堀口武視議員の一般質問 平成23年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第3回定例会(第1号)(その1)
20番(堀口武視)
皆さん、こんにちは。
心政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、第3回定例会に当たり、通告に基づき大綱4点にわたり質問をさせていただきます。
久しぶりの一般質問でございますので、大変緊張しておりますけれども、よろしくお願い申し上げます。また、昼どきの眠い時間、居眠りの出るような質問かもわかりませんので、どうぞ御希望の方は居眠りをしていただきたい、このように思います。
朝からは私どもの幹事長、南幹事長が大変スマートな質問をされたので、泥くさい質問で市民が素朴な問いかけをして、市民目線に立った素朴な問いかけをしてまいりたい、このように思います。
大綱1点目は、まちづくりであります。
私は、政治家は夢を持って、その夢を実現してこそ政治家としての喜びを感じるものだと思っております。特に地方自治体の首長の夢は、まちづくりに大きくかかわってくることは言うまでもございません。
向井市長も大変厳しい財政状況のもととはいえ、いろいろな思いや夢を持ちながら市政運営に御苦労されてきたんだと思っておりますが、砂川駅前周辺の整備については、助役時代からかかわってこられただけに、また、初めて市長選に出たときの公約でもございますし、大きな夢の1つでもあろうかと思います。
私も機会あるたびにこの質問をし、要望なりをしてまいりました。市長が強い意欲で実現された信達樽井線は、賛否いろいろな議論がございましたけれども、今りんくうタウンと市中心部を結ぶ都市軸として機能し、評価をするところでございます。
しかし、私は今でも砂川駅前整備と比べるときには、プライオリティが砂川駅前のほうが高かったのではないかなという思いは持っております。当時の予算審議の中で市長と約束した事案の1つでもございます。また、それにあわせて砂川樫井線の進捗状況をお答え願いたいと思います。
続いて、新家駅周辺の整備についてであります。これは本市の長年の課題でもございます。具体的な整備について大阪府と協議をなされているのかどうか。また、市としてどのような考え方を持っておられるのか、お答えを願いたいと思います。
まちづくり2点目は、地域活性化策についてお伺いいたします。
財政健全化政策の中で公共事業が減少し、市内の土木建築業界は厳しい状況におかれております。また、中小企業はデフレ、円高の要因で経営が苦しく、小売店に至っては大型店の進出で閉店が相次ぎ、農山村、漁村は高齢化が進み、後継者難で田畑や山林の荒廃が進むなど、本市にとって大変憂慮すべき状態にあります。
行財政改革の中で歳出の抑制も大事ですが、歳入をふやすことはそれ以上に重要ではないかと思います。地域産業が活性化してこそ、元気であってこそ税増収につながると思いますが、何か対策をお持ちでございましょうか。
まちづくり3点目は、都市計画法や近郊緑地の線引きについてであります。
地域主導や地域主権、地方分権が叫ばれ、地域のことは地域で決めると言われるのですが、都市計画法や近畿圏整備法の中の近郊緑地の線引きと厳しい規制があり、活力あるまちづくりを阻害してるといっても過言ではございません。これらの規制緩和も地方分権の1つだと感じていますが、このことにものを言えるのは市長しかいないと思っております。市長の御所見をお聞かせいただきたい。
まちづくりの最後は、午前中、うちの南幹事長が質問いたしましたけれども、観光協会についてであります。
市長の先ほどの答弁で市長の理念はよくわかりました。本市には、年間を通して観光客を呼び寄せるような施設はほとんどありません。観光協会と言われてもなかなかイメージがわいてまいりません。もう少し具体的に、例えば泉南の観光拠点をどう整備していくのかということをお聞かせを願いたいと思います。
ぜひこれは市長のトップダウンでなければ、今一生懸命設立準備委員会の中で北川課長がやっておられますけれども、ある意味設立準備会は意見を聞く、最終的に決めるのは市長だと、このように思っておりますので、その辺の所見をお聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上の質問を終わらせていただきまして、あとの質問については質問席より行わせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
副議長(原 憂子)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目のまちづくりについてのうちの砂川駅前について、私のほうから御答弁申し上げます。
堀口議員も御承知のとおり、和泉砂川駅につきましては本市の山側の拠点、また都市交通の結節点としての役割を担っております。そういう意味で、かねてから和泉砂川駅周辺につきましては、当初は組合の再開発事業でできないかということを長きにわたって検討してまいりました。
しかし、その後のバブル崩壊等の中で、なかなか権利証、あるいは保留証、そういう処分が難しいという中で、一定の整理を地元と協議をしてさせていただきました。
その中で我々行政が担うのは基本的な部分、すなわち道路、街路と駅前広場を我々がやりますと、その他の残った土地についての整備開発については、地元の権利者でやっていただこうということに変更をさせていただき、そして平成18年に都市計画の変更をさせていただきました。
そのような中で、交通結節点機能の強化や駅利用者の利便性の向上を図ることによりまして、本市の都市格としての機能の充実に努めてまいりたいということで、準備を進めておるところでございます。長い歴史がございますので、この間和泉砂川駅について、本当に権利者の皆様を初め多くの地域の皆様に御協力もいただき、また御指摘もいただき、一方では、御辛抱もいただいてる点があるというのは、十分承知いたしております。
そういうふうな中で、現在進めております行財政改革計画の中で、事業認可については平成26年度で取得をいたしまして、その後本格的な事業着手に向けて作業を現在進めているところでございます。
いずれにいたしましても、かなりの投資ということにもなりますし、また権利者の皆さんの御協力もいただかなければいけないということもございますので、今後、また地域の皆さんにも十分御説明をして、26年度の事業認可に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
それから、大きな点だけ、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
まちづくりのもう1つの考え方のいわゆる線引き、都市計画区域の区分変更の問題でございます。もう1つあわせて近郊緑地の保全地域の見直し、この問題についてでございます。
都市計画の線引きの問題については、都市化が進む中で一定の役割を果たしてきたというふうには思いますが、しかし今の現状、それから、これからの人口減少社会を見たときに、いたずらに規制だけを強化したまま、まちづくりを行うということについては、やはりそれぞれの地域の特性を生かしたまちづくりが逆に非常にしにくいという面がございます。
この問題につきましては、かねてから私も含めて府下の市町村長も、この見直しあるいは地方分権の中で、これらの線引きの権限について市町村に持ってくるべきだという主張をしてまいりました。
しかし、国においても三大都市圏については、あるいは政令指定都市におきましては、この線引きというものが義務づけられておりますし、またそれをかえるということについては、なかなか難しい現状にございます。
今、ここに来ましてこの線引きによるデメリットというものも明らかになりつつございますので、改めてこれらの作業、それから都市計画の決定権者について市町村に権限を移譲していただけるように、我々としても最大限の努力をしてまいりたいと思います。
それから、もう1つの近郊緑地でございますけれども、これもかねてからたくさんの議員さんからも御質問いただいておりまして、私どもも大阪府並びに国土交通省に対しまして、直接話しにいっておるわけでございます。
今、国においてもこの線引きの見直しや、あるいはこの近郊緑地も含めた都市と地方のあり方ということについて検討会が行われているというふうに聞いておりますので、これらの進捗についても、我々としても十分な情報をつかむとともに、これによって新たな戦略なり、あるいは見直しなりというものが出てくることに期待をいたしているところでございます。今後とも、この問題につきましても、より一層国並びに大阪府に対しまして、泉南市の立場を明確にしてまいりたいと考えております。
それから、観光協会でございますけれども、今設立に向けたさまざまな準備をお願いしているわけでございまして、今年度中に観光協会の設立を目指していきたいというふうに考えております。
ただ、この観光協会というのは、他市町でもそうでございますが、商工会あるいは商工会議所等が主体になって民間の団体として活動をしていただくわけでございますので、これは参画をいただく方々のやはり自立、それから活動というものが主体になってくると考えております。
当然我々行政は、観光協会に対しての支援なり、あるいは指導なりいうものが不可欠でございますので、その点については、泉南市も大いにかかわっていきたいと考えております。
また、観光拠点の整備については、主にハード面の整備が伴うということでございますので、これは市が主体になって行わなければいけないというふうに考えております。
なかなかビッグなそういう観光の名所とかいうのは、少ないわけでございますが、泉南市の場合はやっぱりネットワーク化しないと、なかなかお客さんに来ていただけないんじゃないかなというふうに考えておりますので、そのネットワークの中で不足している部分、あるいは新たな観光拠点となるような、例えば農業公園のバラ園というようなものについて、泉南市としても事業者とともに整備、あるいはその他の市民の皆さんが来られたときの必要不可欠な施設、こういうものについては市のほうで考えていくべきだというふうに考えておりますので、観光協会の今後設立をされる予定でございますけれども、そういう方々と十分連携をとりながら、特にハード面については市のほうで対応していきたいと考えております。
副議長(原 憂子)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうからまちづくりについて、新家駅の整備、砂川樫井線の進捗、それから地域活性化の中で農山村について主に御答弁申し上げたいと思います。
新家駅周辺地区につきましては、駅前に余裕のある空間がないことや踏切が近接していることもあり、自動車交通がふくそうし、交通渋滞や駅前混雑への対策が重要な課題となっています。
これまでも駅前広場や尋春橋のかけかえなど、一定の整備誘導を進めてきたところでございますが、駅周辺の交通の円滑化を図るためには、さらなる整備について検討を進める必要があるものと考えております。
また、踏切と交差し、ボトルネックとなっている道路は、大阪府が管理している府道大阪和泉泉南線でございますので、駅周辺の混雑改修につきましては、従来からも大阪府に対してさまざまな要望、提案等を行ってきておりますけれども、現在に至って、まだ実施されておらないということもございますので、今後引き続き、協議、要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、砂川樫井線の進捗状況でございますが、砂川樫井線につきましては、JR和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校前の区間、1,498メートルについて事業認可を取得して、整備を進めているところでございます。
整備区間のうち平成18年4月には、一丘団地から尋春橋までの間について供用開始し、また20年8月には中の池砂川線から尋春橋までの間について供用開始をしているところでございます。このことにより山手地区から国道26号までのアクセスが容易になり、多くの市民の方々の利便性に寄与しているものと考えております。
一方、中の池砂川線から和泉砂川駅までの間で一部区間内に未買収地がございます。現在この地権者とは、かなり具体的に代替地等を含めて用地交渉を行っているところでございます。
ただ、現時点では、まだ交渉成立までは至っておらないわけでございますが、引き続き粘り強く事業認可区間の整備が早期に完成できるよう、交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、地域活性化の問題につきまして、主に農山村の農業政策等の考え方について御説明をさせていただきます。山間部の地域活性化について農業振興という視点で御答弁申し上げます。
本市の山間部では、基幹道路の整備とあわせて六尾地区では9.4ヘクタールの圃場整備を行い、童子畑地区では泉南岩出線の整備と関連して2.2ヘクタールの圃場整備を、また基幹農道の未整備区間につきましては、平成21年度より大阪府が事業主体となって整備を進めているところでございます。
これらの山間部における農業の基盤整備は、高齢化の進む中、農家の省力化、担い手不足の解消促進など、地域の活性化に一定の寄与できるものであるものではないかというふうに考えているところでございます。
一方、大阪府におきましては、地産地消促進や担い手対策として大阪版認定農業者制度、遊休農地対策として農空間保全地域制度、そして農産物の安心安全体制の三本柱で構成する大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が、平成20年4月1日から施行されておりますので、大阪府と連携して、これらの施策を活用し、山間部を含めた市域全体の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
堀口議員。
20番(堀口武視)
どうもありがとうございます。
初めに、砂川の駅前整備についてお尋ねをいたしますけれども、実は昨年2月に、私当時の議長、当時のまちづくりの委員長、南委員長、それから木下副議長、梶本副委員長ともに、国交省のほうに砂川の駅前の整備と、それから新家駅前について要望に行ってまいりました。
私は以前から持論のように、砂川の駅舎は御存じのように昭和15年に建った、もう耐用年数のたった駅舎でございます。あるいは新家駅もかなり古い、私は年度わかりませんけれども、かなり古い駅舎、できたらその駅舎を砂川駅は和歌山側に、あるいは新家駅は北側に少し振っていただくだけで、かなりの整備ができるんではないか、こういうことも含めて要望に行ってまいりました。
そのときの対応は、こないだ民主党の代表選に出た馬淵国交副大臣でございました。国の予算をJRに入れることで、そんなの簡単にできるやないかと、立ち会いをしていただいた長安議員に、「長安さん、おまえやれ」と、「この金の補償は国交省がやる」と、こういうすごく我々陳情に行ってびっくりするようなお答えをいただきました。ぜひ私はそういう立場に立って、市長の再度、国のほうに、その辺のJRに対する働きかけを十分やっていただきたいな、このようにひとつ要望をしたい、このように思います。
それから、砂川駅前の整備でございますけれども、私が市長に言いましたように、市長が初めて当選されたときに、私は選対本部長やらせていただきました。そのときの公約の中にこれを入れようということで、必ず入れようということでやってきたことでございます。
先日も、砂川駅前のある地権者の方のぼやきを聞きました。これもうちょっと具体的に言いましょう。ライフの持ち主でございます。一時、用地については泉南市も買収計画を立てて、債務負担行為で予算までつけたことがございますね。それ以後、とりあえずあそこに計画変更なってから、よそに貸すのは、永年に契約するのは待ってほしいということが市のほうから地権者に言われていました。
ところが、今、何度問いかけをしてもその具体的な答えが返ってこない。今、現下、新しい長期の契約の申し出がある。今回、その契約をしてしまうと、私は市の今後の事業計画に協力できませんよと、こういう少し感情的な話がございました。これは何も私に要望ではなくて、ただのぐちでございますので、その辺は聞きおきたいと思うんですけれども。
ただ、今、先ほども砂川樫井線はもう既に当時池上部長だったですか、20年供用する、あるいは21年には供用する、こういうことで答弁をいただいてたわけでございますけれども、今聞かせていただきますと、まだ地権者との協議がついていない。市民から見てあの砂川樫井線、あの片木アルミから砂川の駅前まで、どうしてここまでできて供用できないんだという、大きな疑問の象徴だと思うんですね。その辺はそういう、例えば市民感情もあって、そういう部分があるんではないかな、その辺ひとつ答弁をいただきたいと思います。
それから、行財政改革で22年度決算が出たわけでございますけれども、5億2,000万円余りの単年度収支が出た。大変これは努力をされた結果だと評価をいたしたいと思いますけれども、市税収入を見るときに、地価の下落というのは要因もあろうかと思いますけれども、りんくうがこれだけほとんど100%近いほど埋まった中でのこういう状況でございますから、その当時のピーク時と比べると、その税収はまだかなり落ち込んでるんですね。その辺は歳出削減も大変大事ですけれども、地域の経済を元気にして、歳入をふやす努力をしなければいけない。これは私も何回も言ってるんですけれども、例えば企業誘致、あるいは商業進出に対しての考えは、どのような考え方をお持ちなのか。
例えば、都計法上の問題も私言いましたけれども、今御存じのように泉佐野岩出線があれだけ立派に4車線で整備をされている。ところが、岩出市に入った途端に、岩出は結構商圏が張りついてきてるわけですね。
ところが、泉南市の開発の場合は、沿道サービスですらままならないような状況なんです。その辺はやはり市長として、まちの活性化を考える上で、やっぱり国なり府なりにもっと強くものを言っていただく必要があるんじゃないかな。やはりそれは岩出市は無指定だということが、私は大きな要因だと思ってるんですけれども、いろいろ私も沿道サービスの御相談を受けたりするんです。だけど沿道サービス自身も大変、その調整区域については厳しい規制があるんですね。その辺も含めて改めて御答弁をいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、和泉砂川駅の権利者の方のぐちということで披瀝をいただきました。私もその権利者の方とは何度かお会いをさせていただいて、市の状況、あるいは権利者の今の状況とか見通しということも含めて、意見交換をさせていただいております。我々のほうも、改めて26年度から事業認可をとって順次やるということも、お示しもさせていただいておるわけでございます。
それから、また一方で、もしその土地等について何らかの動きがあるのであれば、教えてほしい。あるいはどうしてもということであれば、我々のほうも聞かせていただいて、その対応を一緒に考えさせていただきますということは、申し上げておるわけでございます。
そのときにも、何とか当面、今の建物が存在した中で、今度道路が迂回しますけれども、その道路を整備できないのかというような御質問もいただきました。一部簡単にとれる大阪側の横側ですね、あのあたりは簡単にとれる物件がありますので、それをとれば、正規の18メートルにはなりませんけれども、十分2車線なり歩道なりがとれるというようなところもございますので、これらについては、今後事業認可あるいは事業を実施する中で、御相談をさせていただきたいということを申し上げておるわけでございます。
いずれにいたしましても、権利者のそういう御意見あるいは御意向というものを尊重しながら、今後ともやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、また、もしそういうお話お聞きになられたということであれば、また教えていただけたらというふうに思っております。
それから、線引きでございますが、確かに和歌山県は三大都市圏外ということで、比較的ゆるい制約の中で無指定ということになっております。無指定というのは何でも建つということでございますので、ある意味、非常に沿道土地利用がしやすいということになっているわけでございます。今度海南も無指定に戻したというふうに聞いております。
そういうふうに、和歌山県のほうは割方そういう作業というのが柔軟に対応できているわけでございますが、大阪の場合は何分都市部ということで、簡単にいかないというのが現実でございますけれども、1つの例としてそういうものも引き合いに出しながら、今後大阪府なり国に対しても求めていきたいと。
まず、都市計画の決定権限を市町村に持ってくるようにということにしないと、いつまでも大阪府あるいは国がその実権を握っておるとなかなか難しいということがございますので、引き続き最大限努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
副議長(原 憂子)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
砂川樫井線について再度御答弁申し上げます。
確かに非常に長い間、事業着手以来30年以上経過しております。前部長のほうも、平成20年、21年ぐらいには何とか供用開始したいというような答弁をしておったということも私も記憶しております。
今現在、まだ供用開始に至らない段階で交渉を行っておるわけなんですけれども、エンドレスに交渉をこれからずっとやっていくという考えは持っておりません。一定の時期がくれば、何らかの方向性を示して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(原 憂子)
堀口議員。
20番(堀口武視)
先ほども砂川の駅前の権利者の話もしましたけれども、こういう事業、やっぱり市民感情、感情論になってしまうと大変時間がかかってしまう。その辺の地権者に対する配慮、対応を十分やっていただいて、事業がスムーズに進むように、ぜひ市のほうからもお声かけをしていただきたい、このように思います。
それから、いろいろ聞きたいんですが、時間の都合もあります。
奥平副市長、はじめまして。大変大阪府の中ではよくできる方だという伝聞を聞いております。大変幼稚な質問で申しわけないんでございますけれども、副市長の考え方を教えていただきたいと思います。
先ほどからも、いろいろまちづくりについてお話をさせていただいておりますけれども、ソフトの部分については別として、大変ハードな部分についてはお金がかかる。その中で自民党時代から小泉政権下から始まった地域活性化事業ですね。十分国の施策を勉強して、うまく利用していくことも大変大事だと思っております。
昔と違うのは、国がメニューを示してそれに沿ったやり方ではなくて、地域が創意工夫をし、自主的な取り組みを重視する、すなわち発想の転換を地方に求められております。省庁横断的に、やる気のある自治体を応援するという政府の体制でございますので、地方活性化、このこういう施策の導入事例を見ると、大変田舎の地方が活発に導入されておる。大阪は少ないんですね。
だから、大変幅の広い施策でございますから、まちづくりに活用していくべきだと、このように思いますけれども、どのような考え方をお持ちですか。
それと、また、赴任されて5カ月余り、地域事情も少しは把握していただけたかなと、このように思うんですけれども、先ほども近郊緑地の話がございましたけれども、本市域の約50%は山間部で占められております。大変高齢化が進み、休耕田畑や山林の荒廃が進んでおります。
以前から私、限界集落について何回かここで質問させていただきましたけれども、今は限界集落どころか消滅集落ということになってきてるんです。過疎を制した自治体はないというぐらい難しい問題でございますけれども、何か副市長として思いをお持ちでございましたらお語りを願いたい、このように思います。
副議長(原 憂子)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま御質問いただきました点につきまして、お答えさせていただきます。
まず、地域の活性化につきましては、御指摘のように確かに全国にもいろいろな事例ございます。地域ぐるみでいろいろなアイデアを出して、それを採択に持っていくと、こういうことをなされておると思います。
確かに全国的な例を見ますと、どちらかというと都市部よりも周辺、地域に非常に多くその事例が見られておるということでございます。これらにつきましては、さまざまな知恵を出していかないといけないと思いますし、また泉南市においてもさまざまな難しい諸点があると思います。先ほど御答弁それぞれさせていただいてますように、いろいろな規制もございます。
そういったものを1つ1つ解消していくためにも、やはり常日ごろから何か、何ができるかというような視点で物事を考えていく必要があるというふうに思っておりますし、地域活性化についてのさまざまな補助金の活用についても、活用できるものが本当に今の時点ではないのか、またこれから少し工夫すればそういったことができないか。そういう考え方で何とかちょっと積極的に考えていきたいと思います。
それから山間部、特に農地の活用等について非常に深刻な限界集落というお話もございましたが、担い手不足もしくは高齢化に伴いまして、非常に深刻な問題になっております。これは大阪府におきましても、農空間等に関する条例を制定して、具体的な目標を設定してその遊休農地の解消を図るとか、もしくは担い手を何とか育成、確保するというようなことを非常に力を入れて取り組んでおるというふうに聞いております。
ですから、今泉南市においてもそういう補助制度、これは泉南市に対する補助もございますし、府営団体へ、要は地域団体において実施主体となってやっていただくような制度もございますので、今でも一定それを活用して進めていただいてるとは思いますけれども、より一層、非常に細かいものから大きなものまでいろいろな制度ございます。
ですから、そういうものをできる限り1つでも活用できるように、担当部局から話を聞きながら、また議員の皆様からもそういったことを御教鞭いただきながら進めていきたいと存じておりますので、ひとつ御理解いただきますようよろしくお願いします。
副議長(原 憂子)
堀口議員。
20番(堀口武視)
ありがとうございます。
企業は人なり、まちづくりも、私は地方の行政は人材が大事だと思っております。ぜひ、奥平副市長の手腕の御期待を申し上げるところでございます。
最後に、市長、先日民主党代表選で当選された、総理大臣になられた野田さんが、相田みつをさんの詩の一節、「どじょうがさ、金魚のまねすることねえんだよな」という一節がございます。これを引用してどじょう演説で勝利されたと、このように言われています。そんなどじょうがメジャーにもなりましたけれども、ほかのものと違ってるのは、どじょうには浮き袋がないということなんですね。だから、常に動いていかないと生きていけない。
私は以前、市長に「大阪という冠があるからといって都市ぶるんじゃなくて、田舎でいいじゃないですか、田舎の政治をしましょうよ」と問いかけたことございます。ぜひ超一流の田舎になれるように今後ともぜひ頑張っていただきたいなと、このように思います。
地方はやはり生き残りをかけて、各地方自治体とも必死になって戦っているときですから、ぜひその辺の自覚を持って、よい泉南市をつくっていくということに頑張っていただきたいなと思います。
それでは、大綱2点目、教育問題についてであります。
まず、遠距離通学の問題についてお尋ねいたします。
このことは、教育問題審議会でも大変な議論となり、スクールバスの導入が答申で具体化を書かれています。私も何度かこの問題について質問させていただきましたが、前教育長も、市長も「検討する」という答弁だけで終わっています。
いつも言うように、通学の立地条件のハンディは子どもや父兄にあるわけではございません。4月の府会議員の選挙のときに、桜ヶ丘の若いお母さん方3人ぐらいから、雄信小学校行くのに四、五十分通学時間がかかる、また関空山の手台周辺の子どもたちは信達小学校に電車で通学をされておると、この辺改善をしてほしいと、涙ながらに訴えられました。
市長、教育委員会は子どもの安心安全、保護者の気持ちを真剣に考えたことがあるのでしょうか。午前中の答弁でも市長は安心安全なまちづくり、かけがえのない命を守らなきゃいけないんだ、こういう話がございました。今、桜ヶ丘から雄信小学校に通学するのに第2阪和のトンネルをくぐりながら、あの小さい子どもが通学する姿を見て、安心安全なんでしょうか。その辺教育長、お答えを願いたいと思います。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
通学路の件でございますが、確かに桜ヶ丘から雄信小学校までには第2阪和を渡り、四、五十分かかるというふうに存じております。学校のほうでも、通学につきましては、校長や教職員がその近くまで迎えにいく等の役割を果たしているところでございます。雄信だけじゃなしに、市内の小学校ではそういうふうに校区の通学路の見直しと、危険な箇所を教職員、あるいはPTAにも御依頼を申し上げて、安全に登下校ができるような取り組みを進めているところでございます。
以上、御理解いただきますようお願いいたします。
副議長(原 憂子)
堀口議員。
20番(堀口武視)
教育長、私は以前からどうしてコミバスあるいは電車通学、この辺の対策を練らないんだということをずっと言い続けてます。こんな小さなまちで縦割り行政はだめですよ。ぜひ桜ヶ丘はそういう距離なり、通学時間なりを配慮した上でコミバスを使わす。
しかも、そのコミバス、これ時間ないので私言いませんけれども、そういう対象者、あるいは電車通学されてる対象者、東小学校の特認校でコミバス使ってますよ。このぐらいのものは、対象者をあわせて予算的に大した額じゃないと思うんです。その辺の配慮はどうしてできないんですか。そのほうがよっぽど子どもの安全でしょう。もしこれ事故があったときに、今回のプールの事故もそうです。大変皆さん方御苦労されているのはわかってます。だけど、事故があったから、じゃあ責任がどこにあるんだと、こういうことになってきますよ。
今この交通混雑の煩雑なとき、あるいはまた、変質者がたくさん出没するとき、この子らに事故があったとき、教育委員会は責任持つんですか。そのぐらい環境整備課のほうと話をして、コミバスをその時間帯にあわす、そのぐらいの運賃は教育委員会が負担する、先ほども言いましたように、そのハンディは子どもにあるんじゃないです。あるいはそれが無理なら、阪南市と教育協定でも結んで目の前にある学校に行かせてやる、そのぐらいの具体的な対策言えないんですか、教育長、もう一度答弁してください。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かにコミバスあるいはもう1つの阪南市との話ではございます。
まずは、コミュニティバスのことにつきましては、環境整備課のほうも一定努力をしていただいてるというふうにはお伺いをしております。
現在のところですが、国が定めております小学校で4キロ、中学校で6キロという通学の補助の規定にのっとって、現在は行っている状況でございます。
また、境界線の阪南市につきましては、現在のところは阪南市としても受け入れの準備というのは大変難しいという状況ではございますが、さらに話し合いを進めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
副議長(原 憂子)
堀口議員。
20番(堀口武視)
この問題で余り時間とりたくないです。もう少し教育ね、本当に子どもや父兄の立場に立った教育してやってくださいよ。私はこの返事を持ってこいと言われてますので、この父兄の方々のところに返事持っていかないといけないんですけれども、今言うてるこんな小さいまちで、何が環境整備課、教育課ですか。そのぐらいの話はすぐ目の前で、後ろにいるんですから話できるでしょう。
何が国の施策なんですか。私は泉南市の施策を言ってる。国の補助があるからどうかという話じゃないですよ。そのぐらいのことは泉南市独自の教育委員会でできる話でしょう。阪南市のほうは前の市長ですけれども、今の市長じゃないですけれども、「泉南市からお願いがあったら預かりますよ」と、私はっきり聞きましたよ。その辺の具体的な行動されてないわけでしょう。このこときちっともう一度答弁してください。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
阪南市の件でございますが、直接、前梶本教育長と引き継ぎをしたわけでございませんが、記録によりますと教育長も前教育長と十分な話し合いをしたが、進展はなかったというふうなことを承っております。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
堀口議員。
20番(堀口武視)
時間がないんで一向に前向きな答弁いただけないんですけれども、ぜひ私は近いうちに、また教育長御判断をいただきたい、このように思います。
教育問題2点目でございますけれども、大阪府では、地方分権の観点から、豊能地区3市2町に教職員の人事権の移譲をされることが決まったんです。本市としてはどのようにこのことをとらまえているのか、また特例条例のメリット、懸念される課題についてお考えあれば簡単にお示しを願いたいと思います。
それから、まだ教育問題最後の質問として、大阪維新の会が大阪府、大阪市、堺市で上程成立を目指している職員基本条例と教育基本条例についてでありますが、これは木下議員が専門家で後から詳しくやっていただけると思いますけれども、マスコミの報道では、教育行政の政治の関与を明記し、首長が学校の教育目標を設定する。あるいは人事評価の厳格化や教員の分限処分等、教育委員会のあり方を投げかけるとともに、先生の意識改革を求める内容が触れられております。
当然、府費負担職員にかかることでございますので、市教委としては、どのようにこのことを評価されておるのか、もうできたら簡単にお答えをいただきたい。所見をお願いしたいと思います。せっかく教育委員長もお見えなので、ぜひ教育委員長も、簡単にこの件について感想をお述べいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、1点目の教職員人事権の移譲についてでございますが、府議会のほうで教職員人事権を大阪府から豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の5市に移譲するための条例がこの6月に可決成立をいたしました。市町村立小中学校の教職員、いわゆる県費負担教職員は勤務する市町村の職員でありますが、その人事権、任命権は大阪府教育委員会にございます。給与も大阪府が負担することになっております。
しかし、給与負担と人事権が都道府県にあるために、市町村の職員でありながら、地域に根差す意識を持ちにくくなっているという指摘を受け、人事権移譲の課題が浮かび上がったと認識をしております。
御指摘のとおり、北摂の5市におきましては、平成24年度の人事権移譲に向けて準備を進めているところでございます。
府教育委員会は小規模の市町村では教員採用の支障、人事異動の硬直化等を招く恐れがあるために、ブロック単位で協議機関を設置することを条件としているために、豊能5市町で今回取り組みがなされたと認識をしております。
今後、教員採用、管理職選考、教員研修と共同でさまざまな事案に対して当たっていくと聞き及んでおります。豊能地区とほぼ同一の泉南地区ではございますが、今、各教育委員会としてはその推移を見守っているところでございます。大阪府教育委員会が指摘しております教員採用への支障、人事異動の硬直化等を招く恐れを強く意識をしているためでございます。
例えば、豊能と泉南地区に拠点を置く教員養成課程のある大学等の機関の数に大きな違いがございます。だから教員数がほぼ同規模でありながら、独自採用を実施しなければならないというこの差は不利な条件となっております。
また、小規模な行政区もございます。現在でも人事異動に苦心をしている現状がございます。給与負担の権限移譲と今後、県費、府費負担の教職員制度がどのように変化をしていくか十分見きわめて、最低でも泉南地区全体が歩みをそろえて、対応をしていかねばならないというふうに考えております。
もう1点の基本条例につきましては、政治が目標を決めてというようなことでございます。まだまだ進展の状況はわかりませんが、まず処分等も含めて、教職員の活性化を図っていくというふうなねらいというふうにお聞きをしておりますが、今後状況を見守っていきながら、本市としてどう対応するのかを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
片木教育委員長。
教育委員長(片木哲男)
それでは、私、突然の御質問ですけれども、この人事権の移譲につきましては、基本的には教育長と同じ考えでおります。しばらく豊能のほうの状況を見て、泉南ブロックのほうでも、どう対処していいか見きわめたいと思っております。
それから、2点目の大阪府教育基本条例の件なんですけれども、今回、維新の会の代表の橋下知事が、大きく教育行政を動かすようなことを言われたんですけれども、私は教育につきましては、政治が余り大きく介入しないほうがいいんじゃないかなと思っております。知事の任期も4年ということですし、4年ごとに方針が大きく変わるというのもどうかなと。やはり教育につきましては、政治的には中立であって、しかも子どもを育てるという観点から、ある程度の長期の見通しを立てて教育をしていくというのが基本じゃないかなと私は考えております。
副議長(原 憂子)
堀口議員。
20番(堀口武視)
これらについてはよく教育委員会も今後ですね、私も勉強したいと思いますけれども、教育委員会のほうもよく勉強していただきたいなと、このように思います。
時間の都合ございますので、順番狂いますけれども、先に、庁舎管理についてお伺いいたします。
ことし4月に、私ども府会議員の選挙ございまして、私の愚息が水道庁舎の横で事務所を構えました。そこから、窓から見える水道庁舎の中庭は、余りにも雑草が茂って煩雑である。
あるいはまた、昨日も私2人の方から電話いただきました。小山議員がわざわざいろいろな議会だよりを出していただいてるんで、私の質問の中に庁舎管理が入っておったと。実は市長のところに言っていこうと思ったんだけれども、ぜひ、あしたの質問でやってくれと、こういうことでございました。
何やねんというと、市役所の裏門、あそこのタマツゲが水なしで枯れておる。あるいはカイヅカイブキがモヒカン刈りになっておる。これが果たして泉南の市役所なのか。市役所はやっぱり市民にとって泉南の顔であり、玄関口である。ぜひこの管理を議会で取り上げてくれと、こういう話がございました。私も改めて見ますと、きのうは雑草何ぼか引いてるみたいなんですけれども、大変な草でございました。
あるいは、泉南市の古いのはもう私は仕方ないと思うんですけれども、市長ね、前の泉南市役所の文字も黒い涙がこぼれてるようで、ぜひその辺の管理をやっていただきたいなと、このように思うんですけれども、今の現況の管理の状況はどうされてるんですかね。ちょっと簡単に答弁していただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
庁舎の現状でございますけれども、おっしゃるとおり非常に植栽の管理も余りよろしくございませんし、植栽帯の中に草も相当はえてございます。
現実、実際のところ、年に1回ぐらいの剪定等やっていただいてるだけで、特に職員で直接というのは時間の許す限りで、年1回か2回程度やってる程度だということでございますので、庁舎の経年変化で著しい老朽化をしている部分については、これはやむを得ないという部分もございますけれども、少なくとも植栽等水やりや剪定、職員の手のあいたときに、できるだけやっていきたいというふうに考えてございます。
副議長(原 憂子)
堀口議員。
20番(堀口武視)
私は、市長いつもきれいにされて、それこそスタイリストで通ってるんですけれども、ぜひ役所のほうもその目で見ていただきたい。まだまだ庁舎内でやりたいことあるんですけれども、ほかの質問ができませんので、大綱3点目の火葬場についてお尋ねいたします。
さきの第2回定例会で多くの議員の皆さん方が質問されました。その答弁を聞かせていただきまして、また、基本計画の正本を見る機会がございませんでしたけれども、概要版をもとに質問させていただきたい、このように思います。
まず、事業指標について、しょせんPFIをよしとしているのでございますけれども、PSC、従来型のやり方とPFILCCとの比較、試算でバリューフォーマネーは2億円ほど得られるとされています。この試算については、内容についてはこれらの提議であること自体ですね、当然この事業期間全般を通じた話なのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。内容とあわせてお聞かせを願いたいと思います。
また、この方式は俗に言うPFIの中のBTO、ビルトオーダーと理解していいのかどうか、それもお聞かせを願いたいと思います。
それから、葬祭場についてでございますけれども、本市には規格葬儀の要綱があると思います。現実的に27万円でできる式場、斎場はどこにもないのではないでしょうか。余り大きなものは要らないと思いますけれども、要綱をつくった以上、市民にこたえられるような、安心で安価で利用できる葬祭場の併設をしていただくべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
それから、基本計画のあり方についてでございますけれども、私はこの概要版と6月議会の質疑を聞かせていただいて、大変不愉快な思いをいたしました。私は昨年、林野組合の管理者として、市長のほうから火葬場用地として市民の里で協力してもらえないかとお話をいただきました。林野組合としては、公共事業には協力をするという定款の1節もございますから、予定として表明していただくのは結構でございますよと返事をいたしました。そのことは、私ども組合の理事会でも、総会でも報告をしてきております。
しかし、用地については借地とか買収とか、あるいは面積すら一切話はありません。内部の事業査定で借地で決めたと、あるいは厚生消防常任委員会の答弁で借地と答弁した。一定の理解を得ています。これは6月議会の議事録を読みました、あなた方の答弁なんです。
面積にしても施設の面積は概要版に載っておりますけれども、勝手に都合のよい部分を地権者の意向も聞かずに切り取りをして、借地料が100万円、どんな試算をしてるんですか。あなた方、何か勘違いをしていませんか。私は林野組合は何も火葬場を誘致しているわけではありませんよ。
それともう1つ、火葬場構想については長い歴史がございます。平島市長時代からこの火葬場計画は続いているわけでございますけれども、平成8年ごろでしたか、立派な基本計画をつくられた。しかし委託を受けた業者は、地域事情も調査せずに地図上だけで用地策定をしたんですね。正本ができて、その土地には大きな問題があることが発覚し、聖苑なんてとても無理だとわかった。地域の方々に聞けばすぐわかる話なんです。それをそのような策定をされた。
そして、改めてそれがだめになって、ぼつにして、改めて10年に基本計画をやり直さなければならなくなった。そのことをわかっておられたんでしょうか。
今回、基本計画を策定するに当たりですね、当然委託業者、東畑さんですか。現場も来られたんでしょうけれども、だとしたら、先ほども言ったように、すぐ近くにあるんですから、地権者に一度ぐらいは意向を聞きに来てもいいんじゃないですか。それから基本計画策定に入っても遅くないでしょう。
あなた方、業者にどんな説明をされたのかわかりませんけれども、我々林野組合が「協力をする」と言っても、余りに一方的に都合のいい話、それでは協力できませんよ。一度答弁してください。
副議長(原 憂子)
答弁お願いします。根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
私のほうから今御指摘受けました、まず整備手法のほうから説明をさせていただきます。
整備手法におきましては、基本計画策定業務の中に検討書として従来型と民間手法3つを比べさせていただきまして、そのうち民間手法1、2、3という表記であらわしておるものの中に、先ほど議員御指摘のPFIによるBTOが民間手法3になってございます。
その手前の民間手法にバリューフォーマネーが3よりも多少高く出ておるものが今回市にとっていいのではないかということでまとめさせていただいております。これにつきましては、民間の資金を借りずに行う方法となってございまして、BTOではなく、市のほうで先行基本設計をし、民間さんにお願いすると。ですから、この2番につきましては、割賦払いを考えておりません。
続きまして、2点目にありました葬祭場の考え方でございますが、これにつきましても、以前から火葬場の建設につきましては、火葬の機能並びに待合の設置等、基本的なもので進めておりましたけれども、葬儀を手配する縁故者がいないとか、縁故による独居老人の方の遺体の面会や略式的な葬儀、家族葬的なものを行える部屋をこの基本計画の中に多目的室として検討する必要があるのではないかということで、現時点の計画の中に面積等はこれから詳細を検討しますけれども、一応記載させていただいております。
平成23年第3回定例会(第4号)(その2)
20番(堀口武視)
樽井財産区の委員の選任を提案されてきているわけでございますけれども、この中で1人、区長の名前で委員として入ってこられてます。これ午前中、森議員の一般質問の中にもありましたけれども、区長というのは地域の要望をずっと上げてくる、区長を通じて上げてこられる、財産区の運営あるいは処分にしても、当然その区長の要望を受けてやってくるわけですけれども、その辺、区長がこの財産区委員として入ることに市長はどのようにお考えなのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
それから、平成21年だったと思うんですけれども、私のほうからこの樽井財産区あるいはもう1つは市場のみなし財産区について、特に市場の場合は大変な問題があったわけでございますけれども、これはこれとして、特に12筆が市場区とか、泉南市市場区財産区財産という登記をされていて、これは完全にやられたのは平成14年、もう完全に自治法に違反しているわけでございますけれども、その辺の答弁を、あそこの検討するということで終わって、その後どう処理されたのかはないんですけれども、これは市場は市場でそれでいいんですけれども、ただ、樽井財産区の場合も、私は当時指摘をいたしました。特に谷口池、これも当時確かに樽井財産区の財産として明記されていたと思うんですけれども、その後、この部分が泉南市の名義になっておるという答弁をいただいているわけです。ここは埋め立てた部分については墓地として永代貸し付けですか、いうような形で処理されているわけでございますけれども、ならば当然泉南市の財産というなら、泉南市のほうにその墓地の売買代金が入ってこなければいけない。
自治法の中では、50年以上の貸し付けについては処分として認めると、こういうことになっているわけです。それは泉南市のほうに入ってられるのかどうか。私は、当然財産区財産だといまだに思っていますから、しかも墓地管理委員会でこの部分を管理されて、そこに収益がある。よく先ほどのみなし財産の中にもそういう部分があるんですけれども、これはやっぱりいつも私言っているんですけれども、会計的には、法的には会計処理はきちっとしなければいけない。一たん財産区のほうに入ってくるのは財産区に入ってきて、それから補助金として墓地管理委員会に出していく、こういうことなら私問題ないと思うんですけれども、それがそうじゃなくて、そのまま管理委員会の中に収納されてしまうということになると、これはちょっと自治法上おかしくなってくるんじゃないでしょうかね。
特にそうなってくると、前の質疑の中での参考資料でございますけれども、墓地管理委員会は人格のない社団として認めるんだと、こう答弁されているわけです。そうなってくると、以前にも税務部長にもお聞きしましたけれども、当然事業税、信達郷の17区は法人事業税を市あるいは府、国のほうにお支払いしているわけでございますけれども、これも当然その対象になってくる、こういうことなんですけれども、その辺を含めてお聞かせいただきたい。
最後にもう1点、樽井財産区が貸し付けている財産の明細です、特に個人も含めて、現況例えば以前に東洋クロスが訴訟になっていると聞いておりますけれども、その辺の現況も含めてお答えいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
人選のほうについて私のほうから答弁させていただきます。
まず区長が入っているということについてどうかということでございますが、区長が入ることについてのいろいろな御意見あるというのは十分承知しております。今の区長については、4年前に選任したという経過がございます。基本的に7名で管理会運営していただいているわけでございますが、従来から一度に7名がらっとかわってしまうんではなくて、約半分ずつぐらい交代していっていただきたいということを言っておりました。今回3名留任、4名新任ということになりましたので、この前も来られたときに申し上げましたけれども、次は、その残られた3名についてはおかわりいただきますということを申し上げております。
区長が入ることについて、その規約上の制限というものがございませんので、一応従前から4年間やってこられたということもございますので、再任ということで今回私のほうも受けさせていただいたわけでございますが、先ほど言いましたように、次はかわっていただくということをはっきりと申し上げておるところでございます。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず市場財産区の問題でございますけれども、御指摘のとおり、平成14年に市場財産区という名前で土地を登記した事実がございます。これは明らかに自治法違反でございます。その後、市場区とも調整した結果、底地の登記名義は泉南市として、泉南市の名義に変更するように調整いたしまして、覚書を締結した上で、現在もすべて泉南市名義の土地になってございます。
それから、谷口池の埋め立ての部分でございますけれども、平成7年に谷口池の一部埋め立てを行いまして、墓地の造成を行ったようでございます。ちょうどその同時期に、その当該土地につきましては、泉南市に寄附という形で名義が泉南市の名義に変わってございます。
それから、東洋クロスの件でございますけれども、東洋クロスは昨年から、ちょっと値上げが不当だということで向こうからの申し出がありまして、再三話し合いを持ったんですが、なかなか合意に至らず、つい先日、ようやく合意をいたしまして、昨年からことしの分も同様に値段の引き上げで合意をいたしました。それから、引き続き来年以後の話もさせていただきまして、来年以後も順次一定期間ごとに一定割合で値上げをしていくということに基本的な合意をしていただきましたので、それに基づいて来年以後の措置はさせていただこうというふうには考えてございます。
議長(松本雪美)
田中総務部次長。
総務部次長兼総務課長(併)
土地開発公社事務局長(田中 勉君) それでは、私のほうから財産区の貸し付けですけれども、先ほど部長のほうから答弁ございました東洋クロスと、それと教習所のほうの中央土地貸付料、それとホンテス工業さんに貸している分と、それと樽井の2207番地の土地と、あとイオンモールに道部分あるんですけれども、そこを貸している部分で以上でございます。
議長(松本雪美)
堀口議員。
20番(堀口武視)
今一通り答弁いただいて、本来は、先ほども市長が言ってましたけれども、財産区をつくったときに財産区議会を構成しておけばこういう煩わしい問題がないわけなんですよ。例えばこの人選も要らんわけでしょう。だから、本来私は財産区議会で当然樽井の財産は樽井住民の主体性のものであって、どう使おうとこれは我々余りとやかく言うものではないと思っています。
しかし、こういう形で管理会をつくっている以上、あるいは我々も質問しなければいけない。特に今、谷口池の問題が出ましたけれども、先ほども言いましたように自治法では50年以上の貸し付けになると、これは一応売買とみなすと、こうなっているんです。そしたら、これ樽井だけじゃありませんけれども、市場もそうでしょうけれども、泉南市の名義になって、そこから上がってくる収益は当然公会計に上げてこなければいけないでしょう、本来は。そうじゃないんですか。
それともう1点、今答弁の中で東洋クロスですね、これ合意をされたと、こう言うてるんですけれども、本市には泉南市公有財産規則がございます。これは以前から私は指摘しておりますけれども、公有財産規則の公式にのっとった形で合意をされたんでしょうか。その辺はひとつ改めてお聞かせいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
田中総務部次長。
総務部次長兼総務課長(併)
土地開発公社事務局長(田中 勉君) クロスの件なんですけれども、先ほど部長答弁しましたけれども、一応7月15日にクロスと私のほう合意しまして、その単価につきましては、公有財産規則に準じた形が最も我々としても交渉する過程におきまして、どんな数字を上げていったらいいかということでは、当然このもとになるのが公有財産規則でございますので、公有財産規則第31条に基づきまして7.4%の率ですけれども、これを一遍に上げると向こうもやはり事業上つらいところもございますので、10年をかけて徐々に上げていくという合意でございます。それについては、クロスのほうの固定資産の評価額に対しまして、面積が1万1,549.46平米ございます。それに7.4%を掛けた分を一応の賃借額といたしまして、今の23年度の評価でいきますと、年間で1,930万2,000円程度になりまして、一応それについては、今年度23年度は現行の873万6,000円、ここへ8.5%ずつ10年かけて上昇していって、最終的にはそれに近い数字、それに公有財産規則にのっとった形の数字で一応合意を得ているということでございます。以上です。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
市の名義にはなっておりますけれども、現在は墓地として樽井区のほうで、樽井の墓地管理委員会のほうで管理いたしてございますので、収益はそちらのほうに入金されているというふうに認識しております。
議長(松本雪美)
堀口議員。
20番(堀口武視)
人選の問題、市長、この区長さんの問題なんですけれども、これは例えばおのれの出してきた案をおのれらが審議する、これちょっとおかしいですよね。当然区から区主体でいろいろな物事が出てくるわけでしょう。例えば財産区の事業運営にしたって区中心になって出てくるわけでしょう。それを今度はまた財産区の委員として自分らが審議する、このこと自身は私は大変な矛盾があるんかなと思いますよ。その辺はもう1回市長にお聞かせいただきたい。
今、総務部長、御答弁いただきましたけれども、全然つじつま合わんでしょう。例えば泉南市の財産にしてそこから上がる集計、墓地管理委員会、例えばよしんば百歩譲って墓地管理委員会としても、先ほども言いましたように、じゃ墓地管理委員会なら、そこに課税対象として起こってくるでしょうという話しているわけでしょう。どっちなんですか、公有地なら当然あなた方のやっていることは、先ほども言いましたように一たん市のほうへ収入を上げてそこから補助金で出す、これはいいんですよ、僕は。今のやり方はイレギュラーでしょう。どうなんですか、私はこれは納得できないですね。
だから、例えば今言ったように、墓地管理委員会に、その収益を墓地管理委員会がやっておるとしたら、そこに先ほども言いました信達郷の17区は課税されているんですから、税は公平でしょう。そこにも課税捕捉しなければいけないことになってくるでしょう。どうなんですか、どっちなんですか、はっきりしてください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
1つは区長の件でございますが、規約上は拒否する内容というのはないということが1つ。ただ、言われましたように、区長というのは区を代表している。管理会が一方であって、現在管理会の会長も区長やっているんですね。これについては、前回もちょっと私もそれは余り好ましくないんではないですかということを申し上げたんですが、規約によりますと会長というのは互選になっているわけなんです、委員の互選ということで、結果的にそういう形になってしまったわけでございますけれども、少なくとも両方の長を兼ねるということになりますと、権限といいますか、そういうものが一極に集中し過ぎる可能性がありますので、できれば違う方がやっていただいたほうがいいというふうに私も思っておりますので、このあたりは今回改めて任命をさせていただくときに、いろいろな議会の御意見も含めて十分お伝えして、その中で互選していただくようにしたいというふうに思っております。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
確かに市の土地の部分でございますので、その収益は当然市に入るべき部分もあるかと思います。ただ、墓地管理会の収益といいますか、歳入がどういう目的のものであるかによりまして、例えば管理運営のための費用だということであれば、その管理費用として墓地管理会が収益するということも1つあり得る話かなというふうに思います。
ちょっと詳しい事情がつかめてございませんので、また改めて調査したいと思います。
議長(松本雪美)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
以前もこういう答弁したことあるんですけれども、課税対象になる。ただ収益事業に対して課税対象になるんですけれども、土地を造成する際の経費でありますとか、それを運営するための運営経費とかいうのがあれば、収益と相殺して、その結果、国税、法人税なんですけれども、それが課税されない場合もあり、当然府税についても、市民税についても相殺して収益なければ、余り利益がなければ課税されないということになります。