堀口武視議員の一般質問 平成24年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第2回定例会(第3号)(その1)
20番(堀口武視)
心政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成24年第2回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。前の質問者と大変重複いたしますが、御容赦を願いたいと、このように思います。
光陰矢のごとしと言いますが、私がこの場に初めて籍を置かせていただいて、はや28年が来ようとしております。また、我々の任期も本年10月で終わります。9月議会には質問に立つ予定をしておりませんので、この壇上に立つのもこれが最後かもしれません。帰ってこられる保障もございませんので、私の議員活動の総括のつもりで、あえて壇上より質問を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
一番疲れる3日目の最後の質問でございますので、どうぞお疲れの方は理事者も議員の方も休んでいただいて結構でございます。
まず大綱1点目は、道路行政についてお伺いをいたします。
昭和48年に計画決定をなされ、事業着手から30数年、事業費35億余りが投入されている砂川樫井線なんですが、質問のたびに供用予定時期が変わってくるのですが、改めてお聞きいたします。本当にいつ供用できるのか、事情は昨日、梶本議員の質問でお聞かせいただきました。
あわせて、一丘団地から岸和田泉南線の間は凍結ということになっておりますけれども、昨日の質問者にも、財政が好転すればという答弁だったかと思いますが、もともと新家駅の交通緩和ということで計画をされたはずでございます。ますます交通量がふえる中で、その重要性についてはどのような認識をされているのか、お聞かせをいただきます。
2点目は、砂川停車場線についてであります。
昭和61年に地域住民の反対を押し切って、都市計画決定を強行された。20数年間何ら事業着手をされておりません。砂川駅前整備とあわせて何度も繰り返し早期具体化を要望してまいりました。中でも平成15年でしたか、信達樽井線の予算審議の中で、私は砂川停車場線の整備を必ず進めるという市長の前向きな答弁を評価して予算案に賛成したことは、今も記憶に深く残っております
信達樽井線が供用され、その事業効果は評価するとしても、砂川の駅前の現状を見るとき、やはりプライオリティーは違っているのではないでしょうか。現状の駅前の衰退を見ると、行政としての責任は大変重いのではないかと思います。大阪府と本当にどのような協議をされ、26年度に事業着手されるということですが、その辺の大阪府が認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
3点目は、新家駅前の整備についてであります。
大阪府に具体的にどのように要望されているのか。長年課題とされている現状の危険な形態を本当にどのように考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
4点目は、その他都市計画道路について、マスタープランはどのように考えておられるのか、時代の変化とあわせて、改めて整理をされる考えはないのか。大阪府が計画決定の見直しの中で、本市に係る2路線が廃止になったと聞いておりますが、そのことも事実なら、あわせて御説明をいただきたいと思います。
道路問題最後の質問は、基幹農道についてであります。
市民の里から新家までのスケジュールについてお聞かせをください。
それと、長谷東山堀河林道についてですが、1億2,000万余りの大金を投入されながら閉鎖されたままだったのですが、現状はどうなっているのかもお示しをいただきたいと思います。
大綱2点目は、教育問題についてお聞きします。
1点目は、小・中学校における問題行動についてであります。
いただいた資料によりますと、長期欠席や不登校の子どもが、延べでしょうが200件を超えております。この子どもたちの将来を考えたとき、大変憂慮する問題であります。教育委員会としてどのように考え、どのような対策が講じられているのかをお聞かせいただきます。
教育の2点目は、通学路の安全確認であります。
これは昨日も原議員のほうから中身の詳しい質問がございました。京都亀岡市で登校中の児童の列に無免許の少年の車が突っ込み3人が死亡、7人が重軽傷を負うという悲惨な事故が記憶に新しいのですが、その後も登下校中の事故が数多く発生しております。本市において通学路の危険性をチェックされたということでございますが、具体的に何件ぐらいあったのでしょうか、お聞きをいたします。
教育の3点目は、小・中学校の学力についてお伺いをいたします。
全国学力・学習状況調査の結果、秋田県と福井県が連続トップで、その半面、大阪府は小・中学校ですべての教科で全国平均を下回り、小学校は41位、中学校は45位と惨たんたる結果でございました。その大阪の中でも本市はたしか平均より下位に位置していたと思いますが、わかっていれば大阪府下での順位を教えていただきたいと思います。
大阪府が実施した学力テストも府下平均を下回っていたと思うのですが、あわせてお示しを願います。
その上で、本市における学力向上策についてどのように考えておられるのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。
教育の最後の問題は、子どもの権利に関する条例についてお尋ねいたします。
本条例は、付託された総務文教常任委員会で審議されていますが、私自身、この条例案に異を唱えるものではございませんが、1点だけ基本的な考え方についてお伺いをいたします。
まだ精神的に未熟で判断力に乏しい子どもたちに、権利を余り強く主張することによって、家庭や学校、社会での子どもたちに対するしつけが難しくならないでしょうか。子どもたちが権利主張することによって、抑止がきかなくなるのではと危惧する意見があります。この策定プロセスの中でそのような意見はなかったのか、お聞かせを願いたいと思います。義務を忘れ、自己主張と権利を置きかえたとき、ほかの人たちと協力協調ができなくなり、自己欲を満たそうとする人間に育ったとき、社会や団体では通用しなくなると思うのですが、その点いかがでしょうか。
大綱3点目は、火葬場についてであります。
平成17年に財政上の問題で凍結されたのですが、その間、何度となく地元説明会を開き、いろんな約束がございました。中でも行政の連携の悪さで、火葬場計画の計画地にあった位井池の改修工事が計画され、国の補助金がついたから、これを返上すると後の事業に支障が出るということで、1億3,000万程度の計画を4,000万近くに縮小して改修をしました。
火葬場ができるなら地元にとって無駄な事業で、しかも受益者負担が必要で問題となりましたが、当時の助役は、火葬場用地として買い上げるとき、必ずその受益者については幾らかのプレミアをつけて補償すると約束をされました。
また、ここまでお願いした以上、万が一計画が頓挫しても補償はするし、縮小された堤体改修も問題が発生すれば市単費で改修すると約束をされました。その意気込みを高く評価して火葬場の建設を了承するとなったのですが、計画は凍結されました。
その後、受益者負担で拠出した300万をどうしてくれるのかという話が地元から出て、調整に入った責任上、位井池の水利を10年間、300万である事業所に買っていただきました。買ってもらって返金をした経過がございます。市はお金で補償はできない、事業で返すということでございましたが、この経緯の確認をしておきたいと思います。
また、金熊寺区、六尾区には前計画は撤回で、新火葬場計画ができたということをお伝えになったのでしょうか。
火葬場の新設は市民も大変関心を持っており、多くの方にその内容を聞かれます。一般の方は、新設される施設だけに、当然、葬祭場や待合室が併設されると思っております。私が以前から強く要請しておりましたが、阪南市との広域でやるというのが形となり、より一層そういったニーズが強くなると思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
火葬場の最後の質問でございますが、今後のスケジュールと業者発注の基本的な考え方をお示し願いたいと思います。
大綱4点目は、みなし財産区についてであります。
本市には、法に基づいた樽井財産区のほかに自治法になじまない、みなし財産区が10会計ございます。平成16年ごろの合併議論のとき、財産権の確立をしておこうということで、行政から示された市の配分率表があるのですが、基本的にはこの考え方は変わっていないのか、確認をしたいと思います。
また、当時の議事録を確認していただきたいと思いますが、市長のほうが責任を持てる受け皿ができたら共有地は移管すると明言されてきましたが、今もその考え方に変わりはないのでしょうか。地縁団体は、行政で言う責任を持てる受け皿にはならないんでしょうか、お示しを願いたいと思います。
財産区のその次は、先ほども言いましたが、地方自治法で想定されていない、つまりなじまないみなし財産区は、以前からなくしていこうと議論があったのでございますが、私は現在10会計で約9,000余り残っているものについては、発生した時点では古いものは50%、あいぴあの用地以降は45%、市の一般会計へ歳入されております。つまり現在残っているのは当然地元のお金で、イニシアチブは権利地域にあると思いますが、これだけ投資的経費が少なくなっていることを考えると、地域要望の公的事業にしていくべきだと思いますが、その考え方をお聞かせください。
また、今後新たに発生してくるものについては、その都度処理をしていくのがいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
最後に、農林事業についてお尋ねいたします。
本市には、数多くのため池があるのですが、地域から改修要望等が出されているのはどれくらいあって、そのうち改修計画を予定されているのは何件ぐらいあるのか、お示しをください。
また、耕作面積が減少している中、水系の整理をすれば必要のない池も出てくると思いますが、経営面や有効利用を考えて調査してみるのも必要ではないかと思いますが、そのような考え方はないでしょうか。
また、水路やため池の改修要望があっても、受益者負担が重く改修できない、こんな言い方はどうかと思いますけれども、受益者が多く豊かなところと受益者が少なく貧しいところが現実的にございます。貧しくてできず、結果として放置して災害が発生すれば、受益者だけではなく他の地域にも大変な迷惑がかかります。一律に課す受益者負担のあり方について、私が先ほども言ったリスクとあわせてどのように考えているか、お聞かせを願いたいと思います。
続きまして、森林整備加速化・林業再生事業でございますが、第1回定例会でもお聞きをしました。平成21年から23年度にかけて大阪府下で約9億円の実績がございます。
これは前にも言いましたが、100%補助事業なんです。大変気になっていたので、平成24年度の国の実施要綱を大阪府からいただきました。市のほうにも一部資料としてお渡ししましたが、メニューも大変多く、里山の整備や山林緑化、バイオマス事業等16事業ぐらいあるのですが、市として積極的に取り組まれるおつもりはあるのでしょうか。
また、森林の防災機能回復強化事業も、大阪府独自の新規事業として予算化されております。これらの事業に取り組むメリットは、地域森林の整備だけではなく、雇用の創出や地域事業者への経済的効果もあると思いますが、考え方をお示し願いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきました。時間がございましたらば、質問席から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(竹田光良)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、みなし財産区について御答弁を申し上げます。
御承知のとおり、現況の財産区につきましては、地方自治法に基づくいわゆる正式な財産区、これは樽井地区財産区だけでございます。法によらない、いわゆる樽井財産区に準じて財産区設定をしておる、いわゆるみなし財産区といわれるものは、現在11財産区がございます。
特にみなし財産区につきましては、相当以前から慣習的に樽井財産区に準じた形で運営を行っており、財産区財産の維持管理及び財産区住民の福祉の向上等に寄与してきたところでございます。
また、みなし財産区の処分につきましては、みなし財産区特別会計を設置して、その売却代金を特別会計で歳入後、慣行に基づく一定割合を市の一般会計に繰り出し、残りの金額についても地元からの要請を精査した中で、一般会計から補助金として、主に地元の公共事業に充当しているものでございます。
平成16年当時の合併協議の際に、みなし財産区は受け皿として地縁団体が最も近い存在であることから、地域で地縁団体が設置されているならば、そこに会計処理を移すことで、より自主的な地元財産の運用が可能になる、財産処分も同様の方法で、市と地縁団体で処分代金を配分し、処分地の所有権移転登記は市で行うとする案を検討した経過がございます。今後もそのような方向でみなし財産区の取り扱いを考えているところでございます。
ただ、その後、みなし財産区に相当する実例がありませんで、実際の運用となりますと、さまざまな課題もあろうかというふうに思いますが、地元財産区関係者とも、そのような事例が発生したときには、十分協議を重ねて適正な処理を行ってまいりたいと考えております。
それから、配分率につきましては、泉南市では古くから慣習がございまして、それに基づいて配分率を決めておりました。合併の問題が生じたときに、他市町との配分率の差もございまして、新市にたくさん持っていくということについては、やはり旧の泉南市としてはマイナスであるという観点から、合併する際にはできるだけ旧の泉南市域内で使えるように配分を変えようということで提案をさせていただき、一定御理解をいただいて合併協議に臨んだわけでございます。しかし、結果的には残念ながら合併は成立いたしませんでした。したがいまして、従来からの泉南市方式を踏襲して行っているところでございます。
ただ、その後、御指摘ありましたように、総合福祉センターの建設に伴うため池の買収のときに、樽井区は水利と区が全く別ということもございまして、水利権の問題が生じてまいりまして、そのときに水利権者に1割、残りをいわゆる45%、45%を市と地元で配分するというふうに改定をさせていただきまして、その後それを1つの基準といたしまして、運用をさせていただいているところでございます。
また、御提案ありましたように、できるだけ地元のお金だから地元で有効に使えるように、公的な事業に使ったらどうかということでございますが、これは現在も公共事業を中心に地元の御意向を踏まえて、市のほうで行うべき事業であっても地元のほうで最優先でやってほしいというような要請があった場合には、優先的に財産区財産を活用しながら事業を行っているところでございます。
今後につきましては、先ほども言いましたように、地縁団体がかなりでき上がってきておりますので、これらの処理方法について基本は考えておりますので、また地域の皆さんともお話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから問題行動の中でも、長期欠席・不登校の現状と対策について御答弁を申し上げます。
長期欠席や不登校は全国や大阪に比べて割合は少なく、減少しつつあることでございまして、下げどまりというような状態でございます。原因はさまざまで、情緒的混乱や不安などの心因性のもの、遊びや非行、怠学のもの、家庭環境や背景によるものとがございます。発達段階にある子どもにとって学校に行けないということは、憂慮するべきことでございます。
対応策としましては、まず未然防止や早期発見、早期対応が一番の重要な課題であると考えております。学校が楽しくなるような工夫、授業がわかる、居場所づくりというような取り組み、あるいは登校渋りや欠席が続き出したときには、朝電話をしたり迎えに行くというような、素早く早期に対応を進めているところでございます。
しかし、そういう対応にもかかわらず、休みがちな児童・生徒が出てきた場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーあるいは教育相談員等を派遣して、専門家と学校保護者等を支援しているところでございます。
また、学校におきましては、カルテなどをつくって、定期的に点検あるいは情報交換を行っております。また、教員についても不登校に対する研修会も行っているところでございます。
もう1点の学力テストの結果と、その対応について御答弁を申し上げます。
平成23年度の大阪府の学力調査の結果でございますが、小学校で27番目でございます。中学校で26番目でございます。各教科につきましては、小学校のほうでは、国語のほうでは4校、算数のほうでは5校が上回っております。中学校のほうでは、数学が1校、英語が1校上回っているという現状でございます。
現在対応としましては、学力向上方策を定め、学力向上緊急対策事業により各校が自校の改善計画を策定し、学力向上に積極的に取り組んでいるところでございます。各学校においても学力向上担当教員を明確に位置づけ、各校の取り組み、交流を互いに高め合う体制をつくっているところでございます。
また、小中連携の推進事業によりまして、中学校区で連携したプランを立てて、子どもの学力を小中で確実につないでいく方法を具体的に検討をしているところでございます。
各学校の取り組みは、始業前の朝の学習の時間において、基礎基本の定着を図る反復学習を取り入れたり、あるいは放課後学習、あるいは家庭学習の充実を図っているところでございます。
今後につきましては、楽しくわかる授業を目指し、指導方法の工夫改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、道路行政について何点か御質問がございましたので、順番に御答弁を申し上げたいと思います。
まず、砂川樫井線の件でございます。完成のめどであるとか一丘団地からの延伸の問題、新家駅の混雑解消等について、まず御答弁申し上げたいと思います。
砂川樫井線の完成のめどでございます。現在、砂川駅の近くから一丘団地までの間、1,498メーターについて事業認可を取得し、整備を進めておると、そういう状況でございます。その中で、18年4月には尋春橋が完成しましたので、その間の供用開始、また20年8月には尋春橋から中の池砂川線までの間についての供用開始をしておるところでございます。
現在、その中の池砂川線から牧野柳原線の間、約340メーターが未供用区間となっております。この区域内にある未買収地につきまして、地権者と継続して用地交渉を行っているところでございます。
この地権者につきましては、移転先として代替地を要望されているということもございまして、その代替地のことも含めて現在鋭意交渉しておりますが、現時点においてはまだ合意が得られず、交渉成立までは至っていないと、そういう状況でございますが、お互いに交渉成立に向けて継続的に話し合いを行っておりますので、年内には解決できるよう努力してまいりたいと考えております。
市としましては、この任意交渉で解決することが望ましいというふうに考えておりますが、解決ができないというような場合につきましては、大阪府のほうに収用の裁決申請を行う予定としております。この用地の問題が解決すれば、速やかに工事に着手をしたいというふうに考えております。
次に、この路線が現在一丘小学校のところでとまっておりますので、その延伸についての、それに関連する新家駅前渋滞対策について御答弁を申し上げます。
新家駅の駅前へ伸ばすことの重要性といいますのは、現在その踏切付近を通過する交通、これがこの砂川樫井線を延伸することによって分散される、それによって混雑解消につながるというふうに考えております。これにつきましても、何回もこの本会議でも答弁しておりますが、平成26年までのプロジェクトにはまだ載っておらないということでございまして、現時点では着手の時期というのがなかなかお示ししにくいということについては、御理解を願いたいと思います。
また、この新家駅周辺の混雑の最も大きな原因といいますか、要因につきましては、これは府道の大阪和泉泉南線とJRの阪和線が平面交差をしている。そのことによってこの踏切がボトルネックになっておる、その関係でその周辺が混雑されているということでございますので、その関係で、かねてからその道路管理者である大阪府に対しては混雑の解消に取り組んでいただきたいといった旨の要望を行ってきております。今後もそれにつきましては、引き続き大阪府に対して強く要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、停車場線の件でございます。
この停車場線につきましては、本市の都市軸である都市計画道路信達樽井線の一部区間が重複して、和泉砂川駅のアクセス機能、バリアフリー法に基づく特定道路、そういう位置づけがされている、本市のまちづくりにおいて重要な路線となっております。
信達樽井線は昭和61年3月に、現在の幅員20メーターに計画決定の変更を行ったものでございます。そのため沿道住民の方には都市計画法53条に基づく建築制限がかけられており、一定の御迷惑をおかけしていることは十分認識をしているところでございます。
こうした問題は全国的にも惹起しており、大阪府においても未着手の都市計画道路について見直しを進めているところでございますが、停車場線につきましては、鉄道駅に直結した重要な道路としての性格から、大阪府のほうでもこれは存続路線といった判断がされております。
また、大阪府のほうで最近策定されました大阪府都市整備中期計画案の中でも、和泉砂川駅停車場線の整備につきましては、その位置づけを行っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
それから、道路の見直しについて、大阪府の2路線見直しがあることについての御説明でございます。
都市計画道路は、急激に人口が増加し、交通量も増大していた高度成長期に数多く都市計画決定されたことから、現在の成熟社会の到来を迎えた今日とは時代背景が大きく異なってきております。
近年の社会及び経済の情勢を踏まえると、その必要性に変化が生じている路線が存在しているものと考えられます。このような状況を踏まえて、大阪府では大阪府決定の都市計画道路について、現時点における計画の必要性、事業の実現性などを総合的に再検証し、計画の変更、廃止となった路線については都市計画の変更手続を進め、都市計画制限を解除していくというものでございます。
現在、泉南市域にある大阪府道の見直しの案としましては、大阪岸和田泉南線、それから中小路樽井線、この中小路樽井線につきましては、府道の鳥取吉見泉佐野線と重複している部分でございますが、この2路線につきましては、現在廃止といった案が示されております。そして信達樽井線につきましては、先ほど御説明申し上げましたように重要な路線ということで、これについては存続といった結果になっているということでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
道路行政のうち、基幹農道と林道整備について御説明いたします。
農道、林道の整備については、まず新家の昭和池の横を通って長谷東山堀河林道でございますが、これは昭和16年から整備が始められ、市制施行後は平成12年度から15年度にかけて、泉佐野市との接道まで幅員5メートルで拡幅工事を実施してまいりました。
これにより山林管理の利便性が高まるとともに、山間部への廃棄物等の不法投棄の防止、また監視にも効果のあるところでございますが、ロープが張られているというような形で目的と結果が乖離しているという状況はちょっといかがなものかと考えております。
泉南地区農免農道整備事業、いわゆる基幹農道の整備事業につきましては府営事業でありまして、協力する形で事業を進めておるものでございますが、現在進めております整備事業は、新家・信達市場・信達六尾1.3キロ区間、全幅7メートルの農道整備でございます。
本市の山間に広がります農村地域を結び、農産物輸送の効率化を図るために、府は事業期間として平成21年から26年までの予定で実施しております。本年度は用地調査から用地買収に着手することとなっておりまして、本市としましても、第4次行財政改革実施計画の主要プロジェクト事業として着実に事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは教育問題のうち、通学路の安全確認について御答弁をさせていただきます。
通学路におけます要補修箇所につきましては、日ごろから学校のほうからの報告がございますが、議員御指摘のように4月に起きました亀岡市での事故を受けまして、5月に開催をいたしました市内の調査の結果、現在のところ5つの小学校から白線、歩道の整備、信号等の要望がございました。ただ、これは短期間の調査でございましたので、すべてのものを網羅したものと考えてございません。近々文部科学省のほうで大規模な調査があるというふうに聞き及んでおります。
これにつきましては、我々学校、教育委員会のみならず、地域の方々も一緒にチェックをしていただくというふうなことになっておりますので、この調査を契機としてチェック体制を強化するとともに、それが一過性のものにならないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、ちょっと過去の件で私が一番よく知っている部分がございますので、御指摘いただいた位井池の改修のときのいきさつ。先ほど堀口議員言われましたとおりでございまして、あのときに国庫補助を入れて堤体改修をするということで、地元負担が当然あるわけでございますが、それを必要最小限にしていただいたというようなことが1つと、必要最小限にした改修に伴って、地元負担金が約300万ぐらいだったと思いますね。それを地元で負担をしていただきました。
そのときに聖苑計画もあったわけでございまして、聖苑で埋め立てるということになれば、それが無駄とは言いませんが、十分その機能を発揮するまでに埋め立てるということになりますので、それについては市のほうで何らかの形で補償といいますか、代替の措置を講じさせていただくというふうに約束をさせていただきました。
ですから、じゃそのときに大規模な、また堤体が傷んだ場合どうするのかということについては、その場合は市のほうで危険防止という観点から改修はさせていただくという約束をさせていただきました。
その後、火葬場はちょっとほかのところへ移るということになるわけでございますので、決して無駄にはなっていないわけでございますが、当時のいろんなそういう経過の中の約束ということもございますので、我々も何らかの形で、それは対応をしていきたいなというふうに思っております。
ごくわずかでございますが、例えば堤体の除草、草刈りとかいうのを市でかわって一部やったりというのはありますけれども、しかしながら、その投下金額をすべてというところまでは、まだまだごく一部しか至っておりませんので、これについては、また課題として残っておりますので、地域の皆さんの御意見もお聞きした中で、何らかの代替策として市のほうでやれる事業とか、そういうものがあれば考えてまいりたいと。決して忘れているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼いたします。それでは、子どもの権利に関しまして、子どもの権利は主張し過ぎますと、しつけ等でいろいろと課題があるんではないかと、抑えもきかないのではないかということで、そのような議論ということでございますけれども、まず条例案の検討委員会のほうで、権利についてはどう考えるかということで、子ども、大人というよりも、人としてだれもが当たり前に有するものということで、まず共通認識をして議論のほうをスタートいたしました。
人が社会で生活する中で、他者との間でどうしても権利の衝突がやっぱり起こるということで、他者との権利の調整というものが必要になってまいります。この調整をする中でお互いの権利を尊重し合うという責任があるということを、経験的に身につけていくということでございます。
このことを条例案の中では、「すべての人の権利と自由を尊重して自己の権利を行使することができる子どもの育成」ということを明記いたしまして、自分の権利を押し通すということではなくて、互いの権利を尊重し合うと、そういう人を育てるということを目指していくということでございます。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、火葬場建設につきまして、2点目、3点目について御説明いたします。
今後のスケジュールと業者の選択に関しましては、本年度につきましては、アドバイザリー業務の中で火葬炉メーカーの選定、環境影響調査業務、地質調査業務などを行ってまいりたいと考えております。
平成25年度上半期に、今の計画では設計・建設業者の選定、平成25年度下半期より造成工事等にかかりたいと思います。平成26年度3月中に竣工という形、それと平成27年度6月ごろの運営開始と考えております。これは阪南市との基本協定の中にスケジュールとしてうたってございます。
また、本年度の事業の業者選定につきましては、業務の連続性を考慮しまして、アドバイザリー業務等、すなわち基本計画の見直し業務及びアセスメント業務については、平成22年度並びに23年度に策定した業者に委託することが、既存資料の有効活用等を考えまして、それと事業の継続性から考えてみまして有利と考えております。
ボーリング調査も行いますが、これについては入札を予定しております。
それと、簡易な斎場等の設置でございますが、以前にも申し上げておりますが、独居老人の方が亡くなった場合とか、あるいは故人との面会の場、略式な葬儀、家族葬が行われる多目的室の設置も検討していく必要があるというふうに考えております。
続きまして、農林事業のため池と、それと森林整備の補助事業についてで、ため池については要望が上がっていますのが7つで、うち2カ所がちょっと問題があると。そのほかにつきましては、今後協議を重ねまして、必要な措置を講じさせていただきたいと思います。
それと農林事業でございますが、これは平成21年度から23年度までの補助事業として、大阪府内で森林整備加速化・林業再生事業を実施した団体がございました。これにつきましては、今後情報を十分収集し、本件につきましては、本市は事業展開のなかったことで大変遺憾なことと思っておりますので、今後は反省しまして情報の収集に努めたいというふうに考えております。
それと、受益者負担の問題でございますが、受益者負担も公平に平等に負担がされるべきというふうな形で考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。特に砂川樫井線は、昨日も梶本議員のほうからも話がございました。今の現状を市民から見て、やはり土井部長、なぜあのままほうっておるんやという市民の感情なんですよ。だから、やっぱり行政はスピーディー、もっと早く、もうこれ当初から聞くたびに供用開始の年度が変わってくる。最終的に聞いたのは、21年には供用しますとはっきりあなた方答弁されているんです。その辺は一刻も早くできるように努力していただきたい。
それから、私は砂川停車場線と駅前については、市長、二元代表制で私も28年ほど議員させていただきまして、議会議員の力のなさというのを本当に痛切に感じた事業でございます。
ただ、私は市長にすれば、当然、財政が許せば砂川駅も新家駅もやりたいんだと、そういう気持ちはあるんだと思うんですよね。
だけど、もう少し私は市長にお願いするのは、強くその辺をビジョンとしてアピールしていただきたい。我々正副議長、当時私議長のときに正副議長、街づくりの正副委員長で国に要望に行きました。国の返事は簡単なものだったですね。そんなもんすぐできるやないかというようなニュアンスの返事だったんです。それもとらまえて、私はやはりこういう問題については、市長はもう少し意欲を示していただきたい。
それともう1点、泉南市の農協が1つに統合される。当然、新家農協も廃店になると、こう聞いています。新家駅の整備を考えたときに、あの今の農協の位置というのは、新家駅周辺整備については大変大事な土地じゃないのかなと。金はないけれども、もしこれが売りに出るようなことがあれば知恵を絞って、ぜひこれを市で購入していただきたい、このように思うんですけれども、この点1点ちょっと市長、お答えください。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
新家駅は交通問題もありますけれども、もう1つはバリアフリーの問題がありまして、以前、上りホームに改札口をつくって、上り下り分離になりますけれども、バリアフリーを完成するというJRの案があったわけでございますが、それがちょっと本社の意向もあってとまっております。この前から強くまた要望をしておりまして、動き出しつつございます。
そうなった場合に、ちょうど入り口に今の農協の大きな建物があるということになります。やはり交通警察の御意見も聞きますと、そこにホームをつくれば、当然、車で送ってくる人もおるやろうと。だから、今やったら何もない中でちょっとどうかというような意見もあるというふうに聞いておりますので、そういうことも踏まえますと、もしそこに小さな駅広的なものができれば、それにこしたことはありませんし、また安全上も確保できるということになりますので、そういう情報があれば、私どもちょっとまだ聞いておりませんので、一度JAにもお聞きをして、そういう意向があるということであれば、買う買わんはまた議論しないといけませんが、市のほうに情報をくれという話をさせていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
あの新家の踏切の混雑はやっぱり本市の長年の課題やと思います。あの地域の人のことを考えてやれば、やはり早急にそういう少しでも手のつけられるところから手をつけてやるべきだと、私はこのように思っていますが、ぜひその農協の件は情報が出てきたら、そのことに対しては私は議会も異論を言わないと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それではあと、教育のほう、時間がございませんので、もう簡単に要望だけをしておきたいと思います。
特に不登校です。これはもう全国的にやっぱり問題になっているんですね。うちは減少傾向だといえ200人からのそういう生徒があるんです。この子らの将来を考えたときに、教育長、やっぱりこれはどうしても学校に来てもらうという対策を講じなきゃいけない。それはやっぱり先ほども言うように、早期発見、対策が大事だと。
ある市によっては、病欠であろうが学校を1年間に5日以上休むと、シートをつくって先生が対応していく。先生、担任だけじゃなくして学校ぐるみ、あるいは教育委員会ぐるみでこの子らのことを考える。ただ小学校6年過ぎたから、中学校3年過ぎたから卒業証書をどうぞ、さよなら、問題児行ってくれてありがとうと、これではだめなんですよ。
だから、真剣にそのことは子どもたちのことを、やっぱり子どもの育たないまちに将来はありませんから、そのことは十分私は教育委員会のほうで対策を講じていただきたいと、このように思います。
それから、学力の問題なんですけれども、これはやっぱりOECDの中でも、PISAの調査でも日本の学力低下が大変問題視されています。そんな中で、先ほども言いましたように、全国学力・学習状況調査の中でも大阪府はずんと下だと。私は橋下さんが教育改革に取り組んだのは、この危機感を感じたのが1つ大きな要因だと思うんですね。
だから、泉南市の中でも、例えば先ほども挙げました秋田県とか福井県とか、こういうところの事例をよく参考にされて、もう今自治体の中では土曜授業をやっているところもたくさんございます。特におくれた子には、修復授業で土曜日はやるとか、その辺の対策をぜひ私は学力向上のために教育委員会は対策を講じていただきたい。私は、教育委員長が来られたら、この辺は聞きたかったんですけれども、ひとつその辺は教育委員会の中でも議論をしていただきたいなと、このように思います。
それからもう1点、通学路の問題なんですけれども、私は常々役所へ来るたびに、旧泉佐野岩出線を通って役所へ来ます。この間、あそこは自転車通学が大変多いんです。途中では歩道もないんです。あそこで転んでけがした人を何人も聞いています。できたらせっかくあのバイパスができて、通学時ぐらいは、大型車が危ない、せめて大型規制ぐらいはできないのか、ぜひ警察とも協議をしていただきたい。
それと、まだ市に引き取っていないんでしょうから、大阪府に要望していただきたいんですけれども、一度皆さん歩いてみてください。歩道の中に草が生えてしもうて自転車なんか通れません。ぜひその辺の整備は、やっぱりそれは小学校の子どもは自転車で通わない、中学校、高校の子どもなんですけれども、大変危険なんです。プールで1人の幼いとうとい命が失われました。これも大事ですけれども、交通事故で失うのも同じなんですよ。その辺はやっぱり教育委員会、十分の配慮をしていただきたい、このように思います。
それから、受益者負担の問題なんですけれども、知久部長、小さい村、例えば受益田がだんだん少なくなってきて、少ない人しかいないところに大きな受益者負担をしなきゃいけない、例えば事業が出たときに、そんな金出すんだったらうちはもう結構ですよと、放置されるんです。
例えば楠畑なんて全部集めても11軒か12軒しかないんです。そこでこの事業は受益者負担があるからできないとなって、例えば災害が起こったときに、全部問題は下流に来るんです。だからその辺の受益者負担のあり方は、十分行政の中で協議をしていただきたい。それは1つ要望しておきます。ほかにたくさんやりたいことがありますので、時間がないので、それぐらいにしておきます。
それから、1つはちょっと財産区についてお話をしたいんですけれども、この財産区については歴史的な経過があるわけですね。それぞれ地域主体に考えなきゃいけないと思うんです。
例えば旧字名で残っているものでも、地方自治法の旧慣使用権や民法の時効を考えると、法的な問題になれば、地域権利者の権利が認められてしまうんですね。そういう判例がほとんどなんです。
私ども組合の管理地の中で、一昨年50年の貸付期間の契約更改が来ました。その中でいろいろ調査をしたんですけれども、ここにちょっと資料を持ってきて、これは私どもの組合の中で、今大変お金がかかるので、こういうミニ地籍調査というんですか、将来のためにだれがどこの山かわからない、だんだん若い者はわからなくなる、こういうことで、ミニ地籍調査みたいなことをやっています。
岩出はもう既に山も市街地も含めて地籍調査を済ましていますね。これには大変金がかかるんです。GPSで今立ち会いをしてくいを打たしているんですけれども、しかし経過を見ていくと、この中でびっくりしたのは、ほとんど個人名になっている山も、元閉鎖登記を解けば共有林なんです。
それで、新たに今回うちがこの契約更改するにつけて、その自分の権利を主張される方、こういう方は名乗り出てくださいと、そういうことをちょっと申し出たんです、地区に。そうしたら金熊寺地区だけでも五、六人の方が、大正、昭和の前期、これ林野組合から買われたという証書をここに何個か持っているんですけれども、そういう方が出てきた。
こういう方も例えば土地は今でも林野組合の共有地になっています。しかし、個人の権利を認めないわけにはいかない。組合の中では、その権利を認めました。
同じことが私は事情はちょっと詳しくわからないんですけれども、総務部長はよく御存じだと思うんですが、もともとこれようけ資料が、元の東議員からこのぐらいの資料が私のところに届いたんです。
これは泉南カンツリーとの、総務部長、紛争事が府道占拠の問題が住民監査で上がって、いまだに解決ついていない。その中で私は地域の事情として、これをずっと眺めたところ、やっぱりその地域の方の主権があるんだと思うんですね、私は。その辺の認識だけはどうなんですか、きちっとしていただかないと、これは例えば山林とか共有地の基本的な考え方になってきますんで、私はこういういろんな資料を見てみますと、当然ここの土地のもんだと、地域のもんだという認識を新たにしました。
今までみたいに我々の地域でもそういうもんがあるわけです。これはもう認めてやらざるを得ない、我々組合としても。その辺の認識だけ簡単に答えてください。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
そちらの詳しい内容につきましては、私十分に把握できていないところもございます。また、改めてその辺の勉強をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
それじゃ、ひとつその辺はまた別のところで総務部長といろいろ話をしたいと思いますけれども、そういう事実があるということだけは認識をしていただきたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、火葬場についてお伺いいたします。
実はもともとこの火葬場について信達郷、私は市長から協力をしてくれと、事業としては協力しますよというお話をしました。ところが、基本計画が出た時点で、我々はほかの林野組合の役員から、実は管理者、こういうものが出ているんやけれども、知っているかというものを見せられました。
慌てて担当部長に聞きましたけれども、担当部長のほうは、厚生消防常任委員会でこの資料をまきました。中身を見てみますと、余りにも勝手なひどい内容だったもんですから、私はその担当部長には大変厳しくちょっとクレームをつけました。
そういう中で、実は昨日も問題になったのは、我々の組合のほうに東畑さんですか、そこの下請業者の測量屋さんが来て、ぜひその測量に入らせてほしいと、こういう話なんです。私はもう大変失礼な、例えば今の基本計画の段階で業者がかわるんだと。だから、その担当部長にも基本設計に入る前には、やはり林野組合の意向もちゃんと聞いた、ヒアリングを受けた上で基本設計をやってくださいよと、こういう注文をしておきました。
ところが、先日の総務文教常任委員会の中へ出てきた資料の中では、債務負担行為で今の東畑さんがやられる、こういう話になっているわけですね。
私はいろんな今後の発注形態を聞いたのは、多分基本設計に入り、実施設計に入り、あるいはその実施設計をもとに炉の業者なり建設業者なりが決まっていくんだと思いますけれども、こういう決め方は、先ほども知久部長のほうが経済性と言いますけれども、もう既に基本計画というのは製本で上がっているわけですから、このことは何も経済性の理由にならないわけですね。
ただ、私の言うのは、勝手に人の土地に、市の土地ならいいですよ。少なくとも私有地の中に勝手に絵をかくのに、市の指導が悪いのか業者の責任なのか、それは別にしまして、少なくてもうちの地主のところにその辺の意向ぐらいは聞きにくるのが当然だと思うんですよ。うちの組合ももともとあそこには事業計画を持っていた中で、じゃ市が火葬場にするからということで、一たん事業計画を中止しているわけです。そんな中で、勝手にど真ん中にここに物を建てるんですよと、こんな話は私は幾ら協力すると言ったって、こういう話は乗れない。
特にけしからんのは、何で下請業者が私のところへ来るんですか。やはりそれだったら、元請の東畑さんが来て、測量させてくださいというのが筋なんでしょう。例えば基幹農道の測量業者なんていうのは、その都度都度、私のところに許可をとりに来ていますよ、入らせてくださいという。あるいは泉佐野岩出線の隣接の業者なんかは、みんなあいさつに来てくれますよ。ただこの一番肝心な地権者のところに絵をかくのに、ヒアリング1つ来ないというのは、こういうことをどう考えているんですか。私はこの業者がやる間は、悪いですけれども、計画用地には立ち入ってもらいたくないと、こう思っていますから、ひとつその辺を一度答弁いただけたらお願いします。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま御指摘いただきました、その設計事務所が基本計画策定をするという非常に重要な、これは計画を進めるに当たって非常に基本的なことですけれども、地権者の御了解を得た上でその作業を進めていないとか、もしくは計画を策定するに当たって、よくその話を伺った上で、その計画を策定するという御指摘、非常にごもっともな御指摘だと思います。
そういった意味では、市としてその基本計画を発注する際にも、そのあたりをきめ細かく本来ですときちんと当然指導した上で、順序立てて、そのとおりきちんと進めるべきだということについては、きめ細かくやっぱりそこは指導すべきであったと思いますし、それが行き届かなかったという点につきましては、これはもう心からおわび申し上げて、今後については二度とそんなことのないように、これはもう市としても徹底させていただきたいと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
最後に、誤解のないように、私自身の土地でもございません。ただ、私どもも小さいですけれども、組織の土地でございます。組織の長として立場上、市会議員もさせていただいて、何やねん、これは市長と堀口の話かと、こういうような誤解を招く可能性が大いにあります。
役員の中には、この火葬場に反対している役員さんもございます。ただ、私は事業としては、組合としては公共事業には協力していきますよという姿勢でございますけれども、このような余り勝手なことばかりやられると、そうですかというわけにはいかない、そのことを1つ強く申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。
平成24年第2回定例会(第4号)(その2)
20番(堀口武視)
今の質疑の中で、ため池の負担金、特定財源で368万出ているんですけれども、この内容をひとつ詳しく教えていただきたいと思います。
それから、これも広がって悪いんですけれども、東日本大震災でため池の被害が大変拡大をして、それを受けて大阪府、多分今年度ですか、ため池の耐震化パトロールをやっていると思うんですけれども、その辺もう泉南市、本市にとってそのパトロールは済まされたのかどうか、済まされたとしたら、例えばどれだけ耐震化しなきゃいけない指摘があったのかどうかもお伺いしたいと思います。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ため池の地元負担分でございますが、新家上野下池が補正予算4,400万に対しまして、地元が7%の308万円になっております。
それと、男里川の改修でございますが、これにつきましては、地元負担が3%でございますので、60万円ということになっております。
それと、後段の部分のその他の調査でございますが、これはちょっとまだ取りまとめてございませんので、表にしまして改めて調べまして報告させていただきたいというふうに思います。(堀口武視君「もう済んだんですか」と呼ぶ)それもあわせて確認させていただきます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
先ほどの私の答弁で、一丘小学校の耐震についての答弁の訂正をさせていただきます。
耐震の補強工事をしたというような前提で御答弁しましたけれども、実施しておりますのは体育館──体育館につきましては平成22年度に耐震工事を実施しておりますけれども、校舎部分につきましては26年度実施を予定しております。訂正いたします。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
申しわけございません。ため池の調査ですが、42カ所調査が済んでおります。結果はまだでございますので、後ほど御報告いたします。
以上でございます。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
今、新家上池で地元負担金が308万円、男里が60万。どういう負担をされたのか、水利組合がやられたのか、あるいは受益者がやられたのかわかりませんけれども、昨日私、一般質問で言いましたが、この受益者負担のあり方ですね。今回、大阪府がそういう緊急パトロールをやられて、この池は改修しなきゃいけないという診断が下ったときに、じゃ地元負担は出せないよという事業については、どうされるんでしょうかね。その辺でひとつ見解があったらお示しをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
地元負担の問題でございますが、昨日も先生から質問いただきまして、この件については、やはりいろいろと地域によって違うと思いますので、その辺は大阪府さん等と協議しまして、善処、できるだけ御負担にならないような方向に向かって相談したいと思います。
議長(竹田光良)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第11、報告第5号 平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算繰越計算書についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました報告第5号、平成23年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。
議案書31ページをお開き願います。
平成23年度の介護保険事業特別会計予算繰越明許費に係る経費を翌24年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。
繰り越した経費は、1事業1,050万円でございます。繰り越しをした経費につきましては、本年3月の第1回定例会において議決されました平成23年度介護保険事業特別会計補正予算(第3号)により予算措置をし、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。
経費の内容につきまして御説明いたします。
繰り越しをした事業は、平成24年度の介護保険報酬改正に伴うシステム改修委託料で、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額1,573万7,000円のうち1,050万円を繰り越したものでございます。
以上、簡単でございますが、報告第5号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成24年第2回定例会(第4号)(その3)
20番(堀口武視)
今の議論を聞いておりまして、水道部長、確認しておきますけれども、事業工事費は地元負担しませんよね。今おっしゃっているメーターと、あるいはその引き込みの負担料が要ると、こういうことでございます。
今の議論は、実際に山間部で住んだことのない人の議論で、実は葛畑は御存じのようにクリプトが出たときに、下にタンクを置いて一々あそこまで水をくみに来ていたんですね。夏場はずっと渇水もしていて、断水も何回も経験がある。だから、あの辺に住んだことのない人の議論なんですよ、これは。
だから、これはやっぱり安定供給という意味でも、ぜひ地元を説得して、しかも既にそういう簡易水道でずっと水を利用していたということも考え合わせて、あれだけの高齢化の部落ですから、できるだけ減免措置もできる範囲では考えてやっていただいて、できたら上水道を引いてほしいなと、このように思っております。
それから、童子についても、楠畑、あそこのタンクを大きくしていただいて断水も少なくなったんですけれども、それにしてもやはり今の簡易水道のままでは、いつも断水の危機があるわけですよね。その辺も考え合わせて、この辺、改めて今の工事費の関係あるいは減免というのは考えられないのか、そこらも考えて。
それと、クリプトのたちの悪さ、これをひとつちょっと説明しておいてやってください。
議長(竹田光良)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
議員の御質問にお答えいたします。
先ほども説明しましたが、簡水の統合事業の葛畑地区につきましては、当然ポンプ場並びに配水池は水道部のほうで施行して、地元に入らせていただいて協議というのは、メーターなり家庭内の一部工事を伴う部分を指してございます。
それと、もう1点、従前の簡易水道の折は、童子畑地区の配水池、容量にも限りがありましたが、今般は精査させていただきまして、切りかえとともに、童子畑につきましても新しい配水池の計画になってございます。
それと、最後のクリプト並びに夏場の水源ですが、私も20何年前に水道部に四、五年おりまして、その折は和歌山水系、大阪水系、夏場にも水はかれましたけれども、まだかなりありました。最近聞きますと、大阪水系はほとんど水がないということと、それとクリプトは山合いのイノシシだとかいろんなふん尿の関係と聞いておりますけれども、その発生で、若い元気な人でしたら下痢程度ということを聞いておりますけれども、やはり年配の方には大変きついということも聞いておりますし、以前、隣の部署でおりましたけれども、夏場運んでいきましても、御存じのように入っていって少し広場になっております集落のかかりのところですね。あそこまでしかタンク車は行けませんので、そこまで皆さん取りに来ていただいたという経過もございますし、その辺も踏まえて、地元に入らせていただきながら事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
堀口議員。
20番(堀口武視)
私が山間部に住んでおりますから、いつも地元のことを言うんですけれども、山間部が都市部にもたらす環境的な影響ですね。これは都市部の方もそれだけの理解をしていただいて、例えばきれいな水、きれいな空気は山間部でつくられる、これは小山さんの理論ですけれども、その辺は、私は都市部の方々も社会的な負担は十分理解をしていただいた上で、そういう生活の安定、特に水なんていうのは命の源ですから、その辺お願いをしたいのは、私はここの方々、20軒ぐらいあるんかなと思っていますけれども、ほとんど高齢化、ほとんど年金生活者だと思うんですね。
だからそこに今新たにメーターの設置料、あるいはその引き込み料、かなり個人負担が高いものについてくる。その辺でもう既に簡易水道として水が供給されていたんですから、その辺のメーターの関係は水道部のほうで例えば減免をすると、そういうような形はとれないのでしょうか。ひとつその辺の考え方をお示しいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
再度の御質問にお答えいたします。
議員御指摘の部分につきましては、やはり地元にも入らせていただきながら、市の基本的なものも説明申し上げ、今後従前の方法も、長い間そういうことで来ておりますし、そういったことも踏まえながら検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第13、報告第7号 平成23年度泉南市土地開発公社経営状況について及び日程第14、報告第8号 平成24年度泉南市土地開発公社経営状況についての以上2件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました報告2件について、理事者より順次内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま一括上程されました報告第7号、平成23年度泉南市土地開発公社経営状況について、報告第8号、平成24年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして一括して御説明申し上げます。
まず、報告第7号、平成23年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明申し上げます。
別冊の議案書1ページをお開き願います。
地方自治法243条の3第2項の規定に基づき、これを報告するものでございます。なお、この報告案件は、去る5月30日に開催されました泉南市土地開発公社評議員会に報告し、同理事会で承認されましたことをまず御報告いたします。
本報告につきましては、議案書の3ページから13ページに記載しております。
平成23年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明申し上げます。
議案書3ページをお開き願います。
まず、業務事項について御説明申し上げます。
公有用地売却事業といたしまして、信達樽井線用地及び樽井駅前地区周辺再開発用地について泉南市へ売却したものであり、事業総額6億7,302万8,222円でございます。
議案書6ページをお開き願います。
収支決算報告書についてでございますが、収益的収入及び支出から御説明させていただきますと、収入といたしまして、事業収益、事業外収益合わせまして収入合計額は8億2,225万6,544円でございます。支出といたしまして、事業原価、販売費及び一般管理費合わせて支出合計額が8億703万5,889円でございます。
次に、資本的収入及び支出についてでございますが、収入といたしまして、借入金76億6,232万2,000円でございます。支出といたしましては、借入金償還金83億2,602万5,000円でございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額6億6,370万円は、当年度損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
損益計算書につきましては7ページに、貸借対照表につきましては8ページに記載しているとおりでございます。
財産目録、キャッシュフロー計算書、その他明細につきましては、9ページから12ページに掲載しております。
次に、議案書13ページをお開き願います。
平成23年度末土地保有高の詳細につきましては、記載しておりますとおり77億7,779万6,044円となってございます。
以上が報告第7号の主な内容でございます。
次に、報告第8号 平成24年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書15ページをお開き願います。
なお、この報告案件は、平成24年度の事業計画、予算及び資金計画に関するもので、去る3月30日に開催されました泉南市土地開発公社評議員会に報告し、同理事会において承認されたものでございます。
議案書17ページをお開き願います。
平成24年度の事業計画についてでございますが、3用地の売却、計11億704万9,000円となってございます。
次に、議案書18ページをお開き願います。
収益的収支は、収入12億5,565万円、支出12億4,104万3,000円を計上しております。収入支出差引額1,460万7,000円は当期純利益となり、準備金として翌年度に繰り越しをいたします。
議案書19ページをお開き願います。
資本的収支は、収入65億9,743万2,000円、資本的支出76億6,232万2,000円を計上してございます。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億6,489万円は、当年度損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
議案書20ページをお開き願います。
資金計画についてでございますが、受入資金79億1,300万円、支払資金78億1,347万5,000円でございます。
最後に、予算説明書につきましては、21ページから23ページに掲載してございます。
以上、簡単でございますが、報告第7号及び第8号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。