泉南しらべver0.91よろず研究室

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小山広明議員の一般質問 平成18年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第1回定例会(第1号)(その1)

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4番(小山広明)
おはようございます。一番初めにここに登壇したときに、私は憲法をかなり長く読み上げたことを今思い出したんですが、きょうの朝日新聞にも、辺見 庸さんという方が「漂流する風景の中で」ということで書いておりますけども、一国の総理が憲法を正しく解釈しておらないということが明確であるにもかかわらず、総理がやめずにおる国は珍しいというようなことが書いてあります。  それはイラクに自衛隊を出したときに、名誉ある立場を日本はとると憲法に書いてあると、そういうことで初めて自衛隊が海外に行ったことを正当化する発言をしておりました。この名誉あるというのは、本当に国際紛争を武力で解決しない、そういうことが基本にあるわけでありますが、まさしく武力で紛争を解決し、ある意味で平和をつくろうとする、そういうところに日本が初めて武力部隊を出すということをこういう形で語る。それが世論からもマスコミからも大きく指弾されないという、このことに大変危機感を持った文章であります。  また、信教の自由の問題を掲げて靖国に行くのがなぜ悪い、信教の自由があるじゃないかと。そういうことも憲法を掲げて小泉純一郎総理は語っておりますが、果たしてこれが憲法19条の思想や良心の自由ということをうたった憲法の精神なんでしょうか。言うまでもなく、靖国神社というのは、国の責任において人々を戦地にやり、その犠牲になった人を祭るということでつくられている神社であります。見方によっては、国の政治の失敗によって、最終的な戦争ということを行い、人々を多く犠牲にしたわけでありますから、これは政治の失敗と言わざるを得ない。  そういう原点に立って、日本国憲法というのは世界に類のない国際紛争を解決する手段としては武力を用いないんだと。これは相当な覚悟の要る宣言であったと思います。そして、それは憲法の中にも書いてあるように、日本の国民がつくった憲法ではなしに人類の悲願だと、そういうようにも書かれておるわけであります。  このような憲法を持つ私たちの国が、そこで権力者である小泉さんが先ほど言ったような憲法解釈をして、自衛隊を海外に出す。そして戦争で犠牲になった人たちに対して、神社という形で参拝をするということで行っておるわけであります。  私はここで一回言ったかもわかりませんが、ことしでしたか、東京に行く機会がありまして、初めて靖国に行きました。行く前に、もう1つの国の施設でありますところにも行ったんですが、そこに書いてある字を見て、初めてびっくりしました。240万の犠牲者が帰るところがなくここに眠っております、と書かれております。そうすると、靖国にある、その犠牲者というのは帰るところがあって、国も厚い手当てをして、遺族の方にもこたえておるわけでありますが、帰るところのない250万というその人たちの魂というのは、一体だれが受けとめ、どのように考えられておるんでしょうか。  戦争というものは、そういう実態をつくり出すということを厳粛に考えるなら、たとえ正義だと言っても、戦争をするべきでないというのは、政治家であれば、肝に銘じて覚悟して事に当たらなければならない、そういうことをきょうの新聞を読んで改めて感じました。  それでは、通告の問題に入っていきたいと思うんですが、1つ、全体的な問題としては、私は泉南市は元気がないなと思います。だから、私は今、歩いておりまして、元気な泉南市をつくりたい。  もう1つは、市民に優しい市をつくりたい、こういうことを言っておるわけでありますが、それはやはり私から見れば、大阪府や国の言いなりの市政にしか見えません。具体的な施策においても、信樽線1つとっても、明らかに大阪府の都合によって、あのりんくうタウンになかなか土地利用ができない中で、当初の埋め立ての条件まで無視をして大型店の誘致をした。それもすぐ隣には、坪90万を超える価格で役所を信用して買った企業があります。泉南市からは、私は純粋には1社と思っておるんですが、数社あるようでありますが、その1社は70万を超える坪単価で購入したようであります。これが民間のマンションを売る業者であれば、当然訴訟が起こされて、現在の坪当たり月500円の定借問題が起こってくるはずであります。  そういう中で、私はこれもやはり泉南市民であるということに立つならば、もっときちっと自信を持って、大阪府や国に物を言っていくようにしていただきたい。そのような姿勢が見えないのは大変残念です。ある意味で逆に考えれば、そのような方向転換さえすれば、泉南市は元気になるのではないかと、そのように思います。  もう1つ、その点で具体的に申し上げますと、質問の中でも触れてまいりますけれども、空港島の市街化調整区域の問題であります。私も当選したときに、議員になって議事録を最近読んだのですが、市も当初は、全部を市街化区域にという当然の主張をし、要望書まで田尻町や泉佐野市と一緒になって大阪府に要望しておったようであります。  しかし、9月4日の開港を目前にして、決めなければ、ベースである市街化調整区域に全部なるんだ。何かによく似ておりますね、こういう迫り方というのは。信樽線の問題でも、道路をつけなかったら来ないんだ。さあ、どうするか。選択肢がないわけですね、言われた方からすれば。  だから、13対2でその都市計画審議会は大阪府が出した妥協案といいますか調整案、いわゆる半分を市街化区域にして半分を調整区域にする大阪府の案に少しエプロン部分を足したようでありますが、それで、私の聞いてる数字では、47%が市街化調整区域にさせられております。  説明の中でも、これもやはり人が入れないんだとか建物が建たないんだから調整区域なんだというわけのわからない説明を聞きますが、空港というのは滑走路がメーン、主体でしょう。それがあってターミナルビルが建ってるんです。そうすると、滑走路部分は調整区域で、いわゆる市街化を促進しない区域、いわゆる市街化でない区域というようなことは、とても市民は納得できないし、市民は収入がなくても財産を持っておれば、市街化区域であれば固定資産税を払わなければならない。そして、市町村の財政というのは、景気の変動によってそう上下があっては、責任ある市政運営はできませんから、都市計画税を基本に私は財政運営をしておるんだと思います。  そういう市町村にとっては命とも言うべき財源である固定資産税、都市計画税のベースになる市街化調整区域、市街化区域問題をもっと私は市民の立場で府にもきちっと言うべきであったなと、そのように思います。ある意味で市民に損害を与えた市政ということになれば、それは大きな法律問題、市の責任問題になることは当然であります。この辺もこれからは検証しながら、元気な泉南市をつくるためには、市民にとって利益があることについては、府や国といえどもきちっと論争し、オープンにして、これからの泉南市の元気なまちをつくっていく課題が見えてきたわけであります。  それでは、通告してあるところに従って質問さしていただきたいと思います。  信樽線についてであります。  工事予算は、結果的には全議員が否決する、削除するという結果に至りました。このことに対して市長はどのように今後対応されるのか。政治家としての判断をぜひお願いしたい。これは合併問題でもそうでありましたが、どうも私は、政治家としての考えには見えないので、その辺も含めてきちっと答弁をいただきたい。市民の信託があって成り立つ市政でありますから。  2つ目、今も言いましたような、空港島は不自然に半分が市街化調整区域になっている経過を見ると納得できません。見直すべきであります。2期は絶対に市街化区域にすべきであると思いますが、いかがですか。  3つ目、農林漁業に職員の派遣をすべきではないかと考えますが、この件についてお答えをいただきたい。  といいますのは、言うまでもなく農業や林業や漁業、もう既にその先を示すように、林業というのはほとんど産業としては成り立っておらない。しかし、私たちに与えるその恩恵というのははかり知れません。ここに民間的な場で参加できないのであれば、これこそ公が積極的にかかわっていくべき問題だと思います。職員も元気が出てくると思いますので、この点について大胆な、これも政治家としての未来ある答弁をいただきたい。  4つ目、国民保護法で市への働きかけが具体的にあったのかどうか。今も質疑されておりましたから、この点については答弁は結構です、わかりましたから。(発言する者あり)  5つ目、水道原水の河川取水で、長く取水してきた実績があります。ふやす取り組みについての説明を求めたい。  先ほど国民保護法で要らないと言ったら、ブーイングが出てますから、答えたかったら答えていただいていいんですよ、別な答えをいただくんであればね。同じ答えだったらいいということですよ。  6番、公共施設の利用で、市民管理により24時間利用できるようにすべきであると私は考えます。市民が使うためにつくった施設でありますから、市民に100%管理をゆだねてはいかがですかということで、これの答弁もいただきたい。  7番目、社会的経験を積まれた人の公的仕事への参加の道を積極的に考えるべきであると思います。  今、公務員については多少そういう道を開きつつありますが、私の言うのは、民間で働いてきた方が、あとの余生は公のために、市民のために働くという、こういう2つの働き口をつくっていくというのも、私は公の役割だと思いますので、その辺も踏まえてお願いをしたい。いわゆる社会的要請にこたえるのが市政でありますから、法律がどうのとか、決まりがどうとか、今までこうしてきたというようなことは、私は、そういうことで対応すべき時代ではないと思いますので、お伺いをいたします。  最後に、市長の退職金の廃止、市長公用車は廃止すべきであると私は今の時代思うわけですが、向井市長のこの点についてのお考えをお尋ねをしたいと思います。  以上です。よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の信達樽井線についてお答えをいたします。  17年度予算につきましては、5月の臨時議会におきまして大型工場の補償費、また12月議会におきまして用地買収費が認められまして、平成17年度予算といたしましては、約9億4,300万円で事業を進めているところでございます。  本路線は、本市の都市軸として昭和61年に都市計画の変更を行っております。この間の小山議員のビラでは、30年ほどというふうにおっしゃってましたが、約20年前ということでございます。継続的に事業を進めてきた都市計画道路でございます。また、沿道の権利者に対しましては、旧26号からりんくうタウンまでを事業認可取得いたしております関係上、非常に厳しい私権の制限がかかっておりまして、その方々から買い取り請求があった場合には、権利者から申し出があったらその用地を買い取る義務が発生をいたしております。  今回、整備を進めている区間につきましては、多くの市民から御協力をいただき、用地の進捗率は土地開発公社の保有地を含めますと、約95%に達しております。また、平成15年度から17年度の補正予算を含めますと、全体事業費の約53%の執行率となっておりまして、既に契約を締結いたしております大型工場の支払い義務額を含めますと、約75%に達しております。  道路はまちづくりの根幹的な役割を担う都市施設であるというふうに考えておりまして、地域の方々の利便性の向上はもとより、沿道の土地利用、またユニバーサルデザインによる歩行者・自転車道等、道路交通の安全対策、また細街路への交通進入の防止等、通過交通と地域交通との分離、また災害時における延焼防止効果、緊急避難道路、あるいは救助活動が円滑に行えるといったような防災効果もあるということでございます。  これらのことから、本路線につきましては、議会の御理解をいただきながら、着実に進めているところでございます。  御指摘ありました工事費につきましては、そう大きな額ではございませんで、約9億前後かなというふうに思っております。  したがいまして、今後着実に事業を進めまして、予定どおり平成21年、それでも21年までかかるわけでありますから、平成21年の供用開始を目指していきたいというふうに考えております。  それから、国民保護法への対応につきましては、前の質問者にお答えしたとおりでありますけれども、18年度で策定をいたします。そのために、次の議会で国民保護協議会を設置する条例の制定を提案をしていきたいというふうに考えております。その中でパブリックコメントあるいは情報公開を行いながら、策定をしてまいりたいと考えております。  それと、冒頭言われましたように、泉南市は元気がないじゃないかというようなお話でございますが、私は決してそうは思っておりませんし、近隣市に比べましても、最近、非常に活況を呈してきているというふうに思っております。市内の商工業者の動きも自主的なさまざまな活動が展開されてきておりますし、出前宅配制度のまごころしょうたくんを初め、一店逸品運動、こういうものが大きく芽生えてきておりますし、自主的にやろうという力が発揮されてきているというふうにも思います。  また、市外から多くの皆さんにお越しいただけるまちに育ってきたというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味ではバブル崩壊後、全体として自治体は苦しんでおりますけれども、本市の場合は他市に先駆けて、税収の面も含めていち早く上向いてきたと、このように評価をいたしているところでございます。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
それでは、私の方から2点について御答弁を申し上げます。  まず、1点目の空港島の市街化調整区域問題について御答弁を申し上げます。  空港島1期の泉南市域175ヘクタールのうち100ヘクタールが市街化区域として、平成6年9月12日に編入されてございます。それに至ります経過といたしましては、当初は空港島全域を市街化区域にすることを要望してまいりましたが、全域を市街化調整区域とすべき意見もございまして、大阪府の調整案、その施設につきましては、都市的土地利用がされているかどうかという点をもとに協議を重ねられた結果、現在の区域分けになったものでございます。すなわち、本市の区域約175ヘクタールのうち、国際貨物地域や供給処理地区、エプロン等の地域など施設が立地する約100ヘクタールを市街化区域、また航空機の離発着区域約75ヘクタールを市街化調整区域とするものでございます。  また、2期島につきましては、土地利用計画が2期島滑走路供用開始後に確定すること及び暫定供用時では、2期島のうちほとんどが滑走路及び誘導路の供用となりますので、他の施設については供用開始後に段階的に整備されることなどを勘案いたしまして、土地利用が確定した後、随時編入できるように、今回、保留人口フレームを設定することといたしてございます。  いずれにいたしましても、2市1町で1期島の考え方をもとに対応してまいりたいと考えてございます。  次に、3点目の農林業の振興につきまして御答弁を申し上げます。  議員の方から農林業に関して、職員の派遣をということでございますが、現在の公にかかわります部分について御答弁を申し上げます。  まず、林業につきましては、平成13年10月に、府下に16ありました森林組合が合併し、大阪府森林組合が設立されてございます。これによりまして、今までの小規模組合で行っておりました森林造成事業、木材の素材生産事業、シイタケやまき、炭といった林産物の販売という従来の林業の体制強化はもちろんのこと、環境林業、都市型林業を目的とした森林リサイクル事業や森林土木事業、府内産木材の販売・加工事業と建築事業、緑化事業というような事業が展開されているものと考えてございます。  また、農業の振興につきましては、平成14年3月に大阪府におきまして、大阪府新農林水産業振興ビジョンが策定されてございます。食の振興と緑の保全・活用を通じまして、農林水産業及びその生活基盤である自然資源が持っている多様な機能を最大限に発揮させるため、食と緑の創造を基本目標といたしまして、6つの取り組みが推進されてございます。  本市といたしましても、府のこのビジョンに基づきまして、農林水産業の振興のため、府と連携をとりながら、各施策の展開に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(北出寧啓)
白谷水道部長。
水道部長(白谷 弘)
小山議員の御質問のうち、金熊寺川からの水道原水の取水量アップについて御答弁申し上げます。  河川からの取水に当たりましては、水が人間生活の必需品であり、産業面でも不可欠の資源であることから、その公共性に着目して、一定の法的規律のもとに置かれてまいりました。  御承知のとおり、金熊寺川における取水は、河川法を根拠法令として、河川管理者である大阪府から許可されたものでございます。現在、日量2,850立方メートルを取水しておりますが、取水量の変更につきましては、防災に係る治水、農業・工業上の利水、河川環境の保全等も十分勘案し、大阪府と協議する必要がございますが、現時点におきましては、河川水量変化の長期的な統計の把握が非常に困難なことや、堀河ダムの目的がかんがい用水であることにかんがみ、取水量の増量は極めて難しいと考えておるところでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私の方から、6点目の御質問の施設利用の目的ということで御答弁さしていただきます。  本市ではこれまでさまざまな公の施設を整備し、市民の利用に供してまいりました。公の施設の管理につきましては、行政サービスの民営化推進の流れの中で、本市においても行財政改革の重要な取り組みの1つとして、指定管理者制度の積極的な導入を検討することとしております。  公の施設の管理につきましては、これまで市の職員による直営または管理の委託を行う場合の委託先が公共団体または公共的団体に限定されておりましたが、指定管理者制度の創設により、NPOや地域の団体、株式会社など、民間事業者にその管理を行わせることが可能となりました。  公共施設としての公の施設は、市が設置した以上、行政が責任を持って有効活用を図っていくことが必要です。そのためには、利用者の意向を踏まえながら、民間の自由な知恵や意欲を積極的に取り入れていくことが求められております。  議員御指摘の開館時間につきましても、指定管理者制度を導入し、これらの団体に管理をゆだねることで、利用者ニーズに即した時間延長や、柔軟な休館日の設定等が可能になるものと考えております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、7番目の社会的経験を積まれた人たちの公的仕事への参加、それと8番目の市長の退職金の廃止と市長公用車の廃止という点につきましてお答えさしていただきます。  まず、社会的経験を積まれた人たちの公的仕事への参加についてでございますが、昭和22年から昭和24年に生まれたいわゆる団塊の世代を初めとする戦後生まれの世代の方々が高齢期を迎え、我が国は本格的な高齢社会に移行することになります。この団塊の世代を中心とする方々のこれまで養ってきた知識や経験を生かすために、公的な仕事に参加していただくような仕組みができないかという御提案でございますが、現行の制度におきましては、なかなか難しいというふうに考えております。  現行の職員の60歳という定年制度におきましては、社会的経験を積まれた方々が60歳を超えて定年を迎えた場合、職員として雇用するということはできないというのが現状でございます。  しかしながら、その方々の知識や経験につきましては、職員として雇用することができなくとも、市民と行政が協働していく中で生かしていくような仕組みをつくっていくことが行政の役割であるということで考えております。  続きまして、市長の退職金についてでございますが、特別職等の職員の退職手当に関する条例に基づきまして、その任期ごとに支給を行っております。退職手当の額は、退職日における給料月額にその在職月数を乗じて得た額に支給率100分の30を乗じた額で、任期ごとの支給を行っておりまして、在職月数は48月が限度となってございます。  大阪府内の市町村におきましても同様な計算により退職金を支給してございます。また、市町村におきましては、在職月数ではなくて在職年数をもとに計算しているところもございます。  支給率につきましては、岸和田市、貝塚市、泉佐野市が100分の50、阪南市が100分の45でございまして、近隣の市と比較しますと、最も低い支給率となっておりますし、また大阪府内の他の市町村と比較いたしましても、低い支給率となってございます。  この退職手当のあり方につきましては、今後、他の市町村等の状況を見ながら、研究を行っていきたいと考えております。  続きまして、市長公用車についてでございますが、現在、市公用車のうち専属的な配車を行っている公用車は、市長車、議長車の2台でございまして、この2台による運行業務を効率よく進めてきているのが現状でございます。  市長車につきましては出動する頻度が非常に高く、機動性、緊急性が求められますし、また市民サービスに対する効率的、効果的な業務を遂行するための移動手段として使用してございます。また、移動途中で打ち合わせ等をやむなく行わなければならないケースもあり、プライバシーの保護や職務内容の漏えい等を考えた場合には、守秘義務を遵守する職員が業務に当たることが望ましいと、このように考えております。  以上です。
議長(北出寧啓)
小山議員。
4番(小山広明)
今の時代、これまでの行政を進めてきたという、そういう視点だけでは、やっぱり今の時代に合った市政運営というのはできないということで、至って市長の考え方、そういうものをきちっと見える市政にしていく必要が私はあると思うんですね。今の最後の話でも、何か行政に操られているような、そんな感じにしかとれませんよ。行政じゃなしに、これは市長が公用車は要らんとか、退職金はいいよというような性格でしょう。  だから、その辺は、市長が今の時代の市民に選ばれた市長としてはどうあるべきかということが明確になって行政は動いていくんだろうと思うので、この辺はやはり市長の考え方が行政の隅々まで反映するような、そういう市政運営にしていただきたいなと。私としては、なってないんじゃないかなと思いますので、その辺を市長に最後、御答弁いただきたいと思います。  それから、信樽線の問題で、市長、やはりこの事業を初めに導入したことがもし間違っておるとすれば、その後どれだけ進めてもいろんな問題を持ってくるわけですね。これは早くとめないと、最終的にあの道路が本当に必要かどうか。既にりんくうタウンには3本あるわけですね、アクセスはね。そうなってくると、54億円全く国にも損害を与え、市民にも大きく損害を与えることになるわけですね。市長は、来年やるよりもことしやる方が得だと、よくそういう論理を持ち出しますけど、やること自身の是非というのは余り語られてないんですよ。  今の時期にどこもかしこも財政難の中で、工事代はわずかですわ、9億円前後ですわと言われるんですね。そら54億円が大きいから、9億円前後はわずかになりますけど、本当にあの道路は大阪府から何のプッシュもなくてつくったんだろうかということを私は考えたいと思うんですよ。  これはよう考えれば、南海線をオーバーするだけでしょう。はっきり言えば、橋をかけるだけじゃないですか。その前後の財政的な裏づけも何もない。あそこだけユニバーサルデザインとかいって、目をむいたような立派なものをつくるんですよ。それは市の意向というよりも、そうしないと、国は補助金をつけないわけでしょう。これがよく言われておる、市で考えたボリュームはこれだけだけども、補助金をもらうために、こんなもんつくらされるんだと。だから、55%も補助金が出たといっても、ふえれば借金がふえる。これが今日の泉南市の500億円を超える借金がたまってきた原因じゃないですか、これ、すべて。何で国の基準が優先されるんですか。それはやっぱり国から補助金もらうからでしょう。起債でも全部国が認めないとできないからでしょう。  今回の場合なんか、大阪府の府貸しも入って、今度は工事まで大阪府にやってもらうと。これも市長は評価しとるんですね。業者に聞いたら、へえ、そんなんになっとるんですかと。我々も市民を抱え、市の業者を抱えとるんですわ、市の行政というのは。大阪府も抱えてますよ。現実的には、そういう業者の生き死にとまでは言わないけども、そういう企業が衰退したり、繁栄したりすることに、大きく行政のやり方というのはかかわっていくわけでしょう。そしたら、特別な業者にもうけさす、それはあかんけど、泉南の業者のためにも考えたら、大阪府の仕事をしなくてもいいんじゃないかなと僕は思うんですよ。  そうすると、この事業というのは、初めから泉南市の言い分が言えない環境の中で進めてきたんじゃないかなと。そういうことで議会も工事予算は待ったということになったと私は思うので、そういう初めの話は、市長、今思って間違ってないと思われますか、説明したことも含めて。どうですか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
この道路は昭和61年に都市計画変更をいたしております。その前に信達樽井線、旧26から下は14メーターぐらいでしたか、都市計画道路でしたが、やはりこれからの高齢化社会あるいは歩車分離の中でも、自転車なり歩行者が十分ゆったりと通れるといういわゆるバリアフリー化をするために、標準幅員20メーターということで整備をいたしました。でき上がっておりますのがこの市役所前でありますが、ごらんいただいたように、非常に安全な歩行者・自転車道ができております。いわゆるバリアフリーもでき上がっているわけであります。  旧26号から海側については、平成9年に事業認可をとって事業を行っているということでございまして、都市計画決定、都市計画法による事業認可、そして補助採択、もちろんこの前に制定いたしました第4次泉南市総合計画にも早期に整備するということが明記されておりまして、手順、手続を踏んで、きっちりと進めてきているものでございますから、誤りというものは一切ありません。しかも、今回、非常に有利な資金スキームの中で、しかも約17億という土地開発公社の債務を抱えておる。これを早期に解消しようということもあわせて可能になるということで、事業に着手をいたしたところでございます。  したがいまして、大きな工場というのはどうしても数年間で移転をしなきゃいけないということで、その部分の補償については、いつの時期にやっても投資が集中するというのは避けられないというふうに思いますが、今回そういう形で約4割の市負担で事業ができるということになったわけであります。この機会を逃せば、それこそ20年、30年先になるということが予測されます。  例えば、あなたがおっしゃるように、中止をしろということになれば、土地開発公社で持っておりました17億7,000万の債務が、10年後には20億3,000万、20年後には23億3,000万、30年後には26億7,000万に膨れ上がってしまって、それがまた市民負担に大きくツケが回ってくる。しかも、物はできない。ああいう中途半端な危険な状態が残るということになるわけであります。ですから、この際早期に完成させるということが、結果として市民負担を最低限にするということにつながるというふうに考えております。  それから、工事のこともおっしゃいましたけれども、工事委託は大阪府にいたしますが、当然市内業者でやれるものは、市内の業者でやっていただくというのが条件としてあるわけでありますから、市が発注しようと、府が発注しようと、その点については変わりがないということだというふうに理解いただきたい。  地元業者といいますか、地元事業者のことを御心配されているんであれば、やはり今この厳しい社会情勢の中で、地元業者でやれる工事もたくさんこの中にはあるわけでありますから、そういうことを勘案して、この公共事業というもう1つの側面の効果というものを出していくということが、市の発展なり、あるいは商工業の振興にもつながるというふうに考えておりますから、あと半分以上の執行率ということになっておりますけれども、残りを早期に完成をさせて、そして21年に供用開始をさせたいと、このように考えております。
議長(北出寧啓)
小山議員。
4番(小山広明)
初めに9年に事業認可をして、そして具体的には15年、2003年からかかったと、こういうことですね。15年からかかったんでしょう、具体的にスピードが上がったのは。だから、そのときにイオンモールの問題があって、そのことは言及されなかったんですが、やはりイオンがあそこへ来るについて、道路をつけることが条件だと。そんなお金がないからつけられへんよと市長は言ったと。そしたら、そのお金を貸すからつくるようにしてほしいという説明だったですね。それはちょうど合併の問題と重なっておりましたから、合併をすれば当然ベースは大きくなりますからね。泉佐野から岬までの大きな自治体で54億円というこの事業をするのは、ある意味で整合性もあったでしょう。  その後市長は、よもやと思ったと思うんですが、合併が市民の判断によってできなくなったと。当然、信樽線もその際勇気を持って見直すということは、私は当たり前の状況だと思いますよ。これ、市会議員の選挙も絡んで、この事業というのは議論されとるんですよ。だから、一遍私たちは市民のそういう声を聞いて、ここに新しく議会議員としてなったんですよ。  これはいろいろ紆余曲折があって、委員会で否決されて、その後また本会議でも逆転可決をされたり、専決をしたり、ほんとにこれだけの大事な、しかもだれが考えても相当無理のある事業をこういう形で、手続、手順には間違いがないんだというんであれば、今日の状態は起こってないんですよ。市長があくまでそれを言うんだったら、ひとりよがりですよね。議会があるわけですから、市民があるわけですから。合併においても、信樽線のこの予算審議においても、明らかに市長の思惑どおり行ってない。市長が、誤りがないんだ、手順に間違いないんだと言うだけでは押し切れない問題が今日あると。そして、予定されてる市長選挙はいやが応でも、これは市民が判断を迫られていることになってきたんですよね。  私は、明らかにこの流れからいえば、市長の手順に間違いがない、誤りがないんだと、今やめたらこれだけの損があるんだというようなことをどれだけ叫んでも、私は今よりは市長の説明が理解される環境にはないと思うんですが、そういうことも含めて、私は早くこのことについて見直す決断をしていただきたい。これは何も泉南市だけじゃなしに、大阪府なり国も含めて、今、地方自治体がどうあるべきかということを問う問題としてもありますよ、これ。そういうことも含めて、最後にこの問題について市長は今現在どう考えているのか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほども御答弁申し上げましたように、平成21年供用開始を目指しているわけでありますから、着実にこれを進めていくということが市の将来の発展、また市民生活の向上、そして市民負担の低下につながるということでございます。  小山議員おっしゃるように、中止しろというだけでは、やはり説得力がないというふうに思います。じゃ、中止した場合に残った債務をどうするんかということを示して、そして共感を得ないと、なかなかそれは理解されないのではないかというふうに思います。
議長(北出寧啓)
小山議員。
4番(小山広明)
市長、御親切に。私、とめたらどうするかということに、答えとる部分もあるんやけど、時によっては答えないときもあります、そら確かにね。  というのは、なぜそうしとるかというたら、とめるようなシステムになってないんですよ。決意は言えますよ。しかし、あなたの方は、もう進めるようなのはシステム的に完成してますからね。例えば補助金が出ましたと、起債もつきましたと、これで払いますと、こう説明できるんですよ。そんだけの話ですわ。私は、とめるというのは、とめれない役所のこのあり方、公共事業の進め方、そのことが問題でないかという問題提起をしとるわけやから、とめればどんな知恵でも出ますよ。会社だって、倒産することなんか想定してないけども、会社が倒産してもちゃんとやっていけますよ。いろんなシステムがありますよ。  だから、世の中は一方じゃないんですよ。とめたらどうなるということを、むしろあなたが説明しとるわね、ある意味で。とめたらこんな損するんだよと。しかし、そこに不親切というんか、説明が一方的なんですよ。何でもいい悪いがあるんですよ。とめることのよさ、進めることの悪さもあるんですよ。それがやっぱり議論の素材ですわ。  ただ、市長は政治家ですから、自己主張してもいいと思いますけど、行政は市長のためにあるんじゃないんですからね。議会にも、市民のためにあるんだから、市民が正しい判断をするために、とめた場合にはこういうよさもあるけども、こういう欠点もあると、これをどう克服していくかと、そういうことの議論できる素材を市民にも我々にも出すということが大事ですよ。とめることが決して全部真っ暗じゃないです。
議長(北出寧啓)
小山議員に申し上げます。質問を明確に。
4番(小山広明)
そういうことで、とめることを小山さんは言うてないじゃないかということについては、市長から質問があるんで、私、答えないといけないんでね。そこだけはっきりしてもらいたいと思います。  それはそういうことで、私は勇気を持ってとめることで、一挙に泉南市の未来は開けると、そういうふうに私は政治家として確信を持って申し上げておきたいと思います。  それから、空港島の問題で、これは市長は答えてないんですが、調整区域に提案したときの責任者は向井市長なんですよ、これ。あなたはそのときには、市街化区域で当然あるべきだということも発言しとるんですが、そのときの思いと、こうなったことの経過についてと、今後どうしていくのか。2期については、担当者は1期のことを踏まえてするというんやから、2期も恐らくほとんどが滑走路とか誘導路等ですから、全部調整区域になるとしか読めないんで、市長、それでいいんでしょうかね。どうですか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
お答えする前に、この間の空特委員会ですかね、成田空港は全部市街化区域というふうにおっしゃいましたけども、全部市街化調整区域であります。  それから、御質問に答えます。(小山広明君「伊丹は全部市街化でしょう」と呼ぶ)伊丹はそうですよ。それから、関空の場合は内陸部と連動していない島なんですね。成田とか羽田とか伊丹というのは皆内陸部にあって、関空とは若干条件が違うということであります。同じなのは中部、神戸が同じということになります。  そこで、当然私どもは、全島市街化というのを主張しました。これは当然であります。相手方は全島調整区域という主張をしました。これも理屈がないわけではありません。で、ぶつかったわけですね。  その中でどうするかということでありましたが、いわゆる都市的土地利用をされているターミナルとかそういうものは市街化区域、これはもうだれが見ても明らかであります。で、先ほど言いました航空機1機しか入れない滑走路というのは、都市的土地利用、要するに自由に人が行き来、往来できないエリアでありますから、これはもう調整区域やむなしと。問題はエプロンであったんですけども、エプロンも空港会社は調整区域にしてくれと、こういうことでありましたが、それはだめということで我々が押し切ったという形になって、現在の形になっております。  それをベースに2期も考えていくということに多分なるというふうに思います。まだ2期の土地利用が最終的にはっきりいたしておりませんので、徐々にでき上がっていくもんですから、全体像は言えませんけれども、1期をベースに都市計画の市街化区域、調整区域の区域区分の変更をしていくということになると思います。  中部空港につきましては、旅客ターミナルあるいは貨物取り扱い施設等は市街化区域でありまして、それ以外の滑走路とエプロンは調整区域であります。  神戸空港は、同じようにターミナル関連施設が市街化区域、滑走路とエプロンは市街化調整区域となっておりますので、それを踏まえますと、関西国際空港はエプロンまで市街化区域に入れたということで、先ほど来から言っておりますように、我々としてはそれは強く主張して勝ち取ったものということでございます。  2期については、先ほど答弁しておりますように、現在は保留フレームという扱いにしておりまして、具体に土地利用が明らかになった時点で、でき上がった時点で、区域区分の変更の都市計画を都市計画審議会に諮っていきます。
議長(北出寧啓)
小山議員。
4番(小山広明)
貴重な時間ですから、市長、私、1期の今のはどうするのかと、2期はどうするかだけ聞いとるんですから、今の答弁だったら、答えははっきりないけど、このままいくということでしょう。変えるつもりはないと。  しかし、市長、言葉じりをつかんで言うわけじゃないんだけども、2期というのは、埋め立てるときには土地利用もちゃんとして埋め立てるんですよ。造成するのに、家建つまで調整区域ですから、そんなことないでしょう。  そんなことはどうでもいいけど、市長が自信を持って、当然我々は市街化区域だと主張したんであれば、それをやっぱり市民にもちゃんと説明をして、ある意味で市民運動もしながら、やっぱり市民の利益を守っていくと。たとえエゴかもわからんけども、市民のためにはやっぱりそういう姿勢が私は元気を出していくまちやということを言っとるんですよ、負けてもいいから。きょう初めてこれ議論、僕は数回やってますけども、ほとんど市民の共有になってないですよ、空港が市街化調整区域になっとるという話はね。半分が、47%がなっとんねん、175ヘクタールね。  だから、もうちょっと市民のためにある程度頑張ってもらいたい姿勢が見えないから、私、言っとるんで、2期なんていうのは初めからアドバルーン上げて、市街化区域だと言っときなさいよ。いや、事業計画が出てからどうのこうの、そんなんいうたらおくれまっせ。向こうの方が早いですよ、そんなもん。  これはもともとはあれでしょう。市の都市計画審議会がある意味で権限を持っとるんでしょう、これ。ただ、田尻町とか泉佐野にまたがっとるから大阪府が調整に入ってくるけども、そういうふうに私理解しとるんですが、そうではないんですか、市長。それだけ言ってください。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
市街化区域、市街化調整区域の区域区分の変更は、知事決定であります。知事の権限であります。
議長(北出寧啓)
小山議員。
4番(小山広明)
それは私の知識不足で大変申しわけないんですが、それでも市町村の意見を聞かないといけないんやから、市町村があくまでもこれは市街化区域だと言えば、それを府が無視してやることは関係上できないと思うんで、ぜひそういうように切りかえてもらいたい、そのように思います。  それと、金熊寺川からの取水ですけども、2,850トンの許可量に対して、7,000トン近く、20年近く取ってきたんですよ、これ。それ、ほんまにそのことを盾に言うんだったら、これ大変な問題ですよ、行政がこんな脱法行為というんか、許可量の倍も取ってきたというようなことは。だから、頑張らないかんのですよ。  それで、いや、いろいろ河川水がどうのこうのと。これ倍も取ってきたんですよ、堂々と。そんなもん20年もやったら、時効ですよ、これ。だから、もうちょっと合理的に攻めれる問題があるんやから、そんなこと私追及したって、市が不利になることやから言いませんけど、もうちょっとこれは実情に合った、私も再三言うとるのに、絶対量じゃなしに、流れてる川の何%を取るということにする方が合理的でしょうと私は言っとるんですよ。それぐらいの交渉をした熱意が見えない。  これは石田さん、この4月までと言うけど、大阪府の問題、おかしいと思いませんか、これ。20年近く許可量の2,850トンだったところを7,000トン近くぐらいずうっと取ってきたんですよ。それで影響ないんですか、これ。その決め方もおかしいから、この間の議論聞いていただいたらわかるように、これは泉南市が2,850トンしか要らなかったから、そらたくさん許可量を取ったらお金も払わないかんか何か知りませんけども、最低限必要なだけするのはいい。  しかし、その川の水が取れないということじゃないでしょう、これ。そして、どんどん、どんどん自己水の率が減って、大阪府営水がどんどんふえてるのは、意図的じゃないですか、これ。ということを言っとるんですよ。これも地元の利益を考えたら、頑張って市長がやっぱり行かなあかんのじゃないか。市長、この問題で大阪府に行って──当然行っとると思うんですが、感触的にどうなんですか、これ。実現性ないんですかこれ、どうですか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
河川法、道路法、下水道法、いろいろありますが、河川法が一番強い法律ということでありますから、なかなか難しいです。
議長(北出寧啓)
小山議員。
4番(小山広明)
残念ですけどね。やっぱり主権者は市民ですから、河川法とか法律とか言うけども、市民のためにあるわけですよ。それはちゃんと政治家ですから、あなたもパイプいっぱい持っとるじゃないですか、国会議員も。そこへ法律もあれば、そういうものも働きかけて、やっぱり市民のためには、流れとる水は流れて海に行っちゃうんだから、それをちょっと取ったって、飲んだ水はまた川へ戻っていくんだから、だれが考えたって、こんなもん当たり前のことじゃないですか。
議長(北出寧啓)
小山議員、法のもとの議論でお願いいたします。市長が法に基づいて答弁いたしておりますので、そのように議論していただきたいと思います。
4番(小山広明)
最後ぐらいは1分残して終わっておきたいと思うんで、大変ありがとうございました。

平成18年第1回定例会(第3号)(その2)

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4番(小山広明)
付託議案第10号、2004年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。  この年は、泉南市民が直接市の行政に対して一人一人が意見表明ができる住民投票が行われた年であります。この結果は、先ほどの討論の中でも述べられておりましたが、8月22日、反対が1万4,218、そして賛成が4,579という結果でありました。  その後の9月議会では、この信樽線の54億円の事業の債務負担行為19億円と公社からの買い取り約6億円の25億円の予算が、予算委員会で否決されました。そして、その後の本会議では13対8で逆転をしたわけであります。その後、市会議員選挙がありました。そして、その市会議員選挙の後の明けて2005年の3月議会では、信樽線をあくまでも進める向井市長の出された職員給与の削減条例を議会は否決をし、全予算を否決するという異例なことで終わった年度であったと思います。  そして、その後の信樽線をめぐる動きは、市、議会と、市政がある意味で混乱状態で、新聞にも大きく報じられました。そして、第2の住民投票とも言うべき市長選挙をこの4月30日に迎えるわけであります。この信樽線をめぐっての合併からの動きを考えますと、当然主権者、市民の思いというのは決してこの年度の中心予算であります信樽線について、私は承認をしないだろうと、そのように思いますし、それはこれから改めてそのことを聞くまでもなく、これまでのあり方を冷静に考えれば、私は今判断できる問題ではないかと思います。  言うまでもなく、この問題については大阪の中での貴重な自然海岸を瀬戸内法という埋め立てが基本的には禁止されている海域を関空のために、関空が機能するために支援基地として埋め立てが進められ、環境庁はその際に環境問題として内陸部の住宅・工場混在解消を条件につけたことは周知のとおりであります。  しかし、その後のりんくうタウンの状態を見れば、関空の支援基地の問題も、また地元住民にとっては今後ずっと住まなければならない環境問題が解決されないまま、単にあのりんくうタウンを埋めるというだけの課題をもって定借という至って無責任な、将来に大きくつけを残す手法によって、ある意味で何でもありの業態であの地域を埋めておるのが実態であります。  ヒューマンサイエンスという、生命に至って関係するあのような事業を単なる建築基準法の許可だけさえおりれば建てれるというこの法のすき間を縫って、あそこに今、あのときも議論したことを思い出しますが、マウスが500匹以上おる、また今の段階では商業化されておりませんが、人工授精された中で要らなくなったその受精卵を研究用とはいえどもあそこに預かれるような状態にあります。これは至って人権問題、生命に関するあのような重大なものがあのりんくうタウンの中にあることをほとんど多くの人は余り知りません。そして、市長はあの問題についても薬品会社が近くに来てくれることを期待するというようなことで議会に説明し、市民に納得してもらうような説明をしてまいりましたが、薬品会社があそこの周りに来たでしょうか。  そういうことを考えますと、本当にあのりんくうタウンに対する市長の姿勢は一貫性を欠いておる。今回のイオンモールの問題についても、イオンが来るにおいてこの道路をつけることを要求され、市長も当然お金がないからそんな道路をつくる金はないということで断ったようでありますが、大阪府が頭金ゼロで泉南市が負担する当面の一般会計のお金は、一般財源は大阪府が面倒を見るからあの道路をつくるように言われたという趣旨の説明がありました。当然、借金でありますから、現在も、先ほども議論にありましたように500億円を超える借金を抱える泉南市に、さらに54億円という大きなお金をかけて大型公共事業をするというようなことは、とても許されることではないし、第一この問題は、泉南市の職員や市民が一体となって財政再建に取り組んでいるマインド、精神を、私は緊張感を解いてしまうんではないかと思います。そのことが将来の泉南市にとって一番大きいんじゃないでしょうか。  金銭的なことよりも、これは別枠だと言って市民生活の、この年は保育料が上げられたわけでありますが、そういう人間が本当に生きていくための予算まで財政難という中で切り詰め、市民に協力を求め、職員にもいろんな形で協力を求めている中で、これは別枠だ、イオンをあそこへ誘致するために仕方がないんだ。それはあくまでも大阪府の都合でありますから、そういうことでやる二重基準の行政運営が市民に、行政に理解されるんでしょうか。  そういうことを考えますと、私は一たん始めたこの事業をとめるということが、大きく泉南市を変えていく契機になるんだろうと思います。困難なことはわかります。確かに、とめればどうなるかということに明確に自信を持って答える手法はないのもよくわかります。  しかし、人間がやったこと、どんなことも不可能はないわけであります。ましてやお金を使うということであれば、不可能ということを言われてもいいですけれども、お金を使わないというわけでありますから、私はどんなことでもできると思いますし、そういう知恵は泉南市民にも行政にも、また議会各位にもいっぱい持っておられるだろうと思います。それは、とめるという中で出てくる知恵だと思います。そういう意味で、この年度におけるこの住民投票、そしてそれに関連する信樽線の問題というのは、本当にこの泉南市を再生するかしないか、そういうかぎを持った年度であっただろうと思います。  当然、進めれば30年間イオンモールから入ってくる税収の4億数千万円、75%が交付税で減額されますから、1億数千万円のお金が30年にわたってこの道路の工事の返済のために回さなければならないということ1つ考えても、泉南市の未来はなかなかこれを進めたんでは開けない。そういうことで、私は議員各位の賛同もぜひいただきたいわけですが、このことは議会が市民と一体となってとめることから、これからの泉南市の未来を開いていく重大な決断を求めまして、この年度の予算の執行に反対の討論にさしていただきます。  よろしくお願いします。

平成18年第1回定例会(第3号)(その3)

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4番(小山広明)
付託議案26号、2004年度の下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論をさしていただきます。  この下水道特別会計というのは、初めから大きな無理を抱えた事業であり、私はずっと問題提起をしてきておるわけでありますが、この年度の決算を見ましても、純粋な収入というのは2億9,319万円ということであります。総額が22億円というわけでありますから、1割程度の収入によって多くが一般会計からの繰り出しという問題を抱えております。  最近、行政の方もこのままではスローダウンをしなければならないという、当然のことを今言っておりますが、市長が盛んに言う半分近い普及率ということをよく言われるわけですが、面積にすれば3割程度ということでありますから、まだ7割市街化区域だけでも残っておるわけですね。  こういうような集中的な流域下水道処理方式というのは、都会とか人口密集したところには効率もいいですし、また物理的にもそのような手法をとらざるを得ないわけでありますが、下水道処理というのは、さまざまな手法があることは当然であります。  そういう意味で、この地に合った小型合併処理浄化槽とか、集落ごとのコミプラ浄化槽ですね。それと、既に泉南市は3万程度の旧来の人口から現在6万を超えておるわけですが、この超えた部分はほとんどもう水洗化しとるわけですね。これは本来下水道も市町村の固有の責任ということからすれば、こういう都市計画的に整備されておらないところは、住民が道をつくり、そして下水道も整備して、自分たちの文化的な生活を自分たちがつくってきたわけですよ。  そういうところに、大阪府のお金が出るんだということで、基幹の導入管といいますか、下水道管をそこまで無理やりに引っ張っていって、一挙に人口比における普及率を上げているわけですね。しかし、これは市民の立場から言えば、こういうところは一番後回しにしたらいいんですよ。もう市民から見れば水洗化しとるわけですからね。  そして、そういうものの管理こそ市がやっていけば、何もそこまで大きなお金をかけて、大阪府が金を出してくれるからいいんだ、そういう発想こそが、社会全体の借金体質をふやしておるんではないでしょうか。やはり木を見て森を見ないように、本当に全体的なことも考えながら私たちの財政再建をしないと、個々にはつじつまが合っても大きな枠組みの中では大きな矛盾を持ち、私たちの社会を大きな不安に陥れている。そういうことの1つの典型が、この1つ下水道事業の実体ではないかと思います。  一日も早くこの地に合った下水道処理のあり方に転換を私はする必要があると思います。そういう意味で、この下水道事業のやり方について、勇気を持ってといいますか、合理的に、冷静に、この地に合った小型合併処理浄化槽や、集落ごとのそういう浄化槽に切りかえていただくためにも、この決算認定には不承認に賛成していただきたいなと切に思いますので、よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
ほかに。────松本議員。

平成18年第1回定例会(第3号)(その4)

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4番(小山広明)
今、提案をいただきました。  この方は、経歴を見ますと幼稚園の先生をずうっとされてきたという方でありますが、今教育委員の委員構成ですね。これは教育現場の方ももちろん必要は必要だと思うんですが、保護者というか、お母さん方ですね。いわゆる一般で言う市民の方の委員構成みたいなことは、現在どうなっとるのか。今後、やはり教育のプロだけじゃなしに、そういう子供さんを育てていらっしゃる、そういうお母さん、お父さん、そういう方が今の時代、本当に必要なんじゃないかなと思うので、そういう点で今の教育委員会の委員構成の中でそういう方たちがどれぐらい占めておられるのか、今後はどういうふうにそういう方たちの意見をこういう教育委員会の場に反映されるようにお考えをしていらっしゃるのかをお聞かせをいただきたいと、そのように思います。
議長(北出寧啓)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
教育委員さんの現在の状況でございますが、男性が3名、女性が2名の委員構成になっております。  委員長の職業が医師、それから委員長職務代理者、これは鍼灸師でございます。それと、今現在まだ益邑さんがおられますので、この方が薬剤師、それから亀岡さんが無職、それから教育長ということになっておりまして、各校区から大体1人を選出いたしまして、今現在女性が一丘校区と西信達校区ということで、女性の委員が2名おられます。  今後も、やはり女性の観点から見た教育行政というものを参考にして、運営をしていきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
小山議員。
4番(小山広明)
地域性がよく議論には出るんですが、というのはやっぱり私たち議会の議論となりますと、みんなやはり地域で生活してここへ出てきておりますから、そういう議論になりがちなのはよくわかるんですが、やっぱり教育ということになると、どういう立場の方かという、その立場性みたいなことが重要視されて、女性、男性というのももちろん大事だと思いますし、またそういう学校の教育関係者、それと大事なのはやっぱり子供さんを実際に育てておるそういう人たちですね。  しかも、この方は今、1949年か50年のお生まれですが、やっぱり……(「47年」の声あり)47年──はい、ごめんなさい。  47年のお生まれですから、60歳前後になっておられるんかなと思うんですが、やはり今随分子供さんの教育現場というのは昔と違って、本当に昔の経験だけではとらえられない部分があると思うんで、やはり子供さん、小学校、中学校を育てとる父兄となると、30代前後という方で、しかも子供さんを育てておられると、そういう方がぜひその中に一番重要な位置づけとしては入ってほしいなと、僕なんかは思うんですが、今聞いた中では、そういう方というのは余り、そういう立場を持った人という形では位置づけられてないように思うのですが、今後そういうふうなことはどのようにお考えになっとるのか。  これは担当部長、お答えしていただいておりますけど、これは市長がやはり政治家として今の時代を、一番市民に会われる機会も多いわけですからね、市長は。そういう点で、やはり市長が政治家としてこういう行政委員をどういう人が今の時代に一番必要かということは肌で感じていらっしゃると思うんで、市長の方針が今回の提案の中にも当然入っていらっしゃると思うんで、その辺もどのようにお考えになってこの提案をし、今後はどういうふうに私の今の意見については感想をお持ちか、お答えいただければと思います。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。教育委員会委員の任命についてでございますから、教育長に答弁をお願いいたします。
教育長(梶本邦光)
先ほど馬野部長の方から、現在の教育委員の委員構成についてその概要を御説明をさしていただきました。男性3名、女性2名と、そのうちの職業につきましても御報告をいたしました。  女性委員の中で、亀岡さんといわれる方は無職と言いましたけれども、就任をいただいた当時は中学生のお子さんを育てておられました。保護者という立場で教育委員に就任をいただきまして、現在も活躍をいただいてると。現在はお子さんの方は卒業しておられますけれども、当時は保護者という立場で就任をいただいたということでございますので、御報告をしておきたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
今後につきましては、できるだけ年齢とか性別とか、あるいは職業等に著しい隔たりがないように配慮していきたいというふうに考えております。  今回の方については、今教育問題審議会でもあります就学前部会とも大いに関係のある幼稚園の教諭をされておられた方ということで、これからのそういう大きな課題に向けていろんな御意見がいただけると、活動していただけるということで選任をさしていただいたところでございます。
議長(北出寧啓)
ほかに。────島原議員。

平成18年第1回定例会(第3号)(その5)

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4番(小山広明)
これざっと見ますと、まだ家が建ってないところも認定しとる。今までの議論で、なぜ早くとらないという議論の中で、工事中に道路が傷んではというような御答弁もあって、一定家が張りついた段階で認定をしていくんだという議論があったと思うんですが、まだそういう家が1軒か2軒か建ってないところもいろいろまざっとるように思うのですが、その辺の認定の何か基準ですね、あるんであればお示しをしておいていただきたい。  今回、これだけ早く出してきたのは何か理由があるのかどうかですね。今まですごくおくれて出してきたことが一遍あって、議論はさしていただいたんですが。  それから、この道路引き取りについての構造的なチェックというのはどの程度やっておるのか、お示しをいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
鳥井参事。
都市整備部参事(鳥井良一)
小山議員から御質問ございました道路の認定時期の件と、構造チェックとかどうしているのかという点について御答弁いたします。  道路の認定時期でございますけど、まず開発業者によります公共施設の帰属の時期でございますけども、都市計画法第36条第3項の工事完了公告の翌日において開発により設置されました公共施設につきましては市町村の管理に属し、また土地につきましても同時に管理者に属するものというふうに規定されております。  速やかにその帰属を行う必要がある理由としましては、帰属前に開発業者が倒産等により所有者が不明、あいまい、抵当権等で住民に不利益を生じたり、転売による2次開発で紛争の生じる可能性もあるため、速やかに帰属の手続を行うことが必要であり、基本的には帰属後、速やかな市道認定が望ましいと考えております。  また、近隣市におきましても同様な傾向でございます。  続きまして、構造的なチェックでございますけども、道路並びに道路の横にあります溝ですね、側溝等に損傷等がないかどうかというのを帰属時に引き取り検査という形で検査を行っているという状況でございます。  以上、説明を終わらしていただきます。
議長(北出寧啓)
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  小山議員。
4番(小山広明)
その帰属するときの検査の内容をもうちょっと、それだけじゃどの程度やっとるのかわかりませんし、後、記録的にはちゃんとチェックできるのかというようなことも大事なので、もう少し丁寧な説明をいただきたい。何かこれ文書か何かで出さないと出せないかもわかりませんが、もうちょっと口頭で言える範囲ででも、後のチェックがきちっとできるような検査をしとるのかどうかですね、その辺はきちっとしといていただきたい。  それから、そうするとこれは道路が完成したら直ちに──速やかにというのは、行政用語で速やかというのは、いつまでせんでも許されるし、すぐもできるという、何かあいまいな規定のようにしか私は思わないんですが、速やかというのはもうすぐに取るというような意味で今答弁されたと思うんですが、というのは倒産とか、そら企業ですからあり得るのは当然ありますから、そうなってくるとその業務ができない。  それと、これは認定をすれば、移転登記とかそれも全部グロスで終わっとるという理解でいいんでしょうかね。  これまでもそういう市の道路に移管されておらずに、私道のままでなかなか困難な土地がいっぱいあるよね。いっぱいと言ったら語弊があるかな。僕も二、三知ってますよね。業者の名義になっとって、その業者がどこへ行ったかわからんことはないんですけど、なかなかそういう移行手続ができないというところが課題でたくさん残っておるんじゃないかと思うんですが、その辺の残っとるものについての整理ですね。法的にはあると思うんですね、倒産しても何かできる方法があるんじゃないかなと思うんで、その辺の残っておる、その帰属事務が滞っておるものはどれぐらいあって、それはどのように今後解決していくのかということを示しておいていただきたいと思います。  それから、我々は鳴滝南2号線とかいろいろ書いてあるんですが、ここにせっかく重要な経過地というように項目があるので、ここを入れていただくと、パッとあそこの道やなとわかるので、この重要な経過地というのは、ここへ書いていただくとすぐに我々はどこの道路かということがわかると思いますし、後々の人もわかると思うんで、その辺は書いていただいた方がいいんじゃないかなと思うんで、これは意見にしときます。  先に言った件についてはお示しをいただきたい。  さっき廃止の分が1つ出とるんですが、この廃止も、これは速やかにという点からいえば、今出すのが精いっぱいであったのか。これは前の府営住宅のときの道路の廃止ですね。だからどこにあるのかなと、大分思案して考えとったんだけど、こういう形態は今ないわけですよね。昔こういう形態であったということで、昔の地図を示したんだろうと思いますが、この廃止については、先に認定と重なっとって出してきたと思うんですが、この辺のことはやっぱりおくれておったということでいいのかな、理解としては。今後は、そういう倒産の云々があるので速やかに、道路が竣工すれば直ちに市に移管を受けるということでいいし、今後はそうしていくということですね。ちょっとそれだけ確認しときたいと思います。
議長(北出寧啓)
池上次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
市道路線の認定につきまして6点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。  まず、帰属に伴います検査等の関係でございますけども、通常市道路線認定の場合、開発行為により新たに生じた場合の道路等のケースと、それから市の方で築造した、でき上がりまして完了した時点での道路と、この2種類になろうかなと思います。  前者の場合は、都市計画法の竣工検査ですね、いわゆる都市計画法第36条検査というのがございます。それはそれで都市計画法の観点から検査をいたしまして、施設の管理者といたしましては、帰属の──要するに引き取りのときに再度引き取り検査をするということで、二重のチェックの体制になっております。  それから、2点目の速やかにとはどういうことなのかということだったと思います。  都市計画法の規定では、同法第36条第3項によりまして公告の翌日において管理権が移管するんだという考え方でございます。一方、道路等の施設につきましては、道路法による管理ということになっております。この二本立てになっておりますので、都市計画法的には、いわゆる地元の市の管理権に属するということになっておりますが、道路法による認定はどうしてもこういう議会の議決等々ございますので、いわゆるタイムラグが生じます。  そのときに、前は宅造等でございますと、建物等を建てるときに一定の施設の損傷等の問題もございまして、一定建ち並んだ後に引き取るというような運用でやっておりましたが、近隣の市町村もそうですけども、その間法律的には、都計法的にはもう市の管理権に移っている中で、特に業者が倒産したりとか、それからその倒産したことによって、その道路が業者名になってる関係でそのまま転売されたりとか、中に住んでおられる方々に非常に迷惑をかけるというようなことが生じてきたようなケースがございました。そういうことを防止するという観点からは、やはり速やかに道路法による管理権の移管、管理をしなければいけないということにしたということでございます。  その後、その施設の維持管理等の後、損傷等が与えられた場合のチェック等の体制でございますけども、それはやった者に責任がある場合は、瑕疵としてそれを補修、修繕さすというふうな形で対応してるということでございます。  それから、次に移転登記のことを言われましたが、これは当然市の方に道路法による認定を上げるときには、所有権につきましては嘱託登記でもって登記が完了してるということでございます。  それから、まだ残っているとこがあるんではないかというふうな御指摘だったと思いますが、いわゆる都市計画法の中で開発行為等でやった分では、同法第32条協議の中で協議、同意しておりますので、普通はもうそういうところは発生しないシステムになってますが、覚えてる範囲では残ってるとこはないというふうに思っております。  御指摘のあるところにつきましては、いわゆる道路位置指定、建築基準法の42条第1項5号の道路位置指定による築造道路のケースだと思います。  その部分は、同法の考え方では引き取り云々のところまで踏み込んで規定されてないわけですね。ただ、実態的には家が建ち並んで、公共施設として前面道路ができますので、やはり道路管理者が管理するのが一番望ましいというふうに考えてますが、義務づけられたものではないわけです。ですから、相手方が引き取ってほしいという意思表示がなければ、どうしても市町村に属さないというケースも生じ得ます。ですから、現実にそういうことで残っているところがあるということでございます。  それから、もう1点、時代が古いと思いますけども、いわゆる許可をとらずに粗造成的にことをして住民が張りついてしまったというようなケースで、引き取れないケースですね。基準に満たないケースで引き取れないケースというふうなものもございます。ですから、残ってるというのはそういう部類に属するもんかなと思っております。  それから、5点目の重要な経過地云々のことがありましたが、市が築造したりとかというような形で、長い路線の場合は重要な経過地を書きますが、今回みたいに団地内の短い部分でしたら書く必要がないんかなということで、見ていただいたらわかりますので書いてないということで御理解をいただきたいと思います。  それから、府営住宅の関係のところの廃止の部分につきましては、前にあったところを重複して延長が伸びたので、前の部分を廃止したということでございます。  以上です。
議長(北出寧啓)
小山議員。
4番(小山広明)
僕が記憶しとるのは、そこのハッピータウンに上がるところに何か民有地があって、なかなかあれが駐車違反するもので大変だと聞いとるのと、それから馬場の方の池の裏の住宅地、あれも僕はいろいろ住民から聞いて行ったら、いやここは私道やからなかなか対応できないんだと。私道でも市民が使っとるんだから──あれは陥没してるわな、あそこはね、こちらの方は。陥没しとる問題で行ったときに、私道、まだ移管を受けてないんだという話があったので、質問したんです。  これは都市計画法の36条3項というのは、でかい開発はそうなんでしょうけど、今出てきとるこれは全部その都計の36条対象なんですか、これ。もちろん位置指定の場合には、それは別に移管の対象にはなってないんだろうと思います、位置指定を受けただけですからね。だから、恐らくあなたがここで言う完了したら自動的に法的には公共自治体の管理に入るというのは、ある程度規模の大きな開発許可というんですか、都市計画に基づくものでしょう。  今のここに提案されとるのは、その部分なのか、これ行きどまりの道路がいっぱいあるから、これはそういう処置をしてないんじゃないかなと思うので、いわゆる都市計画法で言うのと位置指定の分がどれなのかとか、そういう法的に自動的に完成したらすぐ市のものになるものと、これ仕分けしてないように思うんだけども、全部そういう完成したら市のもんになるという物件ですか、これ全部。そこをちょっと、全部そうであればそれでいいけども、僕の理解ではもう少しでかい団地の場合には、そうやって完成検査したら自動的になるというのはわかるんですが、こういう短い路線までも全部そういう対象になったんであれば私の認識不足なんで、その辺だけ確認をしておきたいと思います。
議長(北出寧啓)
池上次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
再度の御質問でございます。お答えをいたします。  まず、1点目の名称を挙げて御質問ありました件、大苗代の分だと思いますけども、進入路のことを言っておられるんだと思います。これは、実は当初の開発エリア外の接続進入路です。これは、いわゆる都市計画法の帰属対象になっておらない道路でございます。  本来でしたら、業者が管理をするのは業者も大変でしょうから、うちの方に帰属を申し出てくるという予測をしてましたが、いろんな事情がございまして、いまだに帰属してほしいという申し入れがないと。そういう形で非常によろしくないので、帰属するようにというのは行政指導でお願いも大分したんですけども、対応しないということで現在に至っているということです。  それから、馬場の私道の件は認定基準になじまないということで、これは開発の分でできた道路ではないですわね。ない部分のことを言われてるんだと思います。  当然、道路ができて道路の認定基準になじんで、どちらかというと有効幅員で4メーター以上あって、一定の延長以上がある場合は転回路があるとか、そういう認定基準になじむ場合で相手方から申し出があれば、引き取って認定するという形で対応してますが、そういうところに至ってないものだというふうに解釈をしております。  それから、3点目の今回の分は全部開発許可対象のいわゆる32条協議で対象になったもんではないのではないかということですけど、すべて都市計画法の開発許可対象の中で新たに生じた公共施設というものでございます。  以上です。
議長(北出寧啓)
ほかに。────島原議員。
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