小山広明議員の一般質問 平成22年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第1回定例会(第1号)(その1)
10番(小山広明)
皆さんこんにちは。民主党・虹と緑・泉南維新連合会派の小山広明でございます。
まず初めに、市長に時代認識ということで質問を書いておきましたが、戦後といいますか、私の思いでは、初めて政権がかわったということで、当然混乱も予想されるわけでありますけども、この混乱そのものがこれまでの政権の質を私は如実に示しておるのではないかと思います。政権交代は一体何を私たちに示しておるのかということで、市長にも大きな変化でございますから、改めて問うておきたいと思います。
次に、世代交代についてでありますが、当然私たちは限りある命を生きておるわけでありますから、世代交代というのは、ある意味自然の行為であると思っています。今、泉南市にも前回の市会議員選挙などに如実にあらわれたように、新しい息吹をだれもが感じておる状況ではないでしょうか。泉南市においても、私からいえば、議会における与野党逆転を果たしたのは、この若い挑戦者の存在であったことは言うまでもないと思っております。その中から、33歳の市会議員がまた新たに市長選挙に挑戦すると、こういう目まぐるしい、我々ある意味でついていけないような大きな変化がこの私たちの社会にも起きておるわけであります。
昨日もその人を支援する集会があったわけですが、大阪府下から二十歳代、30代前半の若い政治家が来て、私は全く違うなという感じを持つぐらい、表現力、アピール力、やる気、そして地域だけではなしに、大阪府下や日本というものを視野に入れた活動をしているその姿を見て、私は本当に大きなショックを受けたわけであります。また同時に、そこに大きな希望を抱いたのは当然であります。
そういう、市長もひしひしと世代交代の波を感じて、日々市政運営をやっておられると思いますが、この若い政治家の出現に対して、市長はどのように思われ、どう対応されていこうとしているのか、お聞きをしておきたいと思います。
次に、責任と任務、いわゆる市長の責任についてであります。
よく二元代表制と言われるわけでありますが、これは私の理解では、議会も市長も直接、主権者、市民に選ばれたということにおける二元代表制であると私は思うわけでありますが、しかしそこで担われる責任というのは、明確に私は違うと思うんですね。議会の責任、市長の責任ということは、明確に違わなければおかしいわけでありますから、ややもすれば同じような責任があるような議論も前回の議論でもありましたが、私は明確に市長の責任とは直接主権者、市民に選ばれるという点でどのように思っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
次に、市税収入に対する人件費ということで通告さしていただきました。
これは言うまでもなく、90億円前後の市民税収に対して人件費が50億円前後、08年度の決算でいえば55億円でありますけども、今、若干減ってまいっておりますけども、それは指定管理者とか、いろんな手法の中で実際にはそう大きな人件費の削減はないんだろうと思います。ここにメスを入れない限り、借金も、また市民要求の施策も打っていけないというのは、だれもが認めているところでありましょう。であるならば、やっぱり大胆な人件費削減策、しかも今働いている人にやる気をなくすような形での人件費削減ではない、これこそ抜本的な市の人件費、市民サービスに対して、市の職員をどういう形にしたらいいのかということまで踏み込んでいかない限り、私はこの人件費問題というのは解決しないだろうと思います。
私は、これまでもこの場で申し上げさしていただきましたが、公務員とは本当に必要なものを、この経済社会の中で産業界ができないというものを担う、それが大きくいえば、私は公務員の仕事だろうと思います。
そういう点で、今、社会の中で大変有能な資源として、私は民間労働者が定年退職をして、そして年金を受けて、産業界はこういう方たちを本当に積極的に受け入れてないと思います。こういう方たちを人生の晩年は、未来のために、公のために働くという生きがいのある職場を与えるならば、年金がベースであるわけでありますから、そこに給与を払えば、はるかに大きな人件費の削減ができるということを再三申し上げております。
このことも踏まえて、もう一度市長は、専念規定があるからできないというようなことも言われておりましたし、いや、基本的にはそういうことも可能であるというような思いを持つ答弁もありましたので、改めてお聞きをしておきたいと思います。
次に、関空問題でありますけれども、これは軍事利用の問題でありますが、市長は日米安保、いわゆるアメリカの日本における米軍基地は必要だ、そのために私たちは平和であって繁栄もしておるんだという認識を示されました。そうであるならば、私は沖縄に米軍基地があって、その恩恵を日本の国内の国民が受けておるというのは、余りにも不公平であることは、だれも言をまたないと思います。
そういところからこの関空にもその米軍基地を担ってはどうかという動きの中で、私は積極的にそれを受け入れるという議論をすべきだと思います。少なくとも私は基本的には反対ですよ。しかし、市長からいえば、僕は安保条約は要らないと思ってるわけですからね。市長は、それは必要だと言っておるんですから、それだったら政治家として責任ある議論をしていきたい。
私の案は、本当に米軍基地があることが嫌だという国民が多くなれば、米軍基地は撤去していかないといけないと思います。というならば、本当にいけないということを肌身をもって感じるためには、沖縄に置いたまま反対しても、それはかゆいところに手が届かないのではないか。本当に私たちの泉南市民の中にも、日米安保は必要だという人が多いんでしょう、私は反対ですけども。
だから、そうなればここに米軍基地を誘致して、本当に米軍基地がなければ、私たちの今の平和な社会なり経済的恩恵は受けれないのかということを本当に議論する意味からも、私は市長においては積極的にここに米軍基地を誘致して、本当にあなたの言う安保条約が必要だということを堂々とやって、それである意味で市長選でもやって戦ったらどうですか。選挙に不利だからそういう議論を避けるという姑息なあり方で、平和問題や安全問題を語るべきではない、私はそのように思いますから聞いておるわけであります。
それから、住民の立場からの政策の問題でありますけれども、国はいろんなことをやっております、矛盾を覆い隠すために。しかし、一番大事なのは地元住民であります。泉南市は泉南市の能力に立って、住民の立場から関空のあり方について、一定の提言をしていくことが、私は行政としての責任だろうと思いますので、お尋ねをしておきたい。
次は関空の沈下問題でありますけれども、1期は一応8メートルの沈下予測が大体12メートルから15メートルの狂いといいますか、予測が違って今沈下しております。2期については、私の見る限り、その詳細が発表されておりません。これは明らかに想像以上に沈下しておるのではないかなと私は思いますので、この辺の2期の沈下について、詳細職員のほうからお示しをしていただいて、それを受けて市長と議論していきたいと思います。
続いて、アスベストの問題についてであります。
これは、市民に対して市の行政がどういう態度をとるかということが問われておるんだろうと思います。この問題は、国は知っておったのに何もしなかった、このように訴えております。市は、では知らなかったから何もしなかったということを言うんだろうと思いますけれども、私は市民の前に全責任を持つ市の行政が市民に被害を与えれば、知っておった、知らないにかかわらず全責任を持って市民と一緒に、もしそれが国の問題であれば、被害者と同じ立場に立って私は対応すべきだと思います。
そのことがこれからの行政運営の中で、全責任を持つということはどういうことなのか。そういうことをもう一度考え、二度とこういうような問題がないようにするためには、まず市が、責任があるんだということを明確にして、知らなかっても責任があるわけですから、そういう立場で再度アスベスト問題への認識をお示しいただきたい。
これまでのいろんな人たちの議論の中で向井市長が誠意を持って対応し、国にも議会と挙げてやっておることは、十分に知っております。また、先ほどの議論の中でも、三好石綿に第1次の企業への交渉と同じ質でなければ自分が出向いてでもきちっと同じ対応をさせるという明確な答弁もありました。これまでの市長のあり方としては、目いっぱいの私は誠意ある対応だと思います。
しかし、私はこの問題が起きたときに、まず市民の前に謝罪をすべきだと。本当に申しわけなかった、せっかくの命ある市民に対してこのような被害をもたらしたことは、行政の長として大変申しわけないという態度をまず明確にしてほしいということをこの場でも質問したはずであります。
なぜそういうことを言うかといえば、やはり市民から見れば行政の末端──末端というのはおかしいですね。市民の一番前に立ってる行政というのは、市の行政であります。府でもありません。国でもありません。だから、市民にとっては、市の行政はすべてなんですよ。市を信頼して市長選挙には市長にも投票し、議員にも投票し、私たちの生活を守ってくれる。そして、これだけの多くの有能な職員を抱えて、もし足らないところは国にもきちっと言い、市民の命を守るんだという、そういうことで市民は税金を払い、皆さんに、ある意味で雇っとるわけですね。市民のために職員を雇っとるんですよ。
そういう覚悟を、この問題からもう一度行政とは一体市民に対してどうあるべきなのかということを改めて考えていただいて、市長の国、府、市という下請的な位置づけをされておるようなこういうあり方から、市町村行政こそ主権者市民の前に全責任を持つ存在としてこの問題から立ち上がっていただきたい。そのことが全国市民、住民の希望であることは間違いありません。そういう態度をぜひ市長は明確にしていただきたいと思います。
次に、住居表示でありますが、この完成時期はいつかということであります。
きょうはそのためのパネルを用意しておったんですが、にわかづくりですから失礼になってはいけないと思いまして、それは省きましたけれども、牧野、信達、いわゆる旧国道26号から上は、全くまだ住居表示がされておりません。これは市長も必要性は認める、経験者のあるうちに何とかしたい、しかし財政が苦しいからしばらくということで言われました。先ほども議論の中で、計画したものは着実に進めるということも明快に市長は答弁しました。
私は、これは主義主張の問題ではなしに、本当に市民がどこに住んでおるかということを対外的な人たちにすぐわかるようにするためにも、最低限、住居表示というのは再開していただきたい。もしお金がなくてできないというのであれば、するということを明確に示すために基金を創設していただきたい。そういう具体的な、いつ完成するのかも含めて、基金の創設も含めて御答弁いただきたいと思います。市長を16年やって、これはしないままあなたは16年の任期を終わるわけですから、心残りだろうと思います。あなたの愛する平島市長が他の職員の定年退職を待って、その方を招聘して本当にやりにくい住居表示を半分まで進めたんです。それが平島市長が亡くなり、お金がないという形でこうして放置されている姿は、恐らく平島さんもどう思っておられるのか、そのことも含めて、このことについては明確に完成時期を示していただきたいと思います。
次に、不燃物置き場への対応でありますが、これは言うまでもなく、これも市長も16年かかって結局、もし市長が市民の審判を経て市長でないという立場になれば、市長は永久に、あなたが行政執行の中であった不始末を、文字どおりそこに土をかぶせる形で永久にここに住む人たちに汚染土壌の入ったままの土地を残すことになるわけでありますから、これはアスベスト問題だけではありませんが、本当に汚した人がきちっときれいにして次の世代に渡すという面から、これは何をおいても、議員の皆さんの御協力も得ながら、汚染土壌の撤去をして、土を、土地を大地に返すべきであるということで、ぜひこのことについても明快な答弁をいただきたいと思います。
次に、就学前教育の問題であります。
9園廃止、2園という案を出されました、市長は。この案がそれでは議会が通らないということになって、にわか仕立てで幼保一元化を進めるといったことで混乱が始まりました。お互いにいいように解釈をして、示された側は、ああ、2園じゃなしに4園になるんだな。あなた方は、それを通してくれれば、後で幼保一元化をやるにしても、2園化は予定どおり進めれるんだなということで進めてまいりました。
しかし、その間に市会議員選挙がありました。私の目からいえば、この9園廃止、2園化に反対の議員が市会議員選挙では多数になったと思っております。しかし、その後、議会では、議会の異動もあり、10対9の与野党逆転が、逆に現在のところは10対9の逆に市長の出す政策に賛成する議員がふえておるわけであります。
このことは、市民という立場からいえば、全く理解できないことだろうと思います。そういう中で市長選挙が行われるわけであります。当然、このことは争点にならざるを得ません。すれば、主権者市民がどのような選択をするかによって、今出されておる新設幼稚園の予算が、この後、議場で採決が行われるわけでありますが、これは市民に大きな混乱をもたらすのは当然であります。
政治家として、主義主張の違いは別として、真摯に市民の審判を受けて行政執行するというのは、私は政治家としてのモラルであろうと思うわけであります。そういう点で、なぜこの骨格予算に新設予算を出してきたのか。市長選挙が終わってすぐに臨時議会を開けば、あなたが当選すればそれはそれで市民の信頼を受けたわけでありますから進めばいいでしょう。しかし、もし仮にあなたが当選することがなければどうなるんですか、この問題は。ということまで含めて、この予算計上に対してのあなたの覚悟、あなたの思いを聞いておきたいと思います。
次に、施設の維持管理でございますが、市長は先ほどからもいろんな整備をしてきたと。私は市長だけの問題ではないと思いますが、つくることはつくりやすいシステムになっておると思います。しかし、維持管理というのはシステムがないんでしょう。よほどの覚悟を持ってやらないと、なかなか維持管理ができないという状況はあるとしても、そこには市民が生活しておるわけでありますから、せっかく市民の税金でつくった施設を有効に使っていくためには、維持管理こそ大事な行政の仕事ではないかと思っております。
私は、このトイレ問題で議会の中でいろいろ議論を聞いて見にもまいりました。しかし、何でだろうということで、一体自分が泉中トイレの汚いところを一回自分で掃除してみようということで、大変御迷惑になるかなと思って気を使いながら、約2カ月近くほとんど毎日行かしていただいているわけでありますが、市民権を得たといいますか、生徒たちも向こうから、おはようございますと言っていただいて続けさしていただいとるわけですが、これはちょっと違うな、単に古いだけの問題ではないなと、そう思いました。
うんこが便器について固くなっておる。それをだれもなかなか取る人がないわけですね。小便器は黄色くなっておる。ガムが捨ててある。こういうことにきちっと対応をすることがないんでしょう。しかし、市役所のトイレを見てくださいよ。きれいでしょう。これは専門のそういう仕事をする方が入っとるからですね。恐らく学校は生徒にさしておるんだろうと思いますね。しかし、やった後、先生はきちっと見てないんだろうと思いますわ、これね。ちょっと直したらいいところが直ってない。何かこれね、あれだけの700人近い生徒が使っているトイレ、全部ないですよ。もう溶接してあかないところもありますわ。取っ手がないのは、取っ手がなくても上に手をかければあけれるからあれでするんだろうなと、そう思います。だから、なれとるんだろうと思いますね、あの古さに。
古いのはいいんですよ。しかし、やっぱり掃除をするということは、先ほど教育関係の方が言っておられましたが、教育ですよね、これ。汚れたら汚れたところを教育的見地から対応したら、逆に私は汚れた学校というのはいいんじゃないかな。だから、議会が全部挙げて、あれを早く予算をつけろと言って、市長も政府の特別な経済対策の予算をつけてやるようでありますけども、私、それで解決しないんじゃないかなと、逆に。あの俗に言う汚いというトイレ、中へ入って見てきれいです、案外。僕が見たところは汚かった、確かに。しかし、2階、3階へ上がってみると、結構きれいなところもあります。きれいに私がすれば、後ほとんど汚れないですね。
だから、つくったものは古くなるのは当たり前で、だけど掃除をすれば、また美しさなり、感じが出てきますよ。私は、インターネットでも掃除を一緒にしましょうとか呼びかけたり、市の幹部の方に一緒に行きましょうやと。違いますよ、大分と。まず、自分が気持ちいいですわ、掃除したら。だれのためにやっとるわけじゃないんですけどね。毎日朝7時半から8時半ぐらいまで行っとるんですけども、自分がほんとにさわやかになって、気持ちがよくなって、そこでいろんなコミュニケーションができますから、私はこれから公共施設の管理というのは、本当に市民と近い市町村は、もっと違う管理のあり方をね。だから、市長なんかは、先に毎日掃除に行ってここに来てもらうと、大分市民のことがわかる。強制はしませんよ。
だから、僕は前にも1回言ったことがありますが、火葬場の係も、市長が行って、きれいになるまでは市長が掃除してやったら、市民は汚いなと思っても、また感じが違うんじゃないかな。ごみの清掃の問題にしても、私はやっぱりそういう俗に人が汚いなと思う仕事こそ、市の幹部がやるようなまちをつくってもいいんじゃないかな。
国と同じように、大阪府と同じように、何か偉い人が偉いところにおるんじゃなしに、偉い人こそ一番下と言ったらおかしいけど、一番底辺で働く市役所をつくったらどうでしょうか。僕、それは市が一挙に元気になると思う、お金を使わなくても。
また、市長とか幹部とか議員というのは、そういう存在だと思うんですよ。何十年もやってきてきれいにならなかったんだから、今から言うたって、これはできないと思います。だから、それは自分が行ってやれば、やっただけきれいになりますからね。私はこれからの市のあり方、運営のあり方をもう一度違う視点で見て、本当に市の幹部は、毎日市の全部の公共施設に500人が行って30分は掃除しよう。そうしたら元気が出て、市民の信頼も得て、一挙に──市長は日経新聞のランキングが上へ上がったから活力があると言っとるけど、市民のランキングをつくってくださいよ。市民が本当にようなったと思っとるか、去年よりことしが。
そういうことを市民とやっていくチャンスがあるように思いますので、私のやった例から、みんな自慢しておるんやないかと思われるかもわかりませんが、そうでなしに、本当に私自身が気持ちいいんです。だから明日も行きます。きょうも行ってきたんですよ。そういうことで、ぜひこのことからヒントを得て、市のあり方というものをやっていただきたい。
最後に、これは取り上げるのに大変私もちゅうちょしたんです。事故を起こされたわけですね、清掃車で。市民の方に被害を与えたんです。その事故を起こした方は本当に大変な状態で、僕が質問せんでも、その人の責任に追いやられておるんじゃないかなと想像しとるんです。
しかし、事故を起こしたということは、次の改善の材料になるんですよ。だから、よく内部告発した人を罰しないと。その人に褒美を与えて、そしてなぜそうなったのかというノウハウを、本当のノウハウをいただいて、そして次の改善にしていくということが、僕は事故の意味だと思うんですよ。だから、決してこの事故を起こした本人が注意不足だということで、罰したり、苦しい立場に追いやったり、絶対にしていただきたくないという前提でこの話をするんです。
それで被害を受けられた方も、運転手にはほんとによくやっていただいとると。しかし、市の幹部の態度が気に入らん。そらそうですよ。起こした人間に責任をやっとるから、その人は平身低頭謝ってますよ。それで市は済ましておるんじゃないかなと私は思うんです、逆に。そこからは次の事故防止には全くつながりませんよ、これは。アスベストの問題と同じです。事故から学ぶ、問題から学ぶという真摯な態度がない限り、次々と繰り返されますよ、こういう被害が。
アスベストの人たちも、東京へ行き、大阪じゅうの自治体へ行って、しんどいのにそんなことをしないと門戸が開けないんですわ。市長がその気になれば、何をほっといてもその気になれば、これは全世界的な問題ですからね。本当にこの人たちにそんな御苦労をかけてこの問題が解決したら、行政として情けないじゃないですか。そして、情けないだけじゃなしに、この先、本当にそういうことがない社会なんてできないですよ、そういうことからは。これは国の責任だったんだ、市の権限じゃなかったんだと。そら、市は国や府の関係で言えても、市民の前にそれ言えますか。しかし、いま言っとるのが現実じゃないですか、市民の前で平気で。これは国の認可ですと。
そんなことを言って済むような市の行政でないということが──立場がね。そういうように切りかえるならば、この町を本当に元気のある、市民と一体となって再生していける、本当の意味での、どこかの指標のプラスが、ランキングがちょっと上がったと自慢せんでも、市民が市役所、市長、職員をほんとにやっぱり評価をして、一体となっていけるんじゃないでしょうか。そのかぎは、私は泉中のトイレの問題やアスベスト問題を通して、ぜひ市長、わかっていただきたい。
何も市長を責めとるんじゃないですよ。従来の市長の形は、全部そうなんですよ。どこの市長でもそうだと思います。市民の前で全責任をとりますと、補償はまず市が肩がわりしましょうと。行くんだったらグリーン車に乗って行ってもらうとか、本当にそれぐらい大事にして、この問題を社会の、二度とそういうことがないような問題に結びつけていくためには、やっぱり市が本当に被害を受けた市民におわびをすると、そういうことから私は始まると思うので、個々の答弁はあれですが、ちょっと御答弁を市長からいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、時代認識ということでございますが、特に政権交代についての時代認識かというふうに思います。
戦後65年目を迎えているわけでございまして、この間ほとんどの国の政権というのは、自由民主党を中心にやってこられたというふうに思います。いっとき細川連立政権、7党でしたかね、連立政権がございました。あるいは自・社・さ連立政権もございましたけれども、まあまあ総じて自民党政権が続いてきたというふうに思います。その間、平和で安定的な成長を遂げてきたというのも事実でございます。
しかし、昨年来からのさまざまな、地殻変動とよく言われますけれども、そういう中でさきの衆議院選挙において民主党が勝って、そして今の内閣ができた。今も連立ではございますけども、民主党中心の連立政権ができたということでございます。
いろんな新しいやり方も模索をされておられて、一定の評価もあるというふうに思います。また一方では、政治と金という問題が非常に大きく惹起しまして、首相であったり、あるいは幹事長であったり、また今回は日教組という、そういう組織が政治資金規正法違反ということで関係者が逮捕されるというようなことになって、当初発足したときの支持率からいたしますと、本当にもう半分ぐらいに落ち込んできているわけでございまして、これは期待が大きかっただけに、その反動というものもまた大きかったんではないかというふうに思います。
政治と金は、これはきちっとやはり国民の前にしっかりと説明責任を果たしていただかなければいけないというふうに思います。
それはさておいて、民主党の進めておる政権の運営でございますけども、非常に期待があったのも事実でございますし、まだあるというふうに思います。ただ、借金、国債発行が非常に過去最高になっているというようなこと、それから予算総額も非常に大きいということで、マニフェストに示したいわゆる給付の問題が非常に財源的に厳しいという状況に立ち至っているのも事実でございます。
ですから、さらなる予算の全体的な組み替えとか、もっともっと民主党が当初おっしゃられたようなことをやらないと、財政的に行き詰まってしまうということになりかねないというふうに思いますので、ぜひそういうふうな切り込みをしていただきたいというふうに思います。
また、私は先ほども言いましたけども、個人的給付じゃなくて、施策展開のほうで子育て支援とかそういうものをやっていただきたいという──地方は皆それに切りかえていってるわけですから、これがまた個人給付というのは、ちょっと地方と国との考え方にずれがあるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺を改めて私は感じているというところでございます。
次に、若い政治家の出現についてどうかということでございます。
若い方が政治に参画するというのは、非常にいいことだというふうに思います。参画するのにも2つありまして、1つはもちろん選挙権というのが二十歳になればあるわけでございますから、一方では選ぶ側としての参加がございます。もう1つは、今度は選ばれる側としての参加というのがあるというように思います。
そういう意味で政治に若い方々が関心を持って、そしてそれに参画するというのは、一般的に非常にいいことだというふうに思っております。
最近、どんどん、どんどん投票率が低下をしてきております。各地の市長選挙におきましても、また泉南市の市長選挙においても、過去、ごく最近の私の何回かの投票率を見ましても、50%いかないという状況でございますから、やはりもっと多くの皆さんに選挙権を行使していただきたいというふうに思いますし、また被選挙権の行使もやっていただきたいというふうに思います。
ただ、若いからいいとか、だめだとかいう話ではなくて、特に被選挙権のことをおっしゃっておられるんかなというふうに思いますので申し上げますと、基本的にはそういう若い力の方々が参画する、チャレンジするというのは、非常にいいことだというふうに思います。
ただ、やはり議員ならば議員選挙、首長ならば首長選挙というものがあって、それをクリアすれば、今度は自分がそのリーダーとなるわけでございますから、当然そこには熱意や行動力や、あるいは知識や見識や経験や、さまざまなものが必要となるというふうに思っておりますから、そういういろんなものが兼ね備わった方が出てこられるのは、非常にいいことだというふうに思います。
それと、やはりクリーン。今の時代は、政治と金という問題が非常に問題視されているわけですから、清廉潔白な政治家が出てこられるということについては、歓迎ということでございます。
それから、長の責任と任務ということでございますけども、これは12月議会でも同じような御質問をされておりますので、同じ答弁になってしまうというふうに思いますけども、二元代表制ということで、首長も直接市民の皆さんから選挙で選ばれると。議員さんもそういうスタイルでございますから、国のような一元的な議院内閣制ではないということでございますから、二元代表制の場合、それぞれに見合った、法に定められた権限あるいは責任があるということでございまして、長と議会が相互に牽制をして、抑制と均衡による緊張関係を保つことが求められております。
議会は長と対等の機関として、自治体運営の基本的な方針を決定すなわち議決し、その執行を監督、監視する、あるいは評価するという任務がございます。
地方自治体は、自治体の意思決定のすべてを議会の議決にゆだねているわけではなくて、議会の議決事件として、地方自治法第96条第1項に制限的に列挙されている項目について、意思決定を行っていただくということでございます。
また、長の権限といたしましては、地方自治法第149条に列挙されている事項等の事務について執行権を有しております。すなわち議案の提出、予算の調製及び執行、決算を議会の認定に付すこと、会計の監督、公の施設の設置・管理・廃止、それ以外の事務の執行ということで、それぞれに責任が定められておりますので、その中で議会あるいは長がともに不断の努力をもって、双方がともに市民を代表する機関として、市民の意思を反映した自治体運営を行っていくということが最も大事ではないかというふうに考えております。
次に、関西国際空港の問題でございますけれども、特に軍事利用ということについて、私は明確に反対の意思表示をさせていただきました。これは何も選挙がどうのという、そんなことではございませんで、私は常々この関西国際空港ができてきた経緯、あるいはそれを受け入れてきた地元、この泉州地域、特に2市1町、この思いからして、軍事利用ということはあり得ないということをはっきりと申し上げているわけでございます。
もちろん、日米安保というのは、日本は軍備を持たないという中で、自分の国をどう守るかということを考えた場合には、これは必要だというふうに考えております。したがって、小山議員は日米安保に反対というお考えのようでございますが、そうするならば、この日本をどのように守るのか。日本の国土防衛ということについて、その意見をおっしゃっていただいて、私はだから反対なんだというふうにぜひおっしゃっていただきたいというふうに思います。
それから、ただ、基地が沖縄に集中しているのは、もうそのとおりでございまして、何とか分散をしないといけないという思いは、私も同じでございます。特に、この前、日米合意された名護市沖の件については、国とアメリカとが合意した経緯がございます。また、沖縄県も名護市も受け入れたという経緯がございます。
したがって、それは国と国との約束ということで、そのとおり執行しておれば、何も波風といいますか、そういうことには至らなかったんかというふうに思いますが、そこへ政権がかわりまして、またそれが違うところにということになって、今日まで迷走をしているということだというふうに思います。
名護市に移してそのまま減らさないのかというと、そうじゃなくて、グアムに一部移転するという負担軽減も合わせたセットになっておりますんで、それがゼロベースでという鳩山首相のお話でございますんで、これはまた一からのビジョンといいますか、ゼロからの議論になっているということでございまして、5月末までに日米の合意も含めた解決を図ると強い決意で臨まれておられますので、これは推移を見守るしかないわけでございますが、昨今では名護市の陸上案というものも浮上しているような報道もございまして、もう残りわずかの期間になっておりますから、候補地を決めて、しかも相手側も納得すると、そういう解決ができるのかどうか、これは内閣にとっても非常に大きな問題だというふうに思っているところでございます。
他については担当より御答弁申し上げます。
〔小山広明君「アスベスト問題について答えて」
ほしいですな。市長の責任があるでしょう
と私、言った」と呼ぶ〕
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、4点目の市税収入に対する人件費ということで御質問ございましたので、御答弁さしていただきます。
議員御指摘のとおり、当初予算では市税88億円、その中の人件費が43億円、単純に割りますと49%ほどの人件費の占める割合になっております。
これらのことの1つの目安としまして、経常収支比率に占める人件費の割合というような数値もございます。平成19年度は37.2%であったのが、平成20年度は37.3%と0.1%上がっておりますけど、これは退職手当がふえたというようなことが大きな影響を受けております。
この数値でございますけども、この部分は府内の市町村の平均とか比べますと、やはり依然として高い水準にあるということは間違いございません。ですから、本市のほうとしましても、その辺の人件費の縮減、これについてはやはり取り組まなければならないということでやっております。
今後とも、定員の適正化、その辺のところから人件費の縮減に努力するということで取り組んでいるところでございます。
今、議員のほうから御指摘ございました定年退職者、民間の方の定年退職者を市の職員にというふうなことでございます。この辺については、細かい議論をしていきますと、またいろいろあれがあるかわかりませんけども、当然年金をもらっている方々といいますのは、これはフルタイムで仕事はしないわけでございますね。
当然、我々も再任用というような形でやっているわけですけども、短時間勤務。ですから、1週間働くという姿勢ではないというふうなこともございますし、特に私ももう定年ではございますけども、やはりその定年というのは一つの体力的なものとか、そういうふうなものがあるから定年という制度があるわけでございまして、ただ単にその退職者の方が泉南市の職員になられて、その職務をすべて全うできるかといいますと、これはやはり非常に負担にかかるものじゃないんかなと思います。
ですから、やはり公務員は公務員として、それらの職についたものが地方公務員の仕事を行うというんですか、これが本当の勧めではないんかなと考えるところでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
それでは、私のほうから、関西国際空港の関連につきましてお答えをさせていただきます。
関西国際空港の地盤沈下につきましてお答えをいたします。
空港島の2期の地盤沈下につきましては、空港島2期島の沈下予測といたしまして、空港1期島での豊富な観測結果を活用するとともに、400メートルに達する深いボーリング調査などの結果を分析・評価し、工事開始からほぼ沈下が終わるとされております開港後50年ごろまでの海底地盤の平均的な沈下量を18メートル程度と予測されております。
空港2期島では、工事開始から今日まで海底地盤の沈下を54地点で計測されております。直近の平成21年12月の計測結果によりますと、空港2期島表面での沈下の状況は、平成11年の工事開始からの平均沈下量が12.87メートルとされております。
なお、1年間の計測54地点の平均沈下量は、平成21年では55センチとお聞きしております。
以上です。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
小山議員からアスベストの問題についても答弁をということでございましたので、私のほうからお答え申し上げます。
このアスベストの責任問題ということでございますが、地元市町村も責任あるんじゃないかと、こういうことでございますけども、やはりこれは産業として成り立ってきた経緯がありまして、そして国のさまざまな、特に石綿の場合は断熱材とかそういうものに大きな効果があったわけでございまして、これは1つの産業として成長してきた経緯がございます。
前の質問者にもありましたんですが、しかしこのアスベストの健康被害というのは、欧米ではもう少し早くそういうことが認知されておりまして、その時点で欧米のほうでは早くからその使用禁止といいますか、それをもう使ってはいけないということをはっきりと打ち出したわけでございますが、日本の場合はそれがおくれたということでございまして、これは市町村というよりは、やはり国としての責任の問題ということになるというふうに思います。
したがって、私もその点については、国の一定の責任ということについては認めておるわけでございまして、そのために被害を受けておられる方々に対しての救済ということについて全力で取り組んでいるわけでございまして、全国的に見ていただいても、この泉南市のそういう取り組みというものは、世界的に見ても非常に評価をいただいておりまして、日本各地ありますけども、やはり泉南市の取り組み、市長、議会を含めて取り組んでいるというのは、特筆もんだというふうに思います。韓国でも同様の被害があるということで、韓国からもインタビューとかテレビ取材を受けましたけれども、お話を聞きますと、韓国ではもっとこの日本の泉南のように行政が立ち上がってほしいというようなお話もしておられました。
したがって、今後ともそういうすべての方々の救済ということについて、国の責任は国の責任、それから対工場とその働いておられた方々、あるいは周辺の方々との補償、これは民事になろうかというふうに思いますけども、そういう話し合いについても、我々行政としてできるだけ市民の立場に立ってお話をさしていただくという形をはっきりと申し上げさせていただいておりますので、今後ともそういうスタンスに変わりなく、この問題の解決に向けてさらなる努力をしてまいりたいということを肝に銘じております。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
新設幼稚園の予算化をしておりますけれども、なぜ予算を上げたのかという御質問がございましたので、私のほうから答弁をさしていただきたいと思います。
この問題につきましては、もう12月議会でも非常に積極的なといいますか、厳しい御議論をいただきまして、一丘幼稚園の耐震、それから大規模改修、新園の建設用地にある病院撤去費等々の予算が12月議会で承認をいただきました。我々はそれを受けまして、23年度の2園開園ということで準備を進めさせていただいているということで、これも議会に報告をさしていただいておるところでございます。
したがいまして、この新設の幼稚園につきましても、設計の内容が固まりましたので、骨格予算ということでございますけれども、12月議会、今年度から来年度に引き続いていくという作業の経過がございますので、それを受けまして、今回骨格予算の中に幼稚園の建設事業費を盛り込ましていただきました。
以上でございます。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、10番目の施設の維持管理体制という部分につきまして御答弁を申し上げます。
現状は、先ほど御披瀝あったように、生徒が清掃を行っていると。自分たちの学ぶ施設、それを自分たちの手で清掃を行う。自分たちが学ぶ施設を清掃する、教育環境を整えるという教育の目的というものがあろうかと思います。
午前の答弁でもいたしましたとおり、教育といたしましては、物を大切にする教育、その辺が重要であるというふうに考えておりまして、それを通じまして、我々教育委員会、それから現場の教師、それから生徒、保護者など関係者すべてが、自分たちの教育環境を高めることに意識の改革をしていきたいなと。そういう中で施設の維持管理に努めていく、そういう必要があるというふうに考えております。
なお、年に一、二回ということではございますけれども、教師みずから自分たちでできる範囲という前提条件というものがあるわけでございますけれども、施設の改修に当たっているという現状もあわせて報告さしていただきます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、住居表示の関係につきましてお答えをいたします。
住居表示事業につきましては、平成8年に雄信地区で実施して以降、厳しい財政事情のもと、一定の判断により新規の事業実施は凍結の状態となっております。
それから、残事業の完成時期について御質問ございましたが、先ほど申し上げましたように事業が凍結されている状況でございますので、完成時期についてはいまだ確定いたしておりません。
以上です。
議長(堀口武視)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
不燃物置き場の首池の対応についてお答えいたします。
不燃物置き場につきましては、平成9年の和解以降、その条項に従い管理を行ってきたことは、過去の議会においても御報告申し上げておるとおりでございます。
また、平成14年には、隣接地との一部土地の交換に際し、産廃的土砂の湧出があったため、今後は、造成や掘削をすることなく、覆土を行い、上を公園や緑地として利用することが可能であるというふうに考えております。
御指摘のようにすべての廃棄物を一たん除去し、もとに戻した上で再利用の方策を考えるということは、まず1つの方法ではございますけども、非常に費用面もさることながら、現実的には廃棄物処分場の跡地を公園、緑地として開放している実例も多数見受けられますので、これらを参考にして今後整備をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから、昨年11月に発生しました清掃車の事故について御答弁申し上げます。
この事故につきましては、市側が全面的な過失でございます。当事者を初め、清掃課といたしまして心から謝罪し、誠意を持って対応いたしております。被害に遭われた方につきましては、現在治療中でございますので、完治後示談交渉ということになりますが、その時点で議会に御報告いたす予定でございます。
また、小山議員におかれましては、当事者に対し、特段の御配慮をいただきまして、本人になりかわりお礼を申し上げます。ありがとうございました。
また、議員おっしゃるとおり、この事故を今後の糧といたしまして、このような事故が二度と起こらないように、どのようなことができるのかということで、清掃課といたしましても協議も行いまして、定例の全員会議であるとか、毎日の朝礼を10分程度行いますけども、そのときに事故防止のための声かけを行う等々行っておりまして、この事案を肝に銘じまして、毎日の行政を行うということにしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
アスベスト問題で、もう少し踏み込んでいただきたいと思います。被害者の立場に立つというのは、それはわかります。市も被害者ですよ。大事な市民が犠牲に遭った、その守る責任ができなかったわけですからね。そういうことを私、言っとるんですよ。
だから、同じ立場に立つというんじゃなしに、市は市民を守ることができなかったわけですね。市もある意味で隠されとったんですよ、本当のことがね。そういうことでは、市民に責任持った行政はできないと、本当に我々は主権者、市民の前面に立っとるんだから、すべての情報を出してもらいたい、そういう社会にしてほしいということを言うために、私は市長という立場自身が被害者であると。被害を受けた住民と同じような痛みと思いと悔しさを持つということが基本だと思うんですよ。
何か同情的な、私も同じ立場ですよ、じゃなしに、あなたは同じ立場じゃなしに、守る立場できょう市長という、歴代の市長のトップにここに座っていらっしゃるわけだからね、二度とそういう問題を起こさないためには、すべての市民を守るための情報はちゃんと実際に出してほしいと、そういう特別声明を書いて国に突きつけるべきですよ。そして、近くある判決に対しても、市民を守るべき市長として特別声明を出して、この問題については、市民にちゃんと責任が守れるような法整備、また国の地方に対する位置づけをきちっとした形でやってもらいたいと。僕はそういうことを言っとるんですよ。
市長の今日までやってこられたことは、これまでの市行政のあり方からいったら、僕は十分過ぎるぐらいやっとるということは評価してます。しかし、残念なのは、やはり市民に対して被害を与えてしまった、その責任は国にあるんだと、何で我々にそういう能力を奪ったんだと、そういう怒りをもって国にちゃんと文書を公文書として出してもらい、判決を前にして社会的にもそういう立場を明確にしてもらいたい。これが私の願いなんですけども、再度答弁いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。時間がありません。簡単に説明願います。
市長(向井通彦)
私たち──議員さんもそうですが、公平な裁判をしてくれという署名をいたしました。それに対して、予断を与えるようなことというのは避けるべきであると。判決を見守りたいと考えております。(小山広明君「あなた、被害者と同じ立場ですよ。予断も偏見もないじゃないですか」と呼ぶ)
平成22年第1回定例会(第4号)(その2)
10番(小山広明)
小山広明です。井上監査の方が出席されないので、議会のほうからの北出監査委員が答弁していただけますから、むしろこのほうが監査という立場からいえばよりふさわしくて、私にとっては大歓迎でございます。
それで、政権もかわり、新しい視点で政治、行政を見ていくという、そういう雰囲気が出てまいりまして、そういう中で、私たち議員といえども泉南市の財政運営、会計には入ることに限界があるわけでありますが、そういう中で議会から選出された、いわゆる市長の思惑だけでは選任できない、こういう監査委員の立場というのは大変重要だと思いますので、そういう視点に立って、ずっと今回の例月監査の報告の書類を見てみますと、書類としては出ておるんですが、余り十分に理解ができるような形での書類の出し方ではないと私には思えます。泉南市なんかでも、歳入をふやし歳出を減らしていくということが大きな課題である中で、税の徴収ですね。
そういう中で、特別会計で、これは例月監査の10月の分でありますけれども、収入支出残高がほとんどマイナスですね。国民健康保険事業については17億円のマイナスと、収入に対して支出が多いという、そういう状態です。ほかは、下水道会計にしても6億2,000万円というような状態で収入不足ということで、全体的にも大変大きな収入不足で、一時借り入れで市政運営を行っていると。
こういう状態について、予算を組んどるわけですから、支出に合わしてきちっと収入を得るということが必要であると思うんですが、そういう中で一時借入金が15億円ということと、一時繰りかえが6億3,000万円という形で出ておりますけれども、この辺について議会の立場から監査としてどのような調査といいますか、執行をすることについて思いを持ち、どういう指導をされたのか、意見をされたのかをお示しいただきたい。
特に、累積の滞納繰り越しの収入が極端に低い。これは例年ずっと続いておるわけなんですけども、やはりこれも毎年同じような形で数字を上げるのではなしに、何かこれを抜本的な改革をしていかないと市民の信頼も得られないと思いますので、この辺の滞納繰越金の正常な収入のあり方について、何が一体問題があってこういう数字が毎年繰り返されるのかということもひとつお示しをいただきたいと思います。
それと、この残高試算表ということで、借方、貸方という表が出ておるんですが、ここはいつも議論になります減価償却費74億4,600万という数字が減価償却で上がってますが、本来これは現金でちゃんと担保しておいて、当然施設は古くなりますから、更新時にそのお金で施設を維持していかないと水道会計なんか運営できないわけですから、この辺の74億が実際にはなくて、使ってしまってるという問題について、この表を出しとるわけですから、私たち議会なり市民なりは、どういうようにこの表を読み込んでいけばいいのかということを、監査の立場からもう少しわかりやすく御説明をいただきたい。
それから、10ページのほうに預金の詳細が載っております。三井・りそな・泉州銀行で1,000万ずつ定期預金がありますが、利息が三井・住友が0.2となっておりますが、りそなは0.17、それから泉州銀行は0.45、いわゆる0.2に対して0.45ですから、倍以上の金利があるんですが、この金利差というのは、それであれば当然泉州銀行に全部預ければ、倍以上の利息が収入されると思うのですが、この辺の運用については、監査委員としてはどのような御指導──指導というか、意見を言ったのか、お示しをいただきたいと思います。
それから、最後にもう1つ、多分ふるさと創生基金1億円というものがあって、これはほとんど事業化されておらない。平島さん時代にサイン計画ということで、今でも各駅等に地域の地図が掲げられておりますが、これは利息で運用するということになっておりますから、元の1億円というのがあるはずなんですが、基金の内訳を見ますと、100万ほど計上されておるんです。それで、この1億円というのは一体どこに行っておるのかですね、実際問題は。何かこういう表の中に書いておかないといけないんじゃないかなと思うんです。
例えば、これは6ページでございますが、基金の内訳の中で、公共施設整備基金は3億4,000万円が一時運用という形で載っておりますし、緑化基金も2億9,000万円が一時運用されておるということで、ここにきちっと出ておるんですが、ふるさと創生事業推進基金というのは99万8,000円というように現在高としては載っておるんですが、この1億円というのは一体どこにあるというように読めるのかどうかですね。この辺、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
少し多岐にわたりましたが、監査委員の立場から政治的な御発言で結構でございますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(堀口武視)
北出監査委員。
監査委員(北出寧啓)
多岐にわたる御質問、ありがとうございます。じゃ、冒頭から質問にお答えしていきたいと思います。
これ全体にわたって私も印象を持つのは、後で細かい説明を多少さしていただきますけれども、やっぱり我々議員にとっても、これはわかりにくい表示だなというふうに思います。もっと書き方もこういうふうに改善したほうがいいというところも多々ありますので、今後それは改正の方向で、わかりやすい検査報告書というふうに改めていくための努力をしていきたいと、まず申し上げておきたいと思います。
特別会計に、特に国保は、12月分で説明さしていただいたらいいと思うんですけれども、大体似たようなものなので、ピーク時に国民健康保険は19億ほどの赤字が出ております。今回で19億5,000何がしですよね。これが収入と支出の関係で常に、この辺の額になっているわけであります。
一般会計等はごらんになったらわかるように、大抵大体黒字でおります。財産区財産もそうですけれども、特別会計になると大体料金の徴収、それから年払い、月払い等を含めて、その必要に応じた現金収入が入ってこないということで、常に赤字ということになって、最終年度末で調整するわけであります。
足りない分をどうするかと申し上げますと、前回も多少お答えしたと思うんですけれども、一時借入金を主に使っているわけであります。5ページをあけていただくと、どこでもいいんですけれども、三井住友銀行泉南支店、りそな銀行佐野支店、泉州銀行泉南支店で1.475という利率で一時借り入れを起こしているわけであります。これは年度内で借りて返すんで、この一般会計予算には入ってきません。
特に、最近は一時借り入れで特徴的なところは、12月分の5ページ目にありますように、特に大阪府市町村振興協会から利率0.3ということで、3%ということで4億円借りております、12月の段階で。これはすごく財政当局が苦心して、低利率でこれを借りたということであります。ほかは大体1.475で借りております。これが一時借り入れということで、これを特別会計とかの不足分に流用しておるわけであります。一時借り入れがありますから、年度内にまたこれは返済いたします。
それと、小山議員おっしゃった、次の6ページ目にふるさと創生事業推進基金ですか、この1億円がどこへ行ったのだということでございますが、前月末計ということで示されておるわけです。つまり、これは繰りかえ運用を引いた部分の金額であります。だから、1億何千ありますけれども、これは繰りかえ運用で使われているので、この前月末計の中にはその1億円は消えてしまってるわけであります。
厳密に言うと、これもちょっと不親切なことでありまして、本来の基金総額と、それから繰りかえ運用に使われた金額を両方書けば、どれだけ繰りかえ運用に使われているかということがわかるわけであります。
これがここには記載されていないので、記載されてるのは一時運用金でありまして、これも先ほど申しましたように、この3億4,000万、2億9,000万円は年度内に借りて返す金額であります。だから、これが一時運用金でありまして、繰りかえ運用金とは全く異なったものであります。繰りかえ運用金は、泉南市の場合は2年、3年継続して借りたり、いろいろしておりまして、総務省のほうは1年ごとに1回返済すべきじゃないかというふうな考えを持っております。
それで、滞納繰り越しに関しては、これはもうずっと議論されてることでございますので、私からとやかく言う筋合いではないかなと思うんですけれども、税務課の課税、文書催告5,372件、電話催告1,052件、戸別訪問537件、財産調査1,706件、窓口催告2,173件、滞納処分84等々ですね。これは、これまで課税係なり収納係が努力してこういう形になっております。ただ、問題は、構造的な不況の中で、やっぱり追いつかないという部分がこういう数字の形であらわれてきてるというふうに理解しております。
それと、この間から言われてる水道料金にかかわって、減価償却費をすべて料金に加算してくるということが、ちょっとりんくうタウン絡みで議論されておりました。
そのことをおっしゃっていらっしゃるんだとは思いますけれども、小山議員も指摘されるように、それは減価償却にかかわって、当然企業会計としては引当金を置かなきゃならないんですけれども、ほとんどそれは置いておりません。引当金を置くということは、逆に水道料金の値上げに連動してくるわけですから、値上げが10年間ほどとまったままということは、引当金等々を積み立てないでこのまま来たと。その裏と表だというふうに理解しております。
それから、預金に関しては、これ私、ちょっと判断しかねるわけであります。もちろん、0.45の泉州銀行に全部上げればいいということなんでしょうけれども、銀行業務等、この窓口業務等は、3銀行等が分担してやられてると思います。いわゆる金融機関との協議、取引等の絡みで分散させ、こういう形になっていると思いますし、当然大手銀行の場合は、利率が低いということが一般的なことでありますので、この辺に関しては、これ以上は申し上げられません。
以上でございます。答弁が漏れておれば、再度質問していただければ幸いであります。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
ありがとうございました。それで、ふるさと創生基金の問題についても、この基金残高の中に残高としてはあるけど、運用して実際にはないわけですから、そういうことがわかるような表記にしていただきたいと思うんですね。これはひとつ次の例月監査報告の中で、そういうことがわかる資料にぜひお願いをしておきたいと思います。
それと、水道料金の問題で、減価償却が70数億円あるという中で、実際はそういう現金を残してないということですから、その支出は当然更新をしないといけない。そのときはまた借金をしたらいいやないかということになっとるんだろうと思いますが、当然借金には金利がかさむわけですから、やはりこれは減価償却をきちっと計上するとなれば、料金アップにつながるということがあるという説明がありました。
しかし、それは当然の経費を求めていくというのが企業会計のあり方ですから、こういうものはやはりきちっとした会計処理をする中で、市民にも理解を求めることをしていかないと、最後は結局、金利がかさんだ上で市民にツケが回ってくると。
しかも、それも今の人じゃなしに、これからの子どもたちにそういうツケを回すということですから、これはいずれにしても、市民の負担は免れない。しかも金利がかかるという問題からすれば、正常な減価償却はちゃんとプールをしていただいて、正常な会計を市民の前に示して、判断は市民が議会を通してされていくと思いますので、そういう正常なあり方をぜひ監査委員としては御指導いただきたいと思います。
それと、金利の2倍以上の違いは、銀行の大きいとか小さいとか、そういうことがあるような説明もありましたけども、0.2に対して倍以上、0.45ですね。こういうものはもうちょっと行政のほうに知恵を出していただいて、うちは収入役がおらないから、実際、市政と違う立場で、資金を中立な立場で運用するという責任者がおらないこともこういうことになっとるのかどうかわかりませんが、これは市民にも理解できるような、0.2と0.45が同じ金額、同じ期間であるというのはやっぱり理解できないので、もしどうしてもそういうことでないといけないということであれば、それはちゃんと説明責任を果たしたような御説明をいただきたいし、できればそういう0.45というところに増して置いていただきたいというように思います。そういうことですね。
だから、何か総括的に言えば、従来やってきたような監査のあり方の域を基本的には出てないんじゃないかなという印象を受けるんでね。僕は北出君の姿勢からいったらそういうことはあり得ないんで、もう少し北出君の特徴を発揮して、これまでのやってきた流れを飛び越えて、さすが北出監査委員だというような具体的な成果を議会のほうにも示していただいて、実際は議会が大きな力を持っとるわけですから、何ぼ市長が大きな権限を持っとるといっても、議会がノーと言えばできない、こういう現実があるわけですので、そういう立場を市民のために発揮していただいて、ひとつよろしく今後の監査に期待をして、指摘ということで質問を終わっておきたいと思います。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。
以上で監査報告3件の報告を終わります。
この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第1号 専決処分の承認を求めるについて(平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第6号))から議案第1号 人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてまでの以上3件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、いずれも委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(堀口武視)
御異議なしと認めます。よって報告第1号から議案第1号までの以上3件については、会議規則第37条第3項の規定によりいずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第6、報告第1号 専決処分の承認を求めるについて(平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第6号))を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました報告第1号、専決処分の承認を求めるについて、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明申し上げます。
議案書1ページをお開きください。本件は、平成21年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。
補正措置をした経費の内容は、平成21年11月10日から翌11日にかけて降り続いた豪雨により発生しました農業用施設災害に対する災害復旧事業でございます。被災箇所は馬場地区、新家地区の農道施設2カ所で、その機能復旧を図り、運行の安全を確保するため、農林水産省による現地査定後、迅速に復旧工事に着手するものでございます。
次に、3ページをお開きください。補正内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ358万9,000円を増額し、歳入歳出それぞれ215億6,816万6,000円とするものでございます。また、地方債の発行限度額について80万円の追加を行うものでございます。
まず、歳出予算につきましては、10ページをお開き願います。農業施設災害復旧事業358万9,000円は、復旧に係る工事請負費353万2,000円及び事務執行に係る需用費5万7,000円をそれぞれ新規に計上したものでございます。
次に、歳入予算について御説明いたします。議案書は9ページにお戻りください。
国庫負担金、災害復旧費負担金196万円は、当該事業が国の災害復旧事業補助の採択を受けたことから交付されるものでございます。
以上、専決処分の承認を求めるについて、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第6号)の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
平成22年第1回定例会(第4号)(その3)
10番(小山広明)
私も正直、こんなことで何で国が出てくるんかなという思いをするんですが、市長も市民に対しては、全責任を持って安全や市民の幸せを守るということでそこに立っていらっしゃるわけですから、すぐに対応できないようなシステムであれば、それはやっぱり改善していかないと市民の負託にこたえられませんよ。市民はわからんわけですからね、これはルールだと。そんなことの一片でこういう問題を逃げると言ったらおかしいですが、対応したんじゃ、本当に市民の前に責任持てるんですかという心配になりますよ。
そういう情報をちゃんと我々議会にも市民にも示して、改善するところは改善をちゃんとしていかないといけない。この経験からそういう災害に対して機敏にきちっとやっていくことについて、今のルールで十分なのかどうか。ルールを決めるのは議会ですよ。あなた方もある意味で、こういうルールを放置した議会の責任もありますよ、ぐらいなことは言うことが、やっぱり緊張感を持った議論になるんじゃないですか。あなただけでルールは決められないわけですからね。
そういう執行者として、執行に当たって問題点があれば、逐一情報を我々に出して、市民のためにちゃんと機能できるような整備をしていくというのがやっぱり行政の責任じゃないですか。これを見ても、時間雨量80ミリ以上では出すということに対して、147も降っとるわけでしょう。そういうひどい状態の中で、泉南市は、半分は山を抱える、葛畑や楠畑や童子や金熊寺や、そういう山を背にしたところで皆さん生活をし、働いておるわけですわ。あの状態の道を見て、安全なまちとは言えませんよ、あれ絶対に。
だから、災害が起こってから動くんじゃなしに、災害が起こるまでにどのような対応をするのか、できるのか。ルールに問題があれば、こういう問題がありますということを執行者の立場としてやはり示してもらいたい。
そういうことで、総括的に市長に、災害のこういう復旧を通して、どういうように問題点があり、どう政治家としてしていこうとしてるのか、ぜひ示していただきたい。こんなことに国から財務省や農水省が出てこないとできないというのは、システムが問題ですよ。
地方分権と言われる中で、わずか1,000万にもならないようなものを一々国から出張費払って税金使って来ないとできないんですか、これ。それぐらいはあなたの責任で、あなたの裁量でやれるようなシステムにしなかったら、市民の安全を守るということはできないと私は思うんですが、市長、どうですか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
災害が起きますと、まず現地調査をします。市のほうから、被害があってこれは災害復旧に該当するかどうかとして、市の1つの判断をいたします。それで、災害復旧に該当するであろうということであれば、大阪府に連絡をいたします。大阪府は泉南市だけではありません。全府下市町村からそういう情報をとって、大阪府全体として何十件、あるいは場合によっては何百件、概算で何億とか、そういう集計をいたしまして、それから今度国のほうに災害復旧事業ということで上げていくわけですね。
国のほうでは、これまた全国になりますから、泉南市だけではもちろんありませんで、大阪府を含めた全国からそれを集計して、そして災害復旧事業費として国庫で負担しなければいけない概算の事業費をはじくわけですね。それで、国は国で予算化をしないと動けません。で、予算化をする。
一方では、災害があったところの箇所が本当に適切にそういうことになったのかどうかという確認をするわけですね。それは災害査定といいまして、査定官が来ます。これは泉南市だけに来るんではなくて、大阪府なら大阪府全部で入るわけですね。何月何日ということで入ります。
そこには当然、今回は農林災害ですから農林水産省の査定官が来ます。あわせて、予算を今度求める、執行する、裏打ちする財務省の職員も来ます。それで、現地で現地踏査ということで現地調査をして、本当にこれが災害なのかどうかという確認をするわけですね。その査定があって、査定官によって市が思っていたその施設のとおりであれば、それはそのまま認められる。若干多いということであれば、少し減額されるということもあって、それを集計して国としては予算配分するわけですね。ですから、幾ら最短にしてもこれぐらいの期間がかかるということでございます。
ただ、物によっては、例えば道路であったりすれば、通行どめできないというようなとこについては、応急復旧費ということで、それは速やかに先にやるということができます。それは後でまた査定を受けて、その中に組み込むということになるわけでありますが、例えばそうでない場合は、査定を待って事業着手するということであります。これがシステムであります。
今、2点目に言われた地方分権との関係からいいますと、こういうものについても、やはり地方でできるだけやれるようにしないと、一々国の人が出てきてというのがありますから、少なくとも例えば都道府県でありますとか市町村でそういうこともやれるというふうにしていかなければいけないというふうに思います。
今、橋下知事も言われておりますように、出先機関の廃止というのを言っております、国のですね。例えば、農水省であれば近畿農政局の人が主に来るわけですけども、そういうところじゃなくて、都道府県なら都道府県に権限移譲すべきであるという動きがありますから、私もそういうふうに思っております。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
いや、説明を聞きゃそらそうでしょう、全部ね。国が100%資金で災害復旧をするわけですから、地方自治体は金がないからほっとくわけにいかん。国民の生活に責任を持っとるのは国ですから、一応はね。説明はわかるけども、市長が今いみじくも言われたように、市長は道路が好きとは私は言いませんけどね、道路だったら応急的にやるんだと。だから、できるんですよ、システム的には。それをどこに重点を置くかですわ。農業者は毎日そこで生活しとるんですよ。
だから、道路に視点を置くのか、農業者の道路だから4カ月たってもいいというんじゃないんですよね、特に葛や童子畑は生活道路ですから。だから、そういう緊急性があるというように政治家が認定すれば、先にできるわけでしょう。あなたも言うように、やっぱり現場に権限を持たすというのは、一般的に言われるじゃないですか。
だから、国といえども、僕はこれ300万やそこらの金額で財務省が来たり、農林水産の査定官が来たりせんでも、有能な向井市長という政治家であり行政マンがおるわけですから、それを判断すれば後追いでちゃんとつけてくれればいいんじゃないですかということを私、言っとるんですよ。だから、これぐらいの、1,000万ぐらいまでの予算のものは、全部自治体が市民に責任を持つ立場からいえば、全部私の判断でやれるようにしてほしいと、そのためにはこういうようなルールを変えるためのことをやらないけないんですよということも我々に示してもらって、やはり市民のために、市民のほうを向いた行政運営をしましょうや。
市長の今の話を何ぼ言うても、市民は納得しませんで、そんなん。そこに人が困っとるんやったら、すぐ助けてくれよということを言っとるのは市民ですからね。そういうように我々行政も議会も力を合わせて、敏速に市民の要求にはタイムリーにやるようなことをやっていかないと、官僚的にそういう説明をした──ルールはわかりますけどね。
10億や20億の仕事をそう言うとるわけじゃないんですから、その辺は市長も御理解いただいて、改善を全国の自治体も願っとると思いますんで、市長、特に我々がやるというたって情報がなかったらできないわけですから、泉南市議会でそういう具体的な権限を発揮できるような情報を提供いただいて、ぜひ全国に先駆けて、市民の生活を守るために敏速に対応できるような措置をやっていきましょうよ。ということを提案して終わっときたいと思います。
平成22年第1回定例会(第4号)(その4)
10番(小山広明)
人権というのは、あらゆる法というものの中の基本をなすものだと思いますし、世界人権宣言というのが1948年に国連で可決をしております。
この世界人権宣言をベースに、日本国憲法もできておると私は理解をしとるわけなんですが、こういう泉南市の人権の実態について、どういう状況にあって、どういうことが課題になっておるか。
この方も初めての提案ではないわけでありますから、当然泉南市の人権行政に、具体的に問題に対処されてきたと思うんですが、そういう世界人権宣言を踏まえて泉南市の人権状況、そしてそれについてさまざまな課題について、どのように具体的に今日まで人権委員として御活動いただいたのか、その辺はちょっと詳しく御報告をいただきたい。
先ほども、もう3回目とか4回目という表現があったんですが、この経歴の中にどこで、一番初めに人権委員と出てくるのは平成6年ですから、これは西暦でいったら何年になるんですかね。1994年になるんかな。2引いて4年やね。今19年ですから、平成でいっても……。平成19年やろ、これ。西暦でいうたら2007年ですからね、これは。そういう点で、ちょっと私、計算しにくいんですが、その辺の任期ですね。もう数字が出ておりましたので、その辺はちょっとはっきりと、本来はこの経歴の中に私は書くべきだと思いますが、その辺も含めて御説明をいただきたいと思います。
それから、市長のほうからいろいろ具体的にマスコミの記者とか、それから弁護士とかという具体的に法律の中で例規を挙げて、その中からというふうに言われたわけですが、特にマスコミ関係の方が入っておるのかどうかですね。具体的に泉南市はそうやって法の中に書いてある、こういう人の中からというのに該当する人は、どれぐらい今現在の委員でおられるのか。
市長が言われたように、いろいろバランスを考えて、もっと若い人もおると言ったんですが、市長が考える若い人ということと、私たちとか市民の考える若い人の基準も違うと思いますので、当然選挙権はあるということですから、二十歳から選ぶことができるということですから、その辺のもう少し、若いという人が中におるという中の具体的なこともひとつ御説明をいただきたい。
それから、先ほど市長が説明をしました議会の意見を聞いて推薦をするというように表現されたんですが、そうであるならば、具体的に名前を出すまでに、まず議会の意見を聞いてから、それを踏まえてここに議案として提案されるのが筋ではないかなと。
市長はだれか一部の人に聞いたんかわかりませんが、私は聞かれたことがないので、議会に聞くとなれば、議員全体に今回の人権擁護委員を推薦するに当たって、まず意見をお聞きしたいという手続を踏まえてやるべきではないかなということ。こうやって名前が出てきてしまうと、この人がいいとか悪いとかという議論になってしまうんで、それはちょっとまずいと思いますんで、その辺の手続上、やはり今まではそうしてきたんでしょうけども、この法の趣旨に、もう一遍原点に帰るならば、それは議会の意見はどういう段階で聞いて、それをどう反映してこういう議案として出したほうがいいのかということも、改めてお聞きをしておきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
推薦する場合の手順の話だというふうに思いますが、やはり推薦する以上は、どなたかということを絞り込まないと、どうでしょうかという話では話にならないわけでありますから、当然推薦をする予定の方をはっきりと固有名詞において、そして御意見をいただくということにいたしております。
したがって、議案として上程をさしていただいて、その方についてどうかということの御意見をいただくということにいたしております。
議長(堀口武視)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
お答えいたします。
泉南市の人権の課題はどうかということなんですけど、現実問題としまして、地域社会全体の課題そのものが泉南市の抱える課題と同様だと考えております。
今日、現代社会が抱える人権課題は、女性の社会進出や国際社会の進展に伴って、働く女性、外国人の居住者や労働者が年々ふえております。また、日本人の平均寿命も延びる一方で、高齢化、少子化が進み、平成27年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となると言われています。
こうした社会的な変化とともに、女性や外国人に対する不当な差別や要介護老人に対する虐待など、社会問題として取り上げられております。
また、教育現場、学校でのいじめや、また障がいのある人に対する虐待、社会問題となってますインターネットを悪用した誹謗中傷など、今日の地域社会が抱える人権課題は、これはもう泉南市も同様の課題であると認識しております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
ありがとうございます。余り積極的に答弁しようという姿勢が見えないんですが、私はいろんな角度から申し上げたつもりですけどね。大分答弁も漏れとるんですけどね、いろいろ言ったこと。それは全部、一応答弁はしていただきたいと思うんですが。
議長(堀口武視)
もう一度質問してください。
10番(小山広明)
それは、そちらでまとめて──気がつくことあるでしょう。私がいろいろ質問したこと、答えてないでしょう。やっていただいて、もしそれでもなお漏れとるようであれば、私、再度質問しますけどね。ちゃんとメモしといてくださいよ。
議長(堀口武視)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
お答えいたします。
まず、1点目の人権擁護委員の構成員の関係の中で、マスコミ関係の人がいてるやないかということですけど、本市におきましてはマスコミ関係の経験者はございません。
それと、年齢につきましては、市長も先ほど御答弁申しましたように、新しくされる方は65歳以下ということです。前回のときに私どもの中でも年齢構成を考えまして、男性の方で50歳後半の方を入れてます。
今後とも、いろんな状況がありますので、任期、改選に当たりましては、いろんな状況を加味しながら、より適正な適任者を人選していきたいと考えてますので、以上よろしくお願いします。(小山広明君「現在の年齢構成を聞いとるんやからね」と呼ぶ)
議長(堀口武視)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
すいません。もう一度申します。
年齢的には70歳代の方が2名です。60歳の方が3名と50歳代が1名です。
以上でございます。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
ほかにもまだいっぱい漏れとるけどね。泉南市のもう少し具体的な──あなたは社会全体にあることが泉南と同じだと、そんなわけじゃないでしょう。
そら泉南市に、この方がいつからやっとるんかと説明ないから、質問者は3回とか4回と言うてますから、それもちゃんと答えてあげないと、この人の名誉と言ったらおかしいですけども、経歴ですから、3回なのか4回なのかも全然明らかにならないまま議論が進んでいったら困るんで、ちゃんとそれは答えていただきたい。
それから、市長が漠然と若い人もおってバランスをとってますと言っても、今言ったような70歳代2名、60歳代3名、50歳代1名ですわ。これ、一般的にバランスをとったと、若い人、あなたが言ったように、二十歳代から、20歳から選挙権のある人から選ぶんだと。
しかも、具体的にこういう分野ということも挙げとるわけですから、そうしたらその分野に該当する委員はこれだけおるとか、ちゃんとやっぱり現状ぐらいは説明してください。これからどうするかはこれから議論になりますから、もうちょっと現状について、泉南市の現状はこうだということをもうちょっと担当部署としても具体的に言わないと、市長かてやりようないでしょう。議会もそうなんですよね。
それから、市長が言ったような具体的に名前を出さないと議論にならないみたいな御答弁ありましたけど、やっぱりまともにそこの条文を見れば、議会の意見を聞いて推薦をするということになれば、そういう名前を出す前に議会のいろんな意見を聞いて、その上で絞り込んでくるというのが、僕は普通の日本語だと思いますよ。
あんたが選んでしまってから出して、さあ否決か可決かとなったら大変でしょう。そんなん何を議論するんですか、具体的に名前を出してきて。その方はここの議場に来て、我々やっぱり目で見て感じるという感性もあるわね。単なるデータだけで選ぶのは、こんなん失礼ですから。
そしたら少なくともそういう方をちゃんとした名前出すまでに、やはり意見を自由に聞いて、年齢の問題でもあなたはバランスをとるんだというんであれば、やはり二十歳代──今言った方は6人でしょう。この方入れて7人ですね、これ言えば。違うんですか。入っとるとしたら5名ですね。そしたら、二十歳代、30代、40代、50代、60代、ちょうどバランスとるというのが、これはバランスじゃないですか。
そういうことも事前に意見を聞かれて議論すれば明らかになって、それを踏まえて市長は広く市民から人権擁護委員になっていただく方を、まず年齢的にも選んでいただくことができるんじゃないですか。
それと、もう少しは泉南市の人権の現状をちゃんと報告した中で、泉南市は今一番何が問題なのかと。女性問題なのか、外国人問題なのか、被差別部落の同和問題なのかと。もういろいろあるわけでしょう。
それをどこに泉南市は特徴的に、人権的におくれた部分があるのかということの中で、やっぱり人をきちっと選んでいかないとだめだし、私が初めに質問したように、この方が何期やっとるのか知りませんが、今の中ではね。何をどう具体的に問題の中でやってこられたのか、どう解決したのか、この方の人権に対する考え方も、先ほど言った世界人権宣言という、こういう世界的に普遍的にあるこういう問題について、どういう見識を持っておるのか。やはり議論した中で、慎重に市民から選ばれた議会が判断をしていく。こういうことでないと私はいけないと思うんで、ここのことはいいですけどね、市長、私今言ったことを踏まえて、再度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
この案件は議決案件ではございません。意見をいただいて、その意見をしんしゃくして私が法務省に推薦すると、そういうシステムになっておりますので、御意見を伺ってるということでございます。それで、あらかじめだれかわからない中で御意見をいただくということは、なじまないというふうに思っております。
それから、年齢構成でございますが、社会の実情に通じというのがありますから、やはりそれなりの人生経験というものも私は必要だというふうに思っております。
そういう意味で、さっき言いましたような年齢構成にはなっておりませんが、この前の議会で意見をいただいた新たな方については50代ということで、今の50代ですから若いといえば若いと私は思いますので、そういう意味で新しい方にまたかわっていただくということを目標としております。
今回の方も、もうこれが最後だというふうに思いますので、次は新しい方にまた当然かわっていただくということでございますんで、御意見をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
ほかに。小山議員、3回終わりました。北出議員。
平成22年第1回定例会(第4号)(その5)
10番(小山広明)
これは議事運営のことでちょっとお尋ねをしたいんですが、先ほどの人権擁護委員の意見を求める議案なんですが、いきなり議会で質疑をやってすぐに採決に入っとるんですが、討論しないというのは──討論が僕は意見だと思うんで、その討論なしで採決するという根拠が私、理解できないんで、ちょっと御説明いただけますか。こんなことは知らないんで。
議長(堀口武視)
議案としては議会の意見を求めるということで、賛否の採決ではございませんので、そういうことで御承認をいただきたいと思います。(「小山広明君「いやいや、市長かて議決を求めるのでないと言うたのに、議決求めたじゃないですか」と呼ぶ」
議長(堀口武視)
手を挙げてください。小山議員。
10番(小山広明)
あなたが議決を求めなかったら言わないんですよ。
議長(堀口武視)
了承、承認を求める。
10番(小山広明)
賛否の方はどうのこうの言うたから、それは議決でしょう。
議長(堀口武視)
採決じゃなくて承認、了承をすることに決定いたしましたと、こういうことでございますから。
10番(小山広明)
決定したじゃないです。了承することに異議のある方もできるわけでしょう。
議長(堀口武視)
いや、だから異議なかったでしょう。
10番(小山広明)
いやいや、だからそれは採決じゃないですか。それは報告だけで、さっきのあなたの言うんやったら報告だけでいいですよ。しかし、採決を求めたら、それはたまたま全会一致やったからいいですよ。それが1つの意思表示じゃないですか、我々の。その前に討論やらなかったら、それはできないですよ。質疑と討論は違いまっせ。それはちょっと明らかにしてくださいよ。こんなもんになったら大変なことですよ、人権擁護の問題で国に行くのに。
議長(堀口武視)
その件については、事務局の見解を、後ほどまた議運がありますのでその席で確認をしたいと、このように思います。小山議員。
10番(小山広明)
そしたら議長、そこでもしそれは討論なしでやるのがおかしいとなったら、もう一遍戻せるんやな。戻すということを前提でやるんやね。それもできるんやね、ずっと議事が進んで。
平成22年第1回定例会(第4号)(その6)
10番(小山広明)
1つ今、質疑の中であったので、私おかしいなと思うんですが、申請に基づいて上司が判断するという表現やったんですが、これね、上司の命令によってさせるというふうにしないと、実際的にやっぱり言うてきたらあかんよと言われへんのやけど、やっぱり上司が全部して、健康状態も全部管理してしてくださいとするというのが、超過勤務のやり方じゃないですか。これは実際やられてないと思いますけどね。
だから、上司が仕事全体を把握してないことが、そういうシステムがそうしてしまうんじゃないかなと。だから、上司が命令をしてやるようにできないんですか、これ。
実際はやってないと思うんです。後で何か回ってきて、今もあなたみたいに、いや十分やれてないということの中には、後で回ってきて後で判を押しとるんじゃないかなと──してからね。する前に言うんじゃなしにね。
そういう実態をやっぱりこれ、強いリーダーシップで市長がやらないと、市長は職員出身やから、職員のときに市長は自分で申請して、上司に承認してもらってやった経験があるんだろうと思いますわ、職員って案外ね。
だから市長、これ強力なリーダーシップで市民目線に立ったら、上司が細部の全部の仕事を掌握した上で、あなた、これやってくださいとか、そういうようにやると大革命だと僕は思うので、市長は一番そういうことを、甘いも酸いもというんか、裏も表も全部知っとると思うんで、これは市長しか私はやれないと思うんですよ、このやり方は。
だから市長、これ困難だと思うけども、希望のある回答をしていただけませんか。やりますと。これ、全国に僕、物すご波及すると。僕も民間でおったけども、民間でもやっぱり担当者がしたというて、後で判を押してもらうというのが実態なんですよ。上司って、案外仕事全体を把握してないです、大体は。そういう悪しき文化を改革するために、僕は向井市長しかやれないと思う。やれない難しさを知っとるからね。
我々は簡単にせえと言うけど、あなたはそういうことでは行政は一歩も進まないということがわかった上で、やはり大改革のために上司が本当に能力を全部持って、全部掌握するような上司になったら、市は物すごくよくなりますよ。
そういう上司づくりも大変やけど、一遍市長、希望のある、経験も踏まえて、通り一遍の答弁じゃなしに、ちょっと実のある、この件について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
当然、市で言いますと部長、課長等管理職がおるわけでございますが、それぞれの部長なら部、課長なら課の全体を掌握して、その中で職員の勤務実態、あるいは仕事の遂行状況、こういうものをしっかりと把握をして、そしてトータルとして、目標に向かっての職務を遂行させるというのが管理監督の原点でありますから、そういうことを踏まえて、泉南市としてもそのことを実務に反映できるように、しっかりと指導していくということを既にやっておりますけれども、改めてこの前もこの条例改正のときに、調整会議の中できちっと話もいたしましたし、また担当部長からも各部長に、そういう徹底をするようにということでやっておりますから、その辺は御心配いただかなくてもやっていけるというふうに考えております。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
付託議案ですから、余り深くは言いたくないですが、市長、それやったら何も変わらんと思いますわ。ほんとに今までどおりですわ。やっぱり担当者が──市長は早く帰るでしょう、大体、時間終わったら。しかし、一番遅い人は何時ぐらいまでいてると思いますか。私も案外遅くまでおる人間なんですよ。
本当は、上司の一番最たるものは市長ですよ。しかし、市長はつかんでないでしょう、もちろん。つかめないですよ、それは。だからそれは、僕も民間におって、民間でもそうですよ。担当者が後で判押してもろとるんです、全部。でないと回りません、実際。
しかし、それじゃ、やっぱりだめなんですね。だから、だれでも上司が務まるんですよ、我々の民間会社でもある意味でね。どんな上司が来てもうまくいく組織がいいと言った日通のある幹部がいてますよ。企業のすばらしいところは、どんなぼんくらが上司に立っても──ぼんくらはごめんなさい。管理能力がない人がなっても、ちゃんといく組織が組織なんだというような、そういう名言も生まれるんですよ。そら事実そうです。企業があっち向いたら困るわけですからね。上司によってその企業の衰退がなるようなのは危険でかなわんと。だから、いかに部下が全体のことを考えてちゃんとやるか。そら上司楽ですよ。しかし、それじゃやっぱりだめなんですね。
だから、ここにたくさんの幹部がおるけども、本当に市長が今言ったようなことを100%実行しとる方はおらない。おらないというその認識が大事だと思うんでね。100%やっとるという人はおらないと、僕は思うんですよ。僕かてサラリーマンやってきたんやからね。(成田政彦君「自分の主観の問題や」と呼ぶ)
だから、成ちゃんぐちゃぐちゃ言うけど、なかなか細部にわたって上司が全部命令をしてさしとるというのは、恐らく私はおらないと思うんで、市長、ぜひあなたが一番、職員であったことでも知ってはるんやから、上司の命令だけでやっとったことはないと思うんで、やっぱりその辺はぜひ前向きにとらえていただいて、ほんと泉南市から大改革をすべてのことに対して責任を持つ上司を、何があっても部下には責任を転嫁しないというような上司像をぜひ確立して、市民の負託にこたえてもらいたいと思います。
意見にしときますけど、これ以上言うても一緒の答弁じゃないかなと推測しますんで、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
木下議員。
平成22年第1回定例会(第4号)(その7)
10番(小山広明)
この児童保育所を規定している法律というのは、ここにも書いてあるように、児童福祉法に基づくということで最低基準ということも法律にもきちっと書いてあります。最低基準ですから、恐らく民間は最低基準を超えてやるということは性格上ないだろうと思いますし、最低基準ですから、公というのは議会の議論がありますから、どうしても最低基準を超えて市民のためにサービスするという、そういう問題があって、ここに根本的な民間と公の保育所との違いがあるんではないかなと私は思うんです。
これは現にもう民間でやっている方がいらっしゃるし、土地も買い、建物を建ててやっております。これは民間といえども保護者といいますか、保護者は公にお金を払うわけですね。公が民間に措置費としてお金を払ってると、こういうスタイルですから、これは民間といえども、直接お金を取って保育業務をするところはもちろんあると思いますね。
こういういろんなパターンがある中で、市民感情として、市が土地を購入し、建物を建てて営々とやってきたというものをこの民間にやれば、いろんな規制があるとしても、民間がもし立ち行かなくなれば、それは民間の所有になりますから、民間がそれを処分するということも当然起こってくる。こういう問題があるから、ただ単純に見えない、判断できないという内容があると思うので、こういう大きなトータル的な意味でこれから、公がずっとやってきたものを、公はある意味で法律を遵守するという、これは絶対的な部分がある中で、民間というのはもちろん法律を守るのは守るんですけども、その法律に対する姿勢、立場というのはやっぱり随分違うんじゃないかなと。
その一番大きなのが、やっぱり労働者に対する対応ですね。もちろん今でいえば、公務員というのはスト権とかそういう団結権がないということで、いわゆる法律で一定の最低基準というよりも標準基準が守られるという一方で、民間は自分の戦う権利もあるということで、自分の条件は自分で闘い取るということがあるんですが、今客観的に見れば、民間というのは働く者の権利を主張するにおいては大変弱い立場にあるということがあるんで、そんなことをトータル的に考えると、民間になっていいよといっても、民間のそういう働く者の権利がどんどん確保されないということになると、私は子どもを相手に働くこういう場がそういうところになれば、最終的には子どもに影響が行きますからね。
そういうことでは、かなり政治的にというんか、公的にやっぱり判断をしないといけない部分があると思うんで、市長の方針は、そういう国の大きな流れの中で民営化していくということにあると思うんですが、今回こういう一番大事な子どもの施設がこういう形でなる議案を出してこられたんですが、そういうことで市長は、こういうことについてどういうような心配なり思いを持って、どう担保されていこうとしとるのか、市長の政治家としての姿勢も含めて、お尋ねを基本的にはしておきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
私たちが信達保育所を皮切りに指定管理に移行するときに、議会の議論として、即民営化にすべきじゃないかという御意見もいただいた経緯があります。
ただ、私どもといたしましては、もちろん民営化を目指すという方針には変わりなかったわけでございますけども、即公から民間に完全民営化ということについては、やはり保護者の御不安もありましょうし、我々運営してきたという者にとっても、やはり一抹の不安があったということで、3年間指定管理という形でその推移を見ながら、その運営がしっかりと見定められた時点で、ここなら大丈夫ということであれば完全民営化するという方針にしたところでございます。
この3年間、ずっと評価もいただいておりますけれども、特に保護者の評価も非常に高いというふうにも聞いておりますし、またトラブルもないという中で客観的な第三者評価をいただいて、おおむね優秀な成績だというふうに思いますけども、そういう評価をいただいたということでございますから、自信を持って、完全民営化してもしっかりとした運営をしていただけるという確信を持ったところでございます。
したがって、今議会でこの公としての使命を終えた条例改正をお願いしてるところでございますんで、いわゆる段階を踏んで着実にそういう検証をしながらやってきたということでございますから、御安心をいただけるんじゃないかというふうに考えております。
議長(堀口武視)
小山議員。簡潔な質問をしてください。
10番(小山広明)
大変難しい問題ですからね、そう簡単にいかないと思うんですね。3年やそこらで答えが出る問題じゃないことは、これはお認めになるし、市長は全然、プラス面の評価をされておりますけども、今労働者が置かれてる立場、ある意味で私からいえば無権利状態と言っても私は過言でないと思うんですね。
そういう中で、やっぱりこういう人件費事業とも言われておるようなこういうものが、弱い立場でやはりある意味の人気取りというんか、評価取りのためにやっぱり犠牲になる部分がどこかあるわけですから、そういう人たちの声がなかなかやっぱり表に出にくい。そういう中で成果だけを誇るということでは、私はそこに大きな犠牲とか、物が言いたくても言えない、物が埋もれておると。そういうことに気を配ってこそ、やっぱり政治の役割があるわけですからね。
市長の考えは、何かそこで評価されて、もう御安心いただきたいと言い切るそのそこに、私はやっぱりそこで働いている弱い立場の働く者の立場というのは、どこまで気を配られておるのかなという心配を抱かざるを得ません。
そういうことはこれから私も立場の中で主張してまいりたいと思いますけども、やはりそういうものがあって民営化ということに行くことのおそれを、私はちゃんと踏まえておかないといけないんじゃないかなということを今聞いて改めて思いました。
意見にしときます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第8号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第16、議案第9号 泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第9号、泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の79ページをお開き願います。
提案理由につきましては、平成20年10月に発生した大阪市浪速区個室ビデオ店火災事件を踏まえ、個室型店舗の防火安全対策措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。
では、改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書の81ページをお開き願います。
今回の改正は、第37条の2「ディスコ等の避難管理」の次に「個室型店舗の避難管理」と題しまして第37条の3を追加規定するものであります。
内容といたしましては、個室型店舗の遊興の用に供する個室に外開き戸が設けられている場合、避難障害を防止するために、開放した際においては自動的に閉鎖するものとするという内容であります。
これは、さきに申しました大阪市浪速区の個室ビデオ店での火災の際、避難者が扉を開けたまま避難したことにより、その扉が避難障害となり、後の避難者が逃げおくれた結果、多くの死傷者が出たことから、この事件を教訓として、今後の同種の火災においても避難障害が出ないよう、条例中に避難管理の規定を置くというものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成22年第1回定例会(第4号)(その8)
10番(小山広明)
我が幹事長がきちっと質問しておりますから、私はせんでいいようなものでもありますけども、我々の会派は民主党・虹と緑・泉南維新という、いろいろ考え方が違っておるけれども、会派を組んでやるというところに1つの特徴があるわけでお許しをいただきたいと思うんですが、連合会派ということですから、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
ここに書いてある1つの文章ですね。文章でもって判断する以外には私はないと思ってお聞きをするわけですが、今の議論からいえば、前回は9園を存続してほしいという請願が一応議論されたという中で、今回それをもう一度見直してほしいということですね、大きくいえば。
そういうことでの請願だと私は受けとめておるわけなんでございますが、これはやっぱり議会の動きも当然あっての請願の出し方にもなっておるんではないかと私は思うんです。ここに書いてあるように、12月議会で1票差で可決されたと。
これは市会議員選挙があって、その新しい議会構成の中で改めて議会がいろいろ議論し、判断をした経過も踏まえておるんではないかなと思いますが、当然さきの市会議員選挙で示された市民の民意というのは、私は選挙前よりもやっぱり泉南市が今進めようとする9園廃止、2園化には、やはり反対の声が議会の選挙を通して示されたと、私はそのように理解をしております。
そういう意味で、ここに出された問題が決して今の状況を反映していないというよりも、むしろ大きくこの市会議員選挙、その後の議会の動き、そして今後予定されておる市長選挙も踏まえて、やはりこういう大事な問題ですから、もっと議会は慎重に対応していただきたいという願いがこの文書の中に私は読み込めるわけなんですが、そういう点で提案者の松本雪美議員におかれては、その辺のことも含めて、今の状況も含めて請願の紹介議員になられたということの思いを御説明いただければと思います。
議長(堀口武視)
松本議員。
平成22年第1回定例会(第4号)(その9)
10番(小山広明)
これは、考え方がいろいろあるというのは、人間ですから当然のことであります。しかし、絶対的なのは主権者、市民の声ですね。市長も議会も市民の声にこたえて、我々は活動というんか、判断をしていくということは、これは大原則だと思うんですね。
向井市長のこれまでの市政運営、重要案件がかなり、議会の中では賛否がほんとに拮抗する中で、僕からいえば、あれはかなり強引な市政運営をやってきたように思うんですね、信樽線1つにしても。
それから、今回のこの幼稚園問題にしても、当然市民の中にも賛否両論はあるでしょうし、議会の中にも当然あるわけですね。議会は、どちらかといえば、やっぱり行政の説明をよく聞きますから、そういう点では行政に理解する、そういう傾向に案外議会というのはなりがちなんです、これは一般、全国どこの議会を見てもですね。
だけど、行政のやることに反対するというのは、かなり勇気も要りますし、力も要りますし、かなり市民との関係でも苦しい立場に立たされるのは議員の1つの立場だと思うんですが、そういう中で拮抗するというのは一体どういうことなのかということを考えるならば、市長選が近くあるわけですから、これはだれがどうなるとしても、どちらが選ばれるか、これは市民が決めることですから、その場合にこういう工事予算をどんと骨格予算と言いながら出してくるというやり方は、混乱を起こす以外に何物でもないですね、結果において。
一方が選ばれれば、それは混乱がないと言われても、議会の中は拮抗状態ですから、そういう点でこの請願者が、こういう状況も踏まえて、議会に対して請願が出とるわけですから、慎重な対応をしてもらいたい。
行政のほうは、なぜ骨格予算なのに出してくるのかという質問に対しては、23年度に市民に約束しておるんだから、それを実現したいということでありますが、市長選は言うまでもなく4月25日ですから、終わってすぐにその新しい市長のもとで臨時議会を開けば、そのタイムラグというのは1カ月ほどしかないわけですから……
議長(堀口武視)
小山議員、紹介議員への質問にしてください。
10番(小山広明)
はい。いや、そういう背景を言っとるんで。だから、そういう点ではやっぱり慎重にやっても、私は市民の意見を聞くということは最大限、やはりどのような立場にあっても、それは真摯に、厳粛に受ける立場をとるべきだと、そういうような背景を持ってこの請願が出てきたと私は理解しておるんですが、請願者におかれては、その点についてどのようにお考えかをお聞かせをいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
小山議員、請願者じゃなくて紹介議員ですね。(小山広明君「あっ、そうです」と呼ぶ)松本議員。