泉南しらべver0.91よろず研究室

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小山広明議員の一般質問 平成17年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第1回定例会(第2号)(その1)

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4番(小山広明)
高杉晋作と奇兵隊という芝居を見せていただきまして、本当にあの中で、あの身分制という厳しい中で、平等ということが大事だということの中で、しんどい生活をしておったお役所の方が立ち上がった。そういう力をエネルギーにして、徳川時代が終わって新しい明治になったという、そういう芝居を見せていただきました。  そういう中で、豊臣秀吉が最後まで天下人であったということを言う中で、きのうも議論に出ておりましたが、アメリカのリンカーン大統領が奴隷の身分から大統領になって、そして大統領をやめれば奴隷の身に戻ったと、そういうせりふがあって、ある意味で私は感動いたしました。  また、その明くる日はまちづくりフォーラムというのがありまして、その中でもいろんな考えさせられる言葉があって、また感動さしていただきました。本当に市民の力というのを具体的に技と言いますか、心も入った技というような中で感動いたしまして、本当に市民の力というのはすごいんだなということを改めて認識をいたしました。  そういう中で、これからは見直しの時代だと。世の中を見直すというのではなしに、本当に私たちの生きているこの場を見直せばいっぱいすばらしいものがあるということで、教えていただきましたが、砂川の駅舎が山小屋風の駅舎で大変珍しいんだという話も聞かしていただいて、改めて私たちが本当に先人の営々として生きてきた、そういう人々の息遣い、歴史の上にきょうがあるんだなということを感じさしていただきまして、議会の議論をしておりますと、暗い暗いという議論しかないような感じがするわけですが、決してそうではなしに、人々はしたたかに元気に明るく生きておる姿を見さしていただいて、私たち議会としても、そのことに十分こたえる議論の場にしていければなと思っております。  国や大阪府のいろんな規制の中で、なかなか改革ができにくいということがあるわけですが、戦前と違って、今は主権在民ということで、主権者は市民であるということを改めて考えますとき、市民という立場から市政改革ということも私は考え、発信をして、府を変え、国を変え、また世界を変えていく、そういう方向性の転換も必要なんではないかなと思います。  先ほど言いました高杉晋作も常にあの地から日本を、世界を考えて行動しておったということがいろんなせりふの中にあったわけですが、本当に私たちはどこに基点を置いてこの市政の難局を乗り切っていくかといえば、それは最も近くの私たちが生きているこの場、この市民の中にあるということを考えるわけであります。  そういう中で初めの質問でありますが、60歳からの人を職員にしてはどうか、こういうことを私は考えたわけであります。  そして、いろんなところで議論しましたが、それはいいんじゃないか。といいますのは、学校を出てすぐに公務員になられて、公務員というのは職場が安定しているという特徴がありますから、なかなか最後まで転職ということはほとんど多くの人はしないわけでありまして、公務員という立場でずっと人生を全うしていくという、そういうあり方の中で、私は主権在民、市民のための行政ということを考えますならば、私は社会の中で経験をし、あるときは挫折をしながら人生の厳しさを本当に経験をして、そして60歳という定年を迎えて、年金という基礎的な──まだ不十分な面もあるわけですが、基礎的な生活費が保障された中で、今度は60歳過ぎてから社会のため、またこれからの人のために働くという、こういう人間の循環社会を私は考えていくべきではないか、そのように思います。そうすることによって、市がだれのためにあるのかということが、私はもっと具体化してくるのではないかと思います。  確かに法律的な制約はあることはあるのですが、その法律もやはり市民の立場に立って変えていくことは十分でありますし、憲法まで変えようというような動きもあるわけでありますから、私はこういう点で、年齢をもって働く意欲があってもその働く場から排除していくようなあり方にも問題があるわけでありますから、私はこういうこともこのまちのトップとしての市長として、60歳からの人を職員にするというこの考え方についていかがお考えか、お聞きをしたいと思います。  次は、当然市民に親切な市政でございますが、これもなかなか言っても具体化してまいりません。こういう問題を具体的に市民に親切な市政にしていくためには、やはり市民のことをよくわかった、世の中でも本当にサービス過剰ではないかと思われるような一流ホテルのあの従業員の態度や、また飛行機に乗ればいろんな接客をしていただきますが、ああいう方々をこの職員の市民対応ということにかかわっていただくということで私は進むのではないかと思います。  そういうふうに市民の中にある財産、市民の中にあるそういう宝を市の行政の中に取り組んでいくためにも、そういう一般社会の中で働いている方々を親切な市役所づくりに私は具体的に生かしていってはどうかと思うのですが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。  2つ目は、信樽線の問題でございますが、お金がないけども、全部市が金を出さなくても、全部金を出してやるからということでかかっておるわけでありますが、当然に借金をするわけでありますから、ほかの事業との影響が出てくることは当然であります。  計画をしたから早くやればいいんだという議論はありますけれども、ほかにもいっぱい計画をしながらやれておらないのはいっぱいあるわけであります。お金があれば、それは市長が言う道路づくりも結構でありましょうけれども、一方ではお金がない、お金がないという中で、いろんな身近な市民サービスを切り捨ててきておる現状の中では、私はこの信樽線というのは思い切って中止をして、そしてお金の余裕ができたらまたやっていただいてもいいんじゃないかと思います。  特に学校の耐震補強、また生活関連のいろんな日常使う公共施設などの整備をすべきであります。例えの例で出していきますが、俵池公園のトイレ施設を見ていただいたら唖然といたします。屋根は破れておるし、障害者用のトイレのドアは開け閉めができませんし、電気は消えておるし、あの厚い厚いガラスブロックまで壊れておるという、あの状態がきのうやおとといあった状態じゃなしに、かなり長い間放置されておる。私も1週間ほど前に周りを通って、市民に言われてのぞいて唖然といたしました。これもやはりお金がないという中で後回しにされておる。  これは1つの例でありますけれども、せっかくお金のない中で借金もしながらつくった公共施設が、つくるだけはつくっても後の利用についてきちっと管理されておらないのであれば、せっかくお金をかけてつくった意味がないし、生かされないと思いますが、そういう意味からも私はこの56億円の信樽線をつくることは、やはりそういうつくるだけはつくっても後の維持管理をしない、そういう泉南市の姿勢を変えていくためにも、象徴的にこの56億円事業というのはやめるべきであります。  多くの費用を補償に払うというのは、考えてみますと、社会的な有用な財産を税金でむだにするという行為そのものでありますから、そういう点からいっても、私はこの信樽線56億円は中止をすべきだと思います。これは行政的な感覚ではなかなかできないでしょうが、政治判断としてはできる問題であります。  次に、共済費の問題でありますが、これは私たち議会の中にもなかなか問題点が明らかになってきませんでした。  その例でいいますと、共済費の公費負担分は確かに予算書に出ております。じゃ、それに対して職員個人が支払う負担金というのはどこにも出ていない。これでは、今議論になっております1対2の問題を1対1にするといっても、初めて大阪市で問題になりましたからわかりましたけれども、やはりこのことはもっとオープンにして、すべての問題を市民の前に、議会にもきちっと示していただきたいと思います。  しかも、この共済費問題は市長自身が入っておる問題でありますから、そういう点で一般市民の中にある労使という考え方とは異なる問題があります。あくまでも市というのは市民自身でありますから、市民の入った共済費問題ということを早急に明らかにしていただきたいと思いますが、既に1対1にするという問題に踏み込んで、もっとこの共済費の問題について、市長も職員としてかかわってきたわけでありますから、この辺の問題を踏み込んでどうしていくのかということをお話しいただきたいと思います。  また、500億円を超えるこの借金の問題であります。一般会計だけでいえば248億円でしょうか、今回の新しい予算では。それに下水の159億円、開発公社の103億円も実質的には借金であります。この500億円を超える借金に対して毎日金利がかかっておるわけでありますが、このこと全体を含めて、市の健全な財政にとってこの五百数十億円という金額は、市の財政規模からいってどれぐらいが適当なのか、数字でもってお示しをいただきたいと思います。  次に、国保税、また保育所の保育料の値上げが言われておりますけれども、これは社会的な状況からいっても値上げするべきではないでしょう。市も大変かもわかりません。しかし、市を支える市民の生活は、それ以上に大変であります。  国保税の一般会計からの繰り入れは、これまで市が行ってきたことでありますが、これも財政難という中で繰り入れをしなくなったことが今回の値上げの理由だと私は思っております。  そういう意味で、私は社会情勢を考えるならば値上げをすべきでないと思いますし、これまでも下水道料や水道料金や幼稚園の保育料など、さまざまな公共料金が値上げされてきております。公民館や老人集会場の使用料もそうであります。  なぜ、ここに来て一挙にこういう問題が起こってきておるのか。私は、このことは本当に市民の立場に立って、公共料金は今は値上げをしないことが大事だと思います、滞納がふえるわけでありますから。そのことをお聞きをしたいと思います。  関空の2期でございますが、16年度の関空の決算内容も出ておりますが、繰越損益が2,068億円という損益、数字になっております。ここに2期をつくればどうなるかは明らかであります。現在でも11万回の離発着がない状態の中で、2期がどれだけふえても22万回になるわけはないわけであります。単純に計算しても、私は1期をはるかに超える事業費のかかる2期事業をやることが、関空の1期も含めて経営的に成り立たないということは明らかだろうと思います。  関空側は成り立つということを言っとるわけでありますが、私はもっと常識に立って、関空の1期そのものを含めて、この開港以来10年たっても一銭の法人税も払ってない。つまり先ほど言いましたような赤字会社でありますから、そういう点で私は関空の2期は中止すべきだと思います。そのことについてお尋ねをしたいと思います。  次に、この平和利用の問題は、市長は決して関空は軍事利用してはならないということを再三明言しておられます。  しかし、この3月の上旬、3日だったと思うのですが、イラク第5次の自衛隊派兵に伴っての軍事物資をここから運んでおります。この問題は、新聞でも岡山空港が重火器は条例によって禁じられておるということで断った問題があります。関空にそのことが回ってきまして、関空も重火器の積み込みはお断りするということを自衛隊に言ったようであります。そして、自衛隊はその重火器をはずして、重火器以外の軍事物資を関空から日通を通して運びました。  このことは、目的が軍事でありますから、水といえども軍事物資と言わざるを得ません。こういう問題が前回の空対の中でも議論されましたが、全く地元市町村に連絡がない。NHKで放映しましたし、一部新聞でも報道はされておりますが、肝心の地元には連絡がないという、こういう問題をいかが考えるのでしょうか。こういうことでは、本当に関空を平和利用するというその精神が私はおろそかにされておるように思います。市長のお考えをお尋ねしたいと思います。  次に、住居表示の問題であります。  これは、市民生活をするにおいては基本的な整備じゃないでしょうか。これが財政難という同じような枠組みの中で中止をされておりますけれども、これは早急に、職員のノウハウももう既にあるわけですから、職員でこの住居表示を再開すべきと思います。  このことは職員でやることも大変だとはわかりますけれども、このことはちゃんと市民の家族構成まできちっと調べてやるようでありますから、そういう点では委託をするというのではなしに、市の職員がすることによって市民理解も深まりますし、また市民の接触もふえるわけでありますから、これはやはり別な観点から市長は英断をして再開をしていただきたいと思います。  次は、一次産業の問題でございますが、一次産業は重要だということを再三答弁されております。しかし、予算総額でいっても1%にもならないんですね、この予算額が。予算がふえればいいという問題だけではないのですが、水産予算にしては240万円、林業では893万円という、そういう額でございますから、とてもこのような中で一次産業を重視しているという市長の答弁と乖離は大き過ぎます。  こういう問題について、本当に危機的な状態にあるのが私は林・農・漁業の問題だと思います。このことについて、本当に市長は政治家としてもきちっと市民に納得できるような対応をしていただきたいと思います。  次に、悪臭問題でございますが、行政の役割とは一体何なんでしょうか。私は今日まで悪臭問題が長引いてきたその責任は業者側にあるのではなしに、やはり市の行政の対応にあったのではないでしょうか。そういう受けとめ方をすべきであります。  私は、そういう点で4月の更新時期を迎えておりますが、ただはかっておるというだけではなしに、本当にあの施設が人間社会にとっても重要な施設でありますから、本当にモデル的な、周りの市民からも喜ばれるような施設にきちっと指導する責任が市の方にあるように思います。  もちろん大阪府の直接的な責任であることは理解しますけども、これもやはり迷惑を受ける市民の側に立つならば、泉南市こそが中心的な立場に立って解決をいただきたい。そういう点では、事業者ともきちっと理解ができるような対応をして、あれはモラルの問題だと突き放して済む問題ではない。やはり市民に対しても、きちっと行政の気持ちが伝わるように、業者についてもやはり市の姿勢が伝わるような、そういう信頼関係をつくる中で、本当に一日も早くこういうにおい問題を解決するという、そういう対応をしていただきたいと思います。そのためには、今日まで長引いたまず反省が私は必要だろうと思います。そのことをお尋ねいたしたいと思います。  次に、硬式野球場の問題でございますが、りんくうタウンの中にはサザンスタジアムで若干使えるようでありますが、この問題はチームが1チームしかないという答弁をいただいておりますけれども、しかし子供たちが野球をし、硬式野球がある中で軟式野球も成り立っておるわけでありますから、この問題はやはり真摯に受けとめてあげる必要があると思います。  しかも、この方たちは場所さえあれば設備は全部自分でするということを言っておりますし、そういう実績もあります。岡田浦にもある工場の敷地を借りて、自分たちが整備をして練習をしてまいりました。このことが青少年に与えるいい影響は、はかり知れないものがあります。  もちろん前回の議会でも私、申し上げましたが、りんくうタウンというのは、空港支援基地、そして市内の住工混在環境の解決策として、貴重な海が特別な理由で埋め立てが許可された問題であります。  しかし、そういう埋め立て条件が守られずに、なし崩し的に今や当初は考えられなかった病院や、また大型商店などが建って、ある意味で市民の、商業者の生活などを圧迫しております。こんなはずではなかったはずであります。  そういう意味で、私はあのりんくうタウンというのは、最も超公共的なエリアにすべきだということを訴えてきております。本当に貴重な海を埋めたわけでありますから、単に土地が安いから来るとか、そういうふうな形で利用すべきではないのではないでしょうか。そういう意味では、青少年のためにも私はこの硬式野球場をあそこにつくるというのは、そういう反省の上に立ってもいい方策だと思いますが、そういう点でお答えをいただきたいと思います。  最後に、市民病院の問題でありますが、これは当然に私は阪南市と一緒に市民のために実現していただきたい。いや南だ北だというそういう問題ではなしに、やはりこういう病院を今つくるとすれば、10万以下の市町村では無理なわけでありますから、合併も思考した市長にとっても基本的な理念としては変わらないと思いますので、できるものから公益的に公共的な施設をつくっていく、そういう点からも私は市民病院の建設を阪南市と一緒に早く実現していただきたいと思います。私たちから見ておりますと、市長のこのことに対する熱心さが伝わってこないわけでありますが、そのことも含めてお尋ねをしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わりますので、答弁いかんによっては自席から再質問するかもわかりません。よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、関西国際空港の問題で平和利用について御答弁を申し上げます。  関西国際空港の軍事利用につきましては、かねてから反対であるとの意思表示を申し上げているところでございます。  今回のイラクへの物資輸送は、我が国の国際協力の一環としてイラク特措法に基づき閣議決定された基本計画に従って、人道復興支援活動を推進するものであり、一般物資として輸送されるものでございます。また、一般物資の輸送につきましては、事前に情報を得ることは極めて難しいものがございます。  ただ、今回の問題もございましたので、関西国際空港株式会社には、今後とも情報の交換や連携を密にしていくということで話をしてまいりたいと考えております。
議長(真砂 満)
谷総務部長。
総務部長(谷 純一)
それでは、私の方から、小山議員御質問の市政改革の60歳から職員で自治体改革という項目について御答弁申し上げます。  議員御指摘の60歳からの人を職員として採用したらどうかということでございますけれども、高齢化社会という現実に直面しております現状におきまして、活力ある社会を構築していくためには、高齢者の豊かな知識と経験を生かせるような雇用を促進していくことが重要な課題の1つであると認識しております。  地方公務員につきましては、本格的な高齢化社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるため、60歳代前半に公務内で働く意欲のある者を能力実証の上、選考により採用できる再任用制度が平成14年4月から制度化されております。本市におきましても、制度導入から現在まで6名を再任用しております。  今後、再任用に当たっては、さらに再雇用における選考方法、高齢者の豊かな知識、経験を行かせる職場づくりや職務の再編、業務運営などの課題がありますが、今後とも長期的な視野に立ち、高齢者雇用制度のあり方について、これは行財政改革を推進する中でも調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。  それと、この高齢者の採用につきましてでございますけれども、これにつきましては、我々今後1つの例えば計画を作成する、あるいはイベント等を開催するときに、当然そういった経験者の意見等を我々十分にお聞きしながらやっていく必要もあると、そのように考えております。  それと、共済費の問題についてでございますけれども、共済制度は多人数による相互扶助の理念に基づきまして、職員や職員の被扶養者の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害もしくは死亡等に関して適切な給付を行うことによって、職員の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとする制度であります。  制度としましては、社会保険制度の一環をなす制度でありまして、大阪府の市町村職員の場合は、年金等につきましては共済組合、健康保険については健康保険組合、福利厚生事業につきましては互助会という事業ごとの組織があり、いずれも大阪市を除く府内の市町村等の連合により構成されております。  今、課題になっております互助会における事業主負担と個人負担率のあり方につきましては、現在負担割合の見直しに向けた検討が行われておりまして、現在事業主と個人の負担割合が1.5対1の割合ですが、平成18年度には見直しがされ、1対1となるというふうに伺っております。  また、健康保険の負担率につきましても、現在は事業主と個人の負担割合が2対1という割合になっておりますけども、この負担割合につきましても、今後検討がなされていくというふうにも伺っております。  今後とも福利厚生事業につきましては、職員相互の親睦と福利の増進を図る目的でありますので、公平性という観点を踏まえ、是正の必要があるものについては今後見直しが実施されていくものと、このように考えております。  以上です。
議長(真砂 満)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から3点御答弁させていただきます。  まず初めに、公共事業の見直しの中で、信樽線中止云々の部分についてお答えいたします。  当信達樽井線につきましては、泉南市の中心部を通り、JR和泉砂川駅と南海樽井駅を結び、りんくうタウン内の都市計画道路泉佐野田尻泉南線に至る本市の市域内幹線道路であり、りんくうタウンと既成市街地との連絡、鉄道駅との連絡等、本市の都市軸として重要な役割を果たす道路であると考え、平成9年3月に事業認可を取得し、府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間742メートルについて事業を進めてきたところでございます。  平成15年度よりイオンモールのりんくうタウン進出を契機に、信達樽井線の整備の速度を速めることにつきましては、国費の重点的な配分など非常に有利な資金スキームのもとに事業を進めることができ、市民の負担も軽減することが可能となり、本市のまちづくり並びに市民生活の利便性に大きく寄与するものであり、本路線につきましては、できるだけ早期に供用開始できるよう進めてまいりたいと考えております。  また、施設の維持管理につきましては、安全面、防災面の必要性を踏まえ、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、住居表示につきまして、職員等により実施されてはどうかという点についてでございます。  住居表示を行うに当たりましては、まず町の範囲の決定、町の名前の決定、議員御指摘ありましたように土地の地番の把握や実存するか否かの確認、これは権利や資産が関係してきますので、より慎重に行う必要がございます。  また、人や法人については、住居人や住んでる人の把握、これは個人のプライバシーに関するものでございますので、慎重の上にも慎重に行う必要がございます。  会社の有無の把握、他に建物の確認、何々番地等の付番、決定通知書や戸板の配布等、短期的に集中して調査や確認の作業を行う必要がございます。現職員体制につきましては、非常に難しい状況となってございます。  また、住居表示につきましては、主管する者といたしましては十分認識してございますが、当市の財政状況をかんがみますと、今すぐ再開には至らないのが状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  次に、一次産業振興についてでございます。  農・林・漁業振興のため、どのような対策をしているかとの御質問でございますが、この中の林業につきましては、大阪府下に16の組合がございます。市町村を単位とする小規模な組合体制では、森林管理の担い手として要請に対して十分にこたえることができないため、(小山広明君「重要やと言いながら予算的には少ないんじゃないかと言うとんねん」と呼ぶ)平成13年10月に府内一円を活動区域とする大阪府森林組合を新たに発足し、従来の森林整備事業に加え、素材生産、住宅建設、木質資源のリサイクルなど多角的な展開ができるものと考えてございます。  また、農業、漁業の振興につきましても、大阪府において大阪府農林水産業振興ビジョンが策定され、農林水産物の流通、あるいは食品の加工、製造を初めとする食品産業等の関連産業を対象とするとともに、農林水産業に関する農地、森林、水域等の自然資源の保全、活用について方向づけがなされてございます。  本市といたしましても、このビジョンに基づいた形で農林水産業の振興のため、府と連携しながら各種施策の展開に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(真砂 満)
私の方から注意いたします。理事者におかれましては、質問者の趣旨に沿って答弁をいただきますようにお願い申し上げます。大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
それでは、私の方から市の起債、借入金についての考え方ということで御答弁さしていただきます。  起債につきましては、道路とか学校、あるいはあいぴあなどのような資産の形成としてとらえることが必要でございまして、将来にわたって市民が長期に活用できるものを将来の市民にも応分の負担をお願いするものであると考えております。  しかしながら、地方債の過度の発行は後年度の住民に過重な負担を強いることにもなり、また財政運営においても少なからず影響を及ぼすこととなってまいります。そのため、地方債の発行につきましては、起債制限比率が20%を超えた場合、地方債の発行に制限が行われることとなります。  なお、本市の平成15年度におけます起債制限比率は13.6%となっており、起債の発行制限を受けるには至っておりませんが、現在経常収支比率が100%を超えている状況ともなっております。  また、公債負担比率とか、あるいは標準財政規模などのようなさまざまな財政指標をもって総合的に財政がどうであるかという判断をすべきものであると考えております。  次に、土地開発公社についてでございますが、一般会計の財政健全化の進捗あるいは財政状況をにらみながら、体力に合わす中で公社保有地の事業化を執行していくことが必要であり、当面取り組まなければならない事業については、事業費、年次割、財源内訳などについて、収支計画の中に組み込んでまいりたいと考えております。  なお、平成13年度に各公社の健全化指針ということで作成いたしておりますが、これによりますと、平成12年度の標準財政規模──約128億円あったわけなんですが、128億円の70%以内の額に縮小、縮減するということで、この70%という額の目標額は89億円余りとなっておりますが、現在15年度におきます簿価総額が84億円余りということで、20年度までの達成目標については、一応達成したのではないかなと考えております。  また、下水道事業特別会計でございますが、一般会計の厳しい財政状況を勘案いたしまして、下水道の事業量を減少させてきておりますが、一般会計の財政健全化の進捗や財政状況をにらみながら下水道事業を進めてまいりたいと考えております。  よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
楠本健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇)
私の方から、公共料金問題と市民病院の建設につきましてお答えさしていただきます。  まず、国保税等の見直しでございますが、昭和61年度から財源補てんとして一般会計からの繰り入れを行っておりましたが、特別会計という性格を踏まえ、平成11年までとし、それ以降につきましては、国保会計独自で健全化に取り組んでまいってきたところでございます。  しかしながら、平成15年度決算では累積赤字が約1億2,000万円となり、さらに本年度以降におきましても累積赤字の増加が相当見込まれてございます。  この増加の主な要因といたしましては、高齢化の進展や医療技術の進歩などにより、医療費が増加したことによるものと考えられますが、国保財政の厳しい状況の中で財政の安定的な運営を図るために、現状に見合った、10年間据え置いてきた保険税率等の改正が必要となったものでございます。  平成17年度国民健康保険税の賦課につきましては、昨年の12月、国保運営協議会に諮問さしていただき、4回にわたる協議を経て、本年2月に答申をいただいたところでございまして、本答申の内容に沿って今議会で条例改正につきまして御提案さしていただいております。  また、答申の中で附帯意見として出ておりますが、激変緩和措置といたしまして、単年度限りではございますが、新たに所得割が課税され2万円以上の増額となる市民税の非課税世帯、また前年度において所得割が課税され5万円以上増額となる世帯を対象として、それぞれ超える所得割額の3分の1の減免について考えさしていただいております。  今後とも、国保財政の安定的な運営に努めますとともに、保険税改定による収納率低下を来さないように、より一層収納対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、保育料の見直しについてでございますが、昨年の11月から1月にかけまして所管の委員会で御説明いたしましたとおり、保育所の健全な運営を図るために、本年4月から改正させていただくこととしております。  改正の理由につきましては、保育料における国徴収基準額と市の徴収基準額との差額が超過負担に大きな影響を及ぼしていること、また平成13年度の保育料改定の際に、見直しの時期として4年ごととさしていただいた経緯がございまして、今回見直しを行ったものでございます。  また、泉州各市及び大阪府全体におきましても、現行保育料の平均が国徴収基準額の65%となっていることから、今回の改正におきまして、本市の保育料を国徴収基準額のおおむね65%としたところでございますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、市民病院の広域での取り組みということでございますが、この件につきましては、さきの12月議会でもお答えさしていただきましたとおり、阪南市におきましては、現病院が老朽化し、建てかえあるいは移転の必要性を持っておられるとのことでございますが、現在の病院経営を踏まえた中では課題が多く、現在のところ実現については難しい状況にあると、このように伺ってございます。  また、もし移転するとなりましたならば、現在北側に位置しているという点もございますので、もう少しできれば南側のスカイタウンあたりが適当ではないかということもお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
金田総務部次長。
総務部次長(金田俊二)
それでは、私の方から関空問題の2期の中止について御答弁申し上げます。  関西国際空港につきましては、国際拠点空港と位置づけられており、複数の滑走路の整備は不可欠であると考えております。  2期事業の採算につきましては、工事費の圧縮や今後の航空需要の見込みから、関空会社として十分クリアできるとお聞きしているところでございます。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
私の方から悪臭問題について御答弁さしていただきます。  質問の方は、行政の指導が問題ではなかったのかという御質問でございますけれども、やはり悪臭の発生は、基本的には事業者の施設の運転管理や維持方法によるところが大きいというふうに考えております。  現在、悪臭発生防止に向けて、施設の適正なる維持管理や作業場の清掃の遂行などについて要請しているところでございます。  今後につきましても、引き続き大阪府、泉佐野市とともに事業所立入検査を行い、事業者に対する指導を行ってまいりたい、このように考えてますんで、よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
中村教育総務部長。
教育総務部長(中村正明)
りんくうタウンに硬式野球場をという御質問にお答えいたします。  本市では、少年野球が非常に盛んでありまして、少年野球協会には10チームが加盟いたしております。  学校の施設開放制度を活用して、市内の8小学校の運動場をほとんどの土曜、日曜日に使用して練習や試合を行っております。これらは、使用ボールが軟式でございます。  一方、硬式のボールを使用する少年野球は1チームございますが、軟式と比較してボールの重さ、硬さの違いから飛距離、速度等も格段に違いがあり、危険度、安全面、施設管理の観点から、学校の運動場の使用を認めておりません。そういうことから、少年の硬式野球については、現在一定の条件をつけて暫定的にりんくうタウンにあるサザンスタジアムでの練習使用を認めております。  硬式の野球場については、市内での硬式野球の普及度が低いこと、広さと質の高いグラウンドの確保、高度な設備が必要などの課題があります。さらに、厳しい財政状況下でもあることから、新設は考えておりません。
議長(真砂 満)
小山議員。
4番(小山広明)
利用度が低いといって、軟式はそれだけ使えるところがあるからチームが多くできてくるという、そういうことだと思うんですね。ないからできない。だけど、男里のところで民有地を借りて、父兄も一緒になってグラウンドづくりをして、そこで少年たちが硬式の練習してますよ。ああいう実態。  あれば当然チームもふえてくるでしょうし、それはバランスからいって、軟式やった人が高校野球なんかでもあるように硬式野球という、そういう流れがある中で、少年たちはいろんな上達をし、またそういうものに励んでいくんじゃないでしょうか。  そういう点では、今あなた方がやらないことを民間はいろんなところで土地を借りてグラウンド整備をして、土を入れてやっとるんですよね。しかし、不安定だから、のいてくださいよと言ったら、せっかくかけた投資がパーになって、またどこかを探しておるという、そういう実態なんですよ。  それは、そういう実態をひとつ踏まえた上で、私はりんくうタウンというのは何のために貴重な海が埋められたのかということを考えるときに、私は1つぐらい市民のためにグラウンドだけ、土地だけ貸してあげたら、その人たちは安定して、力を入れて整備をして、子供たちのために指導しますよ。  こんな行為こそが私は市民の力だと思うんですね。だから、これは担当者が答えるというんじゃなしに、やっぱり市長ね、関空を進めてこられて、必ずしもあなたが思ったような、初めに言ったようなことが実現してないことは、いっぱいありますよ。  そういう点で、私は、いやあ、だれも来んよりも来た方がましだと言って、当初のそういう目的までかなぐり捨てて、とにかくあそこの土地を何でも来るようにしておるという実態は、政治家としてはまずい対応じゃないかなと思うんですよ、担当者がそう言われてもね。そういうことを思います。  そら市長も、断ったものがありますよというのはわかりますよ。しかし、我々から見ていたら、ああいうヒューマンサイエンスなんていう法的には建築基準法でしか規制のない臓器、我々の臓器が、実験用と言いながらりんくうタウンのところにあるんですよ。その隣にはまた商店があったり、いや老人のがあったり、むちゃくちゃじゃないですか、ある意味で。  凖工業地区だから法に触れてないとあなたよく言われるけども、凖工業地区はある意味で何の規制もないような規制区域で何でもできるわけですから、そういう点ではやはりあれだけ大事な海を埋め立てたんですから、もっとかちっと、どういう利用の仕方をされるのかということを考えるときに、わたしはやっぱり公共的な用途に使うのが、未来の人類にとっても人々にとっても我々が今するべきことだと思いますね。  だから、そういう点で私は市長のすべてについて、市長と議論がしたかったんですよ、できるできないは別としてね。  60歳の問題についても、担当者はそら答えられないでしょう。今の言う、何か再任用制度の説明をしてましたけど、そのことを言っとるわけじゃなしに、社会的に十分経験をしてきて、60歳になって一定の年金がもらえるようになったと。さあこれから一般社会の中では人のためというよりも自分のため、自分の会社のためという思考で働かざるを得ない。初めて自分が生きる基盤をだれの遠慮もなしに、そういう糧が得られたときに、本当に人間の本来的な人のために、未来のために、そういう働く場として、経験を持った60歳以上の人を本当の意味で公務員という仕事の場を与えていくというのは、私は今の財政問題も含めて1つ展望が開けるんじゃないかなと。現職の首長さんにも僕聞いてみました、こういう提案を考えてるんだけどどうだろうかと。いいやないかと、ほとんど否定はされませんでしたよ、法律的なことはあってもね。  そういうように、やはり人間の循環型社会、かつては50歳ぐらいが寿命だったのが、75歳ぐらいまで元気で生きられるようになった。この期間を本当に社会のために生きる場をそういう人々に与えていくということと、この行財政の人件費が高いという問題を考えるなら、私は決して考え方として悪いことないと思いますよ。  若い人がどんどん挑戦をし、失敗をする中で、躍動していくような若い人を安定ということを魅力として公務員の場にとどめておくというのは、私は社会的にはマイナスだと思うんですよ。そら首にならないのは貴重でしょう。しかし、首にならないということは、それだけ刺激もないわけですね。一般社会の中では、あした首になるかもわからん。どんどん会社なんかは、会社が成り立っていくためにはリストラで人を排除していくじゃないですか。40日前だったら、会社の都合で堂々と首を切れるわけでしょう。  そういう激しい中で、ある意味で人生の厳しさを勉強して、学んで、そういう人たちがどういう状態にあるかということをわかった人が公務員としてそこにおれば、もっと一般社会と公務員社会の壁が低くなって交流ができるんじゃないですか。  ということは、やっぱり市長でないとこれ議論できないんですよ。せえと私は言っとるんじゃないですよ。僕はそういうことを考えるんですが、市長はどうですかということを尋ねておるんですから、さっきのりんくうタウンの問題も含めて、市長の考え方を聞かしてくださいよ。それから政策化していくんですからね。どうですか。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
りんくうタウンに硬式野球場ということでございますが、非常に出てきた動機は唐突のように感じます。あなたもそうだと思います。今までそういうことを一切言われてなかったわけですからね。(「小山広明君「私、言いましたよ、前に」と呼ぶ)いやいや、今回言い出した話で、以前から埋め立てのときにおっしゃってたことではないわけですね。  私どもは、埋め立てのときからできるだけ公共用地をつくるようにという注文をつけました。したがって、当初の計画からかなり公園緑地をふやさせました。これはもう間違いのない事実でございます。  それはなぜかといいますと、やはり水辺空間、そして人々が集ういやしといいますか、安らぎ、それから非常に眺望がいいと、そういう市民の皆さん、広く多くの方々に利用していただくという意味でそういうのを求めてまいりました。大阪府もそれを受けて、かなり当初の計画からふやしていただきました。  運動施設については、御承知のように1つのきっかけは国体でございましたが、サザンスタジアム、なみはやグラウンド、そしてテニスコート、こういうものができました。これらについて、大変多くのスポーツを営む方々に御利用いただいております。これは何も泉南市だけではなくて、近隣の市町の皆さんもお使いいただいてるわけでございまして、そういう意味では、同じりんくうタウンでも北地区とは全然違う、1つのきちっとしたフィットネスというコンセプトを持ったものに仕上がってきたというふうに思います。  さらに硬式野球場というのは、私の考えとしては、求められておられる方もいらっしゃるかもわかりませんが、なかなかそれぞれ軟式が要る、硬式が要る、ほかも要ると、ソフトが要るとか、そうなりますと、とてもやないですけども、対応し切れない。したがって、今ある施設をできるだけ、硬式の場合は広さも限定がありますから十分使えないわけでありますが、その一定の制限の中でございますが、できるだけお使いをいただきたいという考えでございます。  それと、2点目の60歳以上の雇用という問題ですが、まず法的には非常に難しい問題がございます。  そういう人材を活用するというのは、何も職員に採用しなくてもできるわけであります。例えば、公民協働の中で一緒にやっていただくとか、あるいはボランティアでやっていただく、あるいはNPOなりをつくっていただいて、そういう方々が会員になられて、そして我々とNPOとの協働ということができるというふうに思っておりますので、直接雇用というのは制度上できません。  しかし、経験豊かな方々に我々がお力をかしていただくというのは非常にいいことです。教育委員会でも、そういう経験のある方を学校の生徒のいろんな形での指導、あるいは教育の一端としての活用をさしていただいておりますので、その趣旨については十分理解はさしていただきますが、そのやり方については知恵を出さないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
議長(真砂 満)
小山議員。
4番(小山広明)
唐突と言われるんですが、私は地方公共的な施設にすべきじゃないかというのは前から言っておりますからね。それと、市民から硬式野球場の練習場がないんだと、ぜひそういうことを実現するように言うてくれへんかという話の議論の中で、我々は土地さえもらったら全部整備しますから、現実にやってきてますということで、あ、それはいいことやなということであって、唐突じゃない、市民との議論の中で出てきたことなんで、ひとつそういう声があるということをぜひ御理解いただきたいと思います。  それから、これは60歳以下の人のこともあるんですが、職員の方のことも僕は考えて言うとるんですよね。職員の方も学校を出て、市長も恐らくすぐに公務員になられたんじゃないかと思うんですが、どうもそういう方の感覚と、市民が一般に働いていろんな公ということを考えたら、かなりギャップがあるんですよ、僕が議論しとっても。えっ、こんなことまで言うかというぐらい、行政に対しての意見にしても、全然ずれとるんですね、それはどっちがいいかは別としてね。  だから、そういう点でも、やっぱり公務員になる方も、ある意味で10年ぐらいは一般社会におった人を公務員に採用するとか、これはある意味で実務経験というのはあるわけですから、市民のためにやる人が、市民生活の実務経験があることは大事でしょう。  そういうふうに私、「60歳」と括弧づけで書いとるんで、そういう市民の経験をした人が公務員になることによって、私は市民理解も体でわかるんじゃないかな。我々もまた公の仕事が経験した後はできるとか、そういうふうにした方がいいというように私、思っとるんで、ひとつこれから、制度やからどんどん昔の制度を変えていくということも必要ですので、ひとつそういう議論もしながら、この泉南市から日本を変えていくというぐらいの発信を私はすべきだと思います。  それから、最後に2分ほどあるんですが、重要な問題で、イラクでは10万人以上が亡くなっとるんですね、今回の戦争で。米兵でも1,500人以上が亡くなっとるんです。日本人も亡くなりました。  武力で平和はつくり出せないというのは日本の国是、我々の過去の戦争を踏まえた立場ですよ。だから、国際紛争を解決する手段としては武力でしないというこの原則に立つならば、アメリカが武力で民主主義をつくろうということについては、一定の市民的立場からいっても、私は違う立場があると思うんですよ。  あなたは日用品だと言うけども、目的が、戦争するためには全部総動員しないとできないわけですから、武力行使にしても、水にしても、衣服にしても、靴にしても、軍事物資ですよ。  そういう点では、今の日本の憲法9条を変えようという流れまであるでしょう。あなたはそれはちょっと反対だということを前の議会でも言っておられましたが、そういう流れと一にして、関空が初めて軍事目的のために使われたということは事実なんですよ。  私、今まで議論してまいりましたが、阪神のときに軍用機で来たんですよ。目的は救済ですよ、震災救済。だから、これは軍用機で来たけれどいいと言ったんですね。その次に何が起こったかといったら、饗庭野での日米の演習に米軍がここを使ったんですよ。そのときは民間機で来たんですよ。そして、今度は1回断りました、重火器はだめですよと。そうしたら一般物資扱いで飛んで行ったんですよね。目的は軍事、いわば武力で紛争を解決するという手段ですよ。法律はそうなったか知らんけど、大きな議論があるわけですから、国内には。  そういう点で、私はもう少しそういうことには神経を張り過ぎても張り過ぎることはないと思うんです、この平和の問題は。気がついたときには遅いというのがこういう問題ですから、ということを意見として申し上げて終わっておきます。ありがとうございました。

平成17年第1回定例会(第4号)(その2)

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4番(小山広明)
15年度の大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論をさしていただきます。  向井市政がこれまでやってきた事業をすべて評価をするという、そういう姿勢で現在もなお市政運営を行っておるわけでありますが、それであれば、結果的に財政破綻に至り、職員の給与や市民サービスなどを切り下げている結果がなぜもたらされたのかということがしっかり見えてまいりません。  国においても同じ構造でありまして、今までやってきたことにきちっとした分析と反省、そういうことに立っての再建をしていかなければならないというのは、当然の帰結であります。  その象徴が関西新空港の問題にしても、当初言われておったような計画は全くなされておらず、また反省もなされずに、当然採算性に問題のある2期工事を強行しておりますが、そのことに向井市政は推進をし、同じような立場で臨んでおるわけであります。  このような中からは、問題の先送りでしかなく、解決への希望は何ら市民にはないということであります。そういう意味で、そういう姿勢で行われたこの15年度の市政運営については、反対をするわけであります。  一般会計で見ましても不用額が8億9,500万円出ており、その中で基金の繰り入れも10億9,800万円しておるわけであります。補正で2億2,700万円は減らしましたけれども、それでもなお8億7,000万円の基金投入をした上での結果であります。うち地域福祉基金を2億600万円も取り込んでの決算での赤字が減ったというその言い方こそ問題であります。  また、市税収入に関しますと、109億9,800万円という調定額、それだけの税金を取れる、そういう数字に対して、実際の収入というのは89億5,800万円しかお金が入らないという結果が、市民と市政の関係をよくあらわしておると思います。大きな意味では、やはり市政に対する信頼、そういうことがこの未済ということにあらわれていると見るのが私は賢明な見方だろうと思います。  未済額も20億円近い19億9,100万円という状態は、まじめに税金を払っている人から見れば、本当に納得できない問題であります。これも大阪府下においても大変低い数字であることは、特徴的であります。  最も激しいのは固定資産税の問題であります。66億2,500万円の調定額に対して、実際に収入されたものは52億円という状態であり、この額だけでも、先ほど言いました19億円に対して、その未済は固定資産税だけでも13億円、当然都市計画税と連動することを考えますと、まさしく市民は税を払いたくても払えないという状況下にあるわけであります。  そういう状況の中で、大阪府からの財政支援を受け取るということの中で、あらゆる公共料金が値上げされてきております。初めて建設以来値上げをしたと言われる公民館や、老人集会場の使用料を引き上げておるのは、何も財政再建が主な目的ではなしに、大阪府から財政支援を受けておるという、つまり大阪府の管理自治体になっているという状態から、市民に数字として押しつけがなされておるだけであります。  このような中から一体、市民と一体になった財政再建ができると思うのでしょうか。私は、世の中、市民の暮らしがどんどんしんどくなっているときに、役所の都合だけで値上げをしたところで、市民が元気にならない限り役所は元気にならないと思います。  大阪市で問題になりました共済費の問題についても、同じような構造を市町村自治体が持っていることは明らかでありますし、より難儀なのは、市独自で対応できない、大阪市を除くほかの自治体が連合としてこのような職員の共済制度を維持しているところに、より問題の解決が市民の立場からいえばできにくい状況にあります。  こういう問題にしても、まず必要なのは、市民の前にすべての問題を明らかにした上で、市民の納得の中でもし今日まで進められてきたということであれば、私は今日のような批判という問題がなかっただろうし、またこのような内容の共済のあり方ということはなかったのではないかと思います。そういう点で、現在でもなお市民の前にきちっとこのような実態を明らかにするという姿勢は、残念ながら私は見えないと思います。  そういう意味で、あくまでも市民が主体でありますから、財政再建というのは、市民こそ自治体の主体であり、そこと一緒になって財政再建を進めるということが肝心ではないでしょうか。  わずかな手持ち資金を持って、補助金があるということで膨大な借金をしたことが、今日の500億円を超える借金の額になっておるわけでありますが、泉南市はそういう中でも、手持ちの金がなくても補助金が少し有利だということで、すべてを借金して信達樽井線をつくるというようなことは、全くすりかえの何物でもないのではないでしょうか。  当然、借金は後年度の人が負担をしなければなりませんし、この問題だけに落ちつくのではなしに、起債額という枠が当然あるでしょうから、ここにこれだけ大きな起債をすれば、本当に必要な事業ができないということになるのは明白であります。  そういう意味で、この信達樽井線というのは、お金があればそれはやってもいいという議論になると思いますけれども、お金がない中で、あえて手持ち資金もない中で、大阪府がお金を貸すからといって安易にこのような事業をすることは、決して市民のものになりませんし、この年度はこの事業が強力に推し進められた年でもあります。  都市として最低限の整備をしなければならない住居表示の問題についても、途中までやりながら、これもお金がないという理由だけでストップをしております。行政は一たん進めた事業はとまらないと、一般に言われております。そうではなしに、とまらないのではなしに、とめなければならないものはとめないし、とめる必要のないものはとめるという御都合主義の何物でもないことをこの住居表示の事業のストップは示しておるのではないでしょうか。  そして、この年度では明らかにならなかったわけですが、あいぴあでのタイルのはがれ問題であります。この問題から明らかになったのは、これだけ膨大な公共事業をしておりながら、何かそこでクレームがつけば第三者的にきちっと検証して、次の公共事業に生かすという最低限のチェック体制がないということが明らかになりました。これは、大阪府においても同じであります。やはりこれだけの大きな公共事業をやれば、当然クレームやミスがあるのは当たり前であります。そのことをきちっと第三者的に調査をして、そのことが次の事業に生かされるということは当たり前であります。  こういうように、つくるだけは一生懸命でも、つくった後はフォローしないというこのあり方こそ、私は公共事業がだれのためにやられておるかということを明らかに示す1つの実例だと思います。  本会議でも取り上げましたが、1つしかない公園のトイレが壊れたまま使えない状態に長い間放置されている。せっかく貴重なお金を使ってつくった施設が市民が使えないまま放置されておるということも、先ほど言ったことの例と同じではないでしょうか。  こういうようなことを踏まえますと、本当に今の行政が市民の側に立って、市民が本当に使いやすいような状況をつくり出していくべきではないでしょうか。  そして、今回の決算の中でも、下水道会計に多くの繰り出しがなされております。この問題の問題性は、真に市民が特別会計で負担をしなければならない汚水処理の問題と100%泉南市が負担をしなければならない雨水の下水の処理とが一体になって行っている問題であります。  特別会計ですから、その会計だけで独立して会計処理をしなければならないということからすれば、雨水、下水の問題をこのし尿処理と一緒に混在さすということは、より問題を見えなくしてしまいます。そして、そこに多くの繰り入れがされてることも、一般会計を大きく圧迫しておると思います。  このように、市民の立場からすればわかりにくい会計処理、財政運営の手法をとることは、より市民に行政に近づけさせない、そんなことにも私は原因しておると思います。そういうようなことを根本的に市民の立場に立って、本当に行政というのは市民のためにあるんだということに立って運営をしませんと、何ぼ予算を組みましても、その執行に当たっては、市民のチェックの届かないところで貴重な税金がむだに使われていく、また次の新しいことへの建設的な展開ができない。そういうふうな行政手法も批判をしまして、反対をします。よろしくお願いいたします。

平成17年第1回定例会(第4号)(その3)

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4番(小山広明)
それでは、付託議案第32号、15年度の泉南市の国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定でございますが、これは制度的な矛盾ということが言われておって、市の方としては1億3,000万円の繰り出しをずっとやってまいりました。しかし、そういう制度の矛盾が何にも解決しておらないのに、市の財政破綻だということでこの繰り入れをやめて、そして今回値上げせざるを得ないような状態をつくり出しております。  これも市民の今の現状からいえば、とても市民はしんどいわけでありますから、そのしんどい市民の上に立って行政が元気になるということはない。市民が元気になってこそ、市が元気になるわけであります。これも膨大な未済額ということがあるわけでありますから、だれが考えても値上げをすれば未済がふえるだけであって、また保険税を払っておる方に大きな不満としわ寄せが行くことは明らかであります。  市民を元気にして、まさしく健康の問題でありますから、市民が元気になれば医療費が下がるということは当然であります。それがしんどい状態を続ければ、なかなか医者にも手軽にかかれないということで、大きな病気になってまた医療費がかさむというこの悪循環をしておるわけであります。  そういう意味で、私は一般会計からの繰り入れというのは当然求めるべきでありますし、また審議会の中でもそのような議論がされております。だれもが最終的に加入してまいりますこの国民健康保険というのは、すべての人にとって健康の最後のとりで的制度であります。このことの充実があってこそ社会は元気になり、人間が元気になる。そういう市民や人間が元気になる施策をすることが市の大きな責務であります。  極端に言えば、こういう健康の問題を第1番に行政が取り組んでいく。道路づくりやほかの事業というのは、あればそれはあったで大変いいでしょうけれども、人々が元気になる、そういうことが基本になって私はまちづくりをしていくべきだと思います。  そういう点では、象徴的にこの国保事業については、一般会計からの繰り入れは当然していくべきだということで、反対をいたします。  次に、下水道の会計でございますが、これは付託議案第34号でございます。  この問題は、先ほども一般会計の中で申し上げましたが、やはりこういう空き地が多いといいますか、空地が多いこういう市町村において、都市並みの大型下水道処理事業というのは、やはり市民にとっては大変負担が大きくなることは当然でありますし、泉南市の半分を抱える山間部地域については、調整区域という名の中で恩恵が受けられないという問題を持っております。こういうところにこそ、集落ごとの処理方式や、また合併処理浄化槽などをすれば、求めるところからそういう事業ができるわけでありまして、当然水は上から流れるわけですので、下から処理をしていくという方式は、道理からいってもなかなか環境的にもきれいなまちができない。そういう意味では、やはりこのまち独特の、しかもお金も余りかからないそういうやり方に私は早急に変えていくべきだろうと思います。  また、泉南市はし尿処理場という処理施設を持っておりますし、またりんくうタウンの中には下水処理場を持っております。同じようなし尿処理が違う2つのシステムでやられておることも、大きな問題であります。こういう問題は、やはり政治的にも一本にして処理をするようなことも考えていかないといけないのではないでしょうか。  そういう提案も含めて反対をいたしますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
ほかにございませんか。────以上で本19件に対する討論を終結します。  これよりただいま一括上程いたしております平成15年度各会計決算認定20件に関し、順次採決いたします。  まず初めに、付託議案第17号 平成15年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。  お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕
議長(真砂 満)
起立多数であります。よって付託議案第17号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決しました。  次に、付託議案第32号 平成15年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。  お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕
議長(真砂 満)
起立多数であります。よって付託議案第32号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決しました。  次に、付託議案第34号 平成15年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。  お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕
議長(真砂 満)
起立多数であります。よって付託議案第34号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決しました。  次に、ただいま採決いたしました3件の会計を除く他の会計17件について、これより一括して採決いたします。  本17件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。  お諮りいたします。本17件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(真砂 満)
御異議なしと認めます。よって付託議案第17号及び付託議案第32号及び第34号の3件を除く他の付託議案17件の各会計決算認定については、いずれも委員長の報告のとおり、原案どおり認定可決することに決しました。  次に、日程第24、泉南監報告第1号 例月現金出納検査結果報告から日程第25、泉南監報告第2号 例月現金出納検査結果報告までの以上2件を一括議題といたします。  本2件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員 東 重弘議員。
監査委員(東 重弘)
議長の許可を得ましたので、ただいまから平成16年11月、12月分の例月現金出納検査の結果を報告します。  地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、平成16年11月分は12月24日に、12月分は平成17年1月26日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。  これにつきましては、一般会計、特別会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿、証拠書類及び現金預金現在高について収支内容を照合いたしました。その結果、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。  以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
議長(真砂 満)
ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑等なしと認めます。  以上で監査報告2件の報告を終わります。  次に、日程第26、議案第1号 泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  議案書を朗読させます。
議会事務局次長(中野克己)
〔議案書朗読〕
議長(真砂 満)
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま上程されました議案第1号、泉南市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。  議案書1ページをお開き願います。泉南市教育委員会委員山上勝久氏は、平成17年3月20日をもって任期満了となりますが、泉南市教育委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。  なお、山上勝久氏の経歴につきましては、議案書3ページにお示ししているとおりでございます。  以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成17年第1回定例会(第4号)(その4)

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4番(小山広明)
教育が大事ということは、議論の中でもいろいろ言われておりますし、また当然そうだと思います。  そういう意味で、教育委員会には一定市長も介入できないというんか、独立をした存在ですから、この教育委員を任命する段階で大きな市長の意志が反映される、そういう位置づけではないかなと思うんです。  そういう意味で、これまでの教育のあり方がいろいろ検証されながら、よりよい方向に改革をされていっとるんですが、そういう点で今の時代を受けて、これまでの教育委員の選任の仕方と、今の時代状況を受けてどういう教育を目指すのかということでは、この教育委員を任命するに当たっては市長もお考えになっておられるだろう思いますが、そういう面で、そういう点から今回提案されております教育委員については再任ということですから、ある意味でこれまでのものを踏襲されるということだろうと思うんでね、この内容からいえば。そういう点では、新しい今の状況に対応するという点から、どのようにこの教育委員会を考えておられるのか。  私は、これまでも議論をしてまいりましたが、やはり現役の子供さんを育てるそういう方、そういう方がやっぱり教育委員の中に必要なんじゃないかなというのは意見としても申し上げてまいりましたが、そういう点も含めて御答弁いただきたいと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
教育委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、一定のその資質というものが定められております。ですから、その範囲内で、私といたしましてはこういう教育行政に非常に熱心な方、あるいは指導的役割を果たしていただける方、こういう方を選任の根拠といたしております。  それと、もう1つは、本市におきましては、教育委員に限らず行政委員選任のときの基本的な考え方、これは年齢的なものを中心に一応の考え方をまとめておりまして、そういう意味でその範囲内にも十分入る方でございますし、それから先ほど言いましたように、教育委員会の現在は委員長ということで活躍をいただいておられまして、今、教育問題審議会を初め非常に泉南市の教育問題というのは、課題とそれから動いている時期でごさいますんで、引き続いてお願いをしたいと考えております。  また、これとは別でございますが、女性の登用というのも、私どもも常日ごろから各行政委員改選期においては登用をさしていただくというふうにいたしておりまして、そういう面で教育委員会委員におかれましても、男性、女性、双方の方を委員として選んでいきたいと、選んできましたけども、今後もそういう形でやっていきたいというふうに考えております。
議長(真砂 満)
小山議員。
4番(小山広明)
もう1つ、時代というものを背景にして、どういう教育行政がということからいえば、今の説明ではちょっと、資質とか役割を果たしてきたというだけでは、今の時代に対応できるということでの選任のあり方としてはちょっと伝わってこないんですね。  しかも、これは再任で3期目ですから、もう8年前にしていただいて、かかわってきていらっしゃるわけですから、その間、いろんなゆとり教育問題の見直しとか、学力が低下しておる問題とか、それから学校におけるさまざまな問題、そういうものが行政の都合だけではなしに、市民の声を反映する──教育委員会として、やはり行政に意見が反映されるという点では、私はちょっと今までのものを踏襲してきたという意味合いにしか受け取れないんですね。  今の状態は、大変な状態であることはだれもが認めることでありますし、特に年齢的にも16年生まれ、次に提案されようとされる方も15年生まれということで、今の激しい、激動している今の教育のことについてタイムリーにこたえていけるということについては、私はいささか適当でないんじゃないかなと。やっぱりある意味で昔の教育理念、昔の経験というものがベースにあって、今のこの変化する教育の中にどんな意見が示されていくのかなというのは、ちょっと見えてこないんですね。  そういう点では、公募制ということもあるわけですし、そういうものを市長が提案すれば、広く市民の中に今の問題に積極的な方を面接なりして、いろんな意見も聞きながら、また市民の多くの方がそういう人が委員に選ばれるということをよく熟知した中で、関心を教育委員会に向けていくような方法もいろいろとれると思うんですが、そういうものをやられて今回ここに出してきたというふうには私は見受けられないんですが、今の時代にこの方が再任することの必要性というのは、資質とか役割を担ってきたというだけではなしに、もう少し踏み込んだ何か位置づけというのはあるんでしょうか。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、昭和16年生まれだから現代のこの社会に対応していけない的な発言だったと思いますが、私もあなたもその時代だというふうに思います。私は、十分まだまだ若いですし、同年代の方も含めてやっていける。また、このITの時代にも山上さんは十分対応していっていただける方でございまして、そういう意味では、何も時代的におくれてるとか、あるいは対応し切れないと、こういうことではないというふうに考えております。  それから、3期目ということでございますが、こういう行政委員というのは、余り同じ方が長く続けられるということについては、いろんな批判もございましたし、また重なっていろんな行政委員さんをされるということもございまして、一定先ほども言いました行政委員等選任の基本的な考え方の中で、任期4年の方は3期を限度とするという形で一応取り決めもいたしておりまして、そういう意味で、余り同じ方が長期にならないようにという配慮はその中でさしていただいておるつもりでございます。  したがって、教育というのは極めて大切なことでございますし、これからの教育のあり方、あるいは子供たちの健康とか、それと体力とか、いろんなことを考えますと、私は、この方はお医者さんでもございますけれども、十分多方面にわたって対応していただける方だというふうに確信をいたしております。
議長(真砂 満)
ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  これより議案第1号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに決しまして御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(真砂 満)
御異議なしと認めます。よって議案第1号は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、日程第27、議案第2号 泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  議案書を朗読させます。
議会事務局次長(中野克己)
〔議案書朗読〕
議長(真砂 満)
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま上程されました議案第2号、泉南市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。  議案書5ページをお開き願います。泉南市教育委員会委員益邑玲子氏は、平成17年3月31日をもって任期満了となりますが、泉南市教育委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。  なお、益邑玲子氏の経歴につきましては、議案書7ページにお示しをしているとおりであります。  以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成17年第1回定例会(第4号)(その5)

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4番(小山広明)
市長は、教育についてはどういうような教育を進めようという、そういう基本理念、そしてそのことに今回の提案とどういうふうに結びつけられたのか、そのことをお話しいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
市長が教育をどのように進めるかということについては、これは教育委員会の所管でございますので、差し控えさしていただきます。
議長(真砂 満)
小山議員。
4番(小山広明)
いや、市長の教育の理念があって、そのことにふさわしい人をこうやって選任して議会に提案されるんじゃないですか。  した後は、それは介入できないというのはわかりますよ。しかし、あなたが、これ5人ですか、教育委員というのは。5人をあなたしか出してこれないんですよね。議会はそれは否決もあるけども、議会が提案するわけにいかんわけですから、そういう点では至ってどういう人を教育委員にするかというのは、あなたの政治的な大きな意味で教育も含んでるわけですね。そういう理念に沿ってこのまちの教育をあなたが選んだ人にお任せしていくんじゃないですか。  その都度、恣意的にはそら介入できないけども、あなたがやっぱりこのまちの子供たちをどういうふうに育てていこうとしてるのか。子供たちだけじゃなしに、すべての市民に対して生涯教育も含めて、そういう理念、それが市民にもわかる形で、市民の中からそういう教育委員を議会に提案すると。議会に提案するということは、市民に提案するわけですから、そのことではっきり泉南市の教育についての姿が、単なる抽象的だけじゃなしに具体的にも見えてくるんじゃないですか。  そういう点では、あなたの教育に対する考え方というのは、政治家としては当然あんた選挙のときでも教育に対する公約を掲げとるでしょう。そのことに踏まえて、あなたはここに教育委員を提案してきとるんだろうと私は理解しとるんです。そうじゃないんですか。何にもないんですか。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほどの質問は、教育の中身的な質問のように聞こえたわけなんですね。ですから、それは政治家でもあるその長が介入するというのは好ましくないと、こういう考えでございます。  一般的にどういう人間を形成していくのかというのは当然ありますよ。昨今は、非常にこういう悲しい事件が相次いでるということをやっぱり反省すべきだと。それは何に起因するんかというと、もちろん教育もありましょうし、社会環境もあるというふうに思います。  したがって、我々の育った時代とは違いますが、いわゆる学力を向上させるというのはもちろんありますが、それだけではなくて、もっと幅の広い人間に育っていただきたいという願いを持っております。それは、当然人の愛であるとか、あるいは文化芸術に対する感性であるとか、あるいは今の時代に求められているような社会課題、環境の問題とか、それから今不足されてると言われている家族愛とか、そういう学校で学ぶだけではなくて、それを通じて、要するに情緒豊かな人間に育っていただきたいという願いを持っております。  それから、もう1つは、体力がどんどん低下してきているというのもあります。したがって、これは学校教育、体育課程のこともあるかと思いますけれども、やはり心身ともに健康に育つような、そういうような総合的な教育ということが大切ではないかというふうに考えておりますので、そういう意味で、この方におかれましては文化芸術の面でも活躍されておられる方でもございますんで、非常に私としては期待もいたしてるところでございます。
議長(真砂 満)
小山議員。
4番(小山広明)
市長の教育に対する考え方がお話しいただけました。市長の市政運営方針の中にも、その違いを尊重し合いながらというような言葉もありますし、市政運営方針の中にもやはり教育に通ずるさまざまな言葉が述べられております。  そういう点で、昔からある教育、一般的な理念に加えて、今の時代をとらえたタイムリーなそういう教育委員をその都度その都度新しい形でやって、その選任によって市民が改めて教育を意識するような、そういう人事というものを私はやっていく必要があるだろうと思うんですね。  そういう点では、決められた3期以上はということもあるでしょうけども、やはり時代はいろいろ動いとるわけですから、常に新しい血を、新しい人をそこに入れる形の中で、やっぱり市民とのコミュニケーションができるような提案を私はしていただきたいと思うので、先ほどの方も今回も再任ですけど、やはりもう少し違う視点で提案はしてほしいなという願いはあります。  今の市長のお話、家族愛という話も聞きましたけども、やはり地球市民というようなこともあなたも言っとるわけですから、家族、国家というよりも、もう少し人と人が個々に触れ合うような、そういう時代に僕は入っておるんだろうと。そういうもののぶり返しとして家族とか国家が出てきとるんであって、時代はもう家族や国家で縛ることができない、一人一人が自立をして結びついていくという、そういう時代に私は入っとるだろうと思うので、市長のお考えは参考に聞かしていただきました。
議長(真砂 満)
ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  これより議案第2号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに決しまして御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(真砂 満)
御異議なしと認めます。よって議案第2号は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、日程第28、議案第3号 泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。  議案書を朗読させます。
議会事務局次長(中野克己)
〔議案書朗読〕
議長(真砂 満)
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
助役(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第3号、泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。  議案書9ページをお開き願います。昨年6月に地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が成立をいたしました。  その中で、地方公共団体における人事行政の運営の状況を住民に公表することにより、その公平性、透明性を向上させるという趣旨のもと、地方公務員法に地方公共団体の人事行政の運営等の状況の公表に関する規定が新たに追加され、平成17年4月1日から施行されることに伴い、本市においても公表に関し必要な事項を定める条例を制定する必要があるため、本条例を提案するものであります。  議案書11ページから12ページを御参照願います。本条例は主に3つの部分で構成されております。第2条及び第3条では、各任命権者が市長に対して報告する時期及びその内容について、第4条及び第5条では、公平委員会が市長に対して報告する時期及びその内容について、第6条及び第7条では、市長が市民に対して公表する時期及びその方法について定めたものであります。  なお、この条例は、本年4月1日から施行するものであります。  以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成17年第1回定例会(第4号)(その6)

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4番(小山広明)
この出てきた背景がどういうことかという、人事行政をもっと市民にわかるようにということでしょう。今回の大阪市の問題に端を発していることでなったわけじゃないでしょうけども、市民の前に人事行政のあり方がきちっとわかるようにというのが大目的なんじゃないでしょうか。これだけではない、すべての法律もそうだと思いますが。  そういう点では、市民にわかる公表のあり方というのを私、期待もしたいし、当然法の趣旨から言ってもそうだと思うんで、そういう点では、いや国の方で法律で決まったからしゃあない、これはやらないかんなという、そんなことではないと思うので、ひとつお答えをいただきたい。  それから、この任命権者は市長にというて、これは市長が任命権者じゃないんですか、市の人事というのは。そのことをちょっとお尋ねをしたい。  それから、勤務状態とかかなり詳しくこうやって列記されておりますから、勤務状態が市民にわかるように公表してもらわな困るわけですね。それから、勤務時間その他の勤務条件の状況とか、給与の状況なんかは、当然残業の問題もあるし、残業なんていうのは大きな意味では違法ですよね、8時間以上は働かないということが基本的な理念ですから。それは働く人の健康というものを考えたときには、当然そうですよ。8時間働いた中でちゃんとした生活ができるようにするというのが社会の当然の責務ですから、もしどうしても残業しないといけないときには、した時間をどこかで休んでもらうという配慮をするのは当たり前であって、そういうことから考えれば、そういうこともきちっと市民にわかる形の中で抑制をされていくということもあります。  それから、公平委員会の報告事項とあるんですが、そうすると公平委員というのは今までどういう仕事してきたんですかというたら、いや訴えがないから何もないですよという答弁があったんですが、かなり事務作業的には公平委員会なり公平委員の仕事がふえていくんじゃないでしょうか。全体の職員の人事関係を掌握しないといけないわけですので、その辺はどういう体制になるのか。  それから、公表の方法で3つあるんですが、3つどれか1つじゃなしに、全部これは3つともこの方法でしなさいというように読み取ればいいのか、そういうこともいただきたい。  恐らくインターネットを利用して閲覧に供する方法ということですから、全国同じようなフォームでやられると思いますから、かなりそれは泉南市の都合だけが入れない構造になるので、その辺は精査されてスマートなものになるんじゃないかなと期待をしておりますので、その辺のやり方についても、きょう来て4月1日ですから、そういう準備体制は全部できとるんであれば、やはりもう少し、どういう公表をするのか、市民にとって果たしてそれはわかりやすい公表であるのかどうか、お示しをいただきたい。  それから、この58条の2というのは、私たちもらっとるこの六法では、もうこれは条項が変わっとるんでしょうね。58条の2というのは労働安全衛生法云々とあるから、全然違う法律のように見えますので、こういう新しい法律ができた場合には、その58条の云々がどういうことなのかというのを資料として示してもらった方がいいんじゃないでしょうか。  やっぱり新しい人事行政の運営云々て、これはかなりマスコミなんかでもいろいろ言われておりますからね、そういう点では新しい役所の市民に対する改革だと思うんですね、これは。市民によく見える、公開する、そういう中で人事行政を透明性の高いものにしていこうという趣旨でしょう、これ恐らく。そういう点では、こういうものができてきた背景も含めて御説明いただきたい。  そういうことを考えますと、きょう3月議会に出されて、それでパンと本会議で議論して、はい決まりましたというんではなしに、もう少し議会に対しても市民に対しても、やっぱり説明時間というのは要るんじゃないでしょうか、これ。簡単な問題じゃないでしょう、今までこれはある意味でしてなかったわけですから。そういう点では、もう少し説明資料としてはきちっとやっていただきたい。  そして最後に、こういうことをやることによってどういう効果が出てくるのか。それから当然費用かかりますね、これは。どれぐらいの費用がかかるのか。その財源については、国の何か補助か何かあるんか、その辺も含めて御説明をいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
島原人事課長。
総務部人事課長兼行財政改革推進室参事(島原功明)
何点かありましたんで、私の方からお答えいたします。  まず、任命権者の関係なんですけど、これは市長部局以外に例えば議会事務局、例えば公平委員会、教育委員会、そういうところが任命権者で、それが報告するという形です。ここの条例の中でも9月末までに報告するという形であります。  公表の内容につきましては、それぞれこれから具体的内容につきましては十分調整──まず市民に納得していただく形、それと府下各市の状況。現在、私ども調査する中で、府下どの団体もまだこの具体的内容についてはお示しできておりませんので、それらとの整合性も含めて、この問題についてはさらに十分に検証した中で公表内容を決めていきたいと考えております。後日、この件につきましてはまた御報告さしていただきます。  それと、公平委員会につきましては、現在公平委員会については、不利益処分とか措置要求の関係につきましては規定されておりますが、この条文が変わることによりまして、軽微な問題に対する苦情等につきましては規定されておりませんので、今回はその軽微なものにつきましても規定するということでございます。  あとは……(小山広明君「当然市長が任命権者なんでしょう」と呼ぶ)そうです。市長が任命権者です。  公表の関係なんですけど、条例に規定してますように、あらゆる形の手法をとりたいと思いますので、現在考えられるのが、条例を上げる中で検討したのが、これらの項目がよりよいのではないかという形で上げさしていただきました。  これについては、補助はございません。  費用は、要するに問題が出てきたときにどういう形で処理するかによって、事務的な経費そのものについてはほとんど負担はございません。  以上でございます。
議長(真砂 満)
小山議員。
4番(小山広明)
世論の動きを受けて、初めて公務員のこういう実態を市民の前に義務として報告するようになるわけでしょう。これは大変なある意味で改革なんじゃないですか、これ。そう簡単なもんじゃないでしょう、これ。それは今まで全然してこなかったわけでしょう、こういう意味では。だから、こうやって出してきとると思うんで、そういう点で、やっぱり市民にわかる形で市の職員の実態がきちっとわかるようになるというのは、作業からいっても僕は大変な作業だと思いますが、それが全然費用もかかりませんというのは、本当であれば何をするんかなと思うんです。  それで、しかも大阪府下どこもやってないと、これから出すと。ただ、条例は出したけど、詳しいことはこれからですと言うけど、本来条例を出すときには、ちゃんと最後まで詰めた上で出してこないと、その条例としては何なのかということになりますよ、そら。もうちょっとこういうものによって市民のメリット、どういうことが問題になってこういうことが出てきたのかとか、いろいろそういう説明があって、我々はこれを納得したり議論できるんじゃないでしょうか。  何にも、これからですという、そういう御説明では、僕は議案の説明としては大変まずいんじゃないかなと思いますよ。そう思いませんかね。  だから、もう少しちゃんと、これの結果どういう効果があるのか、何が問題になってこういうことが出てきたのか。今までもやってますよと言うんやったら、今までやったことがこういうことで、この法律によってこういうことが明らかにされるんだという、何かもうちょっとこの条例を出した意味みたいなものをちゃんとやっていただかないと、何のために審議するんかわからないんですけどね、私。
議長(真砂 満)
島原人事課長。
総務部人事課長兼行財政改革推進室参事(島原功明)
お答えいたします。  先ほども説明しましたように、これは公平性を期すもんで、公表はかなり慎重を期す形がございますので、それと9月までに報告するということでございますので、その間にいろんな形の中でどの手法がいいかという形を考えながらやっていきますので、慎重を期す必要がございます。  それと、これは規則に委任しますので、そういうことも含めて、規則の方できっちりした形のものをつくっていきたいと考えています。  以上、よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
谷総務部長。
総務部長(谷 純一)
今回のこの地方公務員法の改正の趣旨はといいますと、これは我々の公共団体における人事行政の運営等の状況について、住民に公表することにより、その公平性、透明性を高めることを改正の趣旨とすると、こういうふうにうたわれております。  そして、先ほどの御質問の中で、今まで市の人事行政のことについて公表してないのかという御質問ございましたが、現在までに我々の給与の関係ですね。それの関係につきましては、これは公表しております。そして、広報の中に、あれは1月ですね、載せております。そういった形で今までは給与関係が公表されてましたけども、今回これのほかに要するに人事行政ほとんどの分について公表しなさいということで、これが地方公務員法の方で規定されましたので、この分について今回条例を出させていただいたと。  それで、あと先ほど課長が申しましたように、この公表するのが、この条例でまず任命権者の方から市長の方に報告すると。この時期が9月末まで。そして、この公表の時期につきましては、今まで給与関係が毎年1月にやっておりますので、その時期に合わせて公表するという、そういったこれからの計画をしております。  ですので、まだ少し時間的に余裕がありますので、この間に我々としてはどういった形で、特に先ほど議員が御指摘になられましたように、住民に対してどういった形でわかりやすく公表するか、そういった手法とか、そういったものもこれから検討してまいりたいと。  ただ、この条例につきましても、先に議決をいただかなければ、我々事務が進むことができませんので、今回3月の定例会でこれをお願いすると、こういうことでございます。
議長(真砂 満)
ほかにございませんか。────巴里議員。

平成17年第1回定例会(第4号)(その7)

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4番(小山広明)
給与の引き下げで、これも2007年の3月末までということでございますが、この財政破綻になった原因というのがどこにあるかというのはなかなか特定はしにくいんでしょうけども、突き詰めていえば、やはりそのまちの市長にその責任があるということは、これは逃げられないと思うんですね。  それが財政破綻だからこういう給料を下げるよという言い方は、やっぱり言われる側からいえば納得いかない。財政破綻ではなしに議論もされておりますように、一般社会の給与の状態と公務員の状態がバランスをとってということが基本理念にあるわけでありますから、そういう理由であれば、ある意味でそれは納得し得るんじゃないかなと思います。  そういう意味では、やっぱり大きな意味では、職員にもこういう財政がしんどくなったから協力をいただきたいというんであれば、やはり市の政策全体とのにらみが必要だと思うんですよ。  そういう点では、議論のあります信樽線の推進ですね。これは人件費を下げてくれということからいえば、グレード的には私は信樽線をやめるという決断、今もう取りかかってしまったから今やめると大変な費用だと言いますけど、それでも決断したときがあるわけですからね。そのときもやっぱり財政はしんどかったと思うんですが、そういう点でやはり聖域を設けずに借金をまずつくらない、財政負担になるようなことはしないということからいえば、一番大きな事業である信樽線、それから今回の道の駅も必要性はわかりますけども、しかし、やはりこういう状態の中であれを進めながら職員の皆さんの生活給であるものに手をつけるというのは、市長はどういうふうにお考えになっとるのか。それで果たして職員の理解が得られるのかどうかですね。  これは、お金がないから下げるわけですけども、2億7,000万円ですか、金が浮きましたというからその金を使ったら何にもならんわけですね、財政破綻の問題からいえば。だから、使えないわけでしょう。  そういう点では、私はこのお金の浮かし方というのは、職員の皆さんにも納得できないし、これがこのことにとどまらず、職員も下げたんだから国保税も上げるよと、保育料も上げるよと、こうつながってくるわけでしょう。全部が全部そういうように切り込まれてきたら、どこに我々が元気になるようなもとがあるんでしょうか。  私は、そういう点で市の構造を、ほかのまち見習いではなしに、泉南市独自のこれから新しい、これからの時代に向けての行政のあり方というところから議論をして、私はそういうものを出す必要があるし、そんなことは簡単に出てくるとは思いませんけど、そういうことを議論する場をまずつくって元気になるまちをつくっていく。それには、やっぱり何事においても市民が元気になる方法をまず考えると、我慢してくれじゃなしにね。市民はよくそのこと知っとるわけですから、言われなくてもね。  そういう点で、私は優秀な市の職員が本当に市民のために、市民が喜ぶようなそういうソフト面というんか心の面で、本当に市に来る市民の皆さんに親切に当たるという、そういうところから始めていけば、それはお金かからないわけですから、職員の皆さんも本旨だと思うんですよ、そういう姿勢として市民に当たることはね。そういうことが私はまず必要なんじゃないかなと思いますよ。  これで下げても、今までと同じような市民と行政の関係では、私は効果が生まれないように思うんですが、市長、この今の状態をどういうふうにして乗り切っていったらいいと市長は基本的に思いますか。もう構造の転換も含めてひとつビジョンを語ってくださいよ、こんだけのことをするわけですから。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
ですから、泉南市の場合は近隣に比較しまして──比較というか、早く行財政改革に取り組みました。この周辺では一番先に取り組みました。そのことによって、その当時から言われてた財政再建団体に転落するのではないかという御心配、予想をされた方もいらっしゃいました。これをいち早く取り組むことによって、回避をまずしてきたということ。  それから、それはどっちかというとネガティブな目標だったんですが、それだけではなくて、今度は財政を健全化させようと。それは本市の場合ですと、もちろん赤字の解消というのがありますが、それだけではなくて経常収支比率が高い──従来から高かったわけであります。100を超えてると。この状態を改善しないと、要するに事業なりあるいは施策なり、こういうものに充てる財源というものが出てこないということがありました。特に人件費比率が泉南市の場合高いというのがありましたんで、これをまず是正していこうということで職員数の減、80名程度の人員の削減もいたしてまいりました。  一方では、先ほど言いましたように健全化を達成すると。それは大阪府からも一定の借りかえという形での助成もいただいたということもありまして、16年度で黒字化、18年度で経常収支比率の5ポイント削減ということをクリアするということで、今第3次の行革並びに健全化の見直しを行っております。  その間に三位一体が入ってまいりました。これはもちろん全国の話でございまして、このことによってさらに6億強の財源不足が生じたということがございまして、これも消さなきゃいけないという極めて厳しい行財政運営を強いられてるわけでございますが、これについては、今回のローリング案でお示しのとおり、16年度の経常収支の黒字化、18年度の経常収支比率の5ポイント削減というのは、何としても達成するという強い決意で臨んでおります。  それと、事業、施策との関係でございますが、信達樽井線については、御承知のようにこれはその健全化18年までという中では、それにはもともと当初から影響しないという資金スキームのもとでスタートしております。したがって、並行してやっているわけでございまして、極めて有利な資金スキームの中でやってると。  事業をやめて、施策をやめてその健全化を目指せと言うんなら、それも1つの考え方かもわかりませんが、それでは市民のためにはならないわけでありまして、やっぱりやるべき事業はやり、施策は継続してやり、その中で健全化を目指していくという極めて難しい運営ということでございまして、今回の件につきましては、特に経常収支比率を軽減するということで職員の皆さんにもお願いもし、御理解をいただいて今回上程をさしていただいてるものでございます。  適用期間は一応2年間ということにいたしておりまして、3年目に復元するということでお話をさしていただいております。
議長(真砂 満)
小山議員。
4番(小山広明)
赤字再建団体に転落しておる。実態的にされておるのに、もう既にそういう状態なのに、言葉では転落を回避したんだと言って市民に希望を持たせるというのは、これはだめでしょう、そういうことの実態であれば。  私は転落しておると思うんですよ。これはもう救いようがないと思うんですよ、これね。だから、年収が100億円以下の税収があって、500億円を超える借金がある。これは、金利が毎年500億円というたら3%でいえば15億円ですね。2%でも10億円でしょう。これだけがあなたの言ういわゆる経常収支比率の必要なものとして、これは目に見えないけど、それだけ負担がかかっていっとるわけですよ。  しかも、それで経常収支比率があなたがよくすると言ったって95%。100円の収入に対して95円はどうしても要る金ですよ。その中に下水道会計の起債なり、目に見えない公社の借金の金利がかかって、それに元金の返済もしないかんけども、金利もそこに重なってくるんですよね。我々は511億円というのは元金だけですよ。そこに金利が乗るわけですね。これはだれが考えたって破綻状態ですよ。皆さんに、もう破綻してますと宣言した方がすっきりしますよ。  私は、何も赤字再建団体が悪いと思ってないですよ。そういう状態になったことをちゃんと受けとめるというところからしか再建できませんよ。市長の希望的に18年度まで──何も泉南市は18年度で終わるわけじゃないですよ。その後もどんどん市は続いていくんですよ。あなたはそら10年以上は市長しないと思いますから、その後の市長がそれを抱えていくんですよ。そこも責任持った市政運営をきょうしないといかんでしょう。信達樽井線の返済は30年間かかるわけでしょう。そのことにも責任持った議論を今しないといかんわけですわ。  あなたは黒字になったと言うけども、基金を取り崩して18年度までに数字を合わしたってどうなるんですか。基金は返さないといけないですよ、目的外基金なんていうのは、はっきり言えば。  だから、そういう点で私は市民的常識に立つならば、とっくに赤字再建団体に転落しておると。だから、大阪府から3,800万円も資金の援助を受けて、今までやったことがない公民館や老人集会場の使用料まで上げたじゃないですか。今まで上げましたか、どんだけ財政が大変でも。公民館や老人集会場というのは、人々が使うためにつくったんじゃないですか。それは使う人が得して使わん人が損しとるから上げるんだと。そして、どんどんそれがおふろの料金にしても利用率が下がったじゃないですか。これが公共施設のあり方ですか。しかも、信達樽井線をどんどん進めながら、俵池公園のトイレの修理さえできないんでしょう。それが市民のためなんですか。これは財政破綻状態にあって、大阪府から言われたら断れないからやってる。そのことがきょうの状態じゃないですか。  だから、はっきり市長の勇気ある答弁で、はい、財政破綻しましたと。もう泉南市には何ら自由的に裁量するような施策はできませんと。大阪府の御機嫌を伺ったり、国の御機嫌を伺わないとできないような、そんな状態ですとはっきり言う方が希望が出てくるんですよ、ある意味で。明るい、明るいと言いながら実態は公共料金を上げられてきたら、市民は何も明るいなんて思いませんよ。ということを、私はそれが市長のビジョンだと思うんですよ。  そして、じゃどうするかですわ、市の行政を。私は60歳過ぎた人が、年金が、生活もあるわけですから、そういう人たちを主体にして市政を市民のためにサービスしたらいいじゃないですか。それぐらいの──それがあかんと言うんだったら、それぐらいの大胆な……
議長(真砂 満)
小山議員に申し上げます。  ただいま上程してることに関して、かなり上程外に来ておりますので、完結にお願いします。
4番(小山広明)
終わりますよ。もうすぐ終わりますよ。だから、1つの基本的な理念で私言っとるわけですから、そういうような市の改革案、こうするんだということを示した上で、今こそ市民が大変なときには市民負担を求めない、市民が大変なときには市民サービスをする、将来の道路については少し待ってもらう。こういうことを言うことが市が元気になるんじゃないですか。市民が元気にならんと市が元気になりますか。このまちの中心は泉南市ですよ。国じゃないんですよ。そういうことを市長の方から熱いメッセージがあったら、私は市民に希望が出てくるということを言いたいんですよ。  だから、それを上回るようなビジョンを示した上でこの議案の提案をしてもらいたいなと思うんですよ。ということを、まあこれは付託されますから、そこでは詳しい議論になると思いますけど、私はそういうメッセージが市長から欲しかった。財政破綻してると、僕ははっきり認識しております。僕はですよ。
議長(真砂 満)
先ほども議員各位に申し上げましたけども、御意見等につきましては別の機会でお願いをいたしたいと思いますし、質疑の方は簡略的にお願いをいたします。  御意見が大部分でありましたけれども、答弁がございましたら、答弁をいただきたいと思います。────向井市長。
市長(向井通彦)
今は本市ももちろんそうなんですけども、全国的にこの地方自治体の財政というのは本当に大変なんですね。ですから、1つは合併という問題で急場をしのぐと、あるいは改善をするというようなところもたくさんございますが、泉南市の場合、一応白紙に戻ったということもございますから、みずからが健全な道を歩まなきゃならないということで、当然厳しさはあるわけでございますから、それは私どもも心してみずからの経費削減はするものはする、市民にお願いするものはするという形で健全化に努めているところでございまして、先行ききっちりと健全化が達成できるという見通しも持っておりますし、それを達成しなければならないという覚悟で臨んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
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