堀口武視議員の一般質問 平成26年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第4回定例会(第3号)
18番(堀口武視)
この件でちょっとお聞きをしておきたいんですけれども、経過説明資料をいただくと、昭和57年からこの問題が惹起しているわけですよね。今まで管理会としてこの問題にどう対応してきたのか。以前から特に樽井財産区の財産にかかわるずさんな管理がこの本会議場でも何度も指摘をされてきたことは、理事者の方々御存じだと思うんですけれども、管理者はやっぱり市長なんですよね、管理会の財産とはいえね。
だから、その辺、今回、先ほど時効取得の話とか民法の規定上の話が出ていましたが、ほかにこういう問題を抱えた財産区の土地はないのかどうか、それも含めて一度答弁してください。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
この経過説明資料に書かれておりますとおり、昭和57年に相手方から調停が申し立てられて、不成立となったと書かせていただいています。その後、平成25年、去年の5月まで、確かに空白があいてございます。
この間どうやったんかという御質問かと思うんですけれども、その間、管理会のほうでは、そういった話は出ていたようには伺っておるんですけれども、具体にはこちらのほうで動いたとか、そういった記録は今のところちょっと残っておりません。
それと、こういった事例ですけれども、今回の境界のような問題で財産区としての事例というんですか、それはないということで認識させていただいています。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
今も答弁あったように、この問題が起こってから、管理会としてこの方といろんな接触はしていないというような答弁内容だと思うんですけれども、例えば、今、時効取得の話も出ましたけれども、以前には、御存じのように樽井財産区の賃貸料を樽井区が徴収をしていたと、こういうことがありましたよね。それが財産区会計に歳入されていなかった。そのことが、例えばこの樽井財産区財産というのは、泉南市の財産管理規定に準ずるのかどうか。準ずるとしたら、この管理の総責任者は、私は泉南市の総務部長だと思うんです、市長が代行して管理者になっている以上。
その辺は、財産管理としては管理会と市とのかかわりをどう考えているのか、ひとつお答えいただきたいのと、やはり毅然たる財産管理をしてこなかった管理会のほうの責任も大きいのかなと、私はこのように思いますし、特に今言うている時効取得や何かということになってくると、早いこと──西田部長、僕はもっとほかにも問題のある土地はあると聞いていますよ。
だから、その辺は早く整理をして、整理するべきものはちゃんと財産区として整理をしていく。こういう姿勢は必要だと思うんですけれども、その辺、もう一度お答えください。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
樽井財産区は、御承知のとおり自治法に基づく法定の管理会ということでございます。財産区管理会につきましては、管理者の市長に対する同意機関ということで我々は位置づけをさせていただいています。
それと、先ほど申し上げたこういった事例の話ですけれども、私が申し上げたのは、こういった境界に関する問題となっているような土地はないということでお話しさせていただきました。
確かに賃料というんですか、借地料でちょっと課題になっている場所であるとか、境界ではないんですけれども、払い下げに関してちょっと課題になっているようなところは、樽井財産区の土地に関してもございます。(堀口武視君「管理は、泉南市の財産管理規則に準ずるのかどうか」と呼ぶ)
すみません、管理者は泉南市長ということで……(堀口武視君「だから、財産管理規則に準ずるのかどうか」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
管理規則に準ずるのかということと、毅然とした態度をとったのかということです。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
泉南市の財産管理規則ですね。それに準じた対応はとらせていただいています。
議長(木下豊和)
毅然とした態度をやったのかということも言っていますよ。堀口議員。
18番(堀口武視)
ちょっと僕の趣旨がわかっていない。泉南市の財産管理規則に準ずるのなら、私はやっぱり泉南市のほうにも責任がありますよということを言っているわけです。
それと、ここは、やっぱりいろいろ問題があるわけですよ。払い下げ要望を受けているところもあると思いますし。このままずっと放っておくと、時効取得や、あるいは旧慣使用権の問題が発生してくるんですよ。だから、今、できるだけ早いうちに樽井財産区の資産をきちっと整理をするという必要がある。例えば払い下げを受けるところには、もう既に占有していてやむを得ないところは払い下げをしていく、あるいは賃貸のきちっとしていないところは、きちっとした賃貸契約を結ぶ。それをあなた方、市長が管理者である以上、事務手続をやっているのは泉南市でやっているんでしょうから、その辺は市に責任がありますよ。だから、その辺もう一度決意のほどをお聞かせください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
おっしゃるとおり、以前から問題になっているような土地もたくさんございます。一部の土地につきまして、その辺の解決策を今管理会とも調整しながら進めておるところでございまして、おっしゃるように、買い取りたいと言われるところにはそういう手続をさせていただいて、賃貸でそのまま住まわせてくれというところは、ちゃんとした賃貸契約を結ばせていただくという方向で整理を進めていくようにさせていただいています。
今回、この土地は、占有はしているけれども、建物が建っている、その底が、一体どのあたりに境界があるのかというのが明確になってございませんので、まずその線を明確にしてから、その辺の手続も一緒にとらせていただきたい。
今現在、そういう対象として処理を進めているところは幾つかあるんですけれども、まだそれ以外にもあるかもしないんですけれども、その辺もきっちり整理をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
ほかに質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第5号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第12、議案第6号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第6号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。
議案書は19ページをお開き願います。提案理由につきましては、プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会の設置及び選挙立会人の報酬につきまして規定するため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は21ページを、議案補助資料は1ページをお開き願います。本条例の構成は2条立てとしておりまして、第1条では泉南市附属機関に関する条例を、第2条では報酬及び費用弁償条例をそれぞれ一部改正しております。
まず、附属機関条例のほうでございますが、別表第1中に泉南市プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会の項を1行加えてございます。市が実施する委託業務のうち、高度な創造性や専門的な技術・経験を要する業務につきましては、プロポーザル方式により受託事業者を特定するという方法をとる必要がございます。この事業者の特定をするに当たりまして、学識経験者などの外部委員を迎えまして、事業者の企画提案等について評価・審査するという会議体が、プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会でございます。
なお、この会議体は、地方自治法による附属機関に該当するということでございますので、本条例に基づいて設置するということでございます。
次に、報酬及び費用弁償条例のほうですが、プロポーザル選定委員に対しての日額7,500円と選挙立会人の日額1万1,500円を規定しております。
選挙立会人の報酬につきましては、従前より開票事務と選挙会事務をあわせて行ってきたため、開票立会人を選挙立会人に充てて報酬を支払っておりましたが、今後は開票事務と選挙会事務を分けて行う場合が生じることから、今回、選挙立会人の報酬を定めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第6号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。