす役割は、生活面のみならず環境面においても大変大きなものがあることは言うまでもありません。
以前にも、限界集落の対策についても質問をいたしました。これらの地域再生振興策をどのように検討されるのか、お聞かせをいただきます。
大綱2点目、火葬場の問題についてお尋ねします。
この問題は、私も含めて多くの議員さんが質問されております。先ほども和気議員のほうからも質問があったようでございますけれども、私の視点でお伺いをいたします。
やはりそれだけ市民のニーズの大きな事業であるわけでございますが、昭和63年ごろから墓地公園構想があり、幾度も推移、変遷をしながら、平成10年に向井市長のもとで泉南聖苑基本計画が作成されました。場所も位井上池に位置づけられ、地元関係区において何度も説明会をなされてきた経過がございます。
しかしながら、平成17年には、財政上の問題で凍結を宣言されたのですが、平成18年の市長選のマニフェストで民間活力の導入によって任期中の建設を目指すと復活し、それ以降、市長の発言も前向きなものに変わってまいっております。今度こそ、本当にできるのでしょうか。市民に公表しても間違いないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、民間活力を導入するということでございますけれども、どのような手法を想定されてるのか、また現時点では難しいかもわかりませんが、事業費は、超概算で結構でございますので、どのくらい見込まれてるのか、その財政上の目安があるのかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、場所についても、まだ位井上池周辺が候補地として念頭にあるのかどうか、それとも別のところを想定されているのか、改めてお聞かせを願いたいと思います。
大綱3点目は、教育問題についてお聞きいたします。
先日の総務文教常任委員会協議会の中で示された小・中学校の問題行動、この資料を見て、泉南市の将来を担う子どもたちを預かる教育委員会としてこの結果をどう見ているのか、学力テストの結果と整合しながらどのような見解をお持ちなのか、また今後どのように対応されていくつもりなのか、お聞かせを願いたいと思います。
教育問題2点目は、体育館・文化ホールの指定管理についてお尋ねいたします。
体育館・文化ホールの指定管理業務が4月より始まったのですが、問題点が発生していないのかどうか、指定管理者とのコミュニケーションがうまくとられているのかをお聞かせ願いたいと思います。
大綱4点目は、財産区とみなし財産区についてお尋ねいたします。
さきの予算委員会でもお聞きをしたのですが、以前合併問題に伴う議論の中で、これらの配分や整理に対する基本的な考え方が示されました。特に、法に反するようなみなし財産区については、なくしていこうよというのが、議会も行政も共有した考え方だったと思うのですが、その後どのように検討されているのか、お聞かせを願います。
また、樽井財産区やみなし財産区の財産管理や会計処理は、自治法や公有財産規則にのっとって管理されているのかどうかも御答弁を願います。
大綱5点目は、同和更生資金についてお聞きをいたします。
この制度は、昭和40年に同和地域住民の生活環境や住環境を改善する目的で始まった事業であると理解をしております。
本市においても、平成5年まで総額1億7,300万円余りを貸し付けられ、1億2,200万円が返済されております。滞納額が5,000万余りで、そのほとんどが時効になって、時効未到来分は127万円余りになっているのですが、平成14年に同和更生貸付基金条例廃止が提案され、当時の厚生消防常任委員会に付託をされ、その審議の中で理事者の答弁として、回収率を時効分も含め、府平均の70%を目標に努力するということで可決されたのですが、その後ここ数年の決算書を見ても償還額に動きがございません。これだけ時間が経過して償還がないということは、現実的に返済は不可能だと判断せざるを得ないのではないでしょうか。だとすれば、何らかの形で処理すべきだと思いますが、お考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。
以上で一遍目の質問を終わらしていただきまして、再質をまた時間の限りやらしていただきたいと、このように思っております。よろしく。どうもありがとうございます。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
私に対する幾つかの御質問もいただきました。
まず、1点目のまちづくりの中の将来ビジョンという中で、今後どうするんかというふうなお話もございました。私の任期は来年の5月21日までございますから、まだ相当時間もございます。したがって、毎期、次をどうするのかというのは12月議会前後に態度を表明さしていただいておりますので、今回もそのあたりが1つの基準になるというふうに私自身は思っております。
それから、まちづくりの基本的な考え方でございますが、キャッチフレーズは「水・緑・夢あふれる生活創造都市」というふうに位置づけておりまして、この生活創造都市というのは何かということを前も申し上げたと思うんですが、このまちでいろんなことが充足されるまちになってほしい、なっていきたいというふうな願いがございました。
そういうことを考えまして、例えば買い物にしても、あるいは遊ぶことにしても、学ぶことにしても、このまちでいろんなことが充足できると、そういうまちでありたいというふうに願ったわけでございます。実現できた部分も相当ありますし、夢という部分では、特に関空と泉南市という関係からしまして、まだ十分でない部分もあろうかというふうに思っております。
これらはさらに追求をしていかなければいけないというふうには考えておりますが、けさも申し上げましたけども、客観的な評価としては住みやすさというのが、全国的にも806市区の中で167位ということでございますから、相当上がってきたというふうに思っております。中に住んでおりますと、なかなか主観的な評価ということになってくるわけでございますが、そういう客観的な全国統一的な見方でした場合の泉南市の位置づけはどうなのかということは、私は毎年注視をしておるわけでございますけれども、それが少しずつではございますが、評価されてきたということでございます。
さらに、今後とも住みやすいまちを実現するために、まずはその残された任期を全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
それから、火葬場の件でございますが、御指摘ありましたように、従前は4候補地の中から位井上池ということを1つの目標にして選択をしてきたという経過がございます。
ただ、御指摘のように財政状況が厳しいということで、一時凍結ということにさせていただきました。それまでの間、地域の皆さんにも御説明して、大変御心配もおかけしておったわけでございますが、我々の都合で一時凍結ということで大変申しわけなかったというふうに思っております。
ただ、それ以降、いろんな御意見もいただき、また御提案もいただき、また案も我々のほうでも考えたわけでございまして、1つは位井上池はやっぱり進入路に非常に距離がありますし、お金もかかるということがございまして、もう少し近くでできないかということで位井下池あたりではどうかということが1点でございます。
それから、もう1つは、従前から内々には思っておりましたけれども、市民の里周辺ですね。このあたりでできないんだろうかということを模索もしておったわけでございますが、幸いアクセスも充実をしてまいりましたし、それからその市民の里の周辺の状況も変わってきたということもございますんで、改めて現地も確認をさしていただき、そして検討もさしていただいております。ですから、今の時点ではそのあたりと、それから位井下池のあたりとの比較という形で検討をいたしております。
当然、まずは権利者の御意向というのが一番の大切な問題でございますので、そのあたりの理解、こういうものも大きくこれからこの場所の選定ということにかかわってくるというように思いますし、それから周辺の地域の皆さんの理解ということも必要になってまいります。一応非公式にはどうだろうかというようなこともお話もさしていただいております中でさまざまな御意見もいただいておりますので、今後具体に御説明をさしていただくためには、当然一定の最小限の説明資料的な調査というのは必要ではないかなというふうに考えております。
それから、事業手法でございますが、幾つかあろうかというふうに思います。当然、補助というのは期待できないわけでありますから、市が直接やるとなれば、起債対応あるいは一般財源対応ということになろうかというふうに思います。
もう1つは、今回泉佐野も採用されるようでございますけども、PFI方式ですね、こういう方式も考えられるというふうに思います。PFIの中でもいろんなやり方があるようでございますので、それらの研究も現在行っております。そして、また泉佐野のシミュレーションといいますか、そういうことも勉強をしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆さんの最大の関心事でもございますし、また早急にというお話もいただいております。私のマニフェストでも、建設するとまでは書いておりませんけれども、この問題についてはさまざまな民間の活力も導入しながら検討を建設に向けて進めていくというふうに記載をいたしておりますので、少なくともことし中には位置の確定までしたいということで今準備をいたしているところでございます。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
小・中学生の問題行動のうち、不登校問題について御答弁を申し上げます。
本市における不登校児童・生徒数──年間30日以上の欠席している者でございますが、平成20年度、中学校で49人、前年度は41人でございます。小学校で7人、前年度は9人となっております。泉南市の不登校の出現率、1,000人率でいきますと、小学校が1.5人、中学校は24.7人であり、国の出現率、小学校3.4人、中学校29.1人や、府の出現率、小学校におきましては3.2人、中学校におきましては33.2人よりも低い結果になっております。
教育委員会といたしましては、本市の不登校出現率は低いものの近年増加傾向でありまして、重要な課題の1つであると認識をいたしております。
不登校の原因や背景はさまざまでございまして、特定は非常に難しいものがございますが、自尊感情の乏しさ、学習意欲の低下、耐性の低下、将来への目標を持ちにくいなど、子どもたちの社会性の課題、また放任や過保護、しつけへの自信喪失など家庭の教育力の低下の問題、そして地域における人間関係の希薄化等が複雑に絡み合っていると言われているところでございます。
本市では、平成17年度より不登校児童・生徒が1人でもいることに心の痛みを感じる学校づくりを進めるために、不登校ゼロ計画を推進しております。
その内容でございますけれども、すべての小・中学校に不登校担当教員を明確に位置づけまして、不登校担当教員研修会を年間5回実施をしております。学校の組織として取り組む体制づくりを進めておるところでございます。また、中学校1年になるときに3倍から4倍にふえているということ、不登校の兆しが小学校時に出始めることなどから小中不登校連絡会議を立ち上げまして、小・中学校の連携を密にする取り組みも実施をしているところでございます。
昨年度まで、学校の要請に応じて派遣しておりました臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、教育支援センターなどの専門家チームにつきましては、未然防止、早期発見の一層の充実を図るために、今年度より定期的な学校巡回訪問も実施をいたしまして、情報収集、ケアシステムの充実など総合的な取り組みを進めているところでございます。
また、学校におきましては、わかる授業や魅力ある学校づくり、不登校問題に対して共通理解のもと組織対応、スクールカウンセラー等外部人材の有効活用に取り組んでいるところでございます。
今後も、不登校問題の解決に向けて、各関係機関とも連携を図り、地域や市民の協力も得ながら取り組みを推進していく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、1点目でございました第4次総合計画から順次御答弁さしていただきたいと思います。
今ございます第4次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」を将来像として、地域の個性と特性を生かして、活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや新たな時代の要請に先見的に対応するということを目的として……(堀口武視君「そんなんどうでもええで。聞いてることに答えてくれたらええねん」と呼ぶ)はい。平成22年を目標として、平成14年3月に策定したものでございます。
議員御指摘の検証の件でございますけれども、恐らく実施計画というふうなことの御質問ではないんかと思います。実は、この部分については実施計画は策定しておりません。なぜかといいますと、その当時、総合計画をつくった以降、平成10年から本市の財政が赤字決算というふうな形になっておりました。そのときも、将来の財政指数も大変厳しいというふうな見直しであったため、本来ならば実施計画を策定するところではございますけれども、計画を策定するには財源の裏づけというのが保証になってまいりますので、その部分があったため今に至ってできていないというのは事実でございます。
なお、今度の総合計画につきましては22年が期限でございますので、また新たなものを策定しなければなりません。ですから、そのときには今の4次総合計画についても、当然どこまでの達成率ができたのかという話については、これから整理をしながら、それらを加味して新たなものに反映していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次のまちづくりの中でございました農山村の振興について御答弁さしていただきます。
議員から御指摘ございました限界集落といいますのは、65歳以上の人口比率が50%以上の集落と一般的には定義されております。本市におきましては50%を超える地域はございませんけれども、やはり山間部に行きますと、相当もうその間際になってるような数値の村が多うございます。
今まででも、全国的にもそれらについて抜本的な対策というふうなことで明確なものはないように思いますけれども、しかし何らかの対策を講じなければならないというふうな考え方に基づいてるのは確かでございます。京都府の綾部市なんかでは、限界集落の振興策として水源の里条例を制定して過疎化に歯どめをかけ、地域振興と活性化を図るための施策を展開しているというふうに聞いております。
この辺では、今後また退職を迎える方々の生きがいづくりの場とか休耕田の貸し付け、空き家となっている住宅の活用、それとか集落の担っている森林や田畑の維持、それらを通じて環境保全や水源涵養の機能維持が必要ではないんかなというふうに思います。
また、定住を促進するための支援として、特産物の開発とか新規就農者支援などさまざまな施策を今後考えていかなければならないと思いますので、当該の区長さんなりとも御相談さしていただきながら、どういうものが必要なのか、今後考えていかなければならないというふうに考えております。
続きまして、4点目の財産区問題ということでございます。
財産区につきましては、もう議員も御指摘のとおり樽井財産区が1つ、これは地方自治法で定める財産区、みなし財産区が10ございます。これらの部分について、みなし財産区は慣習的に樽井財産区の運用に準じて行ってきたということでございます。
このような中で、今議員からの御提案は、みなし財産区をなくすのかというふうなお話でございます。これにつきましては、今までもそのような方向で進めていきたいということをお話しさしていただいておるかと思います。
問題点といたしましては、受け皿をどうするのか、地元がどういう判断をするのかというようなことではないんかなというように思います。受け皿につきましては、昨今地縁団体による法人格の取得が順次なされております。そのようなこともありますので、そのような形で受け皿というのをこれからも考えていけるんではないんかなというように思います。ですから、その辺のところは、これからも進めてまいりますので、よろしくお願いします。
それから、もう1点ございました財産区、これらの部分について、法的に適切な管理をされているのかということでございます。我々も市の中ででも公有財産規則に基づいてでも、これも行っていかなければならないということも重々理解しております。
ただ、いろんなケースを我々のほう調べていきますと、やはり過去において登記の手法とかその辺のところについて、適正に欠けている部分も若干ございます。これらにつきましては、我々のほうといたしましても判明し次第、これについて地元と協議しながら、適正化に向けて努力しているというところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
私のほうから、最後の質問でございますけれども、同和更生資金につきまして、経緯と条例廃止後の対応につきまして御答弁をさしていただきたいというふうに思います。
この資金につきましては、昭和40年度より府と市の出資によりまして基金条例を設定をいたしまして、それに基づいて地区の更生に要する資金として貸し付けを行ってきたものでございますが、この貸し付け業務につきましては、昭和40年から平成5年まで実施をいたしました。その間の貸し付け実績でございますが、1,386件で総額1億7,300万円でございます。
それに対しまして償還実績は847件、返済総額1億2,230万円でございまして、差し引き未償還が539件、未償還総額で5,072万円となっておるところでございます。
平成5年度に貸し付け業務を終了し、14年11月に基金条例を廃止をいたしたわけでございますけれども、その後につきましても償還事務の整理、借受人の償還金への時効調査や居住地の確認等を行いまして努力をしてきたわけでございます。現在のところ、時効未到来分ということで議員も言われましたけども、10件、金額で127万円となっておるところでございます。
なお、この償還につきましては、平成14年、15年に入っておりますけど、その後入っていないということで、3月議会でも他の議員からも御指摘をいただいたわけでございますが、条例廃止後、相当時間を要しておるということの中で、市議会や市民の皆さんに大変遅くなって御迷惑をかけているということについては、深く反省をいたしておるところでございます。
なお、この指摘以降、我々としての取り組み状況でございますけれども、まず時効未到来分について早期に解決をしなければならないという認識のもとに、3月以降、市内部──所管は健康福祉部でございますけれども、協力組織として人権推進部も入っていただいた中で協議を重ねて行っているわけでございます。回収が非常に難しい状況であるということを踏まえて、過去の経過も踏まえて、運動団体には改めてその回収についての協力を求めたところでございます。
今後、その解決を早期に行うために、回収方法等について改めて協議を持つことといたしております。我々としては、できるだけ早期に解決をしなければならないということの認識の中でありまして、できることならあと少し時間をいただきたいんですけども、いつまでもというわけにはいきませんで、我々としてはこの1年以内にという大きな目標を立てて回収したいな、解決をしたいなというふうに考えておるところでございます。
ただ、あと時効未到来分もあるわけでございますが、この辺については府下全域、こういう資金の貸し付けが行われておりましたので、同じような状況のところもあるというふうに聞いております。ですから、この後の分の処理についても当然大阪府の資金が入っているわけでございますから、大阪府にもその分についてはどういう形で処理をすべきかということの問い合わせもさしていただいておりますけれども、現時点ではまだ大阪府としても方針は決まっていないわけでございますけれども、他の団体からもそういう相談があるというふうに聞いております。
今後、大阪府としても、その分については債権の適正化指針等を踏まえて、もう一歩進んだ考え方を当然協議をした中で市長会等へもまた示すということで返事をいただいてるところでございますが、今後ともその辺についても大阪府に対しても早期に方針を出していただけるように働き方をさしてもらわなければならないというふうに考えております。
本件の処理については大変時間を要しておるわけでございますが、平成14年には堀口議員も厚生消防常任委員長として大変お手間をかけたというふうに思っておりますが、今後は今申し上げたような形で私どもも全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからは大綱3番目、教育問題についてのうち、体育館の指定管理という部分につきまして御答弁申し上げます。
体育館の指定管理につきましては、文化ホールともども本年の4月から指定管理に出しております。その中で、特段の問題点ということでございますけれども、いずれの施設にいたしましても古いということもございまして、その改修の関係につきまして協議を現在行っておるということでございます。
当然に改修ということになりますと、予算を伴うということもございますので、一定の整理を行った後に予算措置などを行いたいというふうに考えております。
それから、コミュニケーション関係でございますけれども、これにつきましては、体協さんにしても非常にフットワークが軽いということもございまして、よくお見えになっていただきます。ですから、必要に応じまして協議のほうを繰り返しやっておりますので、その辺は十二分にできているものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、適正な管理を行いまして、市民の皆さん方に喜んでいただける指定管理ということで進めたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
堀口議員。
20番(堀口武視)
いろいろ答弁いただきました。ありがとうございます。
もう時間がございませんので、走る分については簡単に言いっ放しでということで御容赦願いたいと思います。
市長、特にまちづくりについてお伺いしたんですけど、私はそういう夢、緑とかそういう抽象的な問題じゃなくて、具体的にこういうまちにしたいんだという展望を聞かしていただきたかった。特に今回、総合計画は都計法で義務づけられてつくってるというようなもんじゃなくて、やっぱり実施計画も含めて節目、節目ではローリングをしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますし、市長のマニフェストの中にいろいろ載ってる中でも、私はやはりもう少し具体的な、じゃ、まちをどうするんだということを聞かしていただきたかった。
特に今回、砂川駅のバリアフリーの問題、あるいはトイレの改装などが請願として出てきております。これも、思えばバリアフリー法が平成12年ですか、できて、新法が18年にできた。当然、もう既に障がい者や、あるいは高齢者のことを考えれば、でき上がってなけりゃおかしいんですね。今回、砂川の請願が上がってきておりますけども、例えば砂川ができたとしても、ほかに泉南市には3駅ございます。じゃ、3駅どうするんかというような話も聞かしていただきたかった。
あるいはまた、私は以前から信樽のときに、やっぱりその信樽よりも優先順位は砂川駅周辺が先じゃないですかという議論を市長と何回もさしていただきました。できたら、私はやっぱり砂川駅の周辺事業を早く進めていただきたい、これもございます。
その中で、やはり基本的にいつも私が言うんですけども、今砂川駅とか、あるいは新家駅、これはもう大変なアクセスの状況でございますから、できたらもうこの砂川駅は──昭和15年ですか、建てられたのが。耐用年数がもうはるかに過ぎてると思うんですね。
それから考えれば、駅舎を例えば和歌山側に少し振る、あるいは新家駅は大阪側に少し振る、そういうことで泉南市の都市軸が物すごく整理できるんじゃないのかなと。そういうビジョンも市長として持っていただきたい。財政的に駅を市の財政でどうこうするというのはとても難しいでしょう。
だから、この場合、国政を通じて、国政にお願いをして、国にお願いして、あるいはJRにお願いをして、これも議会も1つの意思統一ができれば──この間もちょっとまちづくり委員会の中でも言わしていただきましたけれども、同じように行動を起こしましょうや、お願いに行きましょうや、こういうこと言ってるんで、ひとつできたら、夢を語らなければ夢は実現しないと、私のモットーでございますけれども、ぜひ声を上げて、国のほうにもそういう声を上げていただきたいなと、こういうことをひとつお願いをしときたい。
それから、地域再生計画、先ほどもちょっとここで言いました。私も見せていただいたけど、いろんな施策があるわけですね。例えば、これは自民党からいただいた地域活性化ガイドマップなんです。この中にいろんな施策がございます。例えば、うちの市に当てはまる施策があると思うんですね。あるいは、ことし経済対策で出された補正予算の中にもそういうものが含まれている。地域活性化施策にも含まれている、ぜひこのものを勉強して利用していくと、こういう姿勢が必要じゃないのかなと、私はこのように思います。ぜひ、まちづくりにこの事業を、取り入れられる事業は取り入れていく。こういう財政状況ですけど、国の金は、使えるものは使っていくという方針を私は打ち出していただきたいなと。これはもう要望にしときます。
それから、先日も実は山村再生セミナーという1つの講演がございまして、私はそこに参加させていただきました。地方自治体の長も五、六名来られておりましたし、職員もかなりの、100名ぐらいの方が来られてました。その中で、今の時代は国が指針を示してどうこう施策をしろと言うんじゃなくて、地方みずからがみずからの施策を持って提案して、そういうことで国に要望していくと、こういう時代なんだということを強く言っておられました。
ただ、私はいつも農山村あるいは漁村の振興を言うんですけども、一番の問題は、この前も言いましたように、やはりいろんな法の縛りが農山村、漁村にはかかっておると。これが逆にその村の発展を大きく阻害をしてる。だから、例えば近畿、特にこの大阪でいえば近畿圏整備法、あるいは都計法、あるいは農地法、あるいは森林法、こんな網がかぶって、どういう提案を持っていこうにしても、この法のクリアができないんですね。だから、そのことは、これも国のほうに地方のトップが声を上げていかないとなかなか改善されない、こういうことがあるということを1つお願いをしときたいと思います。
以前、むちゃくちゃな市長がおられまして、東地区なんか切り捨て御免やと、おまえら文句あったら岩出と合併しろと、こういうような市長もおられましたけども、地方というのは大変いろんな面から見て政治弱者なんですよね。面積比率で見ても予算比率は大変少ない。
この間のそのセミナーの中でも、やはり山間部は都市部から見ればお荷物なんだと言われるんですけども、やはりそこが果たしてる役割というのをもう一度認識をしていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、この中で1点だけ答弁をいただきたいんですけども、東地区の中である2村ほど、今度11年にテレビがデジタル化されるについて受信できない地域がある。この地域は、テレビが情報源なんですよ。しかも、インターネットもできない。こういう地域があるということは、ぜひ対策をはっきりと打ち出してテレビが見れるようにしてやってあげていただきたい。でないと、こういう地域に若者が住みつくことはないですよ。だから、その辺だけ、対策があれば1点お聞かせをいただきたい。
それから、教育長、先ほど御答弁いろいろいただきました。私は、この表を見さしていただいて、問題行動を起こしてる子どもが20年で延べ573人──単純計算ですよ。これはダブってるかもわかりませんよ。だけど、573人いてるんです。このことをあなた方が平然としてることは、やっぱり学校教育は教育委員会の柱でしょう。それは社会教育も大事でしょう。しかし、やっぱり将来を担う、この泉南市を担う子どもたちをあなた方が預かってる、この子たちの未来をあなた方が預かってるんです。このぐらいのことであなた方のプレゼンスがありますか。もう少ししっかりした対策しなさいよ。
大体、その父兄のほうから学校教育現場に対する不平不満は、多分我々議員さん皆いっぱい聞いてると思いますよ。もう少しほんとに本気になって学校教育を考えなさいよ。これだけ要望しときます。
まず、まちづくりのその1点だけ答弁いただけますか。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
山間部の難視聴地域でございますが、幾つかありましたけども、金熊寺地区は一応ケーブルのほうができますし、それから童子も一応地元の皆さんの努力によって解決していってると。あと、楠畑と葛、堀河もありますけども、この地区については、先般からNHKにも御協力をいただいていろんな調査をしております。それによって、その結果によって、また我々のほうでも対応を考えたいと。特に地デジに移行するという面もございますし、1つのきっかけになるというふうに考えておりますんで、御指摘いただいたような地区については、行政としても、放送者を含めてできるだけ支援できる方向で検討をさしていただきたいというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
堀口議員。
20番(堀口武視)
市長、テレビはアナログであろうがデジタルであろうが、もう山間部の人間なんて映ればいいんです。もともとアナログの時代からテレビの画像は悪いんです。だから、映ればいいんです。映らないということは大変重大なことですから、ひとつ国の施策もあると思いますんで、ぜひこれだけは対策を講じてやっていただきたい。
それから財産区、これ梶本部長ね、予算委員会で予告編をやりました。本編をやらんと、これは申しわけないんでやらしていただきますけども、あなた、私の質問に今10会計を示されている財産区の中で、これ以上ないのか、絶対ありませんと、こう答弁されているわけです。
ところが、ちょっと見せていただきますと、これはあなた方からいただいた資料ですよ。信達市場区の中に財産区設定されている分があるんですね。しかも、その登記簿を見てみますと、泉南市信達市場財産区財産という部分と、それからこれがどういうわけで登記ができたんかわかりませんけども、泉南市信達市場、これ合計12筆あるんですね。この会計処理はどうされてるんですか。例えば、ここら上がった収益についてはどうされてるんですか。あなた方、当然これ、みなし財産区として設定している以上、財産処理として上げてこなきゃいけないでしょう。
それと、もう1つは、樽井の財産区の中で谷口池をおぼった墓地の部分があるでしょう。何ぼ墓地委員会、経営委員会があるとしたって、これは一応財産区の会計として上げてくるのが当然なんでしょう。そうじゃないですか。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
まず、市場の件から御答弁さしていただきます。
議員御指摘のとおり、市場の墓地の部分でございますけども、その中で9筆が泉南市信達市場、それで3筆が信達市場財産区、こういうふうな名義で登記されております。これらにつきましては、経緯的に我々のほうもちょっと調べてはおるんですけども、なぜこのような形で登記できたのかというふうなことも含めて調べてはおります。
ただ、この登記の仕方が我々のほうもいろいろ勉強はしたんですけども、やはり法人格を有していない。ですから、これは余り適切ではないと我々は思ってます。
ですから、この部分につきましては、墓地でございますので、市場のほうですね、そちらのほうと協議をさしていただきまして、この部分につきましては、泉南市名義という形でこれは修正するようにということで現在作業をしているところでございます。
議員御指摘の、財産区の名義なのにそれらの収益についてはどうしてるのかというふうなことでございます。先ほど私、お話しさしていただいたように、この部分は共同墓地というふうな運営をされておりますので、これは市場でございます共同墓地管理委員会、これらのほうで運営されてるということで御理解いただきたいというふうに思います。
それから、樽井の谷口池を埋めた部分でございます。この部分も樽井共同墓地ということで利用されてるということで聞いております。現在、調べますと、登記上は、谷口池の部分はもともとは樽井財産区の名義でありましたけど、泉南市名義になっております。従来の墓地の部分ですね、この部分については樽井町とかいう名前が残ってまいります。ですから、その辺のところが名義的に泉南市に移転されてるというふうなことでございまして、そして運営については、樽井共同墓地管理組合、こういうところが運営しているということが事実でございますので、御報告さしていただきます。
以上です。
議長(谷 外嗣)
堀口議員。
20番(堀口武視)
部長、今の答弁おかしいでしょう。これね、私、何年でしたか、平成13年だったと思うんですけど、予算委員会、決算委員会でこの問題を取り上げました。このときに私が問題にしたのは、いろんな問題がございました。例えば、用地が寄附だったのが実際は売買だった。その名前が例えばみなし財産区として向井市長の名前になってる。そこから上がってる収益は、計上されていない。私は収益どうこうの問題じゃなくて、その収益が一たん財産区として上げて地元に補助金として渡すのは、何の問題もないと思うんですよ。だけど、そういう処理を怠ってるでしょう。
それと、問題は、地方自治法の中では、みなし財産区を新たにふやすことは認められてないでしょう、そういう財産区をふやすことは。294条の中では、財産区の権能というのがちゃんと書かれてるでしょう。それがおかしなことに、その問題提起して以後、市長の嘱託命令でそういう登記がされてるんです。一体議会なめてるんですか。その議論があって、その委員会が中断してるんですよ。それから後、なおかつこういうことがやられてる、10何筆も。こんなことが許されるんですか、自治法上も。どうなんですか。それで、予算委員会で聞いたら、そんなん絶対ありませんと、部長、あんた答えたんです。この問題どうなんですか。
実は、例えばなぜかといいますと、信達郷17区が線下補償で法人市民税を課税されてたんですよ。税務長、わかってますかね。今、減免届を出さしていただいてるんです。例えばこれね、市場区が収益を上げていたとしたら、あなたはこれ、課税するんですか、しないんですか、一遍答えてください。課税対象になるんですか、ならんですか。
議長(谷 外嗣)
瀬河税務長。
財務部参与(瀬河義男)
当然、課税対象になるべきと考えております。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
議員御指摘の財産区の考え方でございますけども、御指摘のとおり、原則は新たな財産の取得は地方自治法上、財産権の権能で制限されております。ですから、我々のほうもこの辺の登記の仕方がなぜ財産区というふうな形でできたのか。(堀口武視君「嘱託書を出したんです」と呼ぶ)はい。その辺のところがわからないわけです。
それと、市場には財産区というものがございませんですね。実際のところは、樽井しかございませんので、法人格を持ってるのはそういう名義ではないということでございます。ですから、その辺について我々のほうも調査するにつけて、やっぱりそれは適切ではないというふうな判断をいたしまして、先ほどのような形で市場区と協議をしながら、泉南市名義に変えるようにという作業を今行ってるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
堀口議員。
20番(堀口武視)
答弁おかしいでしょう。例えば、これを泉南市に変えたとしたって、今上がってきてる──じゃ、泉南市に変えたときに、上がってきてる墓地に永代使用料を売ってる。樽井も含めて、市場だけじゃないですよ。じゃ、それも一たん会計に上げてこないかんことになるでしょう。
これは、あなた方はそんなことを言うんですけども、自治法に違反してると言うんですけども、違反したことを市長名で登記嘱託書が出てるんですよ。このことをどう考えるんですか。それも13年に私のほうから指摘してるんですよ。こういうことをしたらあかん、今後以後しないと、こういうことなんです。そのために、じゃ17区は減免しますよということになって、今、法人市民税は、信達郷の関連17区は減免してもうてるんですよ。そうでしょう。今、税務長に聞いたら、当然課税対象の所得にしなきゃいけないと、こうおっしゃってるんです。どうするんですか、この問題。議長、ちょっと整理してください、すんません。
議長(谷 外嗣)
総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
事実関係は、議員御指摘のとおりでございます。ですから、我々のほうとしましても、その当時、そういうふうな形の一つの議会の指摘もありながら、以降これは登記を行っているのは平成14年でございますんで、それはもう議員が御指摘のとおりかなというふうに思います。ですから、その辺については、先ほどから御答弁さしてもらっておりますように、我々のほうとしては、なぜこのような形にしたのかということがちょっと理解できないわけでございます。しかし、この辺のところは非常に議会の意見をいただいた中でということでございまして、これは非常に申しわけないものだと我々思っております。
そういう形の中で、何とか我々も間違った部分については、早く修正するのが一番の作業かなと思って取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
平成21年第2回定例会(第1号)(その2)
20番(堀口武視)
それは、経緯も含めて改めて御報告をいただきたいと思います。
それでは、最後に同和更生資金についてお尋ねいたします。
同和問題については、私は余り造詣が深いわけでございません。ただ、少なくとも差別や人権についての常識ぐらいは持っているつもりでございます。国も地方も同対法、地財法、同和対策を講じてきたのですが、今なおすべてが解決できていないことは残念でございます。
ただ、現在の社会では、もうそんなことは余り問題ではないのではないかなと思います。地域の人も胸を張って生きていってほしい。差別や差別発言をしたりする人は、あるいはそのような考え方を持つ人は、逆に社会から軽蔑され、非難されると思います。しかし、同和施策を悪用してきた人たちやそれを覆い隠そうとする行政のあり方は、断じて許すわけにはまいりません。
そこで、私は当時、その同和更生条例の廃止の厚生消防の常任委員長をさしていただきました。そのとき、この条例を可決すると評価された条件の中には、臨戸徴収をして三百何万集めたと、308万4,000円集めたと。あるいは、職員を20何名処分をした。あるいはまた、目標を時効になってる分を含めて、大阪府平均70%まで上げると、こういうことを評価してこの委員会は条例を可決したわけでございます。
しかし、現実、私は当事者から聞いた話でございますけれども、実はそうではなかったんだと。この三百何万は職員からみんな集めたんだと、こういうことでございます。これはほんとかどうか、ひとつ確認をしたいのと、だとしたら、この貸付人のだれの名義からこの貸し付けを消したのか、それを含めてお答えをいただきたい。
議長(谷 外嗣)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
堀口議員さんの再度の御質問でございますけれども、確かに条例の廃止、平成14年11月の臨時会で条例廃止をさしていただいておりますが、そのときの委員長報告の中にも、健康福祉部、また人権推進部の協力を得ながら市内在住の方を訪問して回収をしたという委員長の報告、これは当然審査のときに我々のほうから答弁をさしていただいた分について御報告をいただいたということでございます。
当然、貸付金の回収でございますから、そういう形で我々としても処理をしてきたというふうに認識をいたしておりますし、そういう報告を受けておるということで御理解をお願いしたいなというふうに考えております。
ただ、先ほども御答弁さしていただきましたけども、確かに条例廃止のときの努力目標ですかね、時効未到来分も含めて70%というところまでは至っていないということについては、おわびを申し上げなければならないわけでございますが、先ほど御答弁をさしていただきましたように、あと時効未到来分が120万少しありますけれども、それについて我々としては必ず解決をするんだという決意のもとに、先ほど1年をかけてというふうに御答弁をさしていただきましたけども、その辺については、我々としては必ず解決するという決意のもとに取り組んでまいるということでございますので、御理解をお願いしたいなというふうに思います。
議長(谷 外嗣)
堀口議員。
20番(堀口武視)
ここは本会議場ですからね、副市長、うその答弁は絶対にしてもらっては困る。実は、私が問題にしているのは、やはりこの委員会の中であなた方の努力ですね。臨戸徴収、百何軒を回ってこれだけの金を集めたんだと。308万4,000円ですか、集めたんだと、こういうことになってるわけです。そのことを評価して議会は、先ほども言いましたようにこの条例を可決したんです。
ところが、現実はそうじゃなかったと、この308万は職員から集めた金だと、こういうことなんですね。こうなってくると、議会であなた方がうそをついて間違った議決をさした。この責任は大きいですし、ではこの308万4,000円はだれの貸し付けから返済をした形にしたんですかと聞いてるわけですよ。
だから、そこらは議長、時間ございませんので、一度はっきりした答弁をいただきたい。これ、もしうその答弁をすると大変なことになりますよ。本会議場ですよ。
議長(谷 外嗣)
答弁を願います。
副市長(中谷 弘)
この貸し付けについては、1,300人ほど貸し付けいたしますおりますけども、名簿ということになりますと、当然個人情報になるわけでございますが、当然健康福祉部のほうで保管はしておるというふうに思いますけども、現段階では提示はなかなか難しいんではないかなというふうに考えておるところでございます。
平成21年第2回定例会(第1号)(その3)
20番(堀口武視)
大変時間を遅くならして申しわけございません。
いろいろ議論ございましたけれども、後の処理につきましては、議会の処理につきましては議長のほうに御一任をしたいと、このように思いますので、よろしく。
これで終わらしていただきます。どうもありがとうございます。
議長(谷 外嗣)
ただいま申し出のありました件につきましては、その取り扱いについては議長に一任いただきたいと思います。
〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
議長(谷 外嗣)
成田君。
平成21年第2回定例会(第2号)(その4)
20番(堀口武視)
今の小山議員の発言ですけど、私は今真砂議員が質問されたことは、大変中身が重大な部分を含んでおる。その件に関しては、我々もやはりそれなりの資料を見せていただきたい、こう思いますんで、北出議員の議事進行に同意をいたしますので、ひとつ議長のほうでお計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
議長(谷 外嗣)
ただ、資料と言われましても、資料が存在するのかどうか、私もわかりませんので、その辺は資料請求でございますんで、後ほど精査したいと思います。
〔成田政彦君「議事進行」と呼ぶ〕
議長(谷 外嗣)
成田議員。
平成21年第2回定例会(第2号)(その5)
20番(堀口武視)
今、議長のほうから資料の話が出ましたけど、当然真砂議員さんには決算書も出てるし、あるいは給食会の役員名簿も出てるわけでしょう。だから、それは教育委員会が出した以上は、控えも持ってると思うし、コピーさえすれば済む話ですから、真砂議員の了解さえあれば出して当然だと私は思うんですけどね。
議長(谷 外嗣)
堀口さんに申し上げます。だから、後で精査して、出せるもんであれば出したいということでございますので、御了承を願いたいと存じます。
続行します。真砂議員。