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小山広明議員の一般質問 平成21年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第3回定例会(第1号)

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10番(小山広明)
日本の歴史始まって以来、市民が選挙によって政権を交代させたという大変なそういう時期に私たちは今生きておるわけであります。当然、私たちの地方自治体にもこの影響はあるわけでありまして、そういう緊張感を持ってこの9月議会で質疑をしていきたいと思います。  質問項目にはなかったわけでありますけども、今回の衆議院選挙を向井市長自身はどのように受けとめておられるかということは、まずぜひ聞いておきたいと思います。  そして、もう1つは、理念的なことで質問項目を書かしていただきました。未来へということだけではなく、未来からの視点が必要である。私たちは、何も政治の議論だけで生きとるわけではなく、哲学とか宗教とか総合的な思いの中で生きておりますし、選挙も当然具体的な政策だけで判断するのではなく、実感として本当に私たちが幸せなのか、本当に安心して生きていけるのだろうか、そういう総合的な思いが選挙というものにもあらわれるんだろうと私は思います。  そういう点では、政治の場でこの人間のあり方、人間の思いについてもやはりきちっと中心的に議論をする必要があるということで、このような未来からの視点ということを掲げさしていただきまして、向井市長のこの面についてのお答えをいただければと思います。  物事は、種があって、それが芽が出て大きくなって、また実を結んでいくという、こういう自然のサイクルがあります。種は、言うまでもなく未来の果実であります。だから、米は米になるわけであります。米でないものが米になるわけではなく、やはり完成した完璧なものがいろんな縁に触れながら、太陽や水を得てまた種になっていく。これは何も植物や生物だけの問題ではなく、私たち自身も完全な命としてこの世界に生まれ、そしてこの生活をしながら人生を全うしていく。そして、それだけで終わるのではなく、その命はまたほかの生物と同じように次の命に生きて、連続して命が続いている、こういう視点を持って私たちの人間のあり方ということを考えていく必要があると私は思いますので、この未来からの視点ということを掲げさしていただきましたので、市長においては、この面についてひとつ人間としての思いを伺っていきたいと思います。  そのほかの質問については具体的なことでありますので、質問席から質問さしていただきたいと思いますので、この2点について向井市長から思い切った自分の思いを語っていただき、この議場がほっとするような、そういう議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
副議長(大森和夫)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず1点目の、今回の政権交代といいますか、選挙の結果をどう受けとめているかということでございますけども、前回のいわゆる郵政選挙と言われた選挙が自民党の大勝に終わったわけであります。あのときの争点は郵政民営化ということであったわけなんですけれども、それも1つあったと思いますが、先ほど言われた未来からの視点じゃないですけども、あのときに小泉政権が行ったいわゆる小泉改革、これに対する何年かたった後の、約4年たった後の評価というものが今回の選挙結果にあらわれたのではないかなというふうに思っております。  それと、アメリカでもオバマ大統領が誕生されまして、そういう変化といいますか変革、こういうものをやっぱり求めていたのではないかというふうに思います。  それと、事前のいろんな予測、マスコミあるいは週刊誌、新聞等、こういう予測でもある一定、その辺の民主系が優勢ということが伝えられておりましたので、今回の結果については、あらかじめ予測できたことではないかなというふうには思っております。  ただ、この小選挙区制というのは、非常に得票差以上に議席が増減するという特徴を持っておりますので、前回の郵政選挙のちょうど逆といいますか、そういう感じになったというふうにとらまえております。  それと、戦後64年でございますが、ほとんど自民党政権であったわけであります。2回だけ、1つは細川内閣、7党の連立政権、それと自・社・さ政権がそういう連立であったんですけれども、それ以外は大体自民党単独あるいは自・公という形──自・自・公もありましたけども、そういうような形の自民党主導の政権であったかというふうに思っております。  今回、やはり一番自民党に対して非常に厳しい審判が下ったというのは、やはり長い間政権についておったということもあったのかもわかりませんが、時代の流れとか、あるいは国民の意識あるいは期待、こういうものに十分な対応をし切れてなかったんではないかなというふうに思います。  体質的には派閥政治といいますか、非常に古い体質をずっと引きずっておりましたし、官とのさまざまな族議員とか、そういうことがありましたから、やっぱりもうそういう時代ではないということをみずから悟らなければならなかったわけでございますけれども、そこまで内部改革ができなかったということが今回の大きな理由ではなかったかなというふうに思います。  それと、総理が何回も変わるというようなこともございまして、国民の審判を受けない総理が続いたということもあったというふうに思います。そういうことで、今回ああいう結果につながったのではないかなというふうに思います。  これからにつきましては、やはり民主党もそれだけの期待を背負っておるわけでございますから、これからの政権運営ということについてマニフェストも出されておられますけども、これを着実に実行するということと、あわせてやはり厳しい国の財政状況でございますから、これをどうバランスしていくのかという課題を抱えているというふうに思っております。  私といたしましては、新政権──まだ発足しておりませんけども、その顔ぶれといいますか、大臣の顔ぶれ、あるいは3党連立でございますから、その内閣の今後の動き、それからそのマニフェストを実施していくための具体的な中身ですね。これについて注視をしていきたいというふうに思います。  特に外交、防衛という日本の国の根幹にかかわる部分についていささか心配もしておる部分もございますので、3党ではございますけれども、やはりこの辺をしっかりとぶれないようにしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。  それから、未来からの視点ということで、ちょっとわかりにくい御質問でございますけども、未来に、何年か後に立って今を振り返ったらどうなのかと、そういうこともおもんぱかってどういう考えなのかということだというふうに思います。私は、やっぱり一番心配してるというのは少子・高齢化でございまして、泉南市でも今敬老会が行われておりますが、初めて65歳以上の方が20%を超えました。5人に1人が65歳以上の方ということでございますし、毎年1%ずつ上がっていっております。したがって、単純に計算すれば、5年後には4人に1人が65歳以上ということになるということでございます。  一方では少子化が非常に進んでおりますので、日本の総人口がこれから急激に減っていくということになろうかというふうに思いますので、日本の国の活力といいますか、そういうもの、それから国のあり方そのものも長期的には非常に心配をしておるということでございます。  それから、我々自治体と国の関係ということにつきましては、地方分権、地方主権というふうに言われておりますので、分権のほうは進んでいくというふうに思っております。  ただ、国の権限を今の地方、都道府県あるいは市町村に移すと、単純にそういうことにはならないというふうに思います。権限を移すという場合には、受け皿側もしっかりとした基盤をつくらないとなかなかうまくいかないということになりますので、巷間言われておりますような道州制あるいは関西連合とか、そういうふうな1つ大きな枠組みが必要ではないかなというふうに思いますし、市町村においても、今この泉南市の6万6,000人弱の人口で果たしてそういう受け皿となり得るのかということも、しっかりと議論をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。  それと、やっぱり戦後50年間続いてきた経済成長時代ということについては、今世界大不況ということでございますけども、今までのようなそういう右肩上がりというのが望めない時代に入ってるということでございますから、それらを踏まえた自治体のあり方、あるいは行財政のあり方ということをしっかりと見据えなければならないというふうに思います。  また、一方では、地球温暖化を中心とした環境問題がございますので、今回鳩山代表も25%ぐらいの削減をするというふうにおっしゃっておられますけども、それらを着実に実行していくということについては、やっぱり国全体、一人一人の市民も含めた中で積み上げていかないとなかなか実現は難しいんじゃないかなというふうに思いますので、我々自治体といたしましても、今後とも未来の子どもたちにこの豊かな地球を残すという立場に立てば、やはりこの地球温暖化に対する対策というものをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思います。  それと、やはり公害といいますか、そういうもののない──これは薬害であってもそうですし、石綿問題であってもそうだというふうに思いますけども、過去のそういうような負のものについては、この今の時代にしっかりと解決をして改めて再出発をしないと、後世に残してはいけないというふうに思っております。  いずれにいたしましても、これから先というのは今までのような社会情勢ではなくなるというふうに思いますから、しっかりとした立場をわきまえながら、そしてみずからの行動ということにも責任を持ってやらなければいけないし、行政との協働ということも非常に大切でございますから、そういうような形で国民全体が一体となったような国づくりをしていく時代ではないかなというふうに思います。  未来から見た視点になるのかどうかはわかりませんが、そういう考え方を私は持っております。
副議長(大森和夫)
小山議員。
10番(小山広明)
市長から、市長の理念にかかわるお話がかなり長時間述べられました。ありがとうございました。  私の一言で感想を言うと失礼ですから申し上げませんが、やはり民衆によるこの結果ですね。民衆がつくったこの政権交代というものを前向きにとらえていく必要があると思うんですね。  戦後、民主主義、主権在民となって初めて、民衆の1票1票によってこの強力な権限、いわゆる権力を持っておる方はいろんな利害もありますし、そこに寄れば、商売しとる方だったらそこに行かないと商売ができないという、そういういびつな政治との関係が長く続いてきて、本当は自民党的は発想は嫌なんだけど、そこにやらないと自分の商売が成り立たないとか、そういうことが日本の政権という政治を大きく支えてきた部分があるんじゃないか。そういうものが吹っ切れて、たとえ自分の商売が不利であっても、ひとつこの国の将来を考えてだめだと言うような1票1票の行動が大きくあらわれたのではないかなと。  また、自民党といえども、票はまだいっぱい入ったわけですからね。小選挙区制ということがこういう極端な国会の数の状態をつくりましたけども、やはりまだまだそういう自民党に入れないと、政権に入れないと生きていけないという脅迫的なそういう雰囲気がまだ社会にある。そのことが民主主義を大きくはゆがめておると。  そういうことで、それを乗り越えて、自分はずっと自民党に入れてきたけれども、やはりどうなるかわからん、不安ということがいろいろ言われておりましたけど、不安にもかけようと。不安というのは1つの希望ですから、不安のないところに希望はないわけですから、安定志向──小泉さんにしても、ぶっつぶすということが受けたわけですね。今回は、やっぱり政権交代、ある意味でぶっつぶすということが受けた。やっぱりこの流れというのは同じなんですよ。  そういう点で、私たちが求めておるのは、変えてほしいという思いは、小泉時代からも何にも変わっておらない、そういうことを私は受けとめるべきだと思いますね。それによって、地方自治体もやっぱり変わっていかないといけないわけですから、そこには主権者、市民という者が毎日生きておるわけですから、そういう地方自治体こそがこの政権、選挙結果を受けて大胆に変わっていかなければ、私は今回の選挙の結果を社会全体はやはり受けとめ間違いをするんじゃないかなと思いますので、特に泉南市で一番トップである向井市長の発想なり行動というのはすごく重要になるということを聞きながら思いました。  そういうことで、私は未来へと。普通は、一般的には未来に向かってという発想なんですけども、私たちの実際の命というのは未来からなんですよね。さっき例に挙げましたけども、米は米になるんですよ。米以外のものにならないでしょう。人間も同じなんですよ。生命として宿ったのは完璧なんですよね。だから、子どもの顔は、だれを見ても明るく希望を与えるでしょう、子どもは。大人になればなるほど、人間に希望を与えないじゃないですか。なぜなのかと。(成田政彦君「質問せえよ」と呼ぶ)そういうようなことを……(成田政彦君「議長、注意せえよ」と呼ぶ)  共産党はああいうようなやじをするから伸びないんですよ、いいことを言っても。やっぱり人間とは何かということが政治の中心ですよ。そういう視点をきちっとやって政策が進んでいくんであって、人間を機械のように何か与えたらこたえてくるんだろうと、そういう単純なものじゃないですよ、人間は。  やっぱりこの困難な中で今回の選挙が希望を与えたということは何なのかということを、私はもっと人間個人のところに立ったときに、人間はどうしてそこに生きておるのかということを踏まえて、地方自治体なんか特に政治をやらなかったらミスマッチするということを私は申し上げとるんで、議長、この発言をとめろとか、それは横暴ですよ、そんな言い方は。私は60分の中でこうやって語っとるわけやから、それを私の質問をとめろとか言う権限があなたにあるんですか。そういうことで、成田氏のやじというのはやっぱり不見識ですよね。私は、ちゃんと一人一人の考え方を持って質問しとるんですから。  そういうことで、私は人間というのはそういう完璧な命を持ってこの世に生まれてきて、いろんな人と出会いながら、いろんな考え方の違う人と出会いながら、ある意味で楽しい世の中をつくっていくわけですから、そういう1つの基本的な認識が私は政治をやる場合には必要だということで、この未来からということで市長にお尋ねをしまして、市長もそれなりに御答弁をいただいたということで、ある意味で私は満足もさしていただいとります。  それでは、自治の問題で、自治について市長はどう考えていらっしゃるのかなということで質問をさしていただきます。  自治──まさしく自治体みずからが治める。しかし、実際には今回の民主党政権になったことも含めて、ほんとに自治ということがなかったということも私は大きな事実だと思うんですね。やっぱり国の動きを見ながら、それに合わして自治体運営をやっておったと。そこには、やっぱり主権者である市民が忘れられておったというようなことを思いますので、市長はこの選挙結果も受けながら、改めて自治体の長としてこれから市政運営についてどういうふうに主権者、市民を中心に置いてやっていくのかということをお伺いしておきたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
我々は、いわゆる基礎的自治体という市民の皆さんに一番近い行政に携わっているわけでございまして、その上には現在では都道府県があり、あるいは国がありということになっております。  現在の自治制度と言いましても、実質的にはほとんど国が大きな権限を有しておりまして、地方自治体──昔から3割自治と言われておりますけれども、地方自治体でいろんなことが選択されるということが非常に少なくなっているわけでございます。やはり、これを根本的に変えていかないとなかなか地方の力といいますか、それが備わってこないと。これは財源でもあり、また権限でもあるわけであります。  我々、今1つやっておりますのは、まず税源等についても、今国と地方というのは6対4の関係にあるわけなんですけども、少なくとも5対5、あるいは逆転して市町村が6、国が4、地方が6、国が4というふうにしていかないといけないということでやっております。  それと、権限のほうも、何もかも細かいことまで霞が関で決めてしまうということについては、これは改めなければいけないということで、常々申し上げております。  それから、補助金行政ですね、これもやめないと、要するに補助金というのは、もうこの事業にしか使えないという、いわゆるひもがついてるわけでございまして、その補助金を得るために国へ頼みに行ったりとか、あるいはさまざまな運動をしたりということがあるわけでございますので、これを交付金なり、そういう地方が自由に選択できる制度に変えていく必要があるというふうに思っております。  最近、大阪府でもそうですが、国の今回の地域活性化臨時交付金もそうなんですが、少しそういう交付金化という流れにはなってきておりますけども、まだまだごくごく一部でありますから、やはりそれを地方で選択できるようなシステムに変えていく必要があるというふうに思っております。  それと同時に、やはり市民といいますか、国民も変わらなければいけないというふうに思っております。要するに、今までは自治体が主体的に物事を進めると。それに対して賛成、反対というような意見はあったということではございますけども、これからというのは、やっぱり積極的に自治に参加していくということが求められているというふうに考えております。  従前からもそういう動きというのは当然あるわけでありますけども、もっとそういう行政に参画していくということが必要だというふうに考えておりまして、泉南市のほうでもそういう参画の手引のようなものをつくらしていただきましたけれども、今後はさらに一歩進めて自治基本条例、こういう方向でしっかりとその根拠づくりというものをしていかなければいけないというふうに考えております。  したがって、これからの新しい公共というものは、公共団体だけで構成するのではなくて、そこに参画するさまざまな方々、市民個人であったり、あるいはNPOであったり、団体であったりというような方々との協働によってなり得るものというふうに考えております。したがって、主役である地域住民が基本、起点となる自治という方向に進めていかなければならないと考えております。
副議長(大森和夫)
小山議員。
10番(小山広明)
自治について市長から御答弁いただきました。だけど、気になるのは、先ほどある議員の質疑の中で、補助金が交付税に変わって6割ぐらいに予算を減らされたと、そういう質疑がありました。  それに反論してませんでしたから、当然そういうことがあったんだろうと思いますが、そういうふうに地方自治体の自由裁量になって補助金が交付金に変わったと。そしたら、その教育という一番大事なところで、それまで出とった金額が出ずに6割しか出ないんだと。こんな議論がされるようでは、せっかく──それは教育よりもほかが大事だということで回したというんであればそれまでですけども、その場合にはやはりきちっと説明をしないといけないんじゃないですか。それがやっぱり心配でしょう。  自治体は、交付金にしたら全部箱物に行っちゃうと。そして、ソフト的な教育とか福祉とかが削られるんじゃないかという点については、やっぱりこの議会の議論の中でもそういう議論をされるわけですから、それはやはりきちっと説明をしてやらないと、建前では、いや、教育は大事だと言うときながら、実態的には交付金に変わったら6割になったと。こういうことでは、やはり単なる金をよこせと。よこしたら、自分の好きなように使うんだと、市民無視でということでは、私はそれでは市民は困ると思うんで、そういうふうなことがあるんであれば、私は大変問題だということでこれは指摘しておきたいと思いますし、市長が言う、単に権限をもらったら、それをやはり市長の思うとおり、今までの行政運営の延長線上で箱物をつくったり道路をつくったりすることに予算を向けてしまうんでは、何のための分権かということを指摘せざるを得ないと思います。  やはり建前的には市民の参画と言っておりますが、ほんとに具体的な資格が要るわけで、私もいろいろ提案したことはあるんですが、やっぱり地域がやはり積極的に関心を持つような仕掛けが要りますよね。これ、来てくれだけではだめなんで、これはある自治体ではちょっとやっておるところもありますが、地域に予算を配分して、どう使うかは地域で決めてくれと。そうすれば地域間競争ができるわけですね。同じ金額がおろされても、そのお金をどう使うかというのは地域ごとに考えるわけですから。  きのうもある議員ともお話ししておりましたけども、山間部の問題にしても大事なことはどんどん言われておりますけども、一向に予算がふえない。それは、ある具体的なメニューが出てこないから予算が出せないという今までのパターンではなしに、1億円予算を配分すると。どうするかは関係者で決めてくれと言えば、関係者はそれは関心を持たざるを得んわけですから、やはりそういう手法も考えていかないと、単なる名ばかりで住民なり主権者を利用するだけの、相変わらず自治体や議会が中心となって何か自分の思うとおりやるということでは私はだめだと思いますので、その辺は聞きながら感じましたので、参考にしていただければと思います。  それから、自治基本条例についても、議会がこれ、積極的に今議論しておりますね、議会改革の条例をね。それに合わせて地方自治体もやるんだと市長は答弁してますけども、じゃなしに、地方自治体、市長のほうがスタッフをたくさん抱えておるわけですから、まずそれが先行してやれば、議会かてそれに追いつけといきますけど、今の場合には、議会がまとまったら行政もやりますよというようなスタンスでは、今市長が答弁したことについては、私はちょっと消極的じゃないかなと思うんで、ぜひこれは市長も何回も自治基本条例のことは言っておるわけですから、早急にやはり年限を切って、いつまでにやるというようなこともぜひ示しておいていただきたいと思います。  じゃ次に、これは民間の定年退職者の活用と公務員の一次産業への従事が必要と考えるがいかがですかということで、私は何回もこれまでも言っております。  なぜこれを言うかといえば、泉南市の財政改革を言うときに、やはりもう削減するところというのは人件費しかないわけですね。現状の職員のままに置いて人件費を下げると言っても、1割も下げれないでしょう。そうすると、民間で今60歳で定年退職して年金をもらってるけど、なかなか社会的にも働く場がない。しかし、意欲を持って、社会的財産ですよ、こういう方々はね。この方々を本当に有効に社会的にも働いていただくということは大事ですから、こういう方は年金ももらっとるわけですからね。  かといって、やっぱり僕も67歳ですから、体力的には自分が衰えてるのは、はっきり自分でもわかりますよ。だから、8時間も働けと言ったら、それはちょっと緊張感はもちませんから、4時間ずつ働くとなれば、今職員は嘱託もアルバイトも全部入れれば800人から900人はおるんでしょうか。そしたら、単純に計算すれば1,600人の雇用ができるわけですね。  じゃ、今の職員はどうするかといえば、職員はやはり本当に公のために全体の奉仕者として入ってきた、ほんとに社会の役に立つためにどうあるかということで、これこそ柔軟に働く場を考えていく。それにはやはり社会的にも、農業や林業というのは──漁業はまだ元気ですけどね。しかし、農業や林業というのは──林業というのは全くこれ、産業としては成り立ってないけども、ここが果たしている社会的な役割というのがすごく大きいのはわかっとるわけですね。寝とっても大きくなっとるんですから、これは資源中の資源ですよ、育っていく植物なり木はね。農地もしかりです。  こういうところが産業として成り立たないのであれば、ここにこそ公務員の働く場をつくって、そこが生き生きと、山もよみがえり、遊んどる農地は全くないような、そういう泉南市をつくるならば、そこでできたものは子どもたちの給食に全部回していくとか、そういうようにやっぱりこの自然の力というものを生かさない手はないでしょう。これは、産業界は手を引いてしないんですから。  そういうことで、私はそういう提案をしとるんですが、これは1つの考え方ですからね、今の制度でやれと言ったらできないでしょう。市長は、いや専任義務があるからやれませんと、私はそんな話をしとるわけじゃないんですよ。法律を変えるのは議会ですから、議会は立法府ですからね。だから、国会だけが法律が決めるわけじゃなしに、泉南市民がうんと言い、議会がうんと言ったら何でもできるというぐらいの感覚で市民のためにこのまちをつくっていくということが私は大事だと思うんで、そういう点で、市長も政治家ですから、もう行政マンじゃないんですからね。法律をつくる、新しい世の中をつくる立場ですから、そういう点で市長は私の提案について、単に制度論で反論するんじゃなしに、理念、必要性から答弁をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
さっきの小山議員の発言の中でちょっと違っている点がありますので、指摘だけしときます。  さきの質問者の中の教育の需用費ですね。交付金と言われましたけど、そうじゃなくて、交付税にカウントされているということでございます。交付金と交付税は全く違いますので、交付金ははっきりと額が明示されます。交付税というのはいろんなややこしい計算の中に組み込まれますから、なかなか入っているのかどうかというのが単純に見分けられないわけなんですね。ですから、比較的わかりにくいその交付税算入というのが分野であるということだけ御理解いただきたいと思います。  それから、前もこの問題はいただいてるわけなんですけれども、行革の中で人件費、これが一番大きいというのは、もうそのとおりでございます。したがって、我々のほうも平成10年度では728人正職がおりましたけれども、今年度では580人、そして22年度では555人に減らすということで、今着実にそういう対応をしておるわけでございます。  ただ、団塊の世代を含めてやめる方が非常に多いということで、不採用になりますと空隙があいてしまいますので、毎年数名、5名程度採用もいたしているところでございます。  公務員を一次産業に従事させてはということでございますけども、我々はいわゆる行政事務があるわけでございますので、その中の範囲ということで、これは幾ら泉南市議会でそういう条例をつくったとしても、法、いわゆる地方公務員法がございますから、それを超えることができませんので、そういうことはできないということであります。  林業と農業というふうに言われましたけども、泉南の山、確かに山はあるんですが、林業で生計を立てるだけのそういう非常に本当の意味での森林といいますか、そういうところまでの山ではございませんで、雑木林が非常に多いということでありますから、なかなか、山の手入れとか植林というのは、これは当然あり得るわけでございますが、それで生計を立てるとか、あるいは事業経営ができるというものではないというふうに思っております。  農業については、確かに休耕田等もございますから、これは先ほどの質問者にもありました食料安保の関係から、やはりしっかりとした農業基盤の整備と、それから農業従事者の確保ということは必要だというふうに思っておりますので、これについては国のほうもさまざまな措置を講じてきております。  したがって、これからも農地を有効に活用する、荒廃させないということで、既に新しい施策も出ておりますので、それを地域の皆さんにお示しをして、できるだけそういう田畑を運営していただくということにしたいというふうに思っております。  公務員がそういうところに関与できるとするならば、例えば職員研修としての短時間といいますか、短期間そういうことを経験させるということは可能かというふうに思いますが、公務員が直接農業経営を行うということについては難しいと。それは、何かの第三セクター的なものをつくれば可能かというふうに思いますが、これとても採算性という問題もございますから、実質上はなかなか難しい。  それから、市のほうで高齢者の採用をということでございますが、市のほうでも物というか、いろんな委託の中ではそういう形で対応していただいてるところもございますし、あるいはシルバー人材センターもございますので、それらの活用ということもさせていただいております。  一方では、若年者の就職の機会とか、あるいは勤労の場の提供ということもございますので、高齢者ばかりというわけにはまいりませんけれども、そういう機会を通じて有能な人材の方はたくさんいらっしゃるというふうに思いますので、そういう機会があればそういう方々のお力もおかりしたいというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
小山議員。
10番(小山広明)
新しいことを提案しとる。それは年間100億足らずの市民税収に対して人件費が55億円、決算で書かれておるのはですね、そういう状態。しかし、借金返しが25億円ぐらいあるんですから、もうそんな状態を考えてたら、普通の会社だったら経営できないでしょう。それは、経営があって初めて今市長が言ったようないろんなことができるんであって、できなかったら、それは戦争が終わったときに食べるものがなかったら、みんな道まで畑にして食料をつくった、そういう緊急事態ですよ。生きていくために、市民の幸せのためにもうすべての前提を抜きにしてやると。それが僕は地方自治体だと思うんですよ。国待ち、いまだに新しい政権に変わったら何かいいものが出てくるでしょうと。そういうことじゃなしに、主権者は市民ですから、市民が困っておれば、ここで議会と市民が一体になれば、あらゆるやり方を──それは、今の公務員はそういう知恵を持った知恵袋ですからね。だから、短期間だったらいけるでしょうということは、今のあなた方は短期間雇うアルバイトでも、1日あいたらまた半年雇う、そういうことをやっとるんですから、あなた方は必要だったら。  だから、法律とかそれは運用の仕方によってはどないでもなる。それは私的に悪用したらだめですよ。しかし、市民のためだったらそういうことを柔軟にやるというのが、私はこれからの時代だと思うんですよ。今までの制度は、戦後ずっと制度の中でやってきとんねん。だから、制度の中でできる、できんを議論してきたんですよ。これは、僕は橋下知事の一番感動しとる言葉があるんですよ。できることを言うんだったら、だれでも、今までの候補者です。私はできないことをやるんだ、必要なことをやるんだと。これは橋下さんがいいというわけじゃなくて、政治家というのはそういうものです。やれることをやるんだったら、何も議員は要らないですよ。職員も要らないですよ。新しい時代は新しいことを要求しとるんだから、毎日毎日法律を改正してもいいぐらいですよ、ある意味で。  しかし、今回の政権交代は、その土台を変えよというメッセージやからね、もう微調整では成り立たないと。もうどおんと基礎から変えましょうと。高速道路の無料化でもそうですよ。私は今単車に凝っとって、70のバイクで長野の松本まで行ってきたんだけども、木曽路にずっと高速道路があるんですよ。その横に一般道路がずっとあるんですよ。同じですよ。  僕は無料で──僕は高速道路を走れませんからね、70の単車じゃ。そうしたら、そういう無料で通るような道路も一緒につくってある。全部税金でつくってあんねん。だから、道路なんて金を取るのはもってのほかで、何か世界でもそうないという話ですから、こういうこともある意味で政権が変わらなかったらできません。その道をつけたのは1,000円でしょう。今まで何万も使ったのが、1,000円払ったらどこでも乗っていけますよと。あれもおかしいのは、1,000円払った人間は欲なもんやから、遠いとこへ行かなあかんと思うわね。そしたら、ガソリンもたくさん使うんですわ。これ、無料だったら1区間通ったっておりれるわけやからね。  だから、これは大胆な政策の転換、基本の転換なんですよ。こういうことをさしたのは、一人一人の市民の1票だからね。そういう社会に今我々の泉南の自治体があるということを、来年は市長選ですけども、厳しく認識をして市政運営をやらなかったら取り残されるということを思います。  そういうなんで、山は単に植林したりそんなとこじゃない。山は資源ですよ。泉南市がなぜきょう栄えたかといえば、なぜ紡績所で栄えたかといえば、山があったからなんですよ。それは楠畑の人が言ってました。燃料なんですよ。山からまきや燃料が出て、それがあってボイラーを沸かして紡績が繁栄したんだと。それが石油になったら山が要らんようになったんだけども、基本的には資源ですよ。財産ですよ、山というのは。そういうように私たちは考えていかなければいけない。それは何でかといったら、寝とる間でも大きくなるんですから。工場と違うんだよ。工場はモーターが動いてないと生産しないけども、農業や漁業や林業は寝とる間でも命がどんどん、どんどん大きくなる。これは人間をわくわくさせるでしょう、こういうあり方というのは。やっぱりそこに立たないと泉南の再生はできないということで、私は先ほどのことを言っとるんですよ。  だから、ぜひ市長、1つの理念があって具体的政策が出てくるんです。先ほども話があった、基本理念がないのに具体的なことが進んどる。こんなことはおかしな話で、だから理念が大事だということで成田さんもよく聞いといていただきたいと思います。  では次に、幼保一元化の問題でございますが、これは議論をちゃんと聞いとれば、なぜ幼保一元化、9園を2園にすることの予算が、僕も参加してあの予算はだめだというので否決しようとしたんですよ。予算委員会の中で否決されそうになったら、幼保一元化というのが何か突然出てきて、その方針を出すまでは予算を凍結するというようなことで予算委員会が一応通ったんですよ。そしたら、出てきたものは何ですか。幼保一元化を検討していくか何か方針だと言う。こんなもん、ずっと昔から幼保一元化の議論はあったわけですから、何も目新しいものではない。目新しいとするならば、この幼稚園の9園、2園化の実施までに幼保一元化をちゃんと具体化するということが前提であの予算がああいう結果になったんですよ。  そうしたら、きょうも今教育長が言っておりましたけど、願いとしては23年度までに何とか幼保一元化をしたいと。しかし、なかなか時間がかかるんですわという答弁ですわ。それはだれが考えたって、9園を2園にするまでに幼保一元化の具体策がきちっと決まるということの前提の中であの予算の動きがあったんじゃないですか。それをいまだに、いや、それは関係ないんだと、早くやりたいけども時間がかかる、とにかく9園、2園はやるんだと、こんなことが通るんだったら議論要りませんわ。  だから、実質的には公立の幼保一元化を1つと民営化の1つだったら、当然9園、2園に影響することは当たり前なんで、しかも幼保一元というのは教育委員会だけでやれるんじゃなしに、市長部局も入って一緒に4つになってやらなあかん問題でしょう。もう民主党は、子どもの立場に立って幼保一元化をやろうと政策の理念が出てますよ。だから、民主党に負けたらあかんですよ、泉南市は。泉南市が議会と中心になって、幼保一元化を本当に子どもの立場になって教育をやるということからいえば、9園、2園というものを本当に理想的なものにするためには、幼保一元というものを具体化して、一緒に幼保一元化をした子ども教育ということをやらないかんと私は思うんですが、これは市長の指導のもとに僕は幼保一元化というあの文言が入ってきたと思うので、市長はもう一度、あの約束文書を出した本当の願い、思いということをぜひお語りをいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
ことし3月議会のことにつきましては、御承知かというふうに思います。幼保一元化についての方針を出す、それまで執行を留保すると、こういう附帯決議でありました。それを出さしていただきました。  ただし、その全協のときでも申し上げておりますが、2園化と幼保一元化と用意ドンというのは無理ですよというのは、そのときから申し上げております。したがって、現在はその幼保一元化について、これはやるという方向性でありますから、その方法とか具体的な中身とか場所とか、こういうことについて今検討をさせておるということでございます。全協の中でも、教育長は1年程度かかるというふうに言ってましたから、そのスケジュールの中で一定の計画づくりをしていきたいというふうに思っております。  ですから、セット論というのは当初からなかったわけでございますので、その点だけ御理解をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
小山議員。
10番(小山広明)
幼保一元化と今の9園を2園にするのとセットでないと、市長は何ぼ言っても、そういうような伝わり方はしてないし、私も少なくともそう受けとめておらない。私も9園を2園にするのに反対でしたから、その予算否決のメンバーに入っておりました。その後、少し動きがややこしくはなりましたけども、そういうふうな私の思いですよ。そのことで実質的に4園になったな、長い間議論をしてきた中学校区に1園という、4つの幼稚園を残すという線に実質的にはなったなということが私の思いであったことは、申し上げておきたいと思います。  これはもう決まったにもかかわらず、まだ戻せるようなニュアンスの対応を教育委員会はしてますよ、市民に対してはね。だから、樽井からも、また東幼稚園からも、廃園反対だというようなことがいまだに起こるということは、ある意味で市長からいえば議会は結論出とるわけでしょう。そんなことはもう結論出ておりますと突っぱねてもいい問題だけども、突っぱねられないというところにやっぱりこの問題の本質があるだろうと思います。  来年は市長選もありますから、当然これは大きな争点になると私は思うんで、実質には市民の判断を受けてこの結論は出てくるんではないかなというように思います。  それと、次は関空の問題についてでございますが、関空は当初の関空の理念というんか、あれは何だったんですかね。そこをひとつお聞きしておきたい。3点セットとか言われておりました。それを踏まえて、現在どうであるのかということは、当然向井市長もこの問題には関心を持っておられるから、その当初の理念と現在どうあるのかということをお示しをいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
関西国際空港をつくるときのいわゆる3点セットでございますが、1つは環境影響評価、環境面、それから2つ目が地元との共存共栄ですね。それから、3つ目が地域整備の考え方、これが3点セットでございました。
副議長(大森和夫)
小山議員。
10番(小山広明)
日本にたくさんの自治体がある中で、隣の泉佐野市はそういう国の指導を受けての再建ということが示されております。実質的には強制的に自分の自治体で出していくわけですけども、泉南市といえども財政的には違いがないと私は基本的に思っております。というのは、やっぱり500億円を超える借金と、先ほど言いましたような市税収のほとんどを人件費に回さなければならないという状態、そういうことにありますから、地域の一番の関心である共存共栄ということについては、関空自身が90億円の赤字補てんの補給を受け、また今回はプラスして160億円ですか、国からいわゆる国民が税を投入して維持するという状態ですね。まだ1兆1,000億円の有利子負債があるということですから、これを返していかなければいけないわけですね。  そういうことを考えたら、この関空というのは中曽根政権時代に民活第1号として導入した手法ですよね。その背景には、国の借金ということを考えたときに、何ぼ公共事業といえどもやはり民間の活力を導入するということですから、それは同時に成り立たなければ、どんな状態でも、非情でもつぶれていくという環境に公共事業を担う主体もあるということなんですよね。  そういう点では、私はやはりこの問題は根本的な総括をしない限りは、やっぱり関西経済が浮揚しないのも、関空のこの開港以来、1回も黒字を出したことがない。しかも、政府からそのお金の補給を受けて運営しておるという状態を根本的に解決をしないといけないと思います。  私もこの関空には反対という立場でずっと来ました。ここにおる皆さんも反対だったんですよ、初めはね。しかし、途中でどういう都合があったのか知りませんが、反対の声がおりて推進をしてきたんですけども、地元を挙げて反対から始まったというのが関空であることを忘れてもらっては困ると、そのように思います。  環境についても、確かに大きな騒音はないかもわかりませんが、あれだけの空港があるわけですから、大気汚染、水質汚染を考えたら私は心配であります。そういう点で、この問題については、もう少し当初の課題に合わせて大胆に見直していかないとだめだということを申し上げておきたいと思います。  次には、不燃物置き場ですね。ここに汚染土壌があって、土地としては使えないから上に土をかぶせて木を植えるんだと。そのために1億3,000万ぐらいで買った土地が、金利がかさんで8億になっておる。それを国の制度を利用して借金ができるということでの運用ですが、これは市長も先ほど言いましたように、子どもたちにそういうツケを回さないということからすれば、土地はだれのもんでもないわけですね。本当に昔から土地というところに我々は生かさしていただいとるわけですから、汚した土地をきれいにするということは、子どもの教育の面からいっても、最低限私たち大人がしなくてはならないことだと思うんですが、改めて、この間も言いましたけども、ほんとにこれをこのまま土をかぶせて永久に使えない土地にしてしまう。しかも、そこには汚染土壌があるわけですから、地下水に限りなく汚染土壌が浸透していく。  だから、この土地がちゃんと処置されないままある限りにおいて、市長も命ある限り、私たち議員も命ある限り、やはり問題として噴出してくる問題ですよ。私たちの命が終わっても、あの土地の汚染状態は解決されないわけですね。そういう点では、もう既に土地を交換したときに5,200万円をかければ立派な土地になったわけでありますから、残りの土地についても、あのときの議論では、調査をしてどれぐらいの費用がかかるかということも報告しますということだったと思うんですが、この土地について、もし改善してきれいな土地にするためにどれくらいの費用がかかるのか、そういうことをまずお示しをいただきたいと思います。これは事務当局からお願いしたいと思います。
副議長(大森和夫)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
不燃物置き場の対応についてお答えいたします。  首池は、過去の履歴から産業廃棄物的な土砂の埋設が確認されております。周辺の方や地元の皆様には非常に御迷惑をおかけいたしておりましたが、平成9年の和解以降に水質検査を実施しながら、市の責任において管理してまいりました。  当処分場は廃棄物処理法上の最終処分場には該当いたしませんが、今後も管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。  今後の跡地の利用方法でございますが、先般もお答えいたしましたように、関係機関の御指導をいただきまして、掘削を伴わない範囲での盛り土あるいは防草ネットの張りつけ等は可能であるというふうに考えております。  したがいまして、公園等の公共用地としての利用を原則に、そういう形での管理を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(大森和夫)
小山議員。
10番(小山広明)
今、担当部のほうから御説明ありました。どこと打ち合わせたかは知りませんが、そういう関係部署と相談したら、土を動かさなかったらいいだろうと。逆に言うたら、土を動かすことはまかりならんということでしょう。水質検査では出てないと言いますが、産業廃棄物が入っとるということを認めとるわけですから、それはやっぱり処分場でないところに、いわゆるそういう汚染物を入れたらいかんところに汚染物が入れられたわけですから、それは市の管理責任ですね。  そういうことで、決まり以上の想定外ですよね、入れたらあかんところへ入れとったわけですから。これは、やはり今の政治に携わる私たち議会も含めて解決をして、子どもたちにツケを回さないということを、前に詳しく言いましたから、このことはぜひ市長も決断をしていただきたいと思います。  それでは次、住居表示の問題については、これまでも言ってまいりました。半分で住居表示がとまっておりますから、これは民間の力を生かして、なれた職員もおるうちにやりたいと言っておりますから、言われた方はもう二、三年で定年退職されるようですので、ここで答弁した言葉を守ってぜひ住居表示を再開していただきたい。  それから、樽井火葬場の問題は前回取り上げまして、市長も抜き打ちで見に行きますということでしたから、私も二、三日前に再度行ってまいりました。しかし、私、ちょっとね、まだそうきれいになったなという感じはしません。この問題は市民のほんとに切実な問題ですので、ぜひ後を追ってやっていただきたいと思います。  最後でございますが、アスベスト──日本語で言えば石綿と言うそうですね。そういうことで、泉南市は国、大阪府や市がある行政の中で、行政としての市民の前面に出とる責任行政主体ですよね。そういう点では、市民に対してはやはり全面的に市に責任があるという態度で立ち向かっていただきたい。国が、我が泉南市民に対してこれだけの被害を与えたということについては、市自身が──住民は今裁判を起こして、国の責任だということを言っておるわけですから、市自身も同じ立場で国に対して、やはり国の不作為というんですか、国がやらなければならなかったことについては、ちゃんとやはり市民と同じ立場で対応いただきたいと思いますね。  それと、この泉南地域になぜこれだけ多くの石綿工場があったのかということが1つあると思うんですよね。全国いろんなところに地域があるわけですから、なぜ泉南市にこのような危険なものがしわ寄せとしてあったのかということが、これはぜひ行政を挙げてお調べいただいて、やはり二度とこういう問題が、泉南市だけじゃなしに全国どこの自治体においても起こらないようなことをどうしていったらいいのか。世の中というのは、必ず弱いところにそういう問題がしわ寄せされますから、そういうようなことも含めて市はやっぱり調査をして、この歴史に学ぶということをぜひしていただきたい。  私も裁判を何回か傍聴さしていただいて、ほんとにこういう人たちが無防備で危険なところにさらされながら子どもも一緒に生きてきたことを見て、この事実を知らずに今私たちが政治をやる場におることはできないなということを感じました。ほんとにここにかかわる政治家の皆さんも、裁判で実際に被害に遭われた方の生の声を聞いて、そのことを受けてこれからの泉南市のまちづくりをしてもらいたい、そういう思いを強くしました。  幸いに、泉南市は全議員も、また市長も、今の裁判について公正な裁判を求めるということに署名をいただいておりますので、ほんとに市を挙げてこの問題についてかかわって、私は二度とこういうことが全国どこにも起こらないようにしていっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
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