堀口武視議員の一般質問 平成24年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第1回定例会(第4号)(その1)
20番(堀口武視)
こんにちは。心政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成24年第1回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
代表質問から数えると15番目ということで、さきの質問者とかなり重複してお聞き苦しいところがあると思いますが、できるだけ簡潔に早く終了したいと思っておりますので、御辛抱願いたいと思います。
さきの原議員のさわやかな質問の後で大変不粋な質問になろうかと思います。まず通告に基づきまして質問をしてまいります。順序が入れかわるかもわかりませんけれども御了承願いたいと思います。
まず、同和更生資金についてお伺いいたします。
平成14年、条例廃止が議題となったとき、この貸付業務や回収業務に対する行政責任が厳しく指摘をされました。大変慎重に議論をされ、時効到来分308万4,000円の回収、以後の回収業務に対する熱意を評価され、条例廃止が可決されたのでございますが、それ以後回収されたとされた308万4,000円は、職員の寄附だったといううわさのもとに、その審議を平成21年第2回定例会でお聞きしたのが発端で、私の意図するところではございませんでしたが、議会の中に調査特別委員会が設置され、角谷委員長のもとに大変御苦労いただいておるわけでございますが、その事実解明が今進められているところでございます。
一方で、条例廃止以降、調査特別委員会の設置がされるまで、何の回収努力も事務処理もされてこなかった理事者側の対応は、大変無責任だと言わざるを得ません。調査委員会設置後、どのような対応をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、調査特別委員会の過程で職員が寄附があった事実が明らかになったのでございますが、そこでお伺いをいたします。理事者側が時効到来分から回収されたとして出納簿や収入調定書が資料として提出されておりますが、このことをどう説明されるのか。この事務処理が作為的にされていたとしたら、法的に問題になるのではないのか。あるとしたらどのような法に触れると考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。
以上で壇上の質問を終わらせていただきまして、後は質問席からやらせていただきたい、よろしくお願い申し上げます。
議長(竹田光良)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
それでは、同和更生資金貸付基金制度についての御質問についてお答えさせていただきます。
平成21年第2回定例会におきまして、御指摘の今後の対応といたしまして、条例廃止時に府平均の約70%でございましたが、それを目標に回収努力をするということをお約束をさせていただきましておったわけでございますが、その目標の達成については、いまだできておりません。その後の回収、事務処理につきましては、これについては非常に不十分であるということは申し上げざるを得ないと思います。この点については、改めておわびを申し上げたいと思います。
これまで、この時効到来分について大阪府のほうとも協議をいたしまして、債権に対する適正化指針、そういったものを踏まえて、早期にその方針を出していただきたいというような要望もしておったところでございますが、昨年府において、府下市町村の担当者を集めた会議がございまして、時効到来分については、これは府にとっては間接債権でございますが、そういうものについて、一定の処理のスキームが示されました。
やはりこの債権についても債権管理の基本にのっとりまして、未償還のものについて、時効の未到来、まだ到来していないものについては、鋭意その回収に努める、時効が到来したものについては、必要な手続を行った上で不納欠損処理を進めるということにしておりまして、市としてもその方針のもとに鋭意進めていくということでやっているところでございます。
確かに、その条例廃止以降の回収状況は非常に滞っておったのは事実でございます。ただ、そういう方針のもとに鋭意、今時効到来分については、時効の援用の処理、そういうものを順次やらせていただいて、さらにはその未到来の分については回収をという方針のもとに進めておりまして、非常に債権の額、件数ともに時効到来しているものだけでも529件ございまして、そのうち市内在住の方とか、もしくは転出、死亡、職権消除をされている方、またその該当者が不明の方とか、そういうものをまず担当部局で整理しまして、529件のうち市内在住が117件ございます。やはり市内在住されている方からそういう時効の援用も進めていくべきということで、これは鋭意、直接お会いをしてその意思を確認をしていかないといけませんので、現時点では117件のうち46件の処理をやっているところでございます。
時効未到来の分については10件ございます。額といたしましては、126万円余でございますが、これにつきましては、鋭意担当部局のほうで回収の努力をさせていただきまして、現時点でそのうちの9件111万6,000円余の回収を進めさせていただいているところでございます。
非常にこの処理について、長い期間を要していたということにつきましては、これは心からおわび申し上げまして、やはり徹底したそういう本来の基本に基づいたやり方を進めていかせていただく。この時効の援用についても、非常に件数は多いわけでございますが、その処理を終えたものから不納欠損の手続をして、債権としての処理を完了していきたいと思っております。
ただ、どうしても最終的に所在不明とか、相手方の確認ができなかったというようなことで、どうしても援用処理が済まないものというのは、恐らく出てくると思います。そういったものについては、どこまでそういう確認をしたかという説明も含めて議会のほうにも説明させていただいた後に、債権放棄の手続もまたお願いすることになると思いますが、そういう処理の仕方で今後進めさせていただきたいと思います。
それからもう1点、御質問いただきました、これまで資料として出したもの、そういう収入調定とか、そういったものについて、これが例えば公正な書類じゃなくて虚偽によってもともと作成されたものであったかどうかということについてでございますが、現時点において、これが虚偽があったかどうかということは、我々としても確認はできておりませんが、そうしたものであったといたしましたら、やはりこれは刑法上のそういう虚偽公文書作成とかそういった疑いもございます。ただ、その事実については、我々としては確認しておりませんが、非常にそういう意味ではそういうおそれのあるものでもあり、そういうことについて提出させていただいたということにつきましても、やはりこれは結果といたしまして、重ねておわびを申し上げるというふうに思います。
以上でございます。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
今副市長のほうから御答弁をいただきました。ただ、びっくりしたのは、時効未到来分から111万円が回収された、こういうことなんですね。
これは、調査特別委員会の時点、設置時点ではなかったと思うんですが、それ以降の話だと思うんです。私は、この時効未到来分120万円何がしかの中から111万円が回収できた、これは大変な職員の努力があったと思うんですね。
ただ、これを見ると、では前任者は今まで何をしていたんだという疑問が浮かびます。この辺は私は担当した職員の評価を十分してやるべきだとこのように思います。それをひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、この平成14年の条例廃止の議論のころにも、議会の中では百条法を設置しろという意見も議員の中でございました。ただ、今副市長の答弁の中にもございましたように、この調定書なんかは、作為的にもしつくられたとしたら、あるいはその寄附が明らかになったとしたら、その時点で大変な私は刑法違反のような疑いが出てきたのではないか。今はもう既に時効になっておりますから、そういうことが問題に上がっても刑法に問われることはないと思うんですけれども、その当時だったら、私は大変な話になったのではないだろうかなと、こういうような心配をしております。
私は、市長に最後にこの問題で聞きたいんですけれども、この実務に携わってもいない人も中にはあると思うんです。20人ほどの職員を処分されました。その職員の中に、やはりどういう気持ちだったのか寄附をされた実態もございますね。しかもこの調査特別委員会の中に証人喚問、大変プレッシャーのかかるような喚問をされた。この元職員さんの、当時の副市長も含めて職員さんの気持ちを市長、どうお考えなのか。
それともう1点、これだけ大きな問題になって、市長に報告も当時の職員から、副市長を初め、職員から報告もなかったのか、あるいはこのことに関しての決裁について、市長はどのように決裁をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
条例廃止当時に一定処分をいたしております。これはどういう理由かというのは、もう十分御承知のとおり、いわゆる定期的にそういう請求をするということを怠っていたということに対する事務処理違反ということで処分をしたということでございます。そのときには、もちろん管理監督責任ということで、私自身も一定処分をさせていただきました。
それから、今回いろんなことが明らかになってきたということで、私も非常に大きな驚きと、また責任の重さも感じているわけでございますが、今回証言された職員、元助役、前副市長もそうでございますけれども、どういう気持ち、そのことに対してどういうふうに感じたかということでございますが、私は実は、もちろん存じておりませんでしたけれども、その条例廃止のときに、当時の助役がその意気込みとして、約70%の回収を目指すということを表現されたわけでございまして、そのことに対する一定非常に重い責任を感じておられたのではないかというふうに思います。
また一方では、なかなか実務として回収に向けた努力をしたということではございますが、実が上がらなかったということに対して、非常に複雑な気持ちで、また一方ではその責任ということを感じられてされたのではないかというふうに思いまして、決していいことではございませんけれども、その心情というのは、やはり一定理解ができるというと、また語弊がございますが、そういう思いではなかったのかなというふうに思っております。
今回、証言をされた後、元助役、それから前副市長が、元助役お越しになられたんですが、私ちょっと出張しておりましてお会いできませんでしたが、前副市長がおみえになって、大変御迷惑をおかけしたということで、おわびをされました。
また、元助役からは、私直接会えなかったですが、市長にも大変迷惑をかけたということで、謝罪のことを伝えてくれということで、職員のほうに話があったということで、私、間接的ではございますが、承ったところでございます。
いずれにいたしましても、百条のほうで最終段階の調査をしていただいておりますけれども、一定それらのまとめをまたされるというふうに思いますけれども、私どものほうは、今後については、今副市長が御答弁したように、一応の決着をつけるということで、大阪府に対しましても、大阪府の債権の問題についても、処理についても決断をしてくれということを強く求めないといけないというふうに思っているところでございます。
大変市民の皆さん初め、議会の皆様方に御心配をおかけいたしましたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
今市長のほうから一連の御答弁ございましたけれども、私は平成14年当時厚生消防常任委員長として元助役といろんな調整をいたしました。
確かに、元助役の熱意は感じましたし、私はそれなりに元助役には秘策があったのかなと推測をいたしました。ただ、何やかんや言いますしても、5,000万円余りのお金を不納欠損にしなきゃいけないという事実はあるわけですから、ぜひこの調査特別委員会が結果終了後、速やかに私は事務処理を大阪府とも協議をして進めていただきたいな、このように要望しておきたいと思います。
それから次に、観光協会についてお尋ねいたします。
泉南市観光協会設立準備委員会が昨年より5回開催され、いよいよ本年4月に設立をされることになっております。
本市のように年間を通じて安定した観光施設を持たない中で、現実的に自立した運営が成り立つのかどうか、大変心配をしているところでございます。財源的にお聞きをしますが、最小限の運営経費は市が恒久的に持ち続けられるのか、また観光振興のハード面の対策、つまり既存の拠点の整備や新しい拠点づくりを行政として進めていくつもりがあるのかどうか、考えがあったらお示しを願いたいと思います。
さらに、協会については、任意団体ということでございますけれども、社団とか財団とかという法人格を持たせるのか、行政と協会との関係が大変不透明でございます。もし破綻でもすれば、だれが責任を持つのか、駅近くに市長のほうが拠点を置くということでございますけれども、事務局体制としてはどうされるつもりでおられるのか、専従職員を置かれるのか、また安定した財源確保のため、例えば農業公園の指定管理とか等の対策を考えられていないのかお答えいただきたい、このように思います。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
観光協会についてでございますけれども、準備委員会を数回開催いたしまして、議論の中で事業者、市民、行政が協働して進めていくことと、観光振興は市全体の活性化を目指すものでありますので、また拠点施設として観光案内所の設置が必要になるだろうということ、また事業を行っていくためには行政の支援が必要なこと等について、一定の合意が得られたところでございます。
立ち上げに関しましては、我々が一定イニシアチブを取ったところでございます。設立後は、協働して事業を進めていきまして、組織や財政的基盤が整って運営が軌道に乗っていくに従い、徐々に観光協会のほうにその主体を移していこうではないかという考えを持っております。
また、協会の運営につきましては、理事会等を頻繁に開催することはちょっと難しいということがありまして、各種団体で構成されることから、日程調整等難しい面がありますので、具体にはワーキングチーム等をつくりまして、全体的な方向性や事業計画については、理事会という方向でやっていこということになっております。
また、安定した基盤づくりは重要でございまして、財政的基盤、自主財源につきましては、協会の自己収入の確保に努力していただくのはもちろんですが、当然協会は営利企業ではないということもありまして、そういった観点から市からの財政上の支援はかなり必要だというふうには考えております。
また、観光施設の運営等につきましても、指定管理や委託を受けるなど担っていくことも自主財源確保という観点から検討していくことは必要であると思いますけれども、当然先ほど議員おっしゃられた破綻であったり、そういったことも考えられますので、その点は十分行政のほうで補佐していく必要があるというふうに考えております。
また、法人化でございますけれども、当面は今の商工労働観光課のほうでほとんどの事務であるとか、そういったものを担っていきますけれども、一定めどがつくという、4、5年はかかると思いますけれども、そういった時点で法人化を検討していきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
設立準備委員会に出された平成24年度の事業計画案の予算案を見ますと、開始時が40万円、市の補助金が350万円、収入が計400万円、それで事業費はそれにあわせて400万円、提言書のほうでは今年間初年度は約510万円は要る、2年目以降は360万円、そのうち2分の1が観光協会が捻出をする、会費から捻出をするということになっておるわけですけれども、本当にこのような事業計画で大丈夫なのかなという大変心もとない市行政のあり方を心配をしております。
私もいろいろ視察なんかに行ったときに、観光協会の話が出ましてから、ほかの観光協会の方々に話を聞くんですけれども、やはり委託管理料とか、あるいは指定管理者をされた自主財源を必ず確保しているところは活発に活動されているんですね。
ぜひ、私は市長にも設立準備会の当初にお話しましたけれども、やはりこれをつくる以上は、仏つくって魂入れずにならないように、それだけの覚悟を持って私はやっていただきたいなとこのように思います。
この辺、市長の1つの御決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回やっと泉南市にも観光協会ができるということで、大変喜んでおるわけでございます。
もちろんつくる以上は、この協会がしっかりとした基盤、これは財政的なことも含めまして、人的なことも含めて持っておらなければ活動はできないと、こういうことになるわけでございます。
今回は、最初の立ち上げということで、発足しても、すぐにフル稼働というわけにもなかなかいかないだろうということで、どのような支援をするのが一番いいのかなということでいろいろ議論をしたんですけれども、まずこの準備会の皆さん方が一番望んでおられたのは、どこかにやはり拠点をまずつくりたいと。お店を出したいとこういうことでしたので、その必要経費は当然ながら、我々のほうでそれ相当分を負担をさせていただくと。
あと、もちろん会則とかできまして、これから会員を募っていくわけでございますけれども、その会費収入、これは法人、個人、団体いろいろあるというふうに思いますが、そういうものも積極的に広めていく必要があると。これはもちろん役員さん中心に、また市もバックアップしながら募っていかなければいけないというふうに思っております。そういう準備のもとにまずつくると。そして、拠点を持つということからスタートしたいというふうに思います。
初年度から365日店を開くというのは、なかなか難しいというふうには思っておりますので、当面はボランティアの皆さんで何とか運営をしていただけたらというふうに思っているところでございます。
したがいまして、その状況を見ながら、今後の市の補助のあり方、これは先ほども言われましたように、特にハード面の整備ということについては、当然施設管理者である市とか府とか、そういうところがやらなければいけないと思いますし、ソフト面については、できるだけ観光協会さんのほうで頑張っていただくというふうにしたいというふうに思います。
そういう意味では、やはり近い将来というのか、先ほど部長答弁しましたように、将来的には法人格を有する、これは一般社団法人かNPOかいろんなやり方はあろうかというふうに思いますけれども、法人格を担っていただくというのが一番いいというふうに考えておりますので、これはまた4月中旬に発足をいたしますので、その時点で皆さんと御相談をして、今後の進め方について協議をした上で、我々のほうの今後の支援のあり方というものを次年度以降、つなげるような形で話し合いをしてまいりたいと考えております。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
細かい予算、あるいは事業計画について議論する気はこの場ではないし時間もございません。
ただ、私は設立準備会に何回か出席させていただいて、その設立準備委員の皆さん方の大変この観光協会に対する期待、意欲をすごく感じました。ぜひ形だけにならないように、中身のある観光協会に育てていただきたいなとこのように要望しておきます。
次に、里山保全についてお伺いいたします。御承知のとおり、近年外来の圧力で生産財としての林業は成り立たず、放置山林の増加で山林の荒廃が大変進んでおります。
生産型から山林の持つCO2の吸収、あるいは保水機能、災害防止など多面的な機能が重要視されておりますけれども、しかしながら農山村は過疎化が進み、高齢化が進み、管理能力が喪失をされております。農山村の基盤の整備のおくれが、ますますそういうことに拍車をかけているように思います。都市部で生活されている方々、農山村から受ける恩恵を十分認識をし、農山村の生活格差をなくすことに、あるいはまた公的支援の投入に理解を深めるよう私は思っております。
山、川、海は生態系が有機的に関連していることを忘れてはなりません。行政としてこのことについて、どの程度関心を持っておられるのか、また山林の持つ公益的機能の重要性、この根拠を十分に説明し、流通社会全体の問題として合意の上で精査化をしていただきたいと思います。
都市緑化も大変大事でしょうけれども、山林が持つ自然環境対策はもっと重要だと思います。そういう意味で、今まさに策定中の第5次総合計画の中にこの農山村の緑の財産、あるいはその重要性をPRしながら、振興策も含め盛り込んでいただきたいなとこのように思いますが、いかがでございましょうか。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
里山について御答弁申し上げます。
里山は、特異の生物の生息、また成育環境として、食料、木材などの自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点から、重要な地域であるというふうに認識をしております。
しかしながら、山地、里山は、農業形態の変化、燃料革命等により、また都市化の進展、高齢化など、社会構築の変化によりその維持が困難になってきております。
一方、国土の保全、水源涵養、自然環境保全、良好な景観の形成、文化の伝承、情操教育などの多面的な機能、それからふるさとの原風景、心のよりどころとしての価値が現在見直されているところでございます。
本市におきましても、里山の保全活用のあり方につきましては、さまざまな観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
また、総合計画につきましても、現在作成中でございますので、この山地のあり方、里山のあり方につきましても、何らかの形でその方向性を示していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
1つお聞きしたいんですけれども、実は昨年暮れに私ども信達郷共有林野組合のほうに泉佐野緑化協会のほうから市民の里の周辺の松枯れを伐採させてほしい、こういう話がございました。またよくその理由を聞いてみますと、国・府の100%補助事業で地主の承諾さえあれば、里山再生事業についてやれるんだ、もう既に府にはその了解を得て予算措置をしていただいている、こういうことでございました。
私ども組合も毎年松枯れ対策に地域と共同して防止策を講じておるわけでございます。あるいはまた林道の整備、下草刈りなどをやっているわけでございますけれども、ここ10年余りで私も調べてみますと、私どもの予算で1億3,000万円余りこれに投入をしてきております。
そのような中で、このような事業があって、ほとんど我々がやっている事業が補助対象になるわけです。これは、平成21年度から平成23年度事業で、実績を聞いてみますと、大阪府だけで約9億円の補助事業がやられている。こういう実態がわかったんですけれども、このことを、例えば私は緑室のほうに、なぜこのような事業があるのなら、我々組合にも教えてくれないのかということを言いました。するとこれはやはり市町村単位でちゃんと事業ができた時点で連絡をしていますよ、こういう話だったんですね。その辺は、これのやれる事業団体を見てみますと、対象者は、市町村、それから特定農林団体、森林組合、NPO団体等が補助対象者となるわけですね、事業者となれるわけですね。
だから、その辺の認識を市のほうがどのように、今まで大阪府とこの辺の連絡がなかったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
御答弁申し上げます。この事業は、今議員御指摘のように平成21年度に国の補正予算の実施に伴って、平成23年度までの3カ年において実施されておるものでございます。
今御指摘がありましたように、メニューにつきましては里山再生対策といったものも含まれておりまして、大阪府下全体としては9億円、そのうち里山関係では3,200万円が執行されたというふうに聞いております。
我々としても、この事業について問い合わせたところ、平成24年度以降につきましても、現在国の方では延長をするという方向で検討されているということでございますので、その内容を再度精査して活用できるものであれば、今後活用してまいりたいというふうに考えております。
ただ、今回のこの補助金を本市で対応してこなかったといったことにつきましては、反省すべき点は反省して、今後そのようなことのないように努めてまいりたいと考えております。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
今部長のほうから里山再生3,200万円というような話があったんですけれども、実はこれ私ども大阪府からいただいている資料なんですけれども、これは里山再生対策ということで、森林整備からいろんな事業があるわけですね、この中には。例えば間伐の実施もこの1つでございます。あるいは林道の整備、景観の修正、あるいはまたマツクイムシ害虫対策、あるいは木材の加工流通利用施設等の整備、こういうものがあるわけです。見てみますと、昨年度平成23年度実績で4億6,000万円大阪府でこの補助事業が行われている。
先ほども言いましたように、我々が細々とながら信達郷の中で毎年松枯れのをやったり、下草刈りをやったりしているわけです。こういう事業があったら、それは事業者としてもそれだけの利益があるし、あるいはその雇用の創出の面でもそれだけの寄与が私はできると思うんですけれども、これはやはりもう少し市行政のほうが伝達をしっかりしていただかなきゃいけない、PRをしていただかなきゃいけない、情報発信していただかなきゃいけない、このように思います。
ぜひひとつ今後、私どもこういう事業があって、平成24年度からかなり事業予算自身が細るようでございますけれども、ぜひお互いに利用して緑化に努めていきたいな、努力をしていきたいなと、よろしくお願いしたいと思います。
それから市長、私はこの農山村の問題をずっとこの議会で取り上げてまいりました。実は、大変これは地元の六尾地区、あるいは童子地元の六尾地区は、緑資源機構で圃場整備をやっていただきました。童子地区は、泉佐野岩出線にかかる関係で民営補助をやっていただきました。
大変市長に対する評価、あるいはその担当者に対する評価は、地元では大きいんですね。その中で、このような事業をやっていただいて、やはり若者がこのようなきれいな田んぼになったら農業をやろうよというような話があちこちから聞こえてくるわけですね。
私は、以前から限界集落の話を市長に対策を講じていただきたい、私ども地元にはまだまだ何カ所かそういう限界集落と言われる集落がございます。ぜひこの第5次総合計画の中に、このことをこういう対策を盛り込んでいただきたい。私はこういう圃場整備をやられたことの成果がその村に残ろうという若者が出てきたということは、1つの大きな行政効果だと思っています。
この地域が例えば消滅してしまうと、先ほども言いましたように山林の管理、あるいはその辺の田畑の管理ができなくなってくる。大変私は重要なことだと思っていますので、その辺ぜひ今計画されている第5次総合計画の中に、こういう山村の振興策を盛り込んでいただきたい、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま御指摘いただきまして、農業基盤整備ということで圃場整備事業、六尾もやりましたし、それから童子もやりました。昔は道路公団の土を活用して、別所でもやらせていただいたわけでございまして、その結果、非常に良好な農地、また作業のしやすい農地が生まれまして、本当に喜んでいただいているわけでございます。
したがいまして、機会があればそういうチャンスをとらえて圃場整備なり基盤整備というものを引き続きやっていく必要があるというふうに思っております。
それと、前々から言われております人口減少社会における超高齢化の時代を踏まえて、限界集落と言われているように、人口がどんどん減少していく地域があるということでございまして、これらの対応について、第5次総合計画でしっかりと対応策、あるいは内容について、きちっとするということについては、御指摘のとおりだというふうに思います。
我々のほうももう一度この第一次産業の再生ということについて考え直していかなければいけないということで、議員も御承知のように先般来からいろんな動きがございまして、泉佐野と泉南と田尻で推進協議会というものを設立をしようということで合意したわけでございまして、いろんな角度からもう一度再生を図っていきたいというふうに考えておりますので、またいろんな農業地、あるいは山間部の皆さんの御意向、あるいは考え方というものをまた教えていただいて、我々と一緒になって考えていけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
それから、これは市長もよく御存じだと思うんですけれども、泉南にもこんな美しい山がある、里山がある。これは私いただいた、市長も多分いただいてると思うんですけれども、昨年新聞紙上でもテレビでも報道されました。この林道沿いの草刈りやあるいはその保全をいろんなボランティアの方々が一生懸命やっていただいています。
私も大変敬服をするわけでございますけれども、この間からもいろいろその草刈りをやっていただいた後処理を農水のほうにお願いいたしました。あるいはそのごみを環境のほうへお願いいたしました。こういう方々の関心は、やはりその周辺の里山を守ろうよという大変な意欲を持っておられます。
日本各地を見てみますと、いろんな緑化団体、NPO団体、たくさんの団体がこの緑化事業に取り組んでおるわけでございますけれども、企業のほうでも・・・・・・とか、社会貢献ということで、大変緑化事業に取り組んでいる企業もたくさんございます。
あるいは本市の中にもこの方々じゃなくて、私は実態はわかりませんけれども、里山を愛する会、あるいは我々の組合もそうですが、一所懸命この緑を守ろうとしているわけでございますけれども、そういう団体を1つにまとめて何とかその緑化運動を泉南市として起こせないのか、私はそういうこともやるべきだと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
先日お2人おみえいただきまして、その山桜の再生を目指しておられる方々だったと思いますが、いろんな資料もいただきました。また活動状況の報告もいただきまして、その際いろんな団体に、林野さんもそうなんですが、一緒になってボランティアでやっているというお話もお聞きしました。市のほうも後の処理のほうで一緒になってやっているという話も聞きました。
幾つかおっしゃったような団体もあると思います。これは任意の団体が中心ですけれども、それを今度はネットを組むというか、要するに情報の共有とか、それから同じような行動を起こしていくというような1つの大きな、それぞれの活動は活動としてやるとしても、大きな1つのネットワークを組んだ中で、1つの目標に向かっていくというのは大切だというふうに思っております。
里山を守る会の皆さんもおられますし、その団体というか、グループの方もいらっしゃいますので、また一度私どもものほうで調整をさせていただいて、1回意見交換をする場とか、そこから入っていけたら、お互いの活動状況もわかりますし、またこういうものは一緒にやっていこうとか、これは独自でやろうとか、そういうことも出てくると思いますので、そういう機会をまずつくるようにしたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
ぜひ今の市長、お願いしたい。私は、やはり環境問題としてとらえても、山の緑化というのは大変大事だと思いますし、やはり一人一人がその辺の意識を持ってやっていかないと、なかなかこういう事業は進まないのかなと。ぜひ市が中心となってやっていただきたいなと思います。
それから、この点についてもう1点お聞きをしたいんですけれども、採石場、これは市のほうに大阪府から事務が移管された、こうなっているんですけれども、泉南市のほうにも阪南市の境界に、前々から豊石材さんが既に砕石をやめられたと、聞くところによりますと今やっている門田石材さんもどうも今年度ぐらいでやめられると、こういうことなんですけれども、跡地、特に高速から見ても山肌がそのままはだけて見えている。余り格好のいいものじゃないわけです。これは私どもの山だけじゃなくて、個人の山もあるわけですけれども、それの緑の再生については、どのように御指導されていくつもりなのかお聞かせいただきたい。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
許可であるとかいうのは、環境整備のほうに移管されております。当然その後の指導というのも含まれてくるということになっていると思います。
私もちょっと勉強不足で調べまして、また御返事させていただきます。そういうことで御容赦願います。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
今部長答弁されましたけれども、跡地ですね、緑化復元が大阪府から多分義務づけられると思うんです。その辺の指導は移管を受けた時点で環境課はやらないかんですよ。
これはそうなんです。市長もこの間から少しお話がございましたけれども、これだけの広大な土地を何とか有効利用できないかな、その方向もぜひ市長、探っていただきたいなと。かなり広大な土地でございますので、メガソーラーとかそういう話もございますし、ぜひそういうことに利用できるのなら我々も全面的に協力していきたい、このように思いますので、ひとつ頭にとめておいていただきたいと思います。
それから、時間がございません。財産区のほうは飛ばさせていただきまして、関空問題についてお尋ねいたします。
本市と関空の関係は、今さら述べるようなことはございません。そのインパクトを受けながらりんくう都市としてのまちづくりを進めてきたわけでございますけれども、我々がもともと夢を描きながら期待した理想のまちづくりにはなかなかならなかった。よく我々の先輩議員が国・府、あるいは関空会社にだまされ続けて20年とよく口にしていたことを今でも思い出すわけでございますけれども、中でも関空建設計画は、騒音公害や危険性の大きな伊丹空港の廃港が前提であったはずであります。
当時、伊丹空港周辺では公害訴訟が起こされ、あるいは撤廃運動があったわけでございますけれども、関空が開港されると同時に、周辺自治体を中心にした大阪国際空港都市対策協議会、いわゆる11市協が存続運動に切りかわりました。
我々泉南市議会も平成20年に改めて伊丹廃港を決議をし、また南部議長会も、私も何度も国のほうに伊丹廃港要望に参っております。今の伊丹空港と関空の関係を市長はどのようにお考えをしておられるのかお聞かせをいただきたい。
それとあわせて、今関空から本市に上がってきている税収は、りんくうもあわせてどのくらいになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
現在の関空と伊丹との関係ということでございますが、御承知のとおり今国のほうの成長戦略の中で、関空と伊丹との経営統合ということになっておりまして、この4月に新しい会社ができると。それから7月1日にいわゆる新会社として発足するというふうに聞いております。
その中で、伊丹側の11市協と我々9市4町の関空協とで過去においても歴史始まって以来初めて話し合いもしたわけでございますが、伊丹のほうも関空の国際拠点化ということについては、大賛成をいただいておるわけでございます。伊丹のほうは、本来廃止ということが前提であったわけでございますので、我々のほうは、伊丹は今すぐではありませんけれども、廃止ということを常に申し上げております。
成長戦略の中でも、国のほうで少し先でございますが、交通アクセスが充実した段階で廃止という方向になっておるわけでございます。
今課題となっておりますのは、伊丹を民営化するということについて、その収益を関空に回すということでございますので、我々としては伊丹の民営化した上で、関空との一体利用の中で、関空をその中でも主体的に考えてしっかりと運営していただける人事配置をしてほしいということを申し上げておりまして、近い時期に発表されるかもわかりませんが、我々は役人OBではなくて民間の方、そして関西出身の方、そして関空を本当の意味で拠点空港にしていただける能力のある方ということを条件に関空協、それから大阪府も関西財界も要望しているという状況でございます。
いずれにいたしましても、関空と伊丹は統合するということでございますので、あくまでも関空が主体、それを補完するのが伊丹とこういうふうにはっきりと位置づけられておりますので、その精神を生かして、今後の経営統合の中で、関空のより強固な位置づけになるように努めていきたいと考えております。
議長(竹田光良)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
関西国際空港及びりんくうタウンからの税収なんですけれども、あの地域は基本的に個人の方お住まいじゃないので、個人市民税は入らないんですけれども、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税等があります。
平成22年度決算で29億3,000万円余りの収入があります。
以上です。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
今税務部長のほうから答弁がございましたけれども、やはり関空税収は本市の税収の大きな柱なんですね。そういう意味では、やはり関空の繁栄が本市の税収の安定につながっていくということもございます。
私は、時間がないのでいろいろこの問題については聞きたかったんですけれども、1つ市長に嫌な話をするんですけれども、昨年の秋のダブル選挙でやはり倉田さんというのは、11市協の主要メンバーでございましたし、片や維新の松井さんは、やはり橋下知事が知事として初めて公式に伊丹廃港を訴えた、この経営統合も私は一部橋下さんのその辺の訴えが1つの評価として出てきた結果ではないのかなという感じをしております。
その中で、市長がやはり倉田さんを推した、私は聞きたかったんですけれども、私はやはり市長の立場としては、中立でよかったのじゃないかなという気はしております。また機会があったら、市長とその辺の話をさせていただきたいと思います。
それから、いろいろ空港問題については、たくさん聞きたいことがあるわけですけれども、最後に1点、りんくうタウン、これは活性化については、先ほども代表質問、一般質問の中でいろんな真砂議員、あるいは角谷議員、私どもの南幹事長から話が出てまいりました。
見てみますと、泉佐野市には御存じのように医療ツーリズムの計画がもう既に打ち出されて、今年度平成24年度の府の予算がついた。あるいはクールフロントジャパン、アニメを主体としたテーマパーク、これも大阪府がこの平成24年度で予算化をした。特に私がお聞きしたいのは、先日から公園用地となっております泉南市の部分が大変法的に難しいんだという話が出てきているわけでございますけれども、クールフロントジャパンの部分も実は、公園緑地用地なんですね。この辺が買い戻しをされる。私が聞くところによると、泉南市のほうの緑地帯を一般会計で買い戻しするのは、10年先ではないのかなとこのように言われているわけです。
その辺はひとつ簡単に副市長、その辺の情報があったらお聞かせをいただきたい。なぜ佐野がそういう買い戻しができて、泉南がそんな10年後になるのか、その辺をひとつ情報があったらお聞かせいただきたい。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
佐野のクールフロントジャパンのところについても、もともとはあの緑地公園予定地としてそれを暫定利用するということで最初検討は進んでいたというふうには聞いておるんですけれども、ただそのままであれば、やはり一般の使途に供するということについては、やはり財産管理上ちょっと問題があるんじゃないかということで、府の内部での監査、外部監査ですね、そういったところでも指摘を受けて、それであれば、やはりまずは買い戻しをきちっとした上でやらないといけないということで、クールフロントジャパンの計画が先にあって、それからやはり財産管理の問題があって、何とか買い戻さなあかんと、こういう順序で来ました。
そういうことでいけば、泉南市のエリアについては、もともとりんくう公園を整備する予定ということで、平成26年度以降から買い戻しをスタートして、一挙に買い戻してくれたらそれが一番手っ取り早いんですが、なかなかそうもいかないということで、そこからスタートするということが、今現時点での府における計画になっておるというふうには聞いておりますので、できるだけ早く、その範囲の中でどういったことができるかということについては、我々としても真剣に考えていきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
いろいろ言いたいこといっぱいあるんですけれども、今のように佐野にはいろんな事業が花盛りと言ったらおかしいんですけれども、この前も真砂議員のほうから千代松さんばかりじゃないかという話があった。我々は、大変ねたましい、うらやましいというんですか、ぜひいろいろ提案がある、指摘がある、泉南市のりんくうの緑地帯も公園用途で、例えば暫定的にいろんな事業ができるとか、あるいは公園用地の中での事業ができるのではないのか。
私はその辺も模索をして、例えば自然再生エネルギーの問題とか、あるいは観光農園をやっていくとか、そういうようなことも考えながら、ぜひ提案型の形で大阪のほうに提案をしていって、事業化していただきたい、活性化していただきたい、このようにひとつ要望しておきまして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
平成24年第1回定例会(第4号)(その2)
20番(堀口武視)
1点だけ確認をしておきます。
これ、府立高校砂川変電所前線、これ先ほども部長の答弁では、泉佐野岩出線のバイパスができたからこういう形にしているんだということがございますけれども、あとはこの引き取るときに、当然この泉佐野岩出線については、うちの部落のほうも将来入ってくるんですけれども、府から引き取るときに、きちっと整備だけしておいてもらわないと、なかなか市のほうに痛んだのを整備してくれと言ってもできないですね。だから、その辺の府とのやりとりはどうなっているのか。
それとあわせて特に府道のそばに水路もついているんですけれども、それもいろんな部署で痛んでいるところが大変ありますので、将来引き取るときには、その辺は府のほう整備をしていただいてから引き取ると、こういう話ができているんでしょうか。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
引き取るときには、大阪府のほうと立ち会いしまして、修繕すべきところは修繕していただくという、それが履行された後に引き取るということになっております。
議長(竹田光良)
北出議員、通告がございませんので、簡潔に。