堀口武視議員の一般質問 平成27年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第3回定例会(第2号)(その1)
18番(堀口武視)
今の議論を聞いていると、野澤部長の言うていることと、それは整合性がとれないと思いますよ。だから、その辺はもうちょっと答弁ね、整合性をとった、例えば野澤部長がさっきおっしゃった、そのプロポーザルの本旨は、その能力をはかるものだという答弁をされましたよね。じゃ、今逆にその企画書はよそで一部つくられた。今、能力、その人権協、柏木部長、人権推進部長の話の中では、そうは答弁になってないですよね。だから、その辺は、もう少し理事者側は答弁を精査せないかんのじゃないですか。
議長(木下豊和)
一部委託したということですよね。それは許されていると。だから、それを主体的にどうしたかという証明と、それから人権協会の誰がつくってどうしたという、全く問題ないということを証明すればよろしいですね。(成田政彦君「そんなことを言うているんと僕は違うで」と呼ぶ)違いますか。
18番(堀口武視)
プロポーザルをやる1つの大きな要件として、やっぱり一業者が有利になってはいけないという大前提があるわけですよ。今までの答弁を聞いていると、そうじゃないですね。必ずしも、もう何か人権協会がとるような答弁になってますよね。だから、それはもう少し理事者側は答弁を精査したほうがええと思いますよ。
平成27年第3回定例会(第3号)(その2)
18番(堀口武視)
皆さん、おはようございます。心政クラブの堀口でございます。平成27年第3回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
私は、大体、本会議の中で一般質問をするのは、年に2回ぐらいでいいのかなと思っております。そういう意味では、今回、前回の第2回定例会で議長にお願いをして資料をいただきました。その資料を見てみますと、どうしても疑問が湧いてまいりまして、お聞きしたい事案が出てまいりましたので、今回一般質問をさせていただきます。
質問通告を見ていただければおわかりのとおり、私の質問の通告は、大綱1点のみでございます。さきの質問者と、つい先日、松田議員あるいは成田議員の激しい質疑がございましたけれども、それと大部分重なるかと思いますけれども、改めてお答えをいただきたい、このように思います。
明確な納得できる答弁をいただければ、短時間で終われるのではないかな。特に、きょうは880万人のエリアメールが入るということで、議長のほうからもできるだけ早く終わってくれと、こういうことでございますので、十分気をつけてやりたいと思います。
まず、公共事業の発注のあり方についてであります。
国民、市民の税金を使って行政が実施する事業については、市民から疑念を持たれるようなことがあってはなりません。特定の事業者が優遇されるようなことがあってはならないのは、言うまでもありません。客観的にも、いかに公平・公正で、高度な透明性や競争性が求められていると思います。
また、そのことをチェックするのが我々議会の大きな役割の1つかなと思います。行政として、事業発注についてどのような注意を払って業者選択をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
地方公共団体の契約業務の発注に対する基本的な考え方かなと思います。
当然、議員のお話にもございましたように、この契約に係る原資というのは、いわゆる税金ということで賄われているものでございます。それがゆえに、より安く、かつよりよいものを求めまして、それを市民サービスにつなげていくというのがまず大原則と考えております。
また、その中に発注に当たりまして、地域の活性化の観点もございますので、地元企業が受注しまして地域経済に貢献すること、こういうことも求められていると考えているところでございます。契約の原則は当然のこと、競争入札が原則ということが考えるところでございます。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
今の原則をよくお聞きしておきます。
それでは、随意契約のあり方についてお伺いいたします。
前回の本会議で議長を通じてお願いをした資料を見せていただくと、業務委託について、平成25年度、26年度合わせて815件もの事業が発注されているのでありますけれども、そのうち入札されたのは、たった1割にも満たない67件なんです。随契や見積もり合わせが大変多い。医療とか福祉の分野で仕方のないもの、あるいは納得できるものもあるのも事実でございますけれども、本市の財務規則121条あるいは国の会計法29条、あるいは地方自治法施行令167条2項に準じた事業発注になっているのかどうか、甚だ疑問な事業も多く見受けられます。
個々については後ほど聞かせていただきたいと思いますけれども、平成18年の財務省の通達は、あるいはその他の法令に合わせて、原則一般競争入札であります。それが困難な場合は、指名競争入札あるいは企画・競争入札で広く公募をしてと指導しております。
先ほども述べましたけれども、泉南市財務規則の金額の範囲で50万円と上限は定められております。これらのことを考えて、コンプライアンスという意味でも、本市の発注のあり方について問題がないか、お考えをどうかお聞かせ願いたいと思います。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
議員御指摘のいわゆる随意契約というところのお話かなと思います。
地方自治体が行う契約方法は、先ほど申し上げましたとおり競争入札が原則でございます。1社との随意契約、いわゆる特命随契の採用に当たりましては、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではない場合で、当該契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験などを有する相手方を選定し、その者との間で契約を締結するほうが当該契約の目的を達成する上でより妥当であり、地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合のみ認められるものと認識しておるところでございます。
また、その運用に当たりましては、業務の特殊性、緊急性等、客観的・総合的に判断し、地方自治法等に照らし、合理的な理由があるかをさらに厳正に判断するように努めてまいりたいと考えております。
18番(堀口武視)
今の答弁で、1社の随契で経済的に有利になるという判断があると、こういう答弁なんですけれども、私は逆に1社の特命随契になると、その業者が価格も提示をしてくる、そういうことで果たしてそれが本当にそうなるのかどうか。私はそうはならないと思いますね。
とりあえず、あなた方がいつもよく随契の理由としてやられるのは、先ほども言いましたような経済的な理由とか、あるいはその契約の性質上、競争性を有さない場合とかという理由を言われるわけでございますけれども、仕様書や作業マニュアルを作成することで競争は幾らでもできると思うんですね。そうじゃないですか。
そのことをやらないで、ただ地方自治法167条の2、1項の中で1から9までありますよね。それに無理やり当てはめよう、拡大解釈をしようというのが、私は今のこのあなた方からいただいた800件の中の理由を見せていただいて、特にそう感じるんですけれども、どうでしょうか。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
いわゆる契約につきましては、予算が単年度予算であるということもございまして、毎年その契約を発注するのが原則だと思います。
当然、その発注の際に、社会状況の変化等、新規事業者の参入がないのかということであったり、発注内容を工夫して競争性のある契約ということを考慮して、そういうことを考えた上で各契約ごと、個別契約ごとに判断し、その発注に至ったものと考えております。
また、今後につきましても、さらにその契約発注につきましては、慎重に発注方法の検討をするものがあるものと考えております。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
私は、1社の特命随契の部分もかなりあるんですけれども、前市長がよく言われたのは、広く日本中からいい企業を集めるんだと、こういうことを言われたんですね。ただ、その1社の随契の中でも、この社会の中でいっぱい同様の業者がたくさんいるものを1社で随契されている。いっぱありますよ、野澤部長。そういうのは、この間の資料の中でも。
そういうことを考えて、私はこれから個々にやりますけれども、そのことは、私はあなた方の今言っている理由は、理由にならないんじゃないのかな、このように思っております。
それでは、プロポーザルについてお聞かせいただきます。
プロポーザルというよりも、これは特命随契なんですね。最近、本市でもこの方式が大変ふえてきました。平成25年度、26年度の2年間で26件あります。今年度も先日報告を受けました泉南中学校の基本計画もプ口ポーザルで業者が決定したと聞いております。
また、来月に決まるという、これはプロボーザルではないんですけれども、総合評価方式で一部提案型ですると聞いておりますけれども、火葬場の問題であります。これも一応総合評価方式とはいえ、提案型で決定すると聞いております。
大変高額な、そして本市においても大変重要な施策になっている、いかなる理由でこの方式を採用されているのか、お聞かせを願いたいと思います。
先ほども随契のところで述べましたけれども、いろんな法令に照らし合わせても、一般競争入札や指名競争入札のほうが公平性や透明性という部分では担保できるんじゃないでしょうか。
私も当初は、この企画競争、つまりプロポーザルが大変いい方式ではないのかなと、このように思っておりました。ただ、本市の現状のプロボーザルのやり方を見ますと、審査委員はほとんど行政の人間が占めておる。審査経過が大変不透明である。うがった見方をすれば、こういうやり方をしていれば、行政の思惑どおりの業者を選択するんじゃないのかな、指定するんじゃないかな、このような視点で考えられるんですけれども、あなた方はどう考えておりますか。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
プロポーザル方式ということでございますが、これは近年、各地方公共団体でかなり多く採用されている契約の方式と考えております。専門的な見地から妥当性を判断する必要がある業務については、まず最適な事業者の選定が行えるよう、学識経験者等の外部委員を選定する必要があるものと考えております。
また、泉南市のプロポーザルのガイドラインにおいては、選定委員に議員の御指摘ありましたように、市の職員を選任する場合は、事業所管部局の職員が過半数を占めることができない旨、こういったものも規定しているところでございます。
行政の恣意的裁量により業者選定が行われているとの疑念が抱かれることのないよう、事業者の選定基準を明確にするとともに、選定結果等について積極的に公表し、透明性の向上をさせることにより、公正性・客観性を確保していきたいと考えております。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
今もプロポーザルの部分の選考委員、専門的なものは専門家の第三者的な経験者を入れるということですけれども、私は逆に専門的なもの、当然そうだと思うんですけれども、財務省の指導は、18年財務省から出た指導は、やはり第三者機関に任せと。やらすのが本当だという趣旨のことが通達されてますよね。
だから、それはあなた方、例えばガバナンスが効いていれば、逆にあなた方行政の人間ばかりでやれば、怒られるけれども、市長の意向で、あるいは副市長の意向でこの業者を決めるよう、それで決まってしまうと思うんです。その辺はどうなんですか。第三者をもう少し審査委員に入れていくという方向は、どう考えていますか。
議長(木下豊和)
辻本副市長
副市長(辻本 誠)
現在、プロボーザルを各種事業で採用しておりますけれども、今回ガイドラインで全体の透明性、公正性を高めるために決めまして、これをもってしっかりとより一層公平・公正にやっていくというつもりでございます。
実際に選定メンバーが、本市役所の職員が多く占めているということをもって、公平・公正を損なうというものではないという信念でやってございますけれども、財務省の先ほどの通達については、各省への通達ということで、国の内部規範ではございますけれども、その趣旨は、自治体における契約でも、考え方は当然それを踏まえて進められるべきだと思いますし、この間の議員を初め議会での御議論も踏まえまして、より透明性と、あと客観性、それから専門性の観点から、より一層それを徹底するために、第三者のメンバーをガイドラインの運用の中でふやす努力をいたします。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
業者選択で、先ほども言いましたように、やはり要らん疑念を持たれない。プロポーザルで一番大事なことは、ある業者が有利になるような選定をしてはならない。これはもう基本ですよね。やり方をやってはならないという、これは基本ですよね。
その辺は、今、副市長が答弁されたように、やはりもう少し公平な目で見られるような審査委員の選択を今後していただきたいなと、私はこのように思います。
それでは、個々について、私が疑問を持ったものについてお聞きをいたします。
まず初めに、昨年の9月、全日本コンサルタントさんが泉南中学校の老朽化調査を1社だけの特命随契でやられております。その理由は、耐震診断をやったから、そのデータを持っているので低価格が期待できるからということになっておるわけでございますけれども、期待だけで決めるんですかね。どうして公募して競争性を持たさないのか。その辺、理由があったらお聞かせいただきたいと思います。
耐震診断で得たデータ、私はいつも言うんですけれども、こういう事前でやったものが、それで有利になる、これはおかしいんですね。そのデータ自身は、その上がってきたデータは、泉南市の成果品ですよ。泉南市のもんなんですよね。
このことをなぜ聞くかと申しますと、市長、昨年の3月にこの庁舎の耐震問題、議論されたのを覚えてますよね。基礎部分の不備の指摘で安全であるという保証が確認されるまで予算を凍結すると、これが議会の委員会が出した議論でございますけれども、本来、公式にこの適合判断をいただくのは、大阪防災センターにある大阪建築物耐震評価委員会が総合評価を出される。これがいわゆる耐震のお墨つき、こういうものなんでございますけれども、それにはかなり時間がかかる。
しかし、私がそのとき驚いたのは、建築士会がわずか3日か4日でこの評価書を出してきたんですね。その建築士会の会長さんは、全日本コンサルタントの関係者なんですよ。考えようによっては、その代償でこの泉南中学校の老朽化の事業が全日本コンサルタントさんに行ったのかなと、私はこういう疑念を持つんですけれども、とりあえず1社の随契でございますよね。その辺どうなんでしょうかね。私の疑念は、うがった見方なんでしょうかね。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
私のほうから、いわゆる庁舎の耐震の調査委託の件について御答弁させていただきます。
平成25年度の庁舎耐震補強工事中に庁舎の建築時における施工不良の個所が発見され、耐震補強工事を継続するに当たり、耐震診断結果の影響度を調査する必要が生じ、泉南市庁舎耐震の施工方法等の意見書及び評価業務の依頼を中立的な立場でございます公益社団法人大阪府建築士会に依頼したところ、全日本コンサルタント株式会社の紹介を受けたものでございます。
本市としましては、耐震補強工事の工事期間が平成26年3月31日と切迫しており、緊急の必要により競争入札に付することができないことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づき、同社と随意契約を締結したものでございます。
その後、公益社団法人大阪府建築士会からは、全日本コンサルタント株式会社が作成した意見書が妥当であるという評価書をいただいているところでございます。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
私は、このことは、理事者側は肯定できないと思いますよね。ただ、疑念として、3月にそのような問題が起こって、9月にこういう随契の出し方をされる。しかも、その建築士会、当時、前市長は建築士会の──前市長も建築士、この建築士会の会長にお願いをして評価書を書いていただいた。このときは、たまたま体育館の耐震工事は、全日本コンサルタントが耐震診断をやられていた、こういうこともある。
そういうことは、私は大きな疑念を持っております。そういうことだけ言っておきます。
次に、泉南市生活保護受給者の若年者向け総合的就労支援業務についてお聞きいたします。
プロポーザルで、以前はわからないのですが、平成25年度、26年度で合わせて5,225万円、連続で東京リーガルマインド社がやられている。きのう成田議員は、ここの会社をすごく褒めておりましたけれども、福祉関係とはいえ、金額的に大変大きいのでお聞きをいたしますけれども、ほかの業者と比べて何がすぐれているのか。また、当然前年度の実績も評価されてのことだと思いますが、その実績をお示しいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この泉南市生活保護受給者の若年者向けの複合的な就労支援事業でございますけれども、平成25年度は2社、平成26年度は4社、平成27年度は1社の参加で公募型のプロポーザルとして審査を行いました。25年7月から、アスポートせんなんという名称で事業を実施していただいているものでございます。
この選定につきましては、まず26年度の事業審査会、これを実施してプレゼンテーションを行って選考委員会で確定したものでございます。実績につきましては、26年度実績といたしまして、カウンセリングなどの相談業務、これは967件、ボランティア活動、また職場体験などの就労準備は延べ133人、また就労支援におきましては、対象者延べ62人のうち、就職決定者32人で51.6%の就職率ということでございます。
平成27年度から改正保護法の被保護者、就労支援事業として必須事業となっておりまして、今後も事業を継続していくということでございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
今お聞きをしますと、それなりの実績を残して、きのうなるほど成田議員が言っていたように、それだけの実績のある会社だなと、このように思います。
それでは、次に火葬場についてお聞きをします。
以前にも何度か、これは知久部長に質問をさせていただいておりますけれども、アドバイザリー契約なんですよね。知久部長の答弁は、以前から、基本計画を策定したから経済的な理由で随契にしたということなんですけれども、先ほども言いましたように、基本計画の成果品は、当然泉南市のものなんですね。それを基本にアドバイザリー業務をやられているわけですから、経済的な理由にならない、私はこう思います。
現在、ゼネコンを含めて業者選択をされているんですけれども、この中で、多分まだ今審査中でしょうから金額は言えないと思うんですけれども、実施設計はどのくらいを予定しているのか。今のアドバイザリー契約で基本計画と合わせて、先ほども言いましたように、5,000万余りですね。東畑さんにアドバイザリーと基本計画を入れて出しているわけですね。
これと今回のゼネコンを含めた中で、今、業者選択をされておりますけれども、このうちの実施設計分と合わせてどのくらいの比率なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、火葬場計画に基づきますアドバイザリー業務の流れてございますけれども、これに関しましては、議員おっしゃるように、当初私どもの基本計画を東畑建築事務所が策定したと。その後、この基本計画の中で民による力を活用していくと。基本設計までを行政が行いまして、その後、実施設計と建設工事を民に一括発注しようという方式を採用しまして、こういった場合を民が使うということで、そういった場合にはアドバイザリー業務というのをお願いするのが一般的ということになっています。
そこで、アドバイザリー業務を東畑建築事務所に随意契約した理由でございますけれども、そのとき経済性もさることながら、やはり基本計画との整合を図るということと、それとその当時、基本計画策定段階でアドバイザリー業務を担える資格を東畑建築事務所が有していたということと、基本計画策定の段階で多くの資料を収集していたということで、今回の場合、引き続き基本計画を策定した東畑建築事務所にアドバイザリー業務を委託するのが有利であると市が判断したため、引き続きお願いしたということでございます。
今行っておりますその後の実施設計と建設でございますけれども、これに関しましては、一括してデザインビルドという形をとりますので、一般公募の総合評価の競争入札という形をとらせていただくということでございます。
議員御指摘の実施設計分が幾らかというのは、ちょっと今手元に資料がございませんので、すぐに担当の者から取り寄せまして御報告いたします。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
通常、行政の発注のあり方を考えれば、基本計画をやると、後は実施設計もやるというのがこの業界の、まあ言えば、基本計画をやったということは事業のチャンピオンだということで、業界の常だそうでございますけれども、今回この東畑さんについては、私は、私ども林野組合の御挨拶に来ていただいたときの対応が、大変失礼な対応をされた。
それでもって、私はこの東畑さんというのは、会社として大変立派なんでしょうけれども、社会性の欠ける会社だなと。こういう会社に対して、うちは協力する必要はないということで、東畑さんがやるということについては、うちはもう、もしこれを実施設計をやる、あるいは最後までかかわるということに対しては、林野組合は拒否をしたという事情があって、多分この実施設計の中には、あるいは今回の応募のグループの中には入ってないんだろうと思いますけれども、その辺、私はこういう公共事業、基本が決まったら、何もかもほとんどそうなんですけれども、きのうもやっていた電算のシステムなんかでもそうなんですけれども、初めやればずっと最後までそれをやってしまう、こういうあり方については、どうお考えなんでしょう。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
今、議員のほうから、電算の例を挙げられて御質問されましたんですが、基本的にそういう電算業務というのは、いわゆる専門性が高く、一度その業務を入れると、ほかの者が改修とか当たると、当然安全性というか、今、現にそのシステムで事務を行っておりますので、それに対する影響も大きい。そういったところから、電算業務につきましては、改修等については、随意契約、やむを得ない部分もあるのかなということで考えています。
ただし、発注の方法等で、例えば総括的な発注ができるのであれば、そういうことも当然検討していく必要があるのかなと考えております。当然、新たな機会といいますか、導入ですね、いわゆる更新というときについては、当然競争性を働かせる契約方法を選択していくということになろうかと思います。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
知久部長、1つだけ確認だけしておきたいんですけれども、今数字はわからないということなんですけれども、基本計画から始まって、アドバイザリーで約5,000万強この東畑さんに出ているわけですね。今度実施設計の額がどのくらいになるのか。これと比べて事前の5,000万と実施設計と比率はどうなのか。私はこの辺で大きな、例えば事前のほうがかなり比率が高いということになってくると、こういうやり方はどうかなというのがあるので、また後で教えていただきたいと思います。
それでは、ごみ収集業務についてお尋ねいたします。
昨日も松田議員からかなり厳しい指摘がございました。改めて、平成25年度8,000万余り、平成26年度9,330万余り随契でされています。この法人の事務所所在地は、泉南市信達市場1396の1と1396の201となっておりますけれども、市長、この場所、御存じでしょうか。また、この代表者が誰になっているのか、わかっていたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
その場所については、どこかというのは、私は存じ上げてございません。代表者につきましても、ちょっと今手元にその資料がございませんので、どなたがなっているかというのは、把握はいたしてございません。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
私は、市長ね、市長がこの場所を御存じないというのは、不思議なんですね。もともと、私の調べたところでは、この場所は、前々平島市長の後援会の事務所、あるいは前市長の向井さんの後援会の事務所も一時そこに置いておりました。この辺は、竹中市長、今、後援会の事務所はどこにおられるんですか。竹中市長の後援会の例えば代表者はどなたになっているんですか、お聞かせいただきたい。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の事務所は、自宅に置いてございます。代表者は、後援会の会長は平岡龍人先生にお願いしてございます。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
これはきのうから問題になっているエコワークスさんなんですけれども、このNPOを立ち上げて主導したのは、元職員だったといううわさがずっとあるんです。これは本当なのか。もし違うというのであれば、なぜこのNPOが立ち上げられた時点で即に随契に入られたのか。このときの代表者は、岡田浦五丁目28番の1号、辻 秀介さんと、登記上そうなっているんですけれども、この辺の辻 秀介さんという方と清掃の収集のほうとの関係はどうなっているのか、わかっていたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、まず清掃の収集の委託業務に至る大きな流れからちょっと御説明させていただきたいと思うんですけれども……(堀口武視君「もう簡単でいい。時間ないから」と呼ぶ)要するに雇用環境の改善及び業務改善ということで、当時の臨時職員によって2法人を立ち上げたと。そのうちの1つがエコワークスであり、ビー・アシストであって、その実績、経験、業務内容等からずっと委託してきたという経過がございます。
そのときの立ち上げ人に関しましては、NPOということですから、広くこの事業に賛同していただく方によってNPOというのは構成されますので、そこで賛同いただいた方というふうに考えております。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
このエコワークスさんの法人の立ち上げ当時の役員名簿を見ますと、あるいは議員の奥様、あるいは今たまたま職員組合の組合長をされている奥様の名前、あるいはまた、当時の平島前市長の時代の後援会のメンバー、大変多く入っているんですけれども、そういう役員の入っている中で、ここでずっと随契をやってこられた。このことについてどう考えていますか。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
NPOにつきましては、先ほど申しましたように、広く門戸が開かれた組織であると。その事業活動に賛同する人によって成り立つというNPOの趣旨がございます。それで、この2法人で市の業務が十分賄えてこれたということで、やはり以前から臨時職員という形でやっていた人が立ち上げたNPO法人でありますので、十分に実績、経験、業務内容、市の収集計画等熟知しておるということで、役務提供できるこの2法人にお願いしてきたということでございます。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
知久部長、今の答弁ね、大変苦しい答弁。私の聞いているのは、こういう方々が入っていてわかりながら、ここでずうっと随契を続けてきたのか、こういうことを聞いているわけですね。
だから、私は大変このこと、私も平島市長の後援会、あるいは向井市長の後援会の一員として、ここの事務所もずっと訪れたことがあります。だけど、先ほど市長、代表者あるいは役員が誰かわからないというお答えになったんですけれども、ずっとこの登記の経過を見てみますと、やはり代表者は、私は市長の知っている方と、こう思っているんですね。このことを例えば契約検査課、この代表者なり、あるいは役員なりをつかんでおられますか。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
ただいま個別契約者の資料等については、ちょっと持ち合わせておりませんので、それは確認させていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
これね、議長、きのうから議論されているんですよ。それで、ここで代表者が誰かわからないというとこと随契やっているんですよ。こんなだらけた話ありますか。
議長(木下豊和)
こちらが答弁できるそうです。
18番(堀口武視)
いや、いいです。だから、この審査委員を見てみますと、竹中市長が副市長のときに、26年、竹中市長が委員長でやられているんですね、副市長で。審査委員を見ますと、全部職員なんです。この今私の聞いていることをこの方々がわからない。これは、私はちょっと議会を愚弄していると思いますね。どうですか。わかっているんだったら答えてください。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
申しわけございません。資料ですけれども、代表者はわかります。平成17年度の立ち上げから27年度までわかります。言いましょうか。(堀口武視君「いや、もういいです」と呼ぶ)では、また資料としてお渡しします。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
特に26年度にプロポーザルでやられているわけですけれども、私はこのプロポーザルのやり方ですね。参加をした事業所は5法人、そのうちの2法人の代表から私は話を聞きました。なぜ初めにNPOでなければ参加できない、何でこういう限定をされたんですか。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それは業務の性質によります。要するに、本業務は公益性のあるもの、要するに不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業ということで私どもは考えておりまして、そういった場合、NPOの設立目的でございます社会貢献活動を担う団体、あるいは行政と並んで公益を担う団体という方に役務提供していただくのが望ましいのではないかという判断に至ったために、営利を目的としない泉南市内のNPO法人の中から、その当時、去年ですね、5団体に提案を依頼したということでございます。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
公益性と言うんですけれども、それで例えば泉南市で公益性があるNPO、たくさん皆公益性あるんでしょうけれども、その中でごみ収集、これの実績がなかったらだめだと。わざわざある業者はNPOをつくって参加しに行った。そしたら、NPOであっても実績がなかったらだめだ。今、部長の答弁の中で、じゃ、そういうNPOで実績のある会社なんてどこがあるんですか。もともとこのエコワークスにしろ、ビー・アシストにしろ、実績はあったんですか。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
そもそも成り立ちから言いまして、このNPOは従来そういう業務を行っていた職員によって立ち上げられたと。それと、それに賛同するものによって立ち上げられたということで、当該市の収集業務等、あるいは廃棄物処理計画について認知度を有するということでお願いをしてきたということでございます。
今回、実績ということをおっしゃられるわけですけれども、プロポーザルの対象は、必ずしも実績だけを対象としているのではございませんで、ほかにPRするところがありましたら、優秀な提案であればしていただくと。ただし、一定の実績を求めるのは、やはり業務効率ですね、そういうのを求めていくために、やはり同様の業務をしていた人が望ましいと言えば言えるということでございます。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
部長ね、私はこの2社から聞いた。もう名前を挙げてもいいですわ。クリーンさん、MTAさん、ここらはもうはっきりと、実績がなかったらだめだと言われた。そうなってくると、決められた業者になってくるじゃないですか。あとビー・アシストさんがあるんですけれども、私はここは聞いてませんけれども、そうなってくると、実績のある業者で、もう決められてくるじゃないですか。
しかも、この選考委員は、今も言いましたように、竹中市長を委員長に初め、市職員で占められている。そうしたら、こんなもん、これこそ私は逆に官製談合ではないのかな。一番疑われるような契約のあり方じゃないですか。
それと、続けてお聞きいたしますけれども、もともとこの補助業務をやられたのは、動機はここの収集業務を民間委託していこう、こういう話が私は当然あったと思うんですね。
だから、正規の職員を採用してこないでアルバイトで対応していた。そのアルバイトの子らがもともと立ち上げてNPOをつくらした。これを主導したのは、もう誰が聞いても、誰がやったかというのはわかっているんです。あえて名前を出しませんけれども、それはもう皆さんわかっているはずだと思うんです。議会も皆わかっていると思うんです。
これ、将来、市長、民間委託をされていくと思うんですけれども、この民間委託のときに、この収集許可を持たないNPOさんを参加さすつもりはありますか、ありませんか。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かに今現在、清掃課の職員は、新規の採用はいたしてございません。将来的には民間委託、民間の力を使って、民間でできるものはできるだけ民間でお願いするということを前提にさせていただいてございます。そのための暫定的にNPOの活用といいますか、補助的な活用ですね、そのつもりでやってございますので、ある一定時期が来たときには、民間委託ということでさせていただくつもりでございます。
ただ、そのときにNPOを入れるか入れないかというのは、その段階でまた検討はさせていただこうと思っております。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
今言いましたように、一連の経過を見ていただいて、このNPOがここにはいってくる、例えば収集業務の民間委託の中に入ってくるとなると、私は大変先を見据えた、本当にこれ、ある職員の私物化にほかならない、私はこう思いますよ、今までの経過の流れから見てきてね。こんなことは、私は絶対あってはならない。例えば、民業の圧迫に十分つながってくる。今まで一生懸命やっている民間の業者は、どうなるんですか。そういうことも考えていただきたい。
この辺のしっかり答弁をいただきたいと思うんですけれども、NPOのある職員から私のところに相談に参りました。大変賃金が安い。今の賃金では結婚もできない。私はこのNPOとの契約のときに、その辺の人件費の積算をずっと見られているんですかね。どのくらいの実務日数で、また積算としてどのくらいされているのか、お答えをいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今、議員御指摘の手取りないし給料が安いというお話でございますけれども、一応私どもはこのNPO法人さんに対しまして、市のアルバイト職員の賃金に外の手当てですね、上乗せした賃金、約1,400円ぐらいになろうかと思います。その金額を1日8時間、それを21日計算でお願いしておるというところでございます。
それにしますと、健康保険ですとか厚生年金、雇用保険、あるいは介護保険等を含めまして、減額を入れまして、手取りとして大体年収で200万ちょっとぐらい、あるいはそれ込みでしたら270万程度ですね、保険とか込みで270万程度になるのではないかというふうに算定しております。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
私は、このことだけは理事者側に指摘をしておきますけれども、もともと、先ほどから言いましたように、このNPOは官主導で立ち上げられたNPOだと私は思っております。
この辺、ある職員がNPOを主導されて、そしてある日、NPOを2つに割って、ビー・アシストですか、ここの代表も見てみますと、これを市長に聞いても、多分お答えにならないと思いますけれども、この職員とこの代表との人間関係、多分これは、私はみんなわかっていると思うんですね。このようなことが本当に公共事業の中で許されるのかな。私は、この辺はもう少し真摯にやっぱり行政は反省すべきところがあるんじゃないのかな、このように思います。
私はそれが事実だとしたら、本当に私物化も甚だしいんじゃないのかな。このことが本当に許されるなら、我々議会なんて要らないんじゃないか、このように思います。もうこれは答弁いいです、もう時間がないですから。
次、人権協会のきのうの松田先生の議論に移ります。
泉南市総合相談事業でも、25年度9,774千円ですか、それから26年度9,936千円、連続で福祉の分野で人権協会が受けておられるわけでございますけれども、随契の理由としては、経験があるからと、こういうことでございます。この2年問、この人権協会がやられた相談事業ですね、どんな実績があったのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
先ほど答弁漏れがありました分を先に。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほどの火葬場の今回の工事に関します実施設計料、私どもの積算としましては設計費4,070万6,000円を予定してございます。
以上です。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、私のほうから、人権協会の相談事業の件数ということで報告します。過去2年分ということでよろしいですね。
平成25年度におきましては、人権相談事業としまして8件、それと地域就労支援事業として846件、進路選択支援事業としまして5件、生活相談事業としまして305件、合計1,164件でございます。
それと、平成26年度におきましては、人権相談事業が1件、地域就労支援事業が409件、進路選択支援事業が3件、生活相談事業が211件、合計が624件となっております。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
今、部長答えましたけれども、今回の生活困窮者事業、きのうも松田議員からも指摘ございましたけれども、同じような相談事業、類似の事業を同一事業者に委託をする、このことをどう考えているのか。
あるいはまた、この生活困窮事業は、もともと生活保護を減らしていこうということで生活困窮者支援法ができたと思うんですけれども、この事業ですね、例えば支援事業なんですけれども、支援事業が事業部門として市として全部整っているのかどうか。受ける相談窓口は受けるんだけれども、受けて、じゃその支援をする事業は、4事業ですか、これは全部泉南市として整備されているのかどうか、お答え願いたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回の業務でございますけれども、この生活困窮者自立支援事業、これにつきましては、議員御指摘のとおり、生活保護に至る前の、まあ言うたら就労の支援を行うということでございまして、この事業に当たりましては、実際生活困窮者、対象の方とか、どれぐらいるのか、必要性でございますけれども、これにつきましては、具体的な対象の推計というのはないわけですが、稼働年齢層等、また大阪府の労働力の調査等の集計の結果を推計した場合は、約1,700名程度のそういった方がいらっしゃるということで、今回この事業の必要性というのは、我々は当然認識しているところでございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
部長ね、これはほかの自治体で、この支援事業がないので、もう相談をやっても仕方がない、だからもうやらないという自治体がかなりあると聞いております。その辺、もう時間がないので結構ですけれども、その辺また後ほどあったら報告をいただきたいと思います。
それから、昨日からの柏木部長の話、答弁を聞いておりますと、柏木部長、私は前回の本会議の中で、あなたの答弁、訂正しておいたほうがいいじゃないですかということを言いましたよね。あなたは、趣旨的には人権協会は財源がないからこの仕事を取りに行ったんだ、こういう趣旨の発言をされました。
しかも、この法人格を取得されたのは、プロポーザルの直前の5月8日、まさに行政と──きのうも松田議員から指摘がございましたけれども、示し合わしたような形で、本来は4月1日からやらなきゃいけない事業、やるんだったらですね。こういうことで、このことのために法人化をしたという裏づけがとられたと思います。
このことは、私はそれこそ官製談合の何物でもないのかなと思っています。しかも、部長のきのうの答弁の中で、私は人権協会のことを知りません、これはばかげてますよ。あなたね、この法人を登記したときの登記簿の中に、あなた理事に入っているんですよ、理事に。仕事の発注するほうのトップがあなたなんです。受けるほうの理事にあなたが入っているんです。このことをどう言いわけしますか。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
まず、私、理事に就任した経過というのをちょっと御説明させていただきたいと思います。(堀口武視君「いや、経過いいよ。そのことがいいのかどうか聞いているだけ」と呼ぶ)
私が理事としての立場、それと人権推進部長としての立場というのがございまして、その辺のめり張りというのはつけなきゃいけないかなと思いますけれども、当然人権協会の理事として、私1人が理事というわけではなくて、あと数人そのときはおられたわけでございますけれども、やはり人権協会の運営等については、当然理事としてかかわっておれば行っていかなきゃいけない。それと、人権推進部としましては、人権協会のフォローもしていかなきゃいけない、あるいは連携していかなきゃいけないというところの立場にございまして、その辺のめり張りというのはつけなきゃいけないとは思っております。
議長(木下豊和)
堀口議員。
18番(堀口武視)
お聞きのとおり、私はもう時間がないのでこれで終わりますけれども、我々市会議員は、御存じのように兼職の禁止は、もう失職なんですよね。規定でね。公務員につきましては、いろいろ法の想定がされてないのかもしれませんけれども、この法的な問題はないにしても、道義上、これは私は許される話ではないと思いますよ。
しかも、きのうの柏木部長の答弁を聞いてますと、人権協会のことを知りませんと、こういう答弁をされているんですよ。これ、議事録を出してもろうたらわかると思いますけれども、これは私はちょっと許されない。これは問題提起しておいて、議長、きのうの成田議員の中で、議長のほうでまた今後議運の中で諮ってやっていくということでございますから、私はきょうはこれでとめ置きますけれども、ひとつその辺よろしくお願いを申し上げます。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。