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堀口武視議員の一般質問 平成27年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第2回定例会(第2号)

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18番(堀口武視)
皆さん、こんにちは。久しぶりの一般質問でございます。このごろ目が見えなくなって、それと物忘れもひどくなるし、いよいよたそがれが近づいてきたのかなと、このように思っておりますけれども、気概だけは若い者に負けんようにしっかりと質問をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、早速質問に入りたいと思います。  竹中市長におかれましては、1年余り経過いたします。これは私の持論でございますけれども、やっぱり政治家、特にトップは、そのまちに夢を持って、その夢を実現することに政治家の喜びを感じるんだと。あるいはまた、そのことが市民から評価されることによって、私は政治家冥利に尽きるんではないのかなと、こんなように思っております。  特に、市長は1年経過いたしまして、このまちの将来像なり、その夢、あるいはビジョン、かなり具体化してきたのかなと思うんですけれども、その辺の市長のトップリーダーとしての御意見をお聞かせいただきたい、このように思います。
副議長(梶本茂躾)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは、私の基本的な姿勢といいますか、の御質問でございますけれども、ちょうど1年余りたちました。  昨年の5月22日からの就任でございますけれども、1年たって1つの思いは、就任当初は、私、もともとが公務員からの出発でございまして、政治というよりも、行政側の立場で物を見てきたところでございました。  それが一変して政治家の立場になりまして、はっきり言いまして、何をしていいのかよくわからないところからのスタートでございました。1年たちまして、ようやくどういうまちづくりをしていくべきかという自分なりの基本的な構成といいますか、ができてきたところでございます。  それがことしの地方創生の中にも、あるいは市政運営方針の中にも記載させていただいたとおりでございまして、市民の皆様とともに1つの大きな夢といたしまして、第二阪和国道の幅員構成の再編、それからりんくうタウンでの公園の、これはじっくり時間をかけてやる必要があるかと思いますけれども、その辺の整備を整えていきたいと。  それに夢を託して、それから少子・高齢化対策ですね。それとか、あるいは学校教育の方面にも力を入れていきたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
市長は、前向井市政を継承していくと、こういうことをおっしゃられました。私は、前市長につきましては、大変堅実で安全な市政運営をされてきた、そのことは評価をしたいと思います。その間、向井市政20年の間、ハード面においてこのまちは変わった、よくなったと思われているでしょうか。その辺はひとつお聞かせをいただきたい。  確かに、関空のインパクトを受けながらのアクセスはよくなりました。おくれはしましたけれども、りんくうタウンはほとんど埋まりました。しかし、私は、これは市長や泉南市の力だとは思っておりません。また、具体的に言いませんけれども、この間、やっぱり市長の判断で大きなチャンスを逃してきたのも事実ではないのかなと、このように長い議員生活の中で思っております。  時の市長の適時的確な判断、チャンスを逃さない。加えて行政のスピードがそのまちの命運を握るんだと、このように思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
向井市政20年の間、私も一緒に仕事をさせていただいてきたわけでございますけれども、確かにハード面ですね、かなりのハード面の整備はされてきたと思います。  まずは信達樽井線、それから砂川樫井線、それから市場岡田線の道路整備、それと下水道の整備はかなり進めておられました。そういう面で、ハード面の整備というのは、基本的な都市基盤の整備があらかたできたんではないかと。  ただ、まだおくれているところを言いますと、砂川の駅前整備がちょっとおくれてございます。それとあと、教育関係の施設が耐震化まではやっていただいたんですが、そこからの整備がまだちょっとおくれているというところが考えられます。  それと、もう1点、先ほどのお話の中にもございましたようにタイミングですね。これはそのタイミングを外してしまうと、何にも物にならないというか、そういう的確にタイミングをつかんで事業実施をしていかなければならない。その辺のことは、私もこの1年間でいろんな面でそれを感じてきてございます。  その辺は、繊細な神経でその辺のタイミングを見計らって、的確なタイミングでやっていけるように努力してまいりたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
ありがとうございます。  今、市長もタイミングとおっしゃられました。今、政府は、そういう意味では、地方創生のほうに移らせていただきたいと思いますけれども、まさにアベノミクスの第3の矢として、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて、地域活性化のためのそれぞれの特徴を生かした自律的な取り組みを求められておりますが、このことは、まさに自治体の力、あるいはプランニングやマネジメントができる人材、その能力が問われていると思いますけれども、地方版総合戦略や地域振興策などにどう取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地方創生は、昨年の年末から閣議決定されまして出てきたものでございまして、急遽本市におきましても1月からその取り組みを決めて、3月の補正予算に組み入れをさせていただきました。  今現在、総合戦略の策定、それからそれぞれの事業の進捗を今図っているところでございます。  総合戦略会議のほうは、この間ようやく総合戦略推進会議が第1回目を開いたところでございまして、これから泉南市の独自性を図りつつ、定住促進、それから雇用の拡大ということを目途に、大きな事業の展開を図っていきたい。まず、そのための計画づくりをことしの秋までに完成させたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
昨年の暮れに急遽決まった地方創生予算ですけれども、特に先行型でうちは16事業ですか、やられていますよね。その中で1つはまだ始まったばかりで、これからの施策だと思うんですけれども、特に紀州街道観光イベント事業、これは1つ終わりましたよね。  このことについて、政府が今求めておられますのは、やはりアウトカム指標とかKPI、あるいはPDCAですか、この辺の指標をちゃんと立てろということでございますけれども、この紀州街道観光イベントは終わっておりますので、なかなかまだ指標的な検証はできていないと思うんですけれども、心象的に市長はこの辺のアウトカム指標をどのように考えておられるか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
紀州街道のにぎわいまつりでございますけれども、あれのKPIは一応5,000人程度ということで集客をするということで目標としてございました。今回の紀州街道にぎわいまつり、藤まつりと、それから時代まつりと、それと同じ会場でやったわけでございますし、そのまま体育館でやっておりましたABCまつりに結合していってございます。  それぞれの人数というのは正確にはちょっとつかめてはおらないんですが、おおむねにぎわいまつりで5,000人程度、藤まつりと合わせて5,000人余りの集客があったのではないかというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
この地方創生事業なんですけれども、先ほども言いましたように、やはり自律的に自分のところのまちをどうするかということが課題だと思います。  うわさによりますと、来年の参議院が済めば、このいわばばらまき的な予算はやっぱり抑制されるというような、ちまたに話が漏れてきております。そういう意味では、やはりこの早い時期に来年度、よい地方総合戦略版を策定していかなければいけない、このように思っておりますけれども、その辺はもう一度お答えいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地方創生の先行型の16事業、今年度やっていくわけでございますけれども、その中で総合戦略をしっかり立てて、秋までにその総合戦略を立てた上で、その総合戦略の内容次第ではあるんですが、来年度以後の交付金事業の対象となってくるというふうに聞いてございます。  それは最大限いただけるような総合戦略を考えて、それで来年その参議院選以後、どうなるかというのはちょっとわからないんですけれども、基本的には先行型は今年度限りということになってございますので、来年度以後の事業展開については、戦略の内容次第ではございますけれども、最大限取れるように頑張っていきたいと考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
とりあえず5年間ということでございますので、2020年までということでございますので、ぜひその辺は泉南市のためにいい戦略を立てて、ぜひ新型交付金をいただけるような事業を組み立ててほしいなと、このように思います。  まず、この地方創生の1つの大きな課題として、我が国の人口減少問題の取り組みであります。  先日、読売新聞に出ておりましたけれども、大阪府内の出生率は30年前に比べると約31.7%減少している。これは政府の有識者会議、「選択する未来」委員会が発表したものでございますけれども、それを見ると、大阪府下では出生率の増加した自治体はなく、岬町などは70%以上も下落している。  また、日本創成会議が発表したショッキングなニュースには、2040年には896もの自治体が消滅すると予測しております。本市でも出生率は30%ぐらいの下落をしているわけでございますけれども、2040年には人口も5万人を切るという予測をされているわけですね。  人口の減少は、消費が減る、経済が縮小する、すなわち納税者が減り、財政状況は大変厳しくなる。少子化対策は、このまちにとっても将来にとって大変重要な課題だと思っておりますけれども、泉南市として、市長としてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
おっしゃるように、少子化対策、出生率が非常に低下しておりまして、本市におきましても子どもの数がどんどん減ってきている状況でございます。ただ、これを何とか食いとめて、人口5万人を割らないような、そういう施策の展開をしていく必要があろうかというふうに考えてございます。  まず、そのためにも、子どもを育てやすい環境づくり、それとか若い世代が住みやすい環境づくりというのを進めていくことによりまして、その辺の対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。今回の地方創生の一番のテーマであるというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
この少子化をとめる、その一番大きな要因は、やっぱり職の問題だと思うんですね、私は。  やっぱり職は人を呼び込み、人は職を呼び込むと、このように言われております。若者をいかにとどめるか、こういう施策が私は大事だと思っています。特に働く場所、企業誘致をして、やっぱり市内で企業を起こすことも促したり、いろんなことをしながら職を確保していくことができれば、人口増加につながっていけるのではないのかなと。  全国の自治体の中でも、この時代に人口がふえている、若年性人口がふえているまちもあるわけですね。それにはそれだけの対策をされているんです。  例えば、これは石川県の川北町ですか、ここらなんかは、やっぱり産業を呼び込み、あるいはそこから上がった税収で財政を安定させて、ソフトの部分にすごくお金をつぎ込んでいっている。だから、若年者人口がふえてくる。  例えば、子どもの医療費が18歳まで無料、あるいは出産育児の一時金が多いところの市町村の例をとってみますと、多いところでは、第4子になると100万円、第1子10万円、第2子20万というような形で、そういう育児祝い金を出しておる。  あるいは保育所については、0歳児で2万円、1歳・2歳児が1万6,000円、3歳児以降は無料と、こういうような施策をやっているんですね。こういうところは、逆に人口がふえてきている。そういう施策も大事ではないのかな。  我々はよく言っておりますけれども、やっぱり削るよりも稼ぐ、そういう企業誘致で職を確保する、そして若者をとどめる、そういう施策が私は大事だと思っているんですけれども、その辺は市長、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私も職場の提供、就労場所の提供というのが一番の問題であろうと思っております。最近の泉南市の場合ですと、りんくうタウンあるいは関西国際空港のおかげで、ある程度の労働の場、職場が提供されているのではないかというふうには思っております。  ただ、これだけではなしに、近くでもっと工場あるいは商店街、そういうものの活性化を図ることによって、企業誘致というのを進めていく必要はあろうかと思っております。この辺は、あちこちでそういう機会があるごとに、私からもPRに努めてまいりたいというふうに考えてございます。  子どもの施策でございますけれども、他市ではいろんな施策もされてございます。市といたしましては、財政的な、非常に厳しい財政の状況の中ではございますけれども、今年度から小学校4年生までの医療費助成というのを引き上げをさせていただきました。  それから、ほかには働きやすい環境をということで、なるにっこ認定こども園も開設しまして、一層子ども、子育てのしやすい環境づくりというのを今つくっておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
財政が厳しいからこそ、歳入をふやすことを考えなきゃいけない。そうでないと、そういう施策もなかなか打って出られない、こういうことがあると思いますので、何回も言いますれども、やっぱり稼ぐ方向を考えていかなきゃいけないのが基本じゃないのかなと、このように思います。  それでは次に、こういう地方創生あるいは地域活性化、こういう言葉の中に、こんな言葉を聞くだけでむなしくなる地域があるんです。特に私の地元東地区、あるいは新家の別所地区などが既に以前から限界集落の議論を私はこの場で一番初めにさせていただいたと思っております。  行政は、環境保全や農空間の保全、必要性を認めながらも、この何十年、何の対策も打ってこられませんでした。今や消滅集落の危機にあります。人の少ないところには、政治はなかなかお金を入れない。  これは本市だけの話ではなく、行政コストがかかる、政治家にとっても票がない、だから投資をしない。これが悲しいけれども、デモクラシーの現実なんですね。地域活性化は絶対にあり得ない、こういう地域も集落もあるんです。  さっき挙げたような集落について、行政は、人がいなくなって廃村になるなるのを待っているだけなのでしょうか。その辺、行政のトップとしての市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かに、小さな集落では、人口の減少によりましてに限界集落になりつつあるところがございます。  ここの活性化というか、新たな人口の呼び込みをしていかないといけない。別所では比較的若い方が1人お住まいになってございました。あの方が中心になって、これからまちおこしをしていただきたいなというふうには思っております。  そういう新たな田舎生活といいますか、そういうものができるような場所の提供ということで、できたらそういう空き家になったようなお宅を提供していただけましたら、我々もその田舎暮らしの呼び込みといいますか、そういうもののPRをさせていただいて、そちらのほうからの再編というのを考えていきたいというふうに思っております。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
先日、危機管理のほうから土砂災害防止区域の調査に入りたいと、こういう話が私のところにあったわけでございますけれども、危険箇所はこういう地域にはたくさんあるんですね。  これは、住民は百も承知で、ことしや去年住みついたわけじゃないんです。5年、10年前から住んでいるんじゃないんです。もう何百年も前からここに集落があるんですね。今まで危険なところは、ずっと対策を要望してきましたけれども、局所的な対策はやっていただいても、抜本的な対策はなされてこなかった。  警戒区域や特別警戒区域に指定されると、さまざまな規制があります。財産価値が低下します。調整区域、近郊緑地、保安林、いろんな規制の上にまたその上に規制をかけようとする。ますます地域から住民が離れ、荒廃が進むことになります。水源涵養や農区間の保全などを考えれば、これが本市全体にとっても大きな損失であり、逆に危険だと言わざるを得ないと思います。  せめて計画ぐらいは示して、その辺の例えば危険区域を指定するなら、先にじゃどうするんだと、危険区域を除外するのにどうするんだという計画ぐらいは示していただきたい。  大阪府から来ている大北参与ですか、この間私の部屋で人の命が大事だと、こういうお話をされました。人の命が大事なら、日ごろ毎日あそこをやむなく通って、通勤なりあるいは買い物に行っている方々がたくさんいてるんです。実際にその地域をあなたは歩いたことがございますか。今のほうが危険なんですよ、その対策をしないと。その辺、御答弁いただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
危機管理ですね。昨年の広島の土砂災害で、このときには大変な人的被害、物的被害というのがありまして、その後、国とか府のほうで土砂災害防止法に基づく基礎調査というのをできるだけ速やかにして、危険な箇所をできるだけ地元の方にわかっていただいて、そのときにどういうふうに守っていくか、避難体制をどうするかというのが大事だなと。  まずはやっぱり、地元の方も御存じだと思いますが、危険箇所、またどのくらいの被害が出るかもわからないというところを見ていただいて、住民と一緒に警戒の避難体制を策定していきたいなと思っています。  そうすることによって、まずここの地域については、住民の避難体制ができているというのは、地域力のアップになるんかなと思っていますので、早急にできるだけ早く危険箇所の調査をしていきたいなと思っています。  言われるようなハード対策も必要なんですけれども、泉南市域だけでも今190カ所ぐらいあると聞いていますので、それを全部というのはなかなかいかないので、まずみんなで歩いて避難体制を確実にしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
大北さんね、私はそういうことを聞いているんじゃないんですよ。そういう危険区域の指定をする前に、危ないところを先に除外しなさいよと、こう言っているんです。  現実にあなたが今泉南市に来られて、この危険な区域を一度歩いてみてくださいよ。山の上をみたら、すぐに石が転んで来るようなところがいっぱいあるんですよ。だから、その辺の対策を先にやってから危険区域の指定をしなさいと、私は言っているわけですよ。その辺の対策の計画もなしに、勝手に線を入れる。あなたは、このまち、村を潰しなさいと言っているのと全く一緒ですよ。  この間、私、別所へ行きました。ちょっとほかの用事があって行きました。あの別所の村の上に建設残土か何か知りませんけれども、大変な残土を積み上げていますよ。これなんか、逆に自然じゃなくて人為なんですよ。こんなものを指導できなくて、あなた方が大きな顔をして危機管理やなんて言ってられますか。あれは大雨が来たら、今広島の話をしました。  例えば、私の地域はそういう新しく開発された地域ではございません。今も言いましたように、もう何百年からある集落です。だから、これは自然で危ないのはわかっています。だけど、今別所でやられていることは違いますよ。こんなものが危機管理としてちゃんと指導できなくてどうするんですか。その辺、答弁してください。
副議長(梶本茂躾)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
聞いております別所地区の残土の置きについては、危機管理部局ではないですが、市の中で、大阪府の農林部局と調整を図って現地を調査をしたりして指導をしているという形に聞いています。  今後、雨が降ったりするようであれば、市の庁内の部署と大阪府の部局で一緒になって指導に当たっていきたいと思っています。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
大北さんね、命が大事だと言われた。そんなの待ったなしで、いつどんな豪雨が来るかわかりませんよ。あの別所区なんていうのは、雨が来ると必ずあの村に土石流が流れ込みますよ。だから、その辺はできるだけ早く大阪府とも協議をして対策をしていただきたい、このように思います。  時間がないので、とりあえず危険区域の指定については、当然指定される区域の住民とのコンセンサス、これだけは十分にとっていただいて指定の調査に入っていただきたい、このようにお願いをしておきます。  その次に、市長、第二阪和の側道、きょうも朝から松田議員のほうからも質問がございました。これは、市長が泉南市シャンゼリゼ通りをつくるんだと発表されたんですけれども、この実現性ですね。これは国道ですから、政治的な動きも当然しなきゃいけないんだと思いますけれども、事業主体としては当然国がやっていただけるんですね。市単はないんですね。その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
第二阪和国道の道路構成の再編につきましては、あの中は国の土地でございまして、国道でございますので、表面の植栽帯を取ったりとか、歩道の設置に関しましては、全額国の負担でございます。  ただ、その中へ下水とか、今水道は入っていますけれども、下水はまだ入っておりませんので、それを入れる費用につきましては、下水道事業というよりも国のほうの国道関連の交付金事業で補助金がわりにして事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
それから、もう1つ市長が打ち上げられたりんくうタウンの緑地帯の整備ですけれども、大阪府は公園用地として買い戻しをして泉南市に管理を委託すると、こういうことでございますけれども、公園用地ですからいろんな縛りがあると思うんですね。  だから、泉南市としてどのような事業展開を考えているのか、お聞かせいただきたいと思うし、その公園の縛りについてどのような縛りがあるのか、お聞かせをいただきたい。  また、大阪府の住宅まちづくり部長との覚書の履行は、計画どおり進められるべきだと思いますけれども、当初予定されていた買い戻しが大阪府の意向で変更されて計画年度が延びたと聞いているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
りんくうタウンの公園の整備事業でございますけれども、泉南市の都市公園として整備するということを前提にいたしてございます。  もちろん特会から一般会計のほうに買い戻した後に、うちのほうに移管をしていただくことになります。ただ、都市公園という縛りがあるんですが、都市公園の中にも、やはり売店やとか、そのほかに食堂やとか、そういう施設をつくることは一定可能でございます。  ただ、建築面積等の縛りがございます。その範囲内でしかできませんけれども、その範囲内で一定どういうものができるかというのを、今年度計画を立てていきたい。どういう需要があるのかということを踏まえた上で、どういう計画ができるのかというのを、今年度計画を立てていきたいと考えてございます。  それと、もう1点、買い戻しの計画ですけれども、御承知のとおり泉佐野のスケート場の計画がございまして、それで2年ほどおくらせてくれという話があったんですが、それはお断りをいたしまして、極力うちの予定も崩さないようにということでお話をさせていただきまして、残念ながら1年だけちょっと先送りということにはなりました。  ただ、1年先送りになったんですが、まだ買い戻してはいないんですが、本年度樽井の漁協の駐車場のところ、あそこまでは大阪府に使用許可を出して、一緒に無料でお借りできるというような条件といいますか、そういうことでお借りできるようになりました。そういうことでございます。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
覚書どおりに履行されるとして考えていいわけですね。────はい。  その中で、特に今市長がおっしゃられたけれども、公園用地という縛りで面積、あるいは公園としての例えば売店とか、そういうものはできても、例えば我々が期待するにぎわいづくりというんですか、あるいは企業の誘致とかというんですか、そういうものについては、今の話の中では無理なのではないのかなというような気がします。  特に、サザンスタジアムの用地については、これは代替でこちらへ来ています。これは泉南市の指導ではできないですね。これは大阪府の指導になるわけですね。ここが1つ一番そういうものが期待できるのかなと、企業誘致が期待できるのかなと思うんですけれども、市長は常々、あの地域に宿泊施設が欲しいと言われていますけれども、これなんかはその部分では可能なんですか。そういう公園用地の中での利用は可能なんですか。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
サザンスタジアムの土地は、今現在は府の売却予定地になってございます。それを公園用地と入れかえて、サザンスタジアムは公園用地の中に組み入れると。その同じ面積を駐車場の横のあたりになると思うんですが、あのあたりで同じ面積をとりまして、そこはもう大阪府のほうの売却予定地とさせていただくと。  となりますと、そこで1ヘクタール余りぐらいあると思うんですが、その面積が、そこはホテルとかは十分建てられるわけでございます。公園の中ですと、一定面積の縛りがありますので、大きなホテルというのは建築の許可がおりないと思います。  ある一定、店とか休養施設とか、そういう施設であれば可能なんですが、その辺はどこまでが可能かというのは、都市公園法に基づいたもので、最近は都市公園法の中のそういう縛りもかなり弾力的に運用されてございますので、どの辺までいけるかというのは、これからまた大阪府なりと協議した上で決定していくというふうになろうかと思っております。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
私は今の第二阪和の側道、それからこのりんくうの再開発というんですか、この辺ができれば、私は泉南が変わったと言われると思うんですね。ぜひ市長にこの辺、泉南が竹中市長になってから変わったんだというような、見える形での変革に頑張っていただきたいなと期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、この件とあわせて、これは考えようによっては、地域創生のほうに乗せていけるのではないのかなと思うんですけれども、1つ心配なのは、私も議員に籍を置かせてもらって、以前かぱこの席でずっと言ってきた、この間も松本議員も質問されていましたけれども、砂川の駅前なんですね。  今思い出しても大変残念なのは、この信達樽井線の予算審議の中で、我々はこの事業による財政負担で住民サービスを低下させない。プライオリティーとしては砂川駅前が先だと、こういうことを条件に予算を可決するのにお手伝いをしたわけでございますけれども、そのときに市長は、その砂川の駅前の事業着手はすぐやると、この場で約束をされたんですね。  当時の議事録を見ていただければわかると思いますけれども、本会議場での議論は、一体ここの議論は何なんだろうという思いで私は今いっぱいなんです。理事者の皆さんにお願いしたいのは、せめて本会議場で発言されたことぐらいは責任を持っていただきたい、このように思うわけでございます。  駅前広場については、27年から着手すると、こういうことになっておりますけれども、街路事業、特に砂川樫井線の地権者の同意も得ましたし、あの辺周辺一帯については、もう時間がございませんので、大枠結構でございますので、砂川樫井線がいつ全線開通するのか、あるいは信達樽井線がいつつながるのか、あるいは駅前がいつごろ完成をさせるめどを持っておられるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
砂川駅前と信達樽井線の大阪府道部分と、それと砂川樫井線の延伸と同時期の一体的な完成というのをもくろんでいまして、実際のところ、第5次泉南市総合計画の前期実施計画、こちらのプログラムの中で、これを参考にいたしまして、これから五、六年先の完成を見込んで今のところ作業に入らせていただいているというところでございます。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
部長ね、もうちょっと具体的に聞かせてほしいんですよ。僕の聞いたのは、例えば砂川樫井線1件だけ大変難儀して残っておりましたけれども、これは解決しましたよね。多分この月で立ち退きをすると思いますけれども、じゃこの砂川樫井線、いつごろ供用できるのか。それから、じゃ砂川の駅前広場、いつごろをめどに完成をするのか。先ほども言いましたように、この議場の議論ですから、ちゃんと責任を持った話をしていただきたいんです。  それと、もう1つは、この間も問題になっておりましたけれども、民間開発業者、ライフの跡地ですね。こことの泉南にふさわしい、駅前にふさわしいまちづくりをしていただくという意味でも、御協力を仰がないかんのじゃないかな、当然、民間の地権者ですから。  だけど、その開発の中で、やはり駅前にふさわしい開発をしていただくというお願いぐらいはせないかんのかなと思います。ただ、今私の聞いているのは、具体的に、じゃ例えば信達樽井線、ライフの周りをぐるっと回って今の砂川駅前線につなぐ信達樽井線ですね。あれだけ信達樽井線になっているのはおかしいんですけれども、それと砂川樫井線。それで、砂川の駅前広場は、大体めどとしていつごろできるのか、ひとつ聞かせていただきたい。  なぜ、こういうことを言うかというと、先ほども言いましたりんくうあるいは第二阪和の側道問題、これが先行することによって、この事業が逆にまたおくれるのではないのかなという危惧をしておりますので、お尋ねをしているんです。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
先ほども申しましたように、砂川の駅前というのは、非常に交通混雑をしておりまして、交通処理の非常に難しいところでございます。それに現在延伸をやっております砂川樫井線が開通しますと、とりあえず駅前広場なしでも、その交通機能というのが十分発揮することもできず、逆に大きな交通混雑を招くという形でございます。  ですので、その完成時期というのは、供用の開始時期というのは、駅前広場と、それと府道部分については、一方通行の今の都市計画の計画でございます。その部分を大阪府さんに十分な交通量の処理ができるような状態となったときに接続したいとは思っております。  それで、その完成時期という御質問でしたけれども、そちらのほうは、やはり物件の用地を買うとか、用地の補償料というのも毎年度事業を進める上で必要となります。その目安としましては、計画に基づきまして進めてまいりたいと思っておりますので、いわゆる完成時期については、この5カ年の計画を立てておる以降という形になると思います。申しわけございませんけれども。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
じゃ、部長ね、せめて問題になっていた部分が解消した砂川樫井線の砂川駅前までのあの片木アルミさんから前ですね。せっかくあれだけの道路形態ができていながら供用されていない。あそこが1件できたら、少なくとも砂川の駅前まではつながりますよね。これぐらいは、あの部分、本当の何十メートルかの部分ですけれども、いつ工事着手できるんですか。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
砂川樫井線、今延伸部分ができ上がらなくても、今の砂川駅では交通量がいっぱいやという考えをしております。それで、今一丘のほうから砂川樫井線を通して、砂川駅前の車の流入というのは極力避けたいという考え方をしておりまして、当然その整備に係ることの土地が買収できて、可能であるという状況は変わらないと思いますけれども、やはり交通状況というのを勘案した上で施行はしていきたいというふうには考えております。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
市長ね、確かに砂川の駅前の渋滞も大変です。砂川樫井線については、一丘から向こうは府営でやっていただくということで話ができていますよね。だから、これは新家駅の渋滞の解消、こういうこと、2つの大きな課題があるわけですけれども、これは先ほど言った例えば第二阪和の側道事業とか、あるいはりんくうの緑地帯の事業とか、この辺とあわせて優先順位としては、市長、どっちのほうを先に考えているでしょうか。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
第二阪和と、それからりんくうタウンの公園ですけれども、第二阪和はうちの負担はほとんどなしで、むしろ国の事業という格好で進めていっていただきます。りんくうタウンの緑地帯につきましては、民間活力を使って進めていこうと考えていますので、これはもうゆっくりゆっくりの事業になるのかと思っております。  また、その辺はにぎわいづくりといいますか、そういう観点からの事業であって、砂川の駅前とはちょっとまた、どっちが優先というか、比較の対象じゃないというふうには思っております。  ただ、先ほど部長も言いましたけれども、砂川樫井線のほうは、先生のお力もいただきながら、ようやく開通できるめどが立ちました。近々あそこの整備もこれから後、進めていくことができるわけでございますので、あそこでとまっておる状態であれば、せっかくの道が生かされません。  少なくとも既存の道路に接続して、砂川樫井線から信達樽井線に抜けるような道路の活用の方法というのは、考えていきたいと思っております。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
砂川樫井線は事業着手してから、あれは昭和48年ぐらいからですかね、やり出しているのは。計画からはね。だから、もう既に40億からの金をつぎ込んでいるでしょう。事業部局からいえば、早く供用さすべきだと私は思いますし、今市長が言ったように、せめて今の既存の道路にでも接続できるような方向で早くすべきだと、私はこのように思いますけれども、ひとつよろしくお願いをしておきます。  それでは次に、都市計画マスタープランについてお尋ねをいたしますけれども、現在本市で都市計画マスタープランの策定中だと聞いております。その構想の趣旨と進捗状況をお示しいただきたい。また、泉南市第5次総合計画と整合性をどのように考えておられるのか、あわせてお答えを願いたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、都市計画マスタープランについて御答弁申し上げます。  都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針のことを言い、長期的見通しを持った上で都市の将来像を明確にし、その実現に向けた大きな道筋を示すものです。  本市では、平成11年に都市計画マスタープランを策定しましたが、社会経済情勢や上位関連計画、市民ニーズなど、本市を取り巻くさまざまな動向が変化し、対応すべき新たな課題も生じてきました。これらの課題に対応し、現在の潮流に合った都市計画マスタープランとするため、今回改正を行ったものでございます。  改正に当たっては、広く市民の意見を収集するとともに、市民参加による策定委員会を組織して、課題や方針の検討を行いました。本年4月22日には、市民委員から都市計画マスタープラン原案が市長に報告されましたので、この7月17日に都市計画審議会においてお諮りする予定でございます。  泉南市都市計画マスタープランとして決定した後は、地域活性化に資する適切な土地利用を通じて、にぎわいと活力にあふれた魅力あるまちづくりを推進したいと思っております。  泉南インターチェンジ付近では、地域の振興や活力を増進する産業施設の立地が可能となるため、市内の工場移転や新規企業進出の受け皿となり、産業の活性化や雇用機会の創出の実現に向けて取り組むこととなると思います。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
私は、以前から都市計画法の用途区域の線引きについては、地方分権を言われるなら、そのまちの特性を一番理解している行政に柔軟な運用を認めるべきだとずっと言ってまいりました。本市でも国道や幹線道路の沿道などに、ここが市街化調整区域かと首をかしげるようなところがたくさんございます。  そのことが私はこのまちの発展を阻害していると思うのですけれども、今回のマスタープラン、私はそれなりの評価をさせていただきたい。多分その部分にも配慮をいただいているんだろうなと思います。  聞きたいんですけれども、これはもうこの辺にしておきたいと思います。特に市長ね、今も部長から答弁ありました。この大阪区域で物流センターの用地が大変求められている。これは新聞の切り抜きですけれども、内陸部に大手の物流センターの用地をたくさん探している業者があると、こういうことでございます。  ぜひトップセールスとしても、その辺も含めて泉南インターの周辺も利用していただくことが泉南の財政にも寄与するのではないのかなと、このように思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、最後でございます。公共事業の業者の選定のあり方についてお尋ねをいたします。  近年いろんな事業発注の形態があるんですけれども、土木や建築については入札制でわかるんですけれども、事務委託契約については、入札をしたりプロポーザルをやってみたり、あるいは随契であったりと、大変基本がわからないんですけれども、その辺の判断は誰がされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、契約の入札の手法の決定を誰か行っているのかという御質問でございますが、本市における契約において一般競争入札や随意契約など、さまざまな契約方法のうち、どれを採用するかにつきましては、個々具体的な契約ごとにその契約の種類、内容、また性質、目的等、諸般の事情を勘案しまして、市で定める随意契約ガイドラインなどを参考に、事業担当部局がまず判断します。そして、契約の部局と協議し、最終、市の内部決裁を経た後、実施しているものでございます。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
この選考のあり方ですけれども、以前に私は給食にしても、給食センターの委託の入札、今回の中学校給食のプロポーザル、また以前指摘させていただいた火葬場関係の東畑さんの随意契約、私はよほどの特殊な仕事でない限り、随契なんてとんでもないと思っております。  プロポーザルにしても、私は初めプロポーザルというのはいい選び方だなと思っておりました。しかし、近々のプロポーザルのやり方を見ますと、選考委員は行政が決める、あるいは職員が選考委員になる。私も以前大阪府の選考委員になったことがあるんですけれども、委員のほとんどと言っても言い過ぎではないほど、行政サイドの顔色を見ながら、考えようによっては行政の思惑どおりのような業者が決まる、こういうことになっていると思うんです。  私は、本当に公平、公正が保たれるなら、最良の業者が選ばれているのか大変疑問を持っているんですけれども、その辺についてはどういうお考えを持っておられますか。
副議長(梶本茂躾)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
いわゆる契約の手法といいますか、どれを選択するかというところでございますが、契約の手法の決定の際には、恣意性を疑われないよう客観的な判断が必要であり、公正、公平に契約の相手方を選定できるような仕組みづくりに取り組むことが必要であると考えております。  このような観点に立ちまして、市としましては、統一的な指針が必要と判断しまして、随意契約につきましては、平成21年にガイドラインを制定し、運用してまいりました。  また、プロポーザル方式につきましては、今般ガイドラインを作成しまして、6月10日から運用を開始したところでございます。  御指摘になりましたプロポーザルガイドラインの選定委員会の設置につきましては、そのガイドラインの中で、選定委員は委員長を含め5人以上で構成し、所管部局の職員が過半数を占めることができないこととしまして、また必要がある場合は学識経験者等の外部委員を含めた構成とすることができると規定しております。  これは、プロポーザル方式が高度な創造性や技術力、専門的な知識や経験を必要とする業務であって、いわゆる価格のみによって競争入札に適さない場合に採用しているということから、専門的見識を有する学識経験者等の委員を登用することが、より最適な事業者の選定に資することとなると考えたところでございます。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
堀口議員。
18番(堀口武視)
プロポーザルといえ、これは特命随契ですよね。随契の一種ですよね。だから、財務省の通達ですね、昭和53年あるいは平成18年、公共調達の適正化についてと、こういう中で通達が来ております。  随契によろうとする場合は、2以上の見積もりを持ってとることと法で定められておりますし、初めから要件を満たす複数業者が存在する場合は、一般競争入札や企画競争をしなければいけないと、こういうふうになっております。  会計法第29条の3項、予算、決算、法令及び第99条第2項第7号、地方自治法施行令167条の2、いろいろあるんですけれども、この中にもそういう予定価格が少額で随契が可能であっても、可能な限り競争入札にするようという指導がされているわけでございます。  随契にする場合は、具体的にちゃんと契約理由を説明しなければならない、あるいはその契約情報を公開しなければいけない、こうなっているんですね。  今回あなた方からいただいた資料を見てみますと、25年度の随契の実績が、事務委託事業343件の中で、うち入札があったのが5件、26年度の事務事業委託331件の中で入札事業が11件。  これはずっと議会が指摘をしてきました、随契が多過ぎる。あるいは、今回の監査委員の意見書の中にも随意契約が多い。あなたたちは議会の意見を全然反映されていない。  時間がないので続いてやりますけれども、大変不思議な随契があった。きょうも随契というより、プロポーザルの随契ですね。きょうも朝から松田議員がおっしゃいました。行政主導で、例えば人推で生活支援、生活保護の支援の事業があったんですね。それが行政主導で、逆に人推が取るために法人格を取らせた。そうじゃないと、法人格がないと取れないよと。まさにほかの業者はどうなるんですか、ほかの2社は。全く参加させただけで、もう出来レースじゃないですか。当然、行政が主導して取るわけでしょう。  それがもう1つ大きな事業、これは私は大変問題やと思うんですけれども、家庭ごみの収集、NPOがやっていますね。1年に9,800万ぐらいの事業、25年度は2社の随契ですよね。26年度についてはプロポーザルをやったと。私、取材してきました。この5社、エコ・ワークス、クリーン、それからビーアシスト、ワンピース、MTA。  これなんかね、あるところ、NPOを組んでこないと仕事がやれないよと言われた。だからNPOをつくった。今度NPOをつくって持っていったら、実績がないからだめや。この中で実績のあるのは、エコ・ワークスだけなんですよ。  それと、もう1つ大きな問題は、これに行政の人間が絡んでいるでしょう。例えば、これはNPO法人の登記手続なんですけれども、平成9年に設立されているんですね。これは職員の名前ですよ。これは一体どうなっているんですか。9,000万からの事業なんですよ。  全部今言った、例えば随契でやった。何で随契にしたのか。説明書、全部出しなさいよ。これは一体どう答弁されるんですか。
副議長(梶本茂躾)
時間がないので、早急に答弁をお願いします。(堀口武視君「こんなこと許されていいんですか」と呼ぶ)知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ごみ収集の御指摘の件につきましては、調べましてまた報告はさせていただきたいと思いますけれども、この経過としましては、以前からごみ収集に活動していたアルバイトの職員が賛同してNPOを立ち上げたと。そこに随意契約しておったんですけれども、それじゃぐあい悪いということで、去年からプロポーザルをしたということになっております。その結果、1社になったということでございます。  〔堀口武視君「これは問題だと思います。指摘   して終えておきます」と呼ぶ〕
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