泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 小山広明議員のページへ

小山広明議員の一般質問 平成17年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第3回定例会(第3号)(その1)

この号の全体を開く

4番(小山広明)
こんにちは。  いろんなことがあって、世の中が大きな転換期であることは事実だと思います。そういう意味で、自民党的な地域というのは絶対に崩壊をしないと私はずっと信じておったわけですが、一挙にかつての自民党的なそういう地域、体質、そういうものが崩壊をした、こういうことを多くの市民、国民の前に見せつけた今回の選挙だっただろうと思います。  しかし、一方では、きちっとこつこつと人間関係をつくりながら政治活動をしてきた方は、ある意味できちっと残っておるという現実もあります。私は、投票率がどんどん下がってきて政治に対する無関心が危機的状態になったその状況が、あの小泉総理の官から民へというあの叫びで一挙に人々の心が変わるということはないと思っています。  つまり、官から民といっても、私たち市民の側にその権利や利益が享受されるということでないことは明らかであります。民とは、つまり具体的に言えば大きな資本、いわゆる郵便局などを変えることの大きな力を持ったそういうところに、国民が営々として築いてきた国民的財産とも言うべき、そういう公の財産を大きな資本に明け渡していく、そういうことだろうと思います。  だから、今回の選挙というのは、自民党、公明党の与党が勝ったといっても、実際の具体的な改革が進めば、大きな国民的な反発として私は出てくるだろうと思います。これまでの小泉総理というのは、改革をするということを叫んで支持率を上げてきたわけでありますから、道路公団の問題も含めて実際にその改革の中身に入ったときに、実際にできない壁にもぶち当たるだろうし、また本当にやるとすれば、より弱い立場の権利を奪っていくと、そういう構図を当然持っておるわけでありますから、今回の総選挙の意味というのは、大変大きな意味を持って今後注目をして見ていかなければならないと思います。  さて、私たちの泉南市の状況を眺めましても、長い間事務局長としてやってこられた議会事務局長が定年を前に去っていくことになりました。私は大変残念であります。もう一度考えたときに、よく考えてみれば、6カ月の停職ということでありますから、別にやめる必要はなかったのではないか。そして、プラスもマイナスも人間ですからいろんな成果を持っておるわけですので、ぜひ今回の問題をこれからの市政改革、市民のために生かしてもらいたい、そんな思いを持っております。だから、私は初めから処罰ありき、処分ありきでは問題は解決しない、そんなことを今も思っておるわけであります。  また、今回は議長が申し合わせ任期前に辞職されました。このことも本当に残念でありますけれども、本当に議会と行政のあり方というのは、もっと胸襟を開いて早い段階で個人の問題として終わってしまうようなあり方ではなしに、あらゆる起こってくる問題を組織や社会全体の発展につなげていくような、そういう処理の仕方をしていかなければ私は真の解決にならない、そのように思うわけであります。  さて、通告してあります問題に触れてまいりたいと思いますが、今回の衆議院総選挙でございます。私は、ふっとこのことが大変おかしいと気づいたのは9月9日でした。改めて憲法を読んでまいりますと、解散という字が入っている憲法条項は2つだけであります。1つは、不信任が出された場合に解散をするか、または総辞職をするかという規定であります。もう1つは、今回解散をされたと言われる7条解散。これは、内閣の助言と承認によって天皇が国民のために次のことをできるという中にある衆議院を解散すること。この2つだけであります。  この7条解散というのは、いわゆる不信任が出された場合に解散する場合においても、やはり天皇の国事行為を得なければ解散できないという問題でありますから、7条だけを独立さして、不信任が出ておらないのに、しかも国会においては審議途中、しかも衆議院では可決をしております。参議院では否決をしたから、だから解散だと。これでは私たちも議会の議員でございますが、国会や議会の審議権というのは一体どうなるんでしょうか。  憲法には、国会は国権の最高機関ということがきちっと明示されております。そして、その国会から選ばれて初めて内閣総理大臣が誕生するわけでありますから、その生み出した親を国権の最高機関として審議した議案が否決されたんだから解散なんだ。これでは憲法も何もあったものではない。つまり、国民に憲法違反を強いたようなもんであります。  憲法では、御存じのようにどのような取り決めも天皇といえども、内閣総理大臣はもちろんでありますが、この憲法を擁護しなければならないという義務規定があります。だから、憲法に違反することをどれだけ多数の人が破っても、それは無効だということが憲法の中自身にあるわけです。  そういう意味からも、今回の衆議院選挙というのは、私は違憲解散であると、そのように思います。現に、東京では違憲裁判の訴訟はもう起こされております。私もこの議会が終わればこの裁判を起こしたいと思っておりますが、そういう違憲解散が行われた中で、市の選挙事務も行われたわけでありますけれども、これは言うまでもなく憲法を守らなければならないのは国会議員だけではなし、総理大臣だけではなしに、すべての国民に課せられた義務でもあります。そう言いますと、とりわけ泉南市においてこの選挙をやられた。予算も出ておるわけでございますが、市長はこの解散に対しての今の私の問題提起についてどのようにお考えになられるか、お答えをいただきたいと思います。  次に、議員の生命保険の公費の負担問題であります。このことは、言うまでもなく人事異動がきちっとルールどおり行われておれば、起こり得なかった問題であります。そういう意味では、採用されたのは市長の責任で職員を採用するわけでありますから、また市長の責任で執行させるわけでありますから、市全体の組織のあり方からいっても、きちっと時期が来れば市長部局に戻すように要請すれば足るはずであります。そのことを議会が拒否するはずはないわけでありまして、そういう面からも市長のこの件についてのお考えをお聞きしたいと思います。  それから、この問題は100%公費で議員個人の生命保険が掛けられておった問題でありますから、当然そのようなあり方は、発覚したと同時に廃止になりました。ということは、予算のチェックをしておれば当然気づく問題であります。余りにも長い経過がありますから、どこでこのような問題が始まったのか私たちはわかりませんが、やはり予算は前例主義ではなく、常に新たな気持ちになってチェックをするという体制ができておれば、この問題はもっと早い段階で問題提起できたんではないでしょうか。  この面についても、前例にはとらわれないということを再三市長は行政改革、市政改革の中でも言っておるわけでありますから、どの程度そのことが実行されたのかを見る私はいい材料だと思いますので、特に市長にお尋ねをしたいと思います。  それから、掛金返還の問題でありますが、議会でも一定議論したようでありますけれども、寄附行為に当たるということで返還ができないというように聞いておりますけれども、もともとこれは条例にもうたっておらない、こういうものは条例化しないといけないということになっておるわけですから、単なる予算だけでこういうお金を出すことは違法だという判決もあるわけですから、もともとこれは公費で出すべき問題でありませんし、現に返還金については市の会計に入っていますね、これ。  恐らく市の会計においても、今年度におけるお金は入れられるとしても、これより前の年度について入れる場合には何らかの処置をしないと、普通の形では市の会計に入れられないんじゃないかと思いますが、この分も含めて理屈的には、これは議員個人が掛けたことになっておるわけでありますから、この還付金もある意味で一たん議員に戻されて、そして市に戻すという措置が本来的にはとられなければならないものでありますから、そういう面も含めて、私は単なる寄附行為ではないと思うんです。  そういう点では法的なことも含めて、これは事務当局からどういう方法で返金ができるのか、返金する方法はないのか、その辺をお示しをいただきたいと思います。その上で、市長の政治家としてこういう問題について、間違いがわかった段階で返すという行為について、市長はどのように判断されるのかをお尋ねをしたいと思います。  それと、この問題に関連をしまして、これは議員も職員も同じであります。職員や議員の個人の生命保険を公費で掛けるということはやはり問題でありますから、職員全体のそういう生命保険的なものはないのかどうかも含めて、恐らくチェックをしたと思いますので、どのようなチェックをし、今後どうしていくのかをお答えをいただきたいと思います。  次に、信樽線問題であります。これは議会の意思としては工事予算を削除したということは、工事をするなということだと思いますが、そういう意味で今後どう対応されるのか。前回の議会でも大分議論しましたので、改めて市長もいろんな市民の声や議会の声やいろんなことを考察されてきたんだろうと思いますので、この対応についてどうされるのかお尋ねをしたいと、そのように思います。  以上で壇上からの質疑は終わります。自席からまた議論さしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(竹田光良)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、衆議院選挙について御答弁申し上げます。  今回の衆議院議員総選挙につきましては、8月8日の参議院での郵政民営化法案否決を受けまして、同日衆議院が解散され9月11日に総選挙が執行されました。  投票率につきましては、前回の衆議院選挙と比べまして、全国平均では7.65%増の67.51%、本市では9.57%増の64.45%となり、国民にとりまして非常に関心の高い選挙であったと感じているところでございます。  今回の衆議院の解散は、憲法違反ではないかとの御質問でございますけれども、日本国憲法における衆議院の解散についての条文は、第7条第3項で天皇は内閣の助言と承認により国事行為として衆議院を解散することが規定され、また第69条では、内閣は衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならないと規定されております。  衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか信任決議案が否決された場合に、内閣は対抗手段として衆議院解散が可能であることは、憲法69条の解釈上問題はないと考えられていますが、過去から解散は69条所定の場合に限定されるかどうかについて見解が分かれていました。  昭和28年に衆議院を解散する際には、当時の内閣が69条規定に限定されない見解であったのに対し、野党は69条所定に限られる見解をとり、意見が対立する中で協議が行われ、野党が内閣不信任案を提出し、形式的に衆議院で可決し、69条の事由により解散する方法がとられました。解散の詔書には日本国憲法第69条及び第7条により衆議院を解散するとされ、以後こうした慣例が続いています。  司法の場では、昭和27年8月28日に行われた解散は憲法7条によるものであり、憲法違反であると提起されましたが、昭和35年6月8日の最高裁判所の判例では、憲法7条によって行われた衆議院の解散は憲法に違反し無効であるとの主張に対し、高度に政治性のある国家行為としては、法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権限の外にあるとし、政府の見解が憲法7条によって有効に衆議院の解散を行い得るものであり、本件解散は憲法7条に依拠し、かつ内閣の助言と承認により適法に行われたものであるとするにあることは明らかであって、裁判所としては政府見解を否定して本件解散を憲法上無効とすることはできないとして、違憲審査をせず上告を棄却いたしております。  憲法には内閣による衆議院の解散権についてはっきりと定めた規定がないため、今日でも7条解散についての疑義が議論されているところでございます。  今回の解散につきましても、郵政民営化法案が参議院で否決されただけで衆議院を解散したのは憲法に違反するとしてさまざまな議論がなされておりまして、また郵政否決での解散は違憲として選挙無効を求める訴訟が行われているところでございます。しかしながら、憲法7条によっての解散というのが今回の依拠するところでございますので、憲法7条の解釈によるものというふうに感じております。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
まず、議員の生命保険の負担問題につきましての人事のあり方につきまして御答弁さしていただきます。  人事異動につきましては、人事異動の基準は、一言でいいますと適材適所ということになります。その職にふさわしい職員をその職場に配置ということでございます。  ただし、新規採用職員の場合は、その職員の能力などにつきましてはすぐには十分には把握することができませんので、窓口部門あるいは事業部門、管理部門などいろいろな職場を経験させ、その人の能力を高めていっているところでございます。このことは新規採用職員に限らずすべての職員の人事異動の基本的な考えであり、その職員の適性を踏まえて人事異動を行ってきてまいっております。  ただし、議員御指摘のとおり、長期にわたって同一の部署に所属している職員がいる、またいたというのも事実でございます。例えば、職員がその業務に非常に精通しており、なかなか他の職員では十分に対応できないので、どうしてもその職員を異動することが難しくなり、結果的に長期にわたり異動がなかったというような場合でございます。あるいは税や用地対策などに見られますように、二、三年で異動していては業務が十分に遂行できない職場もございます。長期にわたって同じ部署に所属することについては、メリット、デメリットがあるかと思いますが、業務を推進していくためには必要であったかと考えているところでございます。  現在、これからの人材を育てていくための指針となります人材育成基本方針を策定中でございます。その中では、人事異動のあり方につきましても、新規採用職員の場合は採用されてから10年間は窓口、事業、管理部門の3つの職場を経験させるなども検討されております。  これまで人事異動につきましては、先ほど申し上げましたとおり適材適所の考えで実施してきましたが、人材育成基本方針の中でまとめてまいりたいと考えております。  続きまして、予算のチェックの関係でございますが、議員の生命保険の掛金につきましては、予算費目は議会費の中の共済費に議員互助保険負担金として計上されておりました。この負担金につきましては、議会から要求があり予算化されてきたものでございまして、議会において適正に執行されるべきものであると、このように考えております。  続きまして、職員の生命保険の関係でございますが、職員の生命保険につきましては、職員の福利厚生団体であります泉南市職員厚生会におきまして団体生命保険に加入いたしております。掛金は1人当たり月額300円、年額3,600円の保険でございまして、死亡時には50万円が支給されるという内容でございます。  厚生会は、会員の会費、市の負担金、寄附金、その他の収入から運営されております。会費につきましては月額1,000円、年額1万2,000円でございます。また、市の負担金は平成17年度におきましては1人当たり年間5,400円でございます。  先ほど申し上げました団体生命保険の掛金でございますが、これは会員の会費、年間1万2,000円から支出されてございます。それと大阪府市町村職員互助会から、会員が死亡した場合、死亡弔慰金として50万円給付されることになっております。ただし、これは生命保険ではなく互助会の給付事業でございます。  以上でございます。
副議長(竹田光良)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、信達樽井線問題に関しまして工事予算削減への今後の対応ということで御答弁させていただきます。  信達樽井線につきましては、本市の都市軸として昭和61年に都市計画の変更を行い、平成9年に事業認可を取得し、継続的に事業を進めてきている都市計画道路でございます。また、沿道の権利者に対して非常に厳しい私権の制限をかけているため、その救済措置として、土地権利者に対して買い取り請求権が付与されていることから、権利者から申し出があればその用地を買い取る義務がございます。  今回、イオンモールのりんくうタウンへの進出というインパクトがあった中で、補助金の重点的な配分、府の貸付金の活用など、従来に比べて非常に有利な資金スキームのもとに事業を進めていくことが可能となりました。このことから、この機会をとらえて整備の速度を上げ、事業を遂行していくことが市民の利便性の向上にもつながり、また本市にとって非常に大きなメリットがあると考えております。事業を先送りした場合は、今回のような国庫補助金の重点的な配分は見込めず市の負担が増大し、かえって市民に負担をかけることとなりかねないと考えております。  また、和泉砂川駅前につきましても同じ信達樽井線であり、事業認可区間であるりんくうタウンへのオーバーパス部分が中止ということになれば、どちらも国土交通省の補助金であることから、和泉砂川駅前整備の事業化の見通しも立たなくなり、将来のまちづくり、また市民生活に与える影響ははかり知れないものであり、中止すべきではないと考えております。  このことから、本路線の必要性を議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。
副議長(竹田光良)
小山議員。
4番(小山広明)
市長から衆議院選についてきちっと詳しい歴史的な経過も踏まえて御答弁いただいたんですが、結論的には7条によるものということで違法でないと、こういう見解ですか、市長の見解としては。それでいいんですか。いろんな訴えもされておるし、議論もあるし、だから両方言い分があるわけですね。きちっと憲法の裏づけも踏まえて御答弁いただいたんで、こうだとは決まってないはずですね。そういう点で、最後になかったんで、7条によるものだという答弁で終わったんで、ちょっとよろしくお願いします。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
いろんな御意見があるというのは、新聞報道も含めて承知をいたしております。  ただ、今回の解散については憲法第7条によるものであって、その後円滑に衆議院選挙も行われて今日に至っているということでございまして、私としては、その7条解散ということについては違法ではないというふうに思っております。
副議長(竹田光良)
小山議員。
4番(小山広明)
市長も御紹介したように、7条においても、市長は形式的と言いましたけど、不信任を内閣に出していただいて、そして憲法に整合する形で2回ほどしておるんですね。憲法ができて新しいときにやっておるんです、これ。その後、7条解散がある意味で定着はしておるんですけども、やはり憲法ができたときに純粋にこの憲法を読めば、国会は国権の最高機関ということがもう明記されておるんですね。  内閣は最高どうのと書いてないんですよ。それはそうでしょう、議員内閣制ですから。国会が承認して初めて内閣が機能すると。そして、やはり三権分立という形でそれぞれに牽制し合いながら、独裁的なそういうこれからの日本ではなしに、多少時間はかかってもいろんなところに権限を持たしていろいろチェックさせながら、間違いのない社会、国政運営をしていこうと、こういう趣旨だと思うんですね、私。  しかし、3つが同じような力を持つと言いながらでも、国会というのはあれだけ多くの数を抱えている組織ですから、内閣総理大臣というのは1人ですね。暴走するといったってとめようがないんです。今回、島村農水大臣がこの解散は問題だと言ったら罷免したわね、小泉さんは。  内閣の承認がないと。これは小泉さんだけでやるんじゃない。内閣がやるんですからね、解散というのは。その内閣が全体の合意を得てやらなあかんというのをどこでどう解釈したんか知りませんが、反対したら首を切ってしまったんですよ。そして、自分自身が農水大臣になって判を押しとるんですわね。これは、一般常識からいったら余りにも強引なんじゃないですか。と思うんですよ、私。  そして、やはり国会が承認してなった内閣は、国会での議決、承認の上において執行していくんですよ。この泉南市議会でもそうですわね。市長が何ぼ権限があるといったって、議会がノーと言うたらできない。そういう形でお互いにチェックしながら、1人の暴走をとめておるんです。これは数は多いですわね。しかし、数が多いというのは、ある意味でまたなかなか意思一致ができないという難儀なところもあるんですよ、これ。  だから、そういう点で私は今回の憲法、あなたが答弁されたことも踏まえていうと、やはり7条だけで解散するというシステムは、これは大変問題だと。さっき言ったように、円滑にいったということは、もっと言うならば国民も支持して、この選挙、小泉さんを支持したやないかということが1つあると思うんだけども、しかし私が紹介したように、何ぼみんなでこうしようと言ったって、この憲法に反する一切のものは無効ですよというのもわざわざ憲法に書いてあるんです。  それはそういうことが予想されるから、主権在民ですからね。主権者は全部一人一人の市民ですよ。それがみんなそれ行けえ、戦争せえと言ったらできないようにしとるんですよ、これはちゃんと。交戦権は認めないとかね。  そういう点では、私はスムーズにいったからとか、今回の小泉さんのやり方を国民は認めたから、だから後追い的にこれは合法なんだという論法は、法律論的には私は問題なんじゃないかと。  特に、私は地方議員として、議会で審議してノーと言うたら解散して首切られるんだと。怖くて審議できないじゃないですか。現に、おまえら反対したら解散すると言ったわけでしょう。これはひどい言い方ですよ。  それは、だれにも圧力をかけられないまま、純粋に議案が国民のためになるかどうかそれぞれに選ばれた立場で議論しとるんですから、そこに反対したら解散やで、首切るでと。しかも、参議院じゃなしに衆議院を切るわけですね。これは参議院の独立性からいっても、私は普通に読むならば、この解散は憲法違反だと、こう思うんですよ。  改めてそこを踏まえて、余りしつこく聞きませんけど、そういう問題があると、至って私は憲法違反の解散ではなかったのかと、そう思いますがいかがですか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
憲法7条で内閣の助言ということがありまして、内閣を構成している総理大臣を初め各大臣全員が解散に同意するというのが1つの前提になるということでございます。  今回の場合は、おっしゃるように前農水大臣の島村さんは、問題があるんじゃないかということを提起されて、長い時間話し合われたと仄聞しておりますけれども、その結果、小泉総理はやはり解散をするという意見だったということで、これは御本人が最終的に辞表を提出されたということでございますんで、農林水産大臣の辞表を提出されたと。そして、その時点では内閣総理大臣が兼務という形で、要するに内閣の全員が一致して同意したと。それを受けて、いわゆる内閣の助言によって、7条によって天皇が解散をするということの国事行為を行ったということでございます。  いろんな考え方はあろうかというふうに思いますし、小山議員は後ほどまた訴訟をすると、こういうことですから、それはそれでされたらいいと思いますけども、私は何も裁判官でもございませんし、それが正しかったのかどうかという法的な判断を下す立場にございません。  ただ、7条によって解散され、それが実質的に受け入れられて今回の総選挙になっているということでございますから、違憲ではないのではないかというのが私の考えでございます。
副議長(竹田光良)
小山議員。
4番(小山広明)
私は、そういう議会の議論というものを国会は最高の決議機関、そこで議論したことはイエスもあるしノーも当然あるわけですよ。それがノーだったら解散する。しかも、衆議院では可決しとるんですね。参議院が否決ですよ。それを本来は手続的にまだあるわけですから、ある意味で言い方によっては、まだ国会の意思が決定していないという、今回の裁判はそこに絞っとるんです、逆に。  私は、議会人としては、そんな参議院で否決されたのを理由にして解散するのはおかしい。それだったら審議権の侵害やないかと、こういうのが僕の強い意思であるんだけども、憲法にはないけど、いわゆる国会の意思と内閣の意思が違った場合には解散するというのは、何か一般論か何か知らんけど、学説かなんかそれでやっとるんですよ。ないからね。  もう1つ言うのは、憲法の国事行為というのは、やはりその2つの例があったように、内閣の不信任あって云々で、それだけで解散できないですよ。国会を開会する場合でも、天皇が来て開会しますと言わな開会できない。それだけ国の象徴というものに1つの権威を与えて、重要なことですというために手続上7条があるわけです。7条だけでやられるということはないというのは、僕はこれは案外説得力があるんじゃないかなと思うんです。  でないと、好きなときにやりますから。これは天皇の権威も傷つけるということにもなります。この天皇は、内閣の助言と承認によって国民のためにと、この後に国民のためにとなっておるんですよ。国民のためが天皇にかぶっておるんですよ。天皇も判断する余地があるんですよ、ある意味で。天皇のことに詳しい人は、天皇が判を押さんかったらいいのになと言っておられたですよ。何でもかんでも押すんじゃなく、ほんとに国民のためになるかどうかも天皇はそこで考えるというようなことも、憲法上は天皇にそういう判断のものも多少残っとるんです、ちゃんとね。  これはいろいろあります。詳しく天皇条項を読んでみると、天皇は拒否することができると。拒否できないとは書いてないんでね。いや承認しないということもできるわけですから、そういう点では今回のあれは、そういう明確な根拠がない。69条という不信任が出されてないのに解散をしたということは、天皇の国事行為に傷をつけたんじゃないかと、私はそう主張もしようと思っておるんですよ。  そういうことも成り立つと思いますし、もう1つは憲法にちゃんと書いてある法律の成立というところには、法律案はこの憲法に特別の定めのある場合を除いては両院で可決したとき法律となると、こうなっとるんですから、今度は両院で可決をしなかったんですけど、しない場合には衆議院に戻して3分の2以上で可決すると。これは、するせんは自由かもわかりませんけど、この手続もしてないということで、まだ手続途中においてこういう恣意的に解散をするというのは問題だというのは、私は主張としても十分成り立つし、ぜひ憲法を守る意味からも、こういうことはやっぱり国民には広く、こういう問題点があることは指摘をしていかないといけないんじゃないかなと、そのように思います。  それでは、ちょっと抜けた問題もあったんですが、予算のチェックのときにできたんじゃないかと、そういうことを質問したんですが、そのチェックがないんですが、やっぱり前例主義じゃなしに、常に白紙に立って予算を見直すというのは、当たり前にやられとると私は思っとるんですが、もしこれがやられておれば、100%やはり──100%でも半分でもそうですわ。議員個人に死んだときに払うという、これはなじまないと。当然議論になってしかるべきだと思うんですね。  この問題、予算のチェックというのは全体でほんとにやっとるのかどうかですね、もう一回今の時代に合わして。その辺を聞いたんですが、御答弁がないので、ちょっと答弁をいただきたいと思います。  それから、掛金の問題で私も詳しく提起しました。やっぱり私は返したいと思っておりますし、市民の中からもいつ返したんやという話もあるので、これは寄附ではなしに誤って公費から出しておったという問題ですし、もう1つは返還金は返してますから、あれも純粋な意味では一たん議員に返して、議員の掛金ですからね。議員が掛けて返還したら議員に戻して、これは出所は公費だから市にというのは順序でいいんですよ。ダイレクトに何の相談もなしに、返還したからすぐ市の会計に戻すというあり方は問題だし、それを受け取った市の会計の方は、どういう解釈でこの過年度の分まで受け取ってしまったのか、法的にちゃんと議論したのか、お答えいただきたいと思います。
副議長(竹田光良)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
掛金の関係でございますけれども、この議員共済保険の関係につきましては、当然議会費の中で議員互助保険負担金として予算計上され、それを事務局の方で適正に執行されたものというふうに考えております。  この予算につきましては、当然公費で出ておるわけでございますが、適正に予算化されて執行されておるということの中で、その配当金については平成17年4月26日に配当還付金過年度分として会計の金庫の方に収納されているということでございますから、この還付金の収受についても、これは適法に処理をされているというふうに考えておるところでございます。
副議長(竹田光良)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
今回の公費の負担金の支出ということで、財務部で予算のチェックはどのようにしていたのかということですが、毎年度、新年度予算の編成に当たりましては、各部署から予算要求というのが出てまいりまして、財務部の方で、特に財政課でございますが、その方で要求書に基づきましてチェックはいたしておったわけなんですが、今回このような問題が惹起いたしまして、今後改めて再チェックを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(竹田光良)
小山議員。
4番(小山広明)
人事の問題で、楠本部長が今までは間違いがなかった、適正にやってきた、必要であったというような答弁ですね、これ。議会事務局長の場合は35年でしたか、これ適正にやっとったと言えるんですか。  だから、こういうことが、私は罪を憎んで人を憎まずというようなこともあるように、やはり個人をつぶしてしまった責任が人事当局にあると思うんですよ。早い段階から、人間は間違いを起こすということを前提に何でもするもんでしょう。だから、組織的にいろんな二重三重のチェックをするわけじゃないですか。それが長い間そこにとどめておくと、そういうチェック機能ができないということで、人事をやる最大の公機関としては一番大事なところじゃないですか。適材適所もありますよ。しかし、それはいろんなところでカバーできるけれども、公金を預かり公のことをやるからについては、やはり人間は間違いを起こしたことは市民にも影響するということで、そういうことの中で人事異動があるんでしょう。  それはなれた人がそこにずっとおるのはいいですよ。きょうも朝、私ビラまいてましたよ。ある人が言いましたよ。議会事務局長はすごくええと。議会事務局はずうっと変わらんでいいと、そういう不満が職員にありますよと。それは、その人が言うのには、議員の圧力で守られるねんと、そんなことまで言われるねん。我々はそんな圧力をかけたこともないし、むしろ早くかわったほうがいいんじゃないかなと言ったぐらいですよ。  しかし、市民は議員が守ってそこだけ特別なエリアとして守られとるんだと、このことが行政不信にもなるでしょう。何でこんな問題が起こって、1人の人間がやめざるを得んようになったにもかかわらず必要であったと、どういう答弁なんですか、市長。深い反省と、やっぱりその人の名誉のためにも、行政として大変間違っておったと、今後は絶対にそういうことはしないということを市民が納得する形で示さなかったら、やめた人はかわいそうですよ。我々も責任あるわけです、ある意味で。どうなんですか、この35年も動かさずにおったことは、十分市長は問題点としてわかっとったはずですよ、市長になってからでも。なぜそれができなかったかですよ。  いや、それは議会に人事権があると言うたって、市長部局が雇った人を出したわけでしょう。責任持って返してもらうというのは当たり前であって、僕はあるところの首長さんにも聞きましたよ。どこに人事権があるんですかと言うたら、それは当然市長でしょうと。それが実際的な状況じゃないですか。そんな答弁は困りますよ、今まで必要であったなんて言われたら。それなら何なんですか、今回の問題は。と思いますよ。市長どうですか、これ。なったことを責めとるんじゃないけどね。なったことに対する認識とか評価が僕は問題だと言うとるんですよ。どうですか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
前局長におかれては、長い間大変市の職員、特に長かったわけでありますけれども、議会事務局として、職員として全力を尽くしていただいたというふうに高く評価をいたしております。  ただ、今回の還付金の件については、残念ながら問題があったというのも事実でございます。したがって、その件については議長さんの方から私どもの方に、職員の処分についてのその量刑について依頼がございましたので、私どもの方で懲罰審査会を開かしていただいて、一定の結論を出して議長さんにお返しをしたということでございます。  人事行政そのもののあり方の基本といたしましては、先ほど総務部長が答弁しましたように、一定のサイクルで異動さしていくというのが原則であるというふうに思っております。ただ、やはり部署によっては一定長い期間を必要とする場合もございますし、またその方が最もいわゆる適材適所であるということも評価の観点からする必要もあるというふうに思っております。  したがって、今回の件は、人事異動のことが原因かということになりますと、全くないとは言いませんけれども、やはり長年のそういう慣行的に行われていたという部分があったのではないかというふうに思います。  したがって、今回のことを教訓といたしまして、今後は一定のサイクルに、特に幹部職員にあっては一定のルールのもとで異動していくということに、それを徹底をしていきたいと考えております。
副議長(竹田光良)
小山議員。
4番(小山広明)
なかなか誠意のある答弁に聞こえるんですけど、肝心なところがやっぱりないんですね。総務部長が必要であったという分については、全く市長はそのことを撤回しとるわけではないですね、今後こうしていきたいと。  だから、還付金の問題でも、あの方は事務局長の前からずっと事務局におられるわけですから、実質的には一番詳しい人になっていくわけですよね。だから、事務局長になってからだけのことかどうか今は明らかでないですけど、やっぱりそういう、議会というところは一般の職場と違って、市民から選ばれた議員との関係ですから大変厳しい状況ですよ。なかなか四角四面にはいかない。そういうことで行政としても甘えてきた面があるんじゃないか。なれた人がそこにおれば、やりやすいというやっぱり甘えもあったと思うんですよ。  だから、私はやめられた局長に対して名誉回復のためにも、市長がやはりこれは市長の責任なんだと。市長はずっと市長をやっとったわけじゃないですけど、今は市長としては市長しかおらないわけですから、市長部局として大変申しわけないと、実質的に彼の名誉が回復するようにしてもらって、そしてもっとこの事実関係をやはり市民の前にも明らかになるようなことをしてもらいたいと。  今やったらあの方が全部責任を持ってやめたみたいな形になっておるのは、大変僕はまずいと思うんですね。内部的にはいいですよ。しかし、市民から見れば何もそれはわからないわけですので、その辺は再度聞いても市長はそれ以上ないかもわかりませんが、やはりこの問題は、1人の有能な人間を、貢献してきた人間を最後、これ途中、例えば10年ぐらい前にかえとったらこんなことはある意味出ない、そのときに出ておったかもわかりませんからね。そういう点で、私は異動しておけばその段階で発見したんじゃないかなと。  これからの異動の場合でも、受け取った場合には新たな目できちっと調べて、その段階で全部問題点を出さなかったらあなたの責任になりますよというぐらいの、事務を引き継ぐときにはそれぐらいの厳しい一札を書かすべきだと思うんですね。でないと構造的に、前にやった悪い人、やっぱりその人の推薦も受けながら上がっていくと思いますから、なかなかそれは言いにくい環境があるから、厳しくそこでその人の引き継ぎのときに、問題があればその段階でちゃんと表に出すようにという一筆をきちっと責任ある人の人事異動の場合にはさせると、これはお約束できますか。これは当然私していいと思うんですよ。  やりにくいからね。市長も職員さんをやってたからわかるように、やっぱり係員から係長から課長になってきた場合に、自分が上へ行くときには何かそこの推薦も要るわけですから、その人のある意味で間違ったところを暴くなんてことはやりにくいでしょう。しかし、それは厳しくやらないと自分がかぶらないかんわけですね、ある意味で。  そういう点で人事異動の場合には、過去の実態を自分の目で、新しい目で見て、間違いのあるものは全部出してもらう。出さなかったらそれはあなたの全責任になりますよというような一札を書かせますか、この問題を通して。いかがですか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
そういうことを書かす理由はありません。それは当然その部署に異動になれば、その新旧部長を含めて、部長であれば部長、課長であれば課長、その職責にあってきっちりと引き継ぎをすると。そして、その当事者の判断に基づいてその行動をするというのは当然でございますから、そういうことは考えておりません。
副議長(竹田光良)
小山議員。
4番(小山広明)
そういう態度では、私なかなか引き継いだときの効果も出ないし、やっぱりそういう問題はどこまでも市民の前から見えにくくなると思います。やっぱりかわったときが一番大事ですから、間違えない人間はありません、ある意味でね。  そういう点で、やはりすべてを新しい目で見て、自分がそれを引き継ぐときには、過去やってきたことのチェックも含めてきちっと表に出して、そして判を押して、自分はきょうからこの業務を引き継ぎますと、今までやってきたことはこういう問題があるということをはっきり、市民のための公務員ですから、ある意味で。市民の前にきちっと明らかにしていくことが、こういう問題を私は起こさないというように思うんです。しかし、そのことでは消極的のようでありますから、それは1つの考え方としてやってください、そういうやり方で。そのかわりそういう問題が起こらないということは、ちゃんと責任を持ってくださいね。  それから、返還金の問題で言いましたけど、助役さんが答えられたんだけど、間違いないですと。条例化しないと出せないでしょう。そういうことで、今、全部条例をなぶってきとるでしょう。そういう点で、市がそのお金を受け入れたのは、制度的には議員個人が全部判を押して申し込んだんでしょう、あれ。還付金はだれに還付されるべきお金ですか。向こうは知らないんですよ、受ける側は、公費なのか個人が払ったのか。今でも100%のところもあるし、半々のところもあります。個人が個人の責任で申し込んでいる還付金をなぜ個人を通さずに市の中に入るんですか、これ。
副議長(竹田光良)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
なぜ市の中に入るのかということでございますけども、これは当然議会費の予算計上の中で予算化されているものでございまして、公金ということでございまして、その還付金についても返還については、この保険の契約者の指定する口座に入金されるということになっているというふうに私記憶いたしておりますけれども、そういう中で当然事務局の手続として、この還付金については、議会の手続として市の会計に収納しなければならないということの中の判断で、還付金の過年度分としてこの4月26日に収納されているということでございます。
副議長(竹田光良)
小山議員。
4番(小山広明)
その答弁では、大変大きな問題がありますよ。これはここで詰められないと思いますので、問題提起だけしときます。個人が何人か集まってこれに入っとるんですよ。だから、個人が全部判を押しとるんですよ。だから、還付金はその個人に一たん返されて、出どころは公金だから個人から市に返すというのが当たり前ですよ。死んだときには個人に払うんですからね、この保険というのは。そういうことでちょっとその問題は納得しませんけど、そういう問題があるので、もう一遍精査をちゃんとしてください。  それから、信達樽井線の問題なんですが、市長のきょうの答弁では、向こうからつくれと言われたからつくるわけじゃないんだと、こっちは初めから都市計画決定があったんだという答弁でしたね。初めは、イオンがあそこへ来るのにイオンの方から信達樽井線をつけてくれという強い要望があって、しかしうちはつけられへんよと言ったら、金がのうてつくられへんのやったら、あんたんとこの要る金は全部貸したろやないかということで始まったんです。だから僕らの判断も、あの道に反対すればイオンも来ないんやから、イオンから入る財源である税収も入らないということで、選択権がない中で選択したみたいなところがあるんですよ。  しかし、その後市長は、絶対条件じゃないんだというてちょっと雲行きが変わってきたんですけど、そういう中から、その当時もなかなか議会では議論がいっぱいあった問題ですからね。それで、専決もしたりして、かなり無理をしてこれをやってきとるんですよ。でも、今になれば市民の声も、そんな急いでやらんでももっとほかのことを、そんな自由に使える金であればもっとどこに何に使ったらいいんか考えよやないかという雰囲気になっとると思うんですよ。もちろん大事かもわかりませんがね。しかし、契約もしてあるし、今さらやめられんけど、工事はしてないわね。  そういう点でどうなんでしょう。これを今やめたら、部長は大変だと言っとるんだけど、仮に9年にこれ事業認可をしとるんでしょう。東洋クロスさんなら今みたいに変えたら、24億金を払わなあかんでしょう、当然計画あるなしに関係なしに。そしたら、今やめるのもやめんのも一緒じゃないですか。当然、その金の手当てがあってあなた方は事業認可したと思うんですね。よう言われるのは、私権制限しとるから買うてくれ言うたら断れまへんねんてさんざん言うた。僕はそのことで気がついたのは、きょうの朝なんですよ。あ、そうやそうやと。  事業認可してあるということは、工事あるなしに関係なしに買い取らなあかんやないか、これは。それなら買い取ったらいいんですわ。それで工事は財政的にやる余裕ができて、やる順番が来たらやったらいいんじゃないですかということで、案外時間をかけなアイデアは出てこんなと私は思っておるんですが、そういうアイデアはどうですか、市長。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
買い取り請求権がありますから、相手から買い取り申し出があればお金があるなしにかかわらず買わなきゃいけません。ただし、その財源が、要するに物をつくっていくといういわゆる事業化しなければ補助はつきませんから、土地開発公社とかそういうところで抱えていかなきゃなりません。これはどんどん、どんどん雪だるま式にふえていくわけですね。  今の路線でも既に他の地域も含めて約17億ぐらい公社で保有しておったわけでありますが、今回事業化によってそれを国庫補助、その他の有利な条件で市の方に買い戻していっているわけですね。そういう行為が要するに回転をしていかなければ、負債がどんどん、どんどん膨れていくだけの話になるわけですね。ですから、事業をしなくて買い取り申し出があったら買ったらいいじゃないかと言うけれども、それはただ単に債務をふやすだけと、こういうことでございます。
副議長(竹田光良)
小山議員。
4番(小山広明)
僕が言うのは、9年に事業認可を取った段階でその問題は生じとるんですよ。それならそういう当ても何もないのに、買い取り請求が来たら買わなあかんような行政措置をしたのかということを言っとるんですよ。  そうであれば、そのときにそういうことがしてあるんであれば、今議会の方では4億数千万円は自由に使える金であれば、もっと市民が近々のいろんな要求、金がない、金がないと切っとることをつくってできるようになったんやと。そら金利かかりますよ。そんなことを言うたら、もう100何億のそういう金も開発公社が持っとるわけですからね。その問題の解決も一緒にあなたが語るんやったら私は納得するけども、それをあっちへ置いといて、これだけやこれだけやと脅迫的に言うけど、それやったら100億の何ぼのそれを早く処理したらいいんで、もっともっと前にやって、金利がどんどん、どんどんかさんどるのがあるんですからということを言っとるんですよ。  だから、難しい問題のように感じるけども、そう難しくないなと思うので、ぜひ工事は安心してやめても、論理的にはあなたはぴちっと合ってます、あんた方の論理ね。そういうことを言っておきます。  以上。

平成17年第3回定例会(第4号)(その2)

この号の全体を開く

4番(小山広明)
いや、それはおかしいですよ、ちゃんとはっきりしとるんですから。事実関係の説明ははっきりしとるんですから、それはもう判断の問題ですからね。これ以上休憩して何をするんか知りませんけども、やっぱり密室になると思いますよ、市民には見えませんし。だから、事実ちゃんと質問者が質問しとるわけですから、事実関係もはっきりしとるし、何がおかしいかも我々は理解できます。休憩する必要は全くないと思いますよ。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室