小山広明議員の一般質問 平成21年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第4回定例会(第2号)(その1)
10番(小山広明)
新しい議長になって初めての議会でありますが、私は今回、堀口議長に投票さしていただきました。私は、市会議員選挙で、堀口政治に勝つ、堀口政治に宣戦布告という公約を掲げて市民の審判をいただきました。その堀口さんをいとも簡単に32歳の新人が抜いてトップ当選をされまして、私はそういう意味では私の願いが1つ実現をしたと、そういうふうに思っておるわけであります。
そして、あの選挙で初めて泉南市が与野党逆転を市議選の中で実現をしましたが、これは市民一人一人の行動によって起こった現象であります。そして、その後、国政においては政権交代が行われまして、今私たちは新しい政治の姿を毎日はらはらしながら見ておる状況であります。
しかし、泉南市はそれよりも早く政権交代を行い、そして後期高齢者の廃止もこの議会で11対9で実現をしたわけであります。その後、水道料金の値上げの議論においても議会で否決をしましたし、この本会議が始まる前には保育料の値上げ案も行政がみずから撤回をするという、こういうこれまでにない泉南市の政治状況が展開されており、国政ほど市民の関心はないかもわかりませんけれども、今、泉南市は確実に変わっておると思っております。
そして、そこで問われるのは議会の責任であります。行政が出す案を承認すれば、それは行政の責任という形に映るわけでありますけれども、実際には議会が承認をしたことで物事は決定しておるわけであります。そして、今私たちは行政が自信を持って出した議案を否決をした。本会議を出ないでくださいよ。条例にもちゃんと書いてあるでしょう。
議長(堀口武視)
質問を続けてください。
10番(小山広明)
どこまで行ったか忘れた。
そういうことで、私たちの議会は大きく変わっておりますし、このことを私たち議員一人一人が自覚をし、市民により責任のある議会であることを私たちはもう一度考えていかなければならないと思います。
初めてのことでありますから、行政から見れば何を言っとるんかというようなこともあるかもわかりませんが、私たちが市民に責任を持つという点では、この状況は評価をいただけるのではないかと思います。そして、議会の機能を十分に発揮した中で、行政と議会が手を携えながら市民のために市政を進めていく、そういうことが私は大事であろうと思っております。
市長は、きのうの田畑議員の質問に対して、きょう、あすじゅうに決断をするということをここで答弁されました。既に田畑議員は意思を表明されております。私は、市長の前の後援会のあいさつを聞いて、市長は確実に次の選挙に出るということを感じましたし、当然市長もその思いであろうと思います。久しぶりに早くから対抗馬が用意され、これからの泉南市がどうあるべきかというのを市民が本当の意味で選択をする選挙を来年の5月に迎えておるわけでありますけれども、そういう中でも私たち議会がより緊張感を持ってこの状況にそれぞれの議員が取り組んでいくんだろうと思いますし、私も市民の政治を開くという点では、当然私のとるべき道も決まっておるわけであります。
そういうふうなことを前提にして、通告してある質問をしていきたいと思っております。
議会と行政の役割について、と掲げさしていただきました。私は、議会が真に市民に責任を持っている組織であると思っておりますが、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
関空問題でありますが、民間会社としてのあり方について、と掲げさしていただきました。下地議員という衆議院議員がおられますが、この方のホームページを見ておりますと、なぜ関空が沖縄の普天間基地の候補地に挙がったのかということを書いてあります。それは、関空の経営の悪化であります。こういう悪化を救うのには、沖縄の普天間基地の一部の機能を担ってもらったらいいんではないかなというようなことで書かれております。
私は、この問題は国民の1人としても、沖縄に米軍基地の多くを押しつけておる問題ではないかと思いますし、これこそ戦後の私たち国民の責任であると思いますから、この問題については真正面から私は議論すべきだと思いますが、市長の言う民間空港だから、軍事空港にはしないという約束があるからと言うだけでは、私は答えになっておらないように思いますので、市長も主権者あるいは市民の1人として、またこのまちの市長として、やはり安全の問題、日米安保の問題も含めてやはり積極的な発言を橋下知事に負けないぐらい、関空の地元市長としては発言をもう少し具体的に、積極的にすべきだと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、関空の負担金の問題でありますが、南ルートとか、関係市町村との分担金が毎年上がっております。私は、客観的に見て、南ルートや関空の再建策とかいろんなことは、そう地元市町村が取り組むべき直接的な問題でないと思いますし、泉南市の財政を考えたときには、私はこのような経費は即刻削除すべきだと思いますが、市長のお考えをいただきたいと思います。
3つ目は、不燃物置き場の汚染土壌についてでありますが、市長はこれまでの議論の中で、汚染土壌の撤去はしない、その上に土をかぶせて木を植えておくんだと言っておりますが、私はこれは不十分だと思います。やはり責任を持つ政治家としては、汚染した土壌はあなたが汚した責任者でありますからね、だからちゃんとそれを責任を持って市民が納得いく対応をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。
それから、住居表示の再開についてでありますが、私も宅配のアルバイトをしておりました。番地だけではその家にたどり着かない。どれだけ多くの効率の悪い市になっておるかは明らかであります。そういう点で、これは何を置いても早くやらないといけないと思いますが、市長は財政難だから、ほかに優先するものがあるということで逃げております。
では、一体いつ、市長が思う財政再建の形ができるのでしょうか。そういうことを示さないまま、財政問題を理由にストップしたままであるということは無責任だと思います。もうかかった事業ですからね。そういうことで、この問題については明確に時期を示して、いつからやるのかということを示していただきたい。
次に、山の問題、農業、漁業についてでありますが、これは市長も重要であることは十分に認識しておるということは再三この場でも表明されていらっしゃいます。私は、世の中に本当に必要なものでも、経済的に、産業的に合わないものはやはり公がやる、これは当たり前のことです。そういう点で、私は特に農業者などは実質的な公務員にすべきだと思います。その政策のいろんなバリエーションが、いわゆる所得補償にもなっておるんだろうと思いますが、やはり大事なものをつくっていただく方が最低限かけた経費ぐらいはなければ、やっていけないのは当然であります。そして、その農業によって生きておるのは農業以外の人たちであります。これは、当然コンセンサスとしても公のお金を投入してよみがえらせるというのは、公の最たる任務ではないでしょうか。
山に至っては、農業とは比べものにならないぐらい全く人の手が入っておらない。産業としても全くなくなってしまった。このことを今やらなければ、私は大きな禍根を残すと思いますので、今の林業予算、200万にも満たない予算ですね。これを10倍にして、関係者にどのような手法で山を活性化していったらいいのかという大胆な予算のつけ方をしないといけないと思いますが、市長にお願いをしたい。漁業は、辛うじて今一生懸命頑張っておられます。しかし、これもこのままほうっておけばどうなるかわからないのは当然でありますので、まず何も施策のない山、林業について、特に市長にお答えをいただきたいと思います。
それから、6番目は市の借金のあり方についてでありますが、この借金というのは今500億円を超えておりますね。これは、税収の関係からいってどれぐらいがいいと市長は考えておるんでしょうか、額で言ってください。そして、その額を言ったら、そこにどういうプロセスでその額にしていくのかという明確な政治家としての答弁をいただきたいと思います。アバウトで結構です。
それから、一方では基金の額ですね、どんどん基金は減って、もう緊急時には全く対応できない状態です。この基金というものについても、もう減らし続けてきたわけでありますが、この基金も緊急対応しなければならないのは当然性格上あるわけでありますから、こういう基金の額についても市長はどれぐらい基金があることがいいと考えておるのか、そしてそのことについてどういうように持っていこうとしてるのかということも、ぜひお示しをいただきたいと思います。
それから、もう1つは、ものをつくるけれども、維持管理が全くなされておらないんですね、維持管理。これは、ものをつくれば当然維持管理しなければならない。それがつくったことに対する答えでしょう。でなかったら、つくった成果は上がらないわけですから。そういう点では、維持管理の計画書を議会にも市民にもきちっと示していただきたい。
私は、きのう葛畑へ行ってまいりました。葛畑のあの道路が、びっくりするぐらいきれいに舗装されておりました。当然、あそこはきれいにしないといけなかったのはわかります。しかし、それはある意味で部分的なんですね。当然、ここをなぜ直さないといけないところがあるのにほかがきれいになっておるという、そういうちぐはぐな直し方が目立ちました。では、残ったところはいつどうするのかということも、議会にも、また地域の人たちにも示されておらない。これでは、どういうプロセスでああいう事業が突然年度末になってやられておるのか、全く理解されない。私は、こういうことこそが行政が果たさなければならない説明責任だと思いますよ。
そういうことで、こういう維持管理の計画書をきちっと市民にも議会にもわかる形で示していただいて、あ、うちの前の道は汚いけど、来年はきれいになるんだなと、それが市民の希望につながるわけですから、突然何か知らんけどきれいになったと。これじゃ、やはり行政のやることではないと思いますので、ぜひ維持管理の計画書をつくっていただきたい。これも市長、アバウトでいいですからね、やりますとか、やりませんで──やりませんは困りますよ。やりますという返事で結構です。事務方の細かい説明は結構ですから。
それから、最後に下水道整備の今後でありますけれども、いつまでにこの下水道は完成するんですかと議論があっても、今の予算からいえば40年から50年、こういう答弁ですね。これは答弁じゃないですよ。今の財政からいえばって、今後もいろいろ変わってくるわけですから、明確に事業に入ったからには、この完成年度を資金の裏づけもつけてやるというのが行政の予算執行といいますか、政策のイロハだと私は思います。
こういう点で、この下水道の問題、これは今ある意味で引き返せないような状態で進めておるわけですね。岬町、阪南市、泉南市、一部の泉佐野市も巻き込んで、そして全部が整備されることを前提に終末の整備をしとるわけですから、じゃ泉南市はこれはもう財政的にはできないから中止しますと、あとは個別の合併浄化槽で対応しますとか、集落ごとの浄化槽でやりますとなった場合には、終末の処理場をどう維持していくのかという課題がありますね。
だから、こういうような資金の裏づけもないまま、国の補助金がつくからということで無責任に導入をした最大の責任は、私は向井市長にあると思うんです。しかし、それを認めた議会にもありますよ、もちろん。
しかし、道路と違って、この下水道整備というのは100%の赤字を一般会計から全部補てんをして、下水道特別会計はプラマイゼロなんですよ。こんなことでは、全く市民はその矛盾が見えない。赤字は赤字でちゃんと出してくださいよ。そして、どうするのかということを市民や議会が判断するんですよ。
そういうことで、この下水道の今後については、財政面からいえば、このまま続けるということは、永久にできないということを宣言しとるようなものでありますので、この問題については、ぜひ市長としてのこれまでのあり方と今後も含めて御答弁をいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わりますので、市長がすべて、政治家の答弁ですからアバウトで結構ですからね。難しい数字は結構ですので、希望のある、明確に、僕にじゃなしに市民にわかるように御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目と2点目の軍事利用云々について御答弁を申し上げます。
まず、1点目ですね。議会の責任、市長の責任ということでございますけども、御承知のとおり、国民を一元的に代表する国会に基盤を置く内閣が行政権を持つ国に対しまして、地方公共団体の長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれております。二元代表制と言われておりますこの制度の特徴は、長・議会がともに住民を代表するところにあります。
市民から選ばれた長及び議員は、それぞれが市民に対して責任を負っており、ともに住民を代表する長と議会が相互牽制、抑制と均衡による緊張関係を保つことが求められております。したがいまして、長並びに議会ともに市民に対する責任があるということでございます。
それから、2点目の関空の基地化の問題でございますが、今の小山議員の質問の内容を聞いておりまして、小山議員も180度変わったんかなという気がいたしております。びっくりしました。
私は、この前からのテレビ報道もございましたけども、委員会、それから本会議で明確にこの問題については反対であるということを申し上げておりますから、それはもう十分おわかりのことというふうに思います。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
市長に質問しとるんですから、市長が答えられないのは答えられないのも1つの答えとして私は受けとめて、これからの議論をしていきたいと思います。
市長、ともにと言うけど、やっぱり役割は違うと思いますから、どういう役割を市長は持ち、どういう役割を議会が持ってると、そう考えておるのか。そこを言ってもらわないと、ともにともにと言ったって立場も全然違いますしね。だから、どういうようなともになのか、市長と議会の権限の違いというんか、立場の違いをお示しをいただかないとちょっとわかりにくいんでね。
私ははっきり言っておりますけど、決定する権限は議会にあると、議会が全責任を持ってるということをいろんな例を挙げて申し上げさしていただいたんで、私はそういうように思ってますんで、市長はこの2つ、二元代表制だからともにと言ったって、2つの違いがわからないとともにはなりませんので、お示しをいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
市長のこれは権限に属するものでございますから、これは明確に地方自治法に定められておりまして、市長は予算を編成する、あるいは予算を提出する、それに対して議会は、予算だけではありませんが、条例とかそういうものを提案すると。議会は、それに対していわゆる一般的に言うチェック機関としての議決をするということであります。その執行を監視する、あるいは評価するということが議会の役割でございます。
したがって、予算執行権等については、当然長に責任があるわけであります。ですから、議会のほうはそれに対して可否を判断するということ、あるいは一部修正もございますけれども、そういう役割がございます。
したがって、もちろん提案者に責任がございますし、議決をされたら議決した議会にも当然その責任があるということでございますから、両者に対市民に対する責任というのはあると、こういう意味でございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
小山議員に申し上げますけれども、先ほどの質問の中で、市長が答弁で対応できない部分があると。具体的に挙げたら、例えば維持管理の部門なんかは質問をされたんですけども、多分市長はそういう細部については答弁できないと思います。小山議員。
10番(小山広明)
いや、僕は壇上で言ったように、そういう計画が必要だと思うんで、だからそういう計画をつくる必要があるからどうかと言ったら、いや必要だからこれから出しますと、これでいいんですよ、僕の聞きたい答弁はね。
議長(堀口武視)
基本的な部分でいいわけですか。
10番(小山広明)
そうです。それでいいんですよ。
議長(堀口武視)
わかりました。
10番(小山広明)
それがないから、市長はないということも1つの答えのうちやからね、そう受けとめて展開しますから。ありがとうございます。
市長ね、予算の提案権があるって、提案権だけでしょう。決定権は議会にあるわけでしょう。これは認めるでしょう、市長。議会が決定しなかったら、だから現実的には市長には決定権はないわけですよ。だから、議会が認めたことによって市長の出した案は認められるけども、その責任は議会にあるわけですから。そういう点で、私は二元代表制だから市長も議会もともにというんではなしに、明確に市民に対する責任は議会にあるというのが僕の認識なんですよ。
そういう認識に立って、市長は執行者、物をつくっていく、決まったことをちゃんとやっていく責任はあなた方にありますよ、ちゃんとやらなかったら。それは議会にないですよ。
そういう違いだと僕は認識しとるんで、市長の今の明確なのやったら、ちょっとわからないですよ。提案権はありますよ、そら、提案する権限は。それで、自治法にも、議会の議決事項は何かと書いてある中に、予算を定めると書いてあるんですよ。
だから、僕はそこは明確にしないと市民もわからない。だから、この間人権の講演会の中でも司会者が言ってましたよ。青パトは市長さんのおかげでできましたと、こう言うとるんですよ。いや、それは議会が予算を認めとるからできとるんであって、だから市民もみんなやっぱり市長が全部決めると思ってはんねん。僕はそれは違うと思うんで、市長、改めてどうですか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
その審議に付す例えば予算であれば予算編成権というのは、当然長に当然あるわけですね。それは予算ですから膨大な量になりますから、その1つ1つ賛成とか反対とか議員さんにおかれてもあるかと思いますが、その予算全体、トータルとして議決をいただくわけですね。ですから、それは当然、議決権は議会にあるわけでありますから、議決した責任といいますか、それを負うというのは当然でございます。
私のほうは、それをいわゆる編成したということに対する責任と、議決をいただいたものについてはそのとおり執行するという執行権、これは私の責任であるということでありますから、どちらに市民に対する責任があるかというふうに言われますと、どちらも当然ありますよという答弁をしているわけでございます。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
そこがわかりにくいんですよ、市長。市長には決定した責任はないですよ。提案するあれはありますよ。提案はされても、認めるか認めんかは議会が自由に決めるわけですから。予算の増額もできると書いてある、自治法にはね。増額もできるんですよ。もちろん、切ることもできると思いますよ。だから、議会はある意味で決定する権限を全面的に持っとるんですよ。だから、今回の水道料金の値上げ案は、あなたは不満であっても、議会はそれを否決したわけですから、今度議会のほうに、じゃ、どうするのかということが問われるんですよ。
そういうことを明確にしていかないと、私は市民が政治に関心を持つといっても、市長にだけ権限があるようにやっぱり思うし、行政マンの皆さんも、よく質疑したら、それはできませんと我々議会に向かって言うでしょう。できませんなんていうことをね、できるかできんかを決める議会に対して言うというようなことは、物すごいおかしいんですよ、これ、言い方としては。
だから現状、確かにあなた方には決まったことをちゃんとやる執行権はあるんですから、それは全面的には人事権も含めてちゃんとあなた方はあるんです。それはあなたにあるんですよ。
だから、私は先ほど壇上でも言いましたけども、不燃物置き場に汚染土壌が入ったというのは、これは議会の責任じゃないんですよ。あなた方の執行における責任なんですよ。そうでしょう。だから、あなたの責任だから、汚した土はちゃんときれいにして、きれいな土地として大地に返しなさいと、そういうことを私はずっと言っとるのに、あなたは、いや、する気ないと。どうするんですかと言ったら、いや、上に土をかぶせるだけやと。それじゃだめでしょうって。何とかに紙を張るというような表現もあるじゃないですか。
やっぱり根本から物事を直さないと、あなたがずっと末代まで市長をやるわけじゃないんですからね、後の市長になる方が全部責任を負うていかないかんわけですから、あなたがやってきたことの責任は、あなたの任期4年が終わるうちぐらいにはきちっとするようなプロセスを示しておかないといけないんじゃないですか。そういうことで、そういう執行責任はあなたにあるんですよ。我々にはないわけですよ、ある意味でね。
ということで、市長の答弁は、私はわかりにくいんですよ。だから、どういう責任──あなたは提案する責任はありますよ。ということを思いますので、改めて私の言い分、そのとおりやなと言っていただけるかどうか。どうですか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
責任がすべて議会にあるということではございませんで、それは議決した責任はありますよ。私どもは、それを議決いただく提案をしたという1つのこれは編成権に対する責任というのは当然あるわけです。議決いただいたら、その予算に基づいて、そのとおりといいますか、それに基づいて執行すると。正確にですね、正しく執行するという責任があるわけであります。
ですから、小山議員の最初の質問というのは、どちらに責任があるのかと、市民に対して。という問いでありましたから、長は長としての責任がありますし、議会は議会としての責任があると。すなわち両方にあると、こういうふうに答弁してるわけでございます。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
いや、どちらにあるかなんていうことは聞いてないですよ、私は。ここに原稿ありますけど、議会と行政の役割についてと聞いとるだけですよ。僕は、補足で議会にありますということをはっきり言っとるわけですからね。
議決権なんていうのは、市民にはわかりにくい。決定した責任は、全面的に議会にあるんですよ。じゃ、あなたは提案した責任があって、提案した責任というのは何もないんですよ、責任なんてね。それなら否決されたらどうなるんですか、あなた。不信任なんですか、あなたに対して。じゃ、あなたは不信任が出たということで市長職をやめるんですか。(北出寧啓君「それは単純だ」と呼ぶ)
いや、基本的にはそうなんですよ。あなたが出した議案が否決されたら、あなたを不信任しとるんだからね。議会が、20人の議員が多数であなたはだめだ、あなたの予算は認められないと言ったんですよ。(北出寧啓君「予算の調製権はない」と呼ぶ)ややこしいな。あんたが市長になってから言え。
だから、理念的には不信任なんですよ、あなたに対して。それぐらいの責任感を持って提案しとるわけでしょう。絶対これは通ると、こんだけの職員を抱えて──我々ね、事務局というのは5人ぐらいしかおらんですよ、これ。そこで我々は議論しとるんですからね。あなた方は有能な職員を全部使って、どこから突かれても問題がないようて形で出したのが否決された場合には、あなたが不信任されたというような位置づけだと私は思うんで、市長はそういうことで提案の責任があるというんであれば、そこまで考えてその責任ということを語っておるのかどうか、お聞かせをいただきたい。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
予算あるいは条例改正、こういうものは当然可決もあり、否決もあるわけであります。すべてが可決されるというものではございません。これはもう全国的に見ても、事例としてはたくさんあるわけでございますから、それはその案件について可決か否決かという判断をいただくと。可決すれば執行する、否決すれば執行できないと、こういうことであります。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
私の見解を言ってこの議論は終わっておきたいと思いますが、やはり議会が市民に対して全責任を持って審議をして可否を判断しとるわけですね。当然、否決をすればその批判は議会に来るんですよ。可決をすれば市長に、さすがと、こうなるんですよ。そういう問題をはらんでおるのが議会の審議でありますから、議会はある意味で真剣勝負なんですよね。市民から批判を受けたときに、あなた方はいろんな答え方ができるでしょうけど、議員は市民の前に立ったときには1人で答えないかんわけですからね。
そういう点であって、議会の判断というのは厳しい。そういうことも踏まえて、私たちは過去これまで市会議員選挙後、重大な議案に対して判断をしてきたと。農道の問題にしても、一たん認めておきながら、それを議会みずからが否決したわけですからね。これかて国の八ッ場ダムに匹敵する、泉南市議会では……(発言する者あり)えっ、何ですか。いや、言うんやったらはっきり言うてくださいよ。
だから、議会がそういう行動をしとるということで、私はより市民の前に議会の位置づけということがかなり上がったと、そのように思っております。
市長がびっくりされたという話ですが、私は関空に普天間の、下地さんが言っておるような日本のいろんな空港のところにそれを担ってほしいということで、大阪府知事も何かアポをとらずに──議会に言うてきたような感じですけどね、自分のブログにも書いております。私は、全部持ってこいというんかなと思ったんですが、関空もその一部を担ってほしいと。ほかにもいろんな空港の名前を挙げてブログに書いておりますから、私はこれはやはり沖縄にそういう基地を押しつけておるがゆえに、逆にこれだけ長い間、こういう変則的な基地のあり方があったと思うんで、私は日本国民がやはり米軍基地が必要だというんであれば、やはり担うということを積極的に議論をすべきだと私は思いますよ。
そういう点で、市長の言う、民間空港だからあかんとか、それから初めに軍事空港にはしないというふうなことがあったと。確かにそういうことがあったと思います。だけどね、市長の思惑とは裏腹に、あの関空というのはいろいろ軍事利用されてきとんですよ、これまでも。そうでしょう。阪神大震災のときは、軍用機で救援物資が運ばれてきましたね、これ。それから、饗庭野での日米軍事演習では、今度は民間機にアメリカの軍人が軍服を着て乗って関空を利用しました。
それから、これは中の持ち物検査はしてないということでありますが、世界でも最大級の、戦車も積めるような大きなソ連の飛行機が関空を利用したのではないかということで新聞にも載っておりました。これは名古屋でしたかな。そういうのが載っとったり、またアフガニスタンとかそういう戦時物資を何か運ぶのに使われたとか、いろんな意味で秘密裏にやられとるんですよ。
市長も後で気がついて怒って、文句言うていったということですが、そのときの議論から聞いとると、やっぱりこういう流れから見れば、単に沖縄の基地が来ることは反対だよと言うだけじゃなしに、着々と、向こうからすればどこでも軍事利用できるようにしてきておる流れというのは、やっぱり政治家としてちゃんと見ておかないと、表に出てきた、いや沖縄の基地をこっちへ持ってくるのは反対だと言うだけでは、私はやっぱり対応できないんじゃないかなと思うんで、こういう今の関西新空港の使われ方、また置かれた状況からいって、最も軍事利用されやすい状況にあるということは、市長、お認めになりますか。そういうことも含めて御答弁いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
小山議員に申し上げます。議長選で1票を入れていただいたのはわかるんですけども、議会は通告制をとっております。このあなたの通告には、余り具体的なこの軍事関係の問題は含まれておりませんので、余り突っ込んだ議論はしないようにお願い申し上げます。向井市長。
市長(向井通彦)
小山議員は、関西国際空港の建設に一貫して反対をされてこられております。(小山広明君「私に質問せんでいいんだ、あなたは。何で私に質問するんや」と呼ぶ)こられておりますと、私が言うてるんですよ。事実を言うてるだけです。(小山広明君「いや、言わんでいいですよ」と呼ぶ)今でも反対運動をされてるというふうに私は理解をいたしておりますが、まずはその関西国際空港を認めての話というふうに受けとめさしていただいて御答弁を申し上げます。
関西国際空港は、でき上がってきた経緯ももう十分御存じでございますし、反対されてきたというのも私も知っております。その中で、みんなが大変苦労して、播磨沖、神戸沖、北港沖、それから淡路島沖等の候補地があった中で、唯一この泉州が受け入れたという経緯があります。
それからも大変な賛成、反対の議論のあった中ででき上がってきたという経緯がございます。それはあくまでも24時間開かれた国際空港、ハブ空港、そして騒音のない環境に配慮した空港ということで、沖合5キロということで建設されたものでございます。
したがって、今も関西国際空港は日本の玄関口としての、ハブ空港としての整備を我々は望んでおるわけでございますし、軍事利用云々については、前の質問者にもお答えしましたように、平成12年に泉佐野市長、田尻町長、泉南市長名で関空会社に対して申し入れも行っておりますし、議会でも軍事利用反対の決議も──決議か意見書、どちらだったかはっきり覚えておりませんが、されているわけでありますね。ですから、議会としてもその意思というのははっきりとされておられるということであります。
ですから、私どもはそういうような利用のあり方ということについては、根本的に最初のスタートからして想定もしておりませんし、そういう利用ということについては、これからのハブ空港を目指す空港としては相入れないものでありますから、反対というふうにしているわけでございます。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
通告にないというか、関空の民間空港としてのあり方で、そういうことが背景で赤字空港、これからも黒字になる見通しがない中でこういう米軍基地の問題が出てきとるわけですから、関係はないとは思いませんが、議長の御指示もありますから余り深入りはしませんが、私はやはり今の市長の姿勢だけでは、どこまでやはり貫けるかなというふうな心配があります、今までの対応を見てもですね。約束からいえば、全部ほごにしてきとるんですよ、関空というのは。陸上は絶対飛ばないというのは、明確にわかりやすい公害、環境問題だったんですよ、市民にはね。それを何やかんや言いながら、今陸上を飛んどるじゃないですか。そうでしょう。
それから、地元もこれでよくなるんだと言っても、全部よくならない。初めの約束、理念は、全部吹っ飛んどるんですよ。だから、そこに軍事空港の問題も、朝日新聞まで書いとるわけですね、軍事利用したらどうやと。そうなってくるのは、やはりきちっと約束も守られない、また黒字、ちゃんと経営ができる、需要があるんだということもできない。だから、田中角栄が言うように、そんな反対するんやったら軍事空港と民間空港を併用したらええんやないかと、こういう議論になる。これがある意味で今から見れば常識的な流れになってきとるわけですよ。
そして、やはり沖縄に米軍基地を押しつけておる問題は、今初めて国民全体が問われとるわけでしょう。じゃ、鳩山さんのところ、小沢さんのところ、京都の谷垣さんのところへ持っていくのかといったら、持ってこないだろうと言われとる。泉南市でも、いや、これはとんでもないと。どうなんです、これ。
そうしたら、明確にそこまで市長が言うんであれば、安保条約にも反対だと、日本全体から基地をなくせということが、市長、そこで明言できるのかどうかですわ。できないんでしょう、あなたは、姿勢としては。あなたの姿勢は、今までの自・公政権の流れに乗ってずっと市政運営してきたんです。合併しなかったらこのまちは立ち行かないと言って住民投票までしたら、14対4で負けたんや。あなたのやってることは、全部裏目裏目に出てきておりますよ。
そういう中で今盛んに、いや米軍基地は反対だと何ぼ言ったって、そんなもん何の説得力にもならない。(成田政彦君「あるよ。あるに決まっとるじゃない、市長が言うんだから」と呼ぶ)だから、日米安保の問題を考えるためには、考える土俵をここに持ってきたらいいんですよ。そして、本当に日米安保条約におけるアメリカ、米軍基地が日本に必要なのかどうかという議論を沖縄に土俵を置いてやるんじゃなしに、本土に引っ張ってここでやったらいいんじゃないですか。
そういう未来の理念も掲げて、政治家はそこでしゃべるべきですよ。あなたは、ただ何かこう世論に迎合しとるみたいな発想にしか私は聞こえない。むしろ、橋下さんのほうが勇気ありますよ、考えないかんと。
そういうような状況を今関空自身がつくっとるでしょう。あなたは、じゃ関空がこのままいろんなことをやって採算が合うような空港になるとあなたは明言できますか。じゃ、いつまでに黒字になって、ほんとに関空があって地元もよくなったと言い切れますか。泉佐野市かてこんな状態になって市民に迷惑かけとるし、泉佐野市だけじゃなしに、泉南市かて大変な状態で、子どもの施設まで全部集約せないかんような状態に追い込まれとるじゃないですか。いろんなことをあなたは自慢するけどね、目の前の泉南中学校のトイレすらきれいにできないでしょう。そういう現実に立って、もうちょっと実のある、政治家としての未来に希望のあるような語りをやってくださいよ。最後にこれで終わっときますけども……
議長(堀口武視)
小山議員、質問してください。
10番(小山広明)
一言だけ言うてください。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
非常に落差のある話でございまして、空港については──空港というか、基地については、一応日米合意できてるわけですね、名護市沖で。(小山広明君(「政権は変わったんだ」と呼ぶ)違う違う、黙ってください。今のところですよ。日米合意がされてるわけですね。それで、沖縄県名護市も受け入れを表明してるわけなんです。それを県外あるいは国外という話が出てきて、どうするのかという議論になってるわけですね。
ですから、国と国との約束というのは極めて大切でありますから、それを解消するというんであれば、それにかわる具体的などうするのかという議論がしっかりあった上での話だというふうに思うんですね。
日米安保のことを言われてましたけども、日米安全保障条約については、軍隊を持たない日本が外からの攻撃に対していかに防衛するかという中で、アメリカの力をかりて守っていただいてるということであります。それは賛成、反対、いろいろあると思いますが、歴史的に見てこの日米安保のおかげをもって、日本はずっと平和な、あるいはいろんなそういう攻撃を受けることもなく推移をしてきている事実がございます。したがって、それはやはり私としては重く受けとめているところであります。
ですから、これを解消せよというのか、解消したらどうするのか、日本は自分のところで守るということであれば、それなりの備えもしないといけないわけでありますから、そうじゃなくて日本国憲法を遵守するという立場からすれば、アメリカに今のところ守ってもらってるということについては受け入れざるを得ないのではないかというふうに思っております。
それから、関空へというのは非常に飛躍した話でございますから、私は現実的にそういう話はないというふうには思っておりますが、地元市長として、これははっきりと今の段階から物を言っておかないと、あやふやなことを言ってますと、逆に変な期待感、あるいは沖縄の方々にも御迷惑をおかけする話になるわけでございますから、私としてはもうはっきりと意思を述べさしていただいているわけでございます。
当然、議会の皆様も、小山議員以外はそうかなというふうに思いますけれども、これはまた議会で議論いただいたらいいかなというふうには思います。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
時間内にきっちり終わりますから。
市長ね、攻撃されなかったからと言うけど、世界には軍隊を持たない国というのがいっぱいあるんですよ。コスタリカって有名でしょう。27の国が軍隊を持たずに国を維持しとるわけですよ。それなら、どこに今国を攻めるような国があるんですか。もう今、国対人の戦争でしょう。国とは戦争してないでしょう、ある意味で。できないですよ、もう。日本なんていうのは、絶対戦争できない。どんなにしたってだめ。こんだけ都市に人口が集中して、新幹線が走って、原発があって、こんなん守ることはできないんだから、攻められないような友好外交、友愛外交、ほんとに人々を愛するような外交をやるのが、これは書生っぽいかもわからんけどね……
議長(堀口武視)
小山議員、再度申し上げます。通告にない部分は控えていただきたい。
10番(小山広明)
はい。もう最後の締めでやっとるんだからね。
だから、この憲法の前文にやっぱりきちっと戻るべきですよ、市長。前文をもう一回──僕は議員になったとき、初めての質問はここで憲法前文を全部読み上げたんですよ。この憲法前文を実現していくというのは、我々の世界に対する宣言でしょう。そして、9条には戦争はしないだけじゃなしに、武器も持たないと書いてあるんですよ。その武器も持たない主権国家に、米軍が武器を持って入ってきたら、これ、どうなんですか。そんなもん、全然子どもにも説得力も何もない。子どもが荒れるのは当たり前。政治が、国が何も憲法を守ってないんだから。そんなところから立て直さないと日本の国は立ち直れませんし、そのかぎは地方自治体が持っとるんですよ。
主権者に一番近いのが地方自治体やから、その中のトップが市長やから、安保条約についても、いやアメリカに守ってもらったから攻められなかったんだと。アメリカは、よその国まで行って国を攻めとる国ですよ。世界の、多くの軍事費を使ってアメリカは軍事的に支配しとるんですよ。だから、鳩山さんが苦労しとるのは、日本国民よりも今アメリカが怖いんや。そんなことないねん。国民が選んだ政権だから、日本から米軍基地は撤去してほしいと言うてごらんなさいよ。世界のニュースになりますよ。それを鳩山さんが言う前にあなたがここで言ったらどうですか。そうしたら、きょうは新聞記者も来とるから、さすがは向井さんだと。関空は論外、沖縄の基地かて論外、直ちに市長としては米軍は撤去してほしいと。それが父を3歳で亡くした私の願いだと言うことが、お父さんにこたえる平和への理念じゃないですか。
最後に、これで私はもう終わっときますよ。議長から中止もいただいたからね。私は、そういうことで、最後に市長はすっと再質問せんでいいように答弁して終わってください。お願いします。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
どこも攻めてこないじゃないかという話でございますけども、それはやっぱり日米安保ということがあって、日本というのは、日本と争うということになればアメリカと争うと、こういうことになって、それは脅威であるわけでありますから、そういうことにはなっていないわけです。
ただ、最近、通告なしにミサイルを飛ばしたり、そういう国もあるわけでありますから、やはり日本国民をいかにして守るかというこの防衛という問題、これは一番大切な政治の最も重い問題でありますから、小山議員が言われるように、そんなに軽々しく日米安保を例えば破棄しろとか、あるいはそれに伴う基地をなくせとか、じゃ、そうした場合にどうなるんですか、どうするんですかというきっちりとした備えがないと、日本国民はやっぱり守れないということになりますから、信頼関係だけでいけるという国もあるでしょう。しかし、非常に難しい国もあるわけですから、そういうことを十分とらえた中で判断をしていかないと日本国民は大変なことになりますから、私としては日米安保が今存在をして、それは1960年でしたか70年でしたかね、私たちも若いころ、勤めていた関係で御堂筋を安保反対言うて掲げてデモをしたこともありますけれども、しかし今振り返ってみますと、当時岸信介首相やったと思いますが、この日米安保があることによって、現在もずっと日本はそういう、自衛隊はありますけども、軍隊というものはなくして平和裏に今日を迎えてるという、これは実績としてあるわけでございますから、これは一定やっぱり評価をすべきであるというふうには思っておりますんで、ぜひ小山議員におかれても、日本の国を思うということであれば、やはり防衛、外交、こういうことについて十分いろんな思いをめぐらして御発言いただければありがたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
いや、信頼してもいいけどと言うけど、憲法に「信頼して」と書いてあるんですよ。世界の人々の平和を愛する、そういう国民を信頼して、私たちは武器を持たずにこれから生きていくんだという宣言ですよ。信頼ですよ、この憲法のベースは。相手が何するかわからんという恐怖心に駆られて国をつくっていくんじゃなしに、信頼をして、そのためには、信頼できる国をつくるためには武器を持たないと、そういうことが書いてあるので、市長、ぜひ……
議長(堀口武視)
小山議員、3度目の注意をいたします。通告に基づいて質問してください。
10番(小山広明)
あなたも安保反対のデモに出たんだから、豹変して変わったのはあなたじゃないですか。変わるのはいいですよ。だから、もう一遍変わってください。安保反対、世界の国から武器をなくそうというような、そういう宣言をする市長になっていただいて、ぜひこのまちから世界の平和をつくっていく、そんな動きをぜひともにしていきたいと思いますので、これからもこの問題については議論していきたいと思います。
どうもありがとうございました。
平成21年第4回定例会(第4号)(その2)
10番(小山広明)
賛成討論がないというのは大変寂しくありますが、反対討論を続けてさしていただきたいと思います。
一般会計、11号でございますが、委員長報告にもありましたように、退職債を発行しての予算組み、また繰りかえ運用ということで4億5,000万円、累積では14億3,000万円の収入ではない、そういう財源をもって予算を組まれた。
この当初予算の中でも議論されておりましたが、赤字の中で予算を組むべきではないかと、こういうことをすれば、当然それは使えるものとして使ってしまうということで、より財政を悪化さしていくわけであります。
だから、この退職債にしても、繰りかえの分にしても、これはないものとして本来的には予算を執行していかなければならないわけでありますが、案の定、このことは使い切った上で、わずか400万円足らずの黒字が出たということを市民に公表して、市民もこのことによって惑わされておるというのが実態であります。
予算の中でも言われたように、これまでの行政の常識からはあり得ないかもわかりませんが、現実にある収入によって予算を組む。だから、便宜上、繰りかえやまた退職債を発行することはわかるにしても、これは絶対に使ってならないという覚悟で私は予算を執行すべきではないかと思います。
そういうことで、この予算そのものが大きく一般市民が考えている常識からはかけ離れた予算を執行したと言わざるを得ないわけであります。
また、ごみの有料化にしても、市民の協力を得てという表現もありましたけども、協力をしたわけではなしに、お金で買った袋に入れなければ持っていかないわけでありますから、協力ではなく強制であり、協力と言えるものでは絶対にないわけであります。
私は、これまでもごみを減らした方にはそれだけの還元をすることは、ごみの処理が市町村の固有の業務、いわゆる絶対にしなければならない業務ということで、市民はそのために税を払っておるわけであります。それを減量化のためと言いながら、必要以上の価格をかけて、ペナルティー的に、罰則的にかけたこのようなごみの有料化は、とても市民の理解を得られるものではないと思いますし、市全体に対する市民の信頼を、私はますます信頼できない社会をつくってしまっておると思います。当然このことでごみが減量化したというのであれば、例えば市民税をその分下げるとか、そういう形できちっと合理性を持って市民に還元するべき性格のものではないでしょうか。
このことのために河川は荒れ、海は荒れ、空き地はごみがほかされ、そのことの処理のためには大変膨大な費用が結果的には市民にかかってくるわけでありますから、このようなペナルティー的な、自主的な協力ができないような施策ということは問題であるということであります。
また、今回も水道料金の値上げ案が提案されましたけども、これは赤字になって当然でありまして、2,850トンしか取れないという許可水量に対して、元責任者とこの間会ってお話をしたわけですが、1万トン近く水を取っておったわけでありますから、それが急に2,850トンになれば赤字になるのはだれが考えても当然でしょう。それを単純に計算しても、1年間に1億5,000万以上の費用がかかるわけでありますから、それが20年近くたっておるのですから、それは当然赤字として出てくることは当たり前であります。
市長は、河川法はなかなか強力物だと言うだけで、その中身を一切議会に明らかにしていただけません。議会もこのことについては汗をかき、20年間取ってきた実績に基づいて許可水量を変更してもらうという努力をすることは、市民のために何らちゅうちょすることのないことではないでしょうか。
議長(堀口武視)
小山議員、討論中ですけど、一般会計ですから水道は入ってませんので。
10番(小山広明)
市の財政を大きく赤字にしておる問題は、そういうことと関連しておるわけでありますから、水道のときにもそれはもう少し詳しく言いますけども、当然そういう努力をしなければならないことが努力をされてないということが大いに問題だと思います。
そういうことで一般会計には反対の討論をさしていただきます。
平成21年第4回定例会(第4号)(その3)
10番(小山広明)
若い番号から行きますと、国保ですね。これは市民の負担限度をはるかに超えておる、そのことはやはり構造的に問題があるわけであり、当然健康な人が病気の方を支えるというのが保険の性格でありますから、私は自営業とか社会的にも不利な状況で一生懸命生きておる方が、やはり病気になったり、いろんなことになる率は高いわけでありますから、御存じのように公務員の皆さんは公務員の皆さんだけでの保険を構成して、恐らく市長は3万以上払ってないと思いますが、そういう社会的不公正からいっても、私はこの国民健康保険というのは、名前に反して本当に国民のための保険ではないということで、反対をいたします。
次に、25号、下水道の会計でございますが、使用料が5億円ですね、この会計の使用料。それから、市の一般会計からの繰り入れというのは8億円を超えておるわけですね。この中身を見れば、雨水幹線の整備というのは、これは当然市が公費で100%負担をしなければならない性格であることは当然であります。
しかし、こういうものがごちゃごちゃにまざって、汚水の事業費と雨水の事業費がごっちゃになって、どれぐらいの比率ですかと言っても、大体3分1だとか、そういう程度の説明しかできないわけであります。
しかも、これは市の財政規模を無視した全国一律的な方式で全国に導入されておるのは、今政権は変わりましたけども、補助金というものを通して国が強力にこの事業を進めているその背景は、何回も言っておりますが、中曽根政権時代にアメリカとの約束の中で、全国450兆円の内需拡大という政策の中で導入されたものであります。
だから、下水道というのは、理屈からいえば道路の下に下水道を布設するわけでありますから、予定どおり予算が消化できる。そういうものであります。しかし、密集地の都会には適しておっても、泉南のような半分が山のこういう地域にこのような事業を導入すれば、当然それは大きな費用がかかって、結果的には市民に大きな負担を強い、また結果的には事業が途中で頓挫をすると、こういう内容を初めからはらんだ内容であります。
だから、現在の受益者負担にしても、本来的にもらわなければならない費用の恐らく3分の1しか徴収しておらないと思います。しかし、これはいつになったら100%の受益者負担を取れるかといえば、それは永久に取れないでしょう。その分がどんどん赤字になって、一般会計から8億円を超える費用を補てんして、表向きは下水道会計はプラマイ・ゼロだということを公言しておるわけであります。まさしく母屋がおかゆをすすって離れがすき焼きを食べておるという、この構造ですよ。
泉南市は大変大きな赤字で、先ほど言ったように14億3,000万円も金を借りないと予算が組めない状態なのに、下水道会計はプラマイ・ゼロで全くの財政的な心配をすることがない豊かな会計になっておるんです。こんなことがだめになってきたのは、いわゆる連結決算という中で今逃げられなくなっておりますが、当時入れたときには連結決算でないわけでありますから、一般会計は一般会計、また特別会計は特別会計で、最もわかりにくい会計処理をいいことに、このような無責任な財政を無視した事業が導入されたわけであります。
下水道というのは、何も今やっておるような大型の流域下水道処理方式だけではなしに、小型合併処理浄化槽や集落ごとのコミプラという合併処理方法をやれば、3分の1、5分の1で済み、やりたい人がやりたいところからいつでも処理ができるという、そういう方式であります。今も泉南市内を回れば、こんなところがというところに大型といいますか、大きな合併処理浄化槽をつくって新築住宅が進んでおります。この方たちはいつ自分のところに泉南市が進めておる、また市民全体が納めておる下水道事業の恩恵を受けられない。そして、いつになるかわからないから、みずからのお金を使って下水処理をして河川にきれいな水を流しておるというようないびつな状態が続いておるし、このことはずっとこれから続いていくんであろうと思います。
じゃ、この事業を今やめれるかといえば、やめれないんですね、これ。これが嫌らしい国支配の構造なんです。悪いとわかってもやめられない、こういう構造にあるというのが、今の下水道事業の実態、岬町から阪南市、泉南市、泉佐野市という4つの自治体が共同で運営をして、その末端処理は、今までは市町村もかんでおりましたが、もう大阪府が一元的に管理をしておる。今ここでやめれば、末端の処理システムを破壊してしまいます。
では、どうするのかというのは、全く見通しが立たない。そして、市民はいつになるかわからない下水道整備を待つという状態が続いておるのが、この下水事業であります。このことの見直しは、行政の主導ではできません。これは議会が思い切ってこのことを中止するという以外ない。それが今始まった政権交代であり、泉南市における議会の構造変化であると思いますので、議員の皆様はこの下水道処理が一体どういう問題を持っているかということを見て、一日も早く絶対にとめられない構造の中でとめるという勇気ある決断をしていただきたいということで、よろしく賛同いただきたいと思います。
続いて、28号の後期高齢者医療制度の反対でありますが、これは議会が既にこの制度に対して反対の意見書を可決しておりますので、これは重々説明するまでもないと思いますし、今の政権も少し時間的な差はあったとしても、この制度を廃止して、本当にお年寄りが年をとっても、若い人が制度の中で支えるような、そういうすぐれた医療制度にしていく準備が進められておりますので、これは今反対をしたからといって、これは決算でありますから、具体的には、実質的には影響はないわけでありますので、議会の意思を示すということで反対をぜひお願いしたいと思います。
続いて、29号の水道会計であります。これは先ほども議長からも注意をいただきましたが、だれが考えても簡単にわかる理屈ですよ、これ。府営水にするために、府は20年間もわかっておりながら許してきた。こんな恣意的な行政運営はないでしょう。そして、泉南市は山が半分あるわけであります。山に降った雨が木に伝わって地下の中に水が入って、そして浄化をして河川に流れてくる。その水を私たち市民がいただく。当たり前のサイクルではないですか。なぜこれを大阪府営水にしなければならないんですか。大阪府営水というのは、何がもとになってるかわかっておるんでしょうか。これは琵琶湖の水であり、京都の市内の通って淀川という川に流れて、それを原水として水をとってるんです。はるかに泉南の水よりも汚いことは当然です。
だけど、現時点では大きなキャパでありますから、ごまかしは何ぼでもできますよ。高度処理という名前のもとに、大きなお金をかけて政策的に値段を下げて、市町村の自己水を全廃さした上で、思うとおりの予算をつけて地方を支配していく。こんなことは、政治家であるならば当然読んでしかるべきだ。
アメリカが日本を考えないように、大阪府も自分のことは考えても、市町村のことやそこに住んでいる市民のことを第一義的に考えるというようなことは、構造的にあり得ないんです。私たち議会が真に市民のために努力するときに、大阪府も機能し、国も市民のために機能するんです。その一番の地元の議会や行政が真に市民のために行動するときに、この国は本当に市民のための国になっていくんです。
きのうの市長の市政方針の中にもありましたが、私は気になりました。大阪府と連携しながらやっていきたい。そういう時代じゃないんですよ。泉南市と大阪府が連携してやるということを大阪府に言わせないといけないんですよ。今の砂川高の跡地の問題でも、大阪府にお願いをする問題ではなしに、泉南市がこうだと言ったら大阪府はできないという、このことを担うのが私は議会であると思いますので、河川水の増量の問題ぐらいについては、河川法がどれだけ力強いということであっても、私たち議会の権限以上のものがあるはずはないんです。それが民主主義における議会というものの性格です。議会で決めた以上の価値のある決定はないということを自覚していただいて、この水道料金の決算に反対の意思をぜひ持っていただくことをよろしくお願いしたいと思います。
少し言葉もきつかったかもわかりませんが、真に市民のことを願い、この国のことを思うがゆえに出た言葉ということで御辛抱いただいて、賛否については冷静にひとつやっていただきたい。決算ですから、直接的には行政執行には関係ありません。しかし、議会の意思を示す上においては最も大事な採決であることを訴えまして、討論にかえさしていただきます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────和気議員。
平成21年第4回定例会(第4号)(その4)
10番(小山広明)
北出監査委員のほうから、実際には前の監査委員が監査をしておられるので、中身については余り質問するのはどうかなと思いますので……。
監査があるから市の会計は大丈夫だという一般市民の安心感のもとになっておると思うんです。しかし、今日のような泉南市の財政が大変厳しいという、口を出せば厳しい厳しい、それからいろんな緊急なやらないといけないことがあっても金がないというようなことが当たり前のように言われておるのは、これは市民から見れば、解せないというように私は思うんです。
そういう点で、何回目かの監査役を北出監査委員はやられるわけですが、これまでの監査の経験も踏まえて、そういう本当に市民の負託にこたえるような監査としてやるためには、これまでの監査というのは果たして十分であったのかどうかも含めて、決意も含めてひとつ御報告をいただきたいと思います。
それから、何カ月にわたっての報告ですから最後の分でいきますが、会計処理が収入と支出の関係で不足をしておるということで、一時借入金が15億円されております。それから、一時繰替金ということで、前月までの累計が6億3,000円、そして当月分ということで──当月といってもこれは21年度の9月分でございますけれども、同じ金額をマイナスしておりますから、返しておるわけですね。これは財政に余裕がないわけなのに返しておるというのは、何か操作されておることでこういうマイナス6億3,000万円が減額になっておるのかの点について御説明をいただきたいと思います。
それと、一時借入の中身ですが、会計的にはマイナスが国民健康保険、16億が収入不足ですね。それと、大きいのは下水会計も5億9,000万円歳入不足になっております。これはページ数でいったら、9月分のナンバー1で、ほかのことは税収入と税外収入というように分けられておるからよくわかるんですが、この下水道会計というのは税外収入にすべてなっておるんで、多分これは使用料ということですから、税でないという仕分けになっておると思うんですが、実質的には使用料と、それから一般会計なんかの繰り入れとか、それから起債とか、そういう中身の違う収入がこの税外収入で一本に書かれておるから、なかなか見てもその辺がちょっとわかりにくいので、今後この表記の仕方について、やっぱり税ではなくても税と同じような、使用料にしとるか税にしとるかだけの差ですから、やはりそういう分に仕分けをしてもらうほうがわかりやすいんではないかなと私は思いますので、その辺の御見解もお聞かせをいただきたい。
それから、今回は学校給食の随時監査結果報告書という形でペーパーが出されております。
決論的に言えば、お金を出してないから監査対象でないけども、一定の報告をいただいたというような報告になっております。これも実質的には公金ですよね。それは当然発注を伴うわけですから、市がやっておるような、発注形態をきちっとして少しでも安いといいますか、安価な経費でやる必要があると思いますが、市の会計においても随意契約とかいろんな形で競争性が導入されてないということがある中で、こういうふうに私会計ということでそういうものがちゃんと市民に見える形でされないのは、やっぱり大きな問題だと思います。
監査委員のこの監査の報告の中でも、これは監査でいえば199条で、読み方というか、書いてある内容でいけば、金銭の援助をしているものもあるけども、また公の施設の管理を行わせているものについてもまた同様とするというように、学校というのは公の施設ですから、その管理を行わせているものについても一定監査をしていただけるのではないかなと思います。
解説書の中を読みましても、そういう金銭だけじゃなしに、公の管理を行わせておるものも監査ができるというような意味にとれるような内容もありますからね、議会から選出されておる監査委員でございますので、政治的といいますか──政治的というのは市民の立場に立ってというように私は理解をしておるんですが、そういう点で市民の監査に期待をする負託にこたえるために、むしろ市民の側にウイングを広げて、本当の意味で市民から信頼される監査の役割をしていただくためにも、ひとつ御見解をお述べいただければと思います。
以上です。
議長(堀口武視)
北出監査委員。
監査委員(北出寧啓)
多岐にわたっての質問でございますので、答弁に欠落する部分が出てくるかもわかりませんが、その点は改めて御質問いただきたいと思います。
最初の命題は、御存じのように首長に任命されて監査委員になってるわけですから、そういった問題点から外部監査制の導入がもう実施されてるわけですけれども、私どものような市町村ではそれはありません。
その枠組みの中で、議会選出議員でございますから、当然議員は住民の代表として機関機能を果たさなきゃいけないということで、それが市長任命であれ、厳正かつ公正な監査をするということが基本的な職務であろうというふうに考えております。
それで、現行の具体的な質問に対してお答えさしていただきますけれども、まず一時運用金ということについて説明さしていただきます。通常一借というふうに言われているわけでございますが、これが8月分では6億3,000万円の一時運用金が貸し出されております。そして、9月において返済されておりますので、これはゼロになっております。さきを見越して言えば、10月はまたこれが一時運用金として使われていますが、答弁の範囲じゃないので省かしていただきます。
こういうことが起こってきますのは、小山議員が指摘されたように、例えば国民健康保険、これは9月分で申し上げますと、国民健康保険がBマイナスC、つまり収入額合計に対して収入支出額の差引残高ですね。これが例えば三角の16億五百六十何万云々となっております。
これで私、監査事務局でちょっと調整をしろというふうに指示してるんですけれども、三角の場合と別表はマイナスになっておりますので、これは表記の方法は違いますけれども、内容は全く同じものでございます。
こういう形で、収入支出差引残高が大幅に赤字になっておりますと、これを充当するために当面一時運用を行わなきゃならない。これの原資は、1つは先ほど小山議員がおっしゃった63億等の繰りかえ運用の一時運用ですね。一時運用というのは、いわゆる年度内で処理する運用ですね。例えば5月に借りて7月に返すと。そういう形は予算書には計上されておりません。これはあくまで一時運用金でございます。それは監査の例月現金出納検査報告書では、これが示されております。
第1に、ここで例えば一時運用金が借り出されたと、それからこの5ページになりますかね、9月分の5ページにおいてありますように、これが下水道会計及び借入金ということで、三井住友、りそな、泉州等で15億円借り出しております。こういう形で運用の差額、マイナス分を補てんしていってるわけであります。
今回、9月分で基金からの一時運用金はゼロで一回返還しましたけれども、また必要だということで10月に借り出しております。そういう形で使われておりまして、また法的には基本的には問題がないということでございます。
続いて、繰出金について申し上げますと、この間、12月2日ですか、朝日新聞にこういう記事が掲載されておりまして、基金から借金が8道府県あるということで、大阪府が6,681億円あるというふうに新聞で報道されています。これは法的には基本的には逸脱することはないんですけれども、一応新聞には返済計画も立てていなかったと。基金は地方自治法で確実な管理が定められており、総務省は返す計画さえないのは問題だというふうに指摘しているということでございます。
というのは、この点に関しましては、地方自治法241条の第2項で、条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなきゃならないということ、ここに抵触してくるというふうに考えた指摘であるというふうに思います。
しかし、それでもその241条の第7項で歳計現金の出納保管に関する規定の例によることとされているほか、制度上特別の規定はございませんので、基金設置条例の定めるところにより、一般会計及び他の特別会計へ貸し付けとも言える形で基金を運用することは差し支えないというふうに指示されております。
そして、その場合、何が差し支えないのかというのは、基金におきましてはこういうふうに基金条例が泉南市にはございます。これについては、例えば泉南市公債費管理基金条例等がありまして、ここには繰りかえ運用の項目がございます。ただ、向井奨学基金条例とか教育基金に対しては繰りかえ運用はできないというふうになっておりまして、できるものとできないものの区別があります。
私も議員のときに指摘さしていただきましたけれども、総務省の指示のとおり、確実な管理ということで1年ごとに返還すべきではないか、整理すべきではないかというふうに指摘さしていただいてきましたけれども、一応法的なそのような観点から、基金を運用することは認められているというふうなことでございます。
ただ、難しいのは、基金というのは目的を持って設置された基金でございますから、それが繰りかえ運用に使われますと、基金の目的を果たせないのではないかというふうな道義的な問題が、法的にではなくて発生してくると思います。
ただ、その場合も、例えば公債費管理基金とか公共施設整備基金等、当面公共事業は行われない、なかなか使いたくても使えない、そういったことの基金については、一定の運用は可能かなと思います。それもあくまで確実、効率的に運用するということでなされなければならないと思います。
さらに、問題となりますのは、先ほど小山議員が指摘されましたように、一時運用に使われた場合、これが一時運用で使ってます。国民健康保険が足りないとか、下水道の会計が足りないとか、それで転用されていきます。その場合、泉南市は無利子で動いております。無利子で動いておりますので、ここの監査報告の5ページに先ほど申し上げました銀行からの借入金ですね、これが1.475%で利子がついております。ただ、泉南市の場合、逆に基金の場合、運用は利子をつけていません。これがいいか悪いかどうかは、議論のあるところでございます。
ただ、基金がこういうふうにほとんどなくなってくると、こういう運用もできなくなる。絶えず銀行から借り出して、今だったら1.475%のレートで借りなきゃならない。一時運用すらできないというふうな状況になってきますので、それも含めて基金が少なくなっていくということは、そういう意味でも問題ではないかなと、そういう意味も潜在してるということは指摘さしていただきたいと思います。
ちなみに平成12年の場合は、基金が38億円ほどありますけれども、現在、21年度で21億3,200万円の赤字になっております。そして、この中で繰りかえ運用されているものが現在で15億2,956万円、約15億余りです。だから、残は差し引くと、約6億円前後になるかと思います。この中で、今申し上げましたように足りないときに一時運用金として支出されていってるわけです。だから、大体一、二カ月単位で出されたり、戻されたりしておるのが現状であります。
基金についてはその程度の説明で終わりたいと思いますが、あと小山議員、給食のこれはお答えするんですかね。(小山広明君「はい」と呼ぶ)
随時監査結果報告についてですか。答えさしていただくんですかね。
議長(堀口武視)
答えてください。
監査委員(北出寧啓)
はい。
随時監査結果報告書にございますように、基本的に監査対象ではないというふうな判断でございます。つまり財政的援助を行っていない、補助金、委託料を払っていないということで、監査対象ではないということで、199条の7項の規定に従って回答が出されております。ただ、10項の規定により学校業務を適切に管理するということで、一応随時監査という名前をつけております。
ただ、随時監査も適当かどうか、私は疑問を持っておりますけれども、これについて御報告差し上げたとおりでございまして、就業援助規則、生活保護家庭に全額云々ですね。泉南市就学援助規則に基づいて生活保護家庭には全額、就学援助家庭には7割を支給しているけれども、これが入ってこないということで、どういうふうに努力するかということで監査委員のほうから教育委員会のほうに指示しております。
そして、この点について教育委員会の学務課のほうから一定の回答がございます。回答を簡単に要約さしていただきますと、徴収方法については生活保護担当課と相談し、生活保護費受給家庭に対して、保護者の同意があれば代理納付が可能であることの周知のため、担当課と同意の働きかけをしていくように相談を進めてまいりますということで、あくまで生活保護家庭については代理納付が可能であるけれども、同意がなければできないということでございます。それで納付しなければ、また生活保護課から被対象家庭に対して一定の指導なりが行われるんではないかと思いますけれども、この同意が得られなければ取ることができないということになっていますので、この辺がまだ教育委員会の検討課題になっているのかなと思います。
滞納整理については、監査委員が指摘さしていただいたように、生活困窮によってやむなく滞ってるケースとか、そういうのを十分実態把握しながら対策を進めていきたいということでございます。
成果を上げている学校というのは、滞納が複数月にわたらないうちに催促すること、文書の配付、電話連絡等だけでなく、担任等が日々行う家庭訪問時に働きかけること、分納を勧める等の複数の対応をとっている、そういうところが成績を上げているということでございまして、こういうことを一般化する統一的な枠組みをつくって、学校としてはこれから教育と学校が連携しながら滞納整理に取り組んでいくということの御回答がございました。
下水道の関係に関しては、小山議員の指摘をいただいて、今後その辺を税、税外ということを区別できるかどうかを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ひとまずこれで。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────真砂議員。