泉南しらべver0.91よろず研究室

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小山広明議員の一般質問 平成22年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第2回定例会(第4号)(その1)

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10番(小山広明)
おはようございます。小山広明です。  国の政治も、鳩山首相から菅総理にかわり、私は市民運動出身の菅総理になったことで、国民が選んだ政権ということのある意味で本格的なスタートが切られたのではないかなということで、大いに期待をしておるわけであります。  鳩山政権の中で、ある意味で政権交代におけるいろんな問題点を整理されて、問題点も国民の前にはっきりして、いよいよ国民、市民をベースにした国の政治が始まるということで、私は菅総理の誕生を大いに期待しておるわけであります。  というのは、やはり菅総理というのは、少数集団の中で政治をやってこられたわけでありますから、当然、少数の立場に立つならば、議論ということが中心になって活動せざるを得ない。それに比べてこれまでの従来の政治というのは、多数を背景にして、一応議論は行っても、最後は多数で押し切るというようなことの中で議論を軽視してきた経緯があるのではないかと思います。  そういう点で、やはり議会なり政治は、議論というものが中心になって、そこで主権者、市民、国民も政治選択をしていくということからいえば、私は大いにそういうことを生かした菅総理になっていただきたいなということで期待をしておるわけであります。  さて、泉南の政治においても、このアスベスト問題で、これまで企業という立場でいろんな政治が動いてきたように思いますが、そこで働く人たちの健康についてもないがしろにしてはならないということで、初めて人を中心にした裁判所の判断が出てきたように私は思います。  そして、そこで問われたのは、やはり不作為という中で言われておるように、当然市民や国民の健康を守るために行政や政治が担わなければならない責任ということをはっきりと示した司法判断であっただろうと思います。  そういう点では、単に国の責任ということではなしに、主権者という立場に立つならば、地方自治体こそその責任は大いにやはり求められると私は思うわけであります。  ややもすれば、これは国の責任だからとか、これは府の責任だからということで、行政が担う責任を小さく位置づけてやってきた面もあると思うわけですが、事、主権者市民の命や健康を守るという点に立つならば、地方自治体こそその市民を守るためにどうしなければならないのかということに立つならば、一番大きな責任があるのが私は自治体であると、そのように思っております。  これまでの議論の中でも、やはり市民の立場に立って市政運営をいただきたいというようなことを議論してまいりましたが、そういう視点に立って、通告してあります質問をしてまいりたいと思っております。  1つは、市会議員の補欠選挙が行われました。この中で私は、今回の選挙が、市長も答弁の中では言っておられましたが、やはり幼稚園問題ということが私は今回の選挙の争点であったと思って、私の公約も地域の幼稚園を守るということ、そして全幼稚園を廃止して2園にするという問題で、実際には一丘幼稚園だけを残して新設の幼稚園をつくるということに反対の公約を掲げて選挙をさしていただきました。  そして、私は6票差で当選をさしていただいたわけでありますけれども、私の大変理解をされにくい状況の中での6票差当選というのは、やはり大きくは市民の、地域の幼稚園施設を守ってほしいという思いや願いがそこにあらわれたと私は思っておるわけでありますが、このことについて市長は、市長は選ばれたわけでありますが、この点をどのようにお考えになっておるのかをお聞きしておきたいと思います。  次に、600万円の経費を使ったということで、自民党の発行の機関紙なども私は批判を受けました。しかし、これは当然、市会議員が市長選挙に出る場合には欠員になるわけでありますから、それは法的にもその欠員を埋めるというのは、私は当然法の趣旨だと思います。  しかし、補欠選挙をやるには10日間の選挙管理委員会の事務手続が要りますから、10日前に欠員になっておらなければ補欠選挙ができないというような中で制度があるわけであります。だから、当然10日前にやめておかなければ補欠選挙ができないわけでありますので、私は、選挙で選ばれた議員の立場としては、やっぱり市民が選挙に出る権利を現職議員がつぶす行為をしてはならないというような思いの中で、私は市会議員から市長選挙に出る方がその10日前という問題をクリアしないという状況の中で、私はかわって議員辞職をしたわけであります。  だから、この600万円の経費の問題については、当然法的にも、また市民の立場に立っても、しなければならない問題でありますから、このことで批判を受ける理由はないと私は思っておるわけでありますが、このことについて、私は行政の立場としても、そういうような法の趣旨といいますか、法の精神をきちっとやはり日ごろから市民に知らしておくと、知らせるという大きな責任が行政にはあると思いますので、こういうような批判が出ること自体が、やはり行政の問題ではないかなと私は思うので、市長はこの点についてどのようにお考えになっておるのか。市長自身も自民党が出した機関紙の趣旨が正しいと思っとるように私は感じとるんですが、それは私は先ほど言ったような大きな問題があると思いますので、市長のお考えを聞いておきたいと思います。  続いて、幼児教育についてでありますが、先ほどの幼稚園問題でも多少触れましたけれども、幼児教育、つまり小学校に入るまでの子どもという立場に立つならば、保育所、そしてかつて私たちの社会は、お年寄りが子どもの面倒を見るということが自然にあった社会でありました。しかし、現在は核家族が進み、子どもが余り年寄りに接触しない形で育っていくということがあると思います。  やはりだれでもが年をとっていくわけでありますから、そういう人生をトータルに経験をしていく。特に、子どものころから老人にも接触していくということで、人間形成において私はバランスのあった人間形成ができるということで、この老人と子どもの接触ということは、大変大事なことであると私は思っております。  そういう意味で、議論も今までこういうことも少しあったわけですが、子どもと老人施設を一緒に組み込んだ幼児教育施設を充実していって、私はこの幼稚園問題を前向きに考えていくべきだと思うわけですが、市長の今進めておられる9園廃止、2園化の問題はこういうものと相反する部分を持っておると思いますので、お尋ねをしておきたいと思います。  次に、財政問題でありますけれども、人件費を削減する方策ということで私もこれまでもいろんな提案をしてきておりますが、今の制度そのままで人件費を大幅に削減するということは、私は不可能だし、市の財政構造からいっても、この人件費が占める割合というのは大変大きい。大体100億以下の市民税収に対して人件費が50億円前後というのは、これは経営という面からいけば異常な状態であります。このことに、どういうように構造的な転換をしていくかということを考えないといけないと思います。  私は、市民的な立場から具体的な提案をしておるわけですが、行政としてもいろいろ実務をやっとるわけですから、その中で検討いただきたいわけであります。これは再三言っておりますからくどくは言いませんけれども、民間の定年退職者を職員として採用して、年齢もいっとるわけですから1日8時間働くというのもなんですので、やはり4時間ぐらい働いていただいて、少し能率が悪くなったとしても、市民に親切な市行政をつくっていくということで、当然定年退職者になりますと年金もあるわけでありますから、そういうものもトータルに考えるならば、大幅に人件費が削減できるということを提案してまいりました。  現在の職員は、若くて元気もあるわけですから、泉南市の山間部が全く利用されておらないわけですから、ここをやはり有効に利用していくための人材として派遣していくと。そこでは当然収入、利益が上がっていくわけでありますから、それがやはり人件費をカバーしていけるというようなことを提案してきておりますが、これは制度的に多少はなぶっていかないといけないと思いますが、そういう点もやはり前向きに考えていただきたいと思います。私は市長選でもこの提案は主張してまいりましたが、この点についてもう一度お聞きをしておきたいと思います。  それから、市長らの特別職の退職金ですね。退職金というのは、労働者を企業にとどめておくための給料の後払いと言われておりますから、途中で自分の都合でやめれば退職金の金額は大きく減るわけですね。そういう点では、労働者が長く勤める場合の制度であって、4年間の任期で勤める市長らにこの退職金というものを払うのは、私は根拠がないと思うんですね。  本当に必要であれば、それは報酬でちゃんと払えばいいわけであって、やめた後に退職金を払うということは、私は問題があると思っておりますので、特に財政難という中で人件費の問題を考えるときに、私は勇断を持って特別職の退職金はやっぱり廃止すべきだと。  市長は、これまでの答弁の中でも、いや、他市に比べて少ないんだということで、廃止するような答弁はしておりませんけども、そうであるならば、議会が最終的な決定権を持っとるわけですから、議会もこの辺についてやっぱり議会の機能を発揮して、市長ら特別職の退職金を廃止するという方向に動く我々の責任もあると思いますので、それもあわせて提起をしておきたいと思います。  続いて、住居表示についてでありますが、これも途中で住居表示がとまっておるわけですね。市場から上はほとんどとまって、私の住んでるところが2661ですから、こんな2000代の地番なんていうのは普通ないわけですね。広さから言っても、市場を訪ねて来ても、行ったところによれば、ほとんどそこの家にたどりつくことは、なかなか困難な状態があります。  これは、もう一日も早く住居表示を整備して、やはり外からも簡単にわかるような、そういうことはすぐ整備をすべきだと思います。そういう点で、これは職員もおるわけですから、ほとんど人件費的な経費ですので、しかも、個人のそういうプライバシーにかかわるようなことも十分調べていく業務が付随するわけでありますから、職員にそういうことを、住居表示をしていただくようなことをぜひ市長もやっていただきたい。  それから、この中で砂川という地名が今はないわけですね。泉南市市場というような形であるんですが、駅は当然砂川駅というのがあるわけですから、やはりこの砂川という地名をつけてほしいというのは、地域の人たちにとっては全うな要求であると思いますし、これは住居表示をするという段階の中で議論していったらいいと思いますが、市長もいわゆる砂川地域に住んでおられるわけですから、この辺の住居表示に関しては、砂川という地名を残した住居表示を早急にやっぱり実現をしていただきたいと思います。  続いて、不燃物置き場についてでありますが、岡中の南側のところに長い間、泉南市が不燃物というものを、そこの置き場に市民が持っていっておったわけですが、市民が持っていっただけじゃなしに、市行政そのものもそこに不燃物と称しながらいろんな汚染土壌が混入をしたものを埋め立てた。  当然、市はその管理をしてきたわけでありますが、そこにいろんな汚染土壌があって、土地として正常に使えないということで、本来そういう目的のない公園をつくるということでありますけれども、これはこれまでの議論もあったように、やはり汚したものはきれいにするというのは当たり前のことでありまして、これも財政問題で、いや公園にすればいいんだということを大阪府から指導を受けたというようなことで今進んでおりますけども、これは、汚染したものは、ぜひみずからやはりきれいにするということは当然でありますし、今、議会におる私たちも、このことをちゃんと処理する責任があるわけでありますから、これはやはり当たり前の遵法的な処理を求めるものであります。この点についてもお答えください。  それから最後に、自然を生かしたまちづくりということで質問をいたします。  当然、山とか農地、海が泉南は豊富なところでありますけれども、私たちも1つの生き物を存在として、そういうものと全部連関をしてつながって生きとるわけですね。我々は、その自分の能力をはるかに超えた大きな要素によってそこに存在しておるわけですから、そういう山とか大地とか海という大きなエネルギーといいますか、私たちを支えているそういうものに生かされたまちをつくっていくべきじゃないか。そうなってくれば、泉南市は本当に豊かな活力のあるまちがつくれると思うんですね。  山にしても、農地はいろいろ人の手も入っておりますけど、海にしても、ほとんど人の手を入れなくても日々成長しとるわけですね。そのものがやっぱり1つの資源でございますから、こういうものを大胆に生かしたまちをつくるためにも、先ほど言ったような人件費の問題でも触れましたけれども、公務員の若い人たちをまず山に投入をして、どうしたらその山の資源を生かしたまちづくりができるかということをやっぱり考えてもらう。  今でも、地域にはそういう山で働いた方がいっぱいまだ生きて元気におるわけですから、そういう人たちのノウハウも取り入れながら、市民と役所が協働で山の生かし方を考えて提起をしていく。これは恐らく全国でも大胆にそういうことをやったところはないと私は思いますので、その辺はぜひ市長も自由な考えの中でひとつ提起なりお考えを前向きにお示しいただきたいと思います。  壇上での質問はこれだけにしておきまして、自席からまた、答弁によっては質問をしていきたいと思います。
議長(堀口武視)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
それでは、まず今回の市長選挙における公約、マニフェストの中の幼稚園問題ということでございました。  私たち政治家は、4年に1回、市民の審判を受けるということでございまして、それは4年間やってきたこと、あるいはこれから4年間することについて評価をいただき、また審判を受けるというものでございます。これは市長であれ議員さんであれ、同じだというふうに思っております。  その中で、特にこれからという部分で御指摘ありましたが、幼稚園問題が争点になったというのも事実でございます。私は、しっかりとこの幼稚園問題については2園化するということを申し上げました。これは出発式でも申し上げましたし、それぞれの個人演説会等でも言いましたし、記者会見でも言いました。新聞報道もそのようにはっきりと載っております。  したがって、そういうことを堂々と言った上で信任をいただいたということでございますから、幼稚園問題については、2園化ということについては決着はついたという認識でございます。  それから、市議会議員補欠選挙についてどうかということでございますが、この件については、私も率直に言いまして大変迷惑をいたしました。きのうの森議員も言われたように、市民の皆さんから、なぜなんだと、なぜやめるんだと、市長選挙に出るんかということを言われました。出ないようですよということを言わざるを得ないわけでありますけども、また市会議員に出るとはどういうことやというようなことを言われました。  また、税金の無駄遣いではないかということも言われました。非常にたくさんの方からそういう声を聞きました。私がそれにかわってお答えをするということはできないわけでございまして、それはやはり小山議員がしっかりと市民の皆さんに言わなきゃならないことだったというふうに思います。  それから、選挙で無効票が非常にたくさん出たと。市長選挙、同時選挙でありましたけども、市長選挙はまあそんなに突出したものではございませんでしたけれども、市議会補欠選挙ではたくさんの無効票が出たということについて、やはりこれは市民の皆さんの1つの、今回の小山さんのとられた行動に対しての一定の批判といいますか、怒りといいますか、そういうものがあったんではないかなというふうに思っております。  もちろん、本来は、小山議員言われるように、市長選挙に出られる方はあらかじめ職を辞して、そして出馬をされるというのが本来の姿であろうというふうに思います。それは私も同じ考えでございます。ただ、本人がその失職の道を選んだということについては、それは別に法的に違法なことではないわけでありますから、それはそれでその人の判断だというふうに思います。  ただ、それを不服として、全く別の方が、無理やりと言うと語弊があるかもわかりませんが、あえて補欠選挙をするようにしたということについては、多くの市民がやはり疑問を持たれたというのも事実でございますんで、この辺はやはりしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。  それから、財政問題についての質問の中で、人件費を減らす方策として、これは前からも小山議員言われてるんですけれども、若い職員を林野あるいは農業に携わらせて、そして定年を迎えられた高齢者を新たに雇ってはどうかということでございます。  まず、システム的に市役所の職員については60歳定年ということがございますから、そういうことはできないわけであります。また、若い職員をそういうところに持っていって、市にとってどういうプラス効果があるのか。林業が非常に盛んなところであれば、一定林業に貢献するということになるのかもわかりませんけれども、泉南市の場合、なかなか林業で生計を立てる、あるいは林業を主としてそれを職業とするというようなことにはつながらないわけであります。  山の保全とか、そういう面ではいささか貢献はできるんかなというふうに思いますけれども、それを市の職員が直接行って、非常に給料的にも一定の給料を払っている職員に対して、果たしてそれだけの効果があるのかというのは、私は全く考えられないことだというふうに思っております。  現在も再任用制度なり何なりで高齢の方を雇用している場合もございますんで、それはそれでやっていけばいいというふうに思います。一方では、高齢者だけが職を探しているということではありませんで、特に最近は若年者の就職というのは非常に難しいわけでありますから、そういう若年者の就職機会を失わせるようなことになってはいけないというふうに考えております。  したがって、私どもは現在のシステムの中でいかに効率的に行財政運営ができるかということを考えまして、17年度の総職員数647名の10%以上を削減いたしまして、いろんな組織機構の見直しや、指定管理、民営化に取り組んできたところでございます。なお、これからもさらに努力をして、人件費の削減に努めてまいりたいと考えております。  それから、2点目の特別職の退職金ということでございますけれども、これについてはいろんな御意見もあろうかというふうに存じます。  私自身といたしましては、特別職の退職金につきましては、一般職の退職金の性格とはやや異にするというふうに考えておりまして、特別職なりのやはり責任の重大さ、あるいは1年365日、1日24時間という勤務についているわけでございますんで、それらを勘案した中で一定支払うということについては、合理的な部分があるというふうに考えております。  なお、泉南市はもともと大阪府内でも非常に低い水準に抑えておるわけでございまして、若干年月が過ぎましたので少し変わってはきておりますが、現在では大阪府下では33市のうち低いほうから8番目ということになっております。  それから、一方で、私の給料については、就任以来ほぼずっと15%カットをいたしておりまして、年間の削減額にいたしまして約240万円の削減をいたしております。4年間では約950万円ぐらいの削減を行っているところでございますので、これは自主的に削減をいたしているところでございます。  最後に、自然を生かしたまちづくりということでございますけども、この点については私も同じ考え方でございます。したがって、市の行っておりますような事業等については、できるだけ自然を傷めないように、あるいは自然をうまく利用した活用した事業、施策、こういうものに取り組んでいるところでございますんで、この点については今後とも、私のキャッチフレーズであります「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」という中に生かされているものというふうに考えておりますから、今後においても、山や大地、海というものを生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼児教育につきまして御質問がございました。教育問題ということでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。  保育所、老人施設も組み込んだものにすべきであるということの御質問だったと思います。  東京都が進めております「少子高齢化時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクト」報告書でありますように、現在、東京都におきましては、高齢者の安心・安全を確保した住まいとして、全国に先駆けた東京モデルが示されております。その中で、限られた土地資源や既存ストックの有効活用として、公有地や統廃合された学校の空き教室の活用例などを挙げております。  議員の保育所と老人施設も組み込んだものとの御指摘は、統廃合された学校の空き教室の活用例としてのヘルスケアタウンにしおおいの例のように、既存の学校施設を改修し、高齢者向け優良賃貸住宅、シルバーセンター、保育所等の複合施設を整備するようなものではないかというふうに思っております。  ここでは、高齢者住宅、介護予防拠点、保育所を統合した施設に地域開放されたスポーツ施設等も併設し、高齢者と子ども、地域住民が交流できる場を提供されております。多世代の共生の住まいの実現を図るものであるというふうに思っております。  東京都におきましては、プロジェクトを立ち上げまして、厚生労働省、国土交通省に対し、多世代共生の住まいの実現に向け、提案要求をされております。今後、本市のまちづくりの参考になる先行事例ではあるというふうには思っておりますけれども、本市の財政規模の中で取り組めるのかどうかも含めて検討を要するものであるというふうに考えております。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから、住居表示の再開について、いつ再開するのか、それから砂川の地名をつけてほしいという声に対してということで答弁をさしていただきます。  住居表示事業につきましては、平成8年に雄信地区を実施して以降、厳しい財政状況のもとで、一定の判断により新規の事業実施は凍結の状態になっております。  議員御指摘のいつ再開するのかについてでございますが、住居表示実施には多岐にわたる作業がございまして、作業を実施する場合、従事する職員の確保、委託等に必要な予算の確保などが不可欠でございます。市といたしましては、今後の財政状況をにらみながら再開時期を検討してまいりたいと考えております。  また、砂川への町名変更につきましては、当該地区を住居表示する際には、地元に確認、調整をさしていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
私のほうから、不燃物置き場について御答弁いたします。  不燃物置き場につきましては、平成9年の和解成立以降、その条項に従いまして、水質検査等を含めた管理を行ってまいりました。また、平成14年には隣接地との一部土地交換に際し、産廃的土砂の湧出があったため、今後は造成や掘削等、土地の形質を変更することなく、覆土あるいは代替措置を講じ、必要な届け出を行った上で公園や緑地として、以前から申しておりますように、そのような利用をすることが可能であると考えております。  議員御指摘のように、すべての廃棄物を一たん除去し、もとに戻した上で再利用の方策等を考えるということは、方法のうちの1つでありますが、現実的には廃棄物処理場の跡地を公園、緑地等として開放している実例も多く見受けられますので、これらを参考に今後整備の検討をしていきたいと考えております。  なお、昨日もお答えしましたが、近隣への雑草繁茂による迷惑防止のために、今年度、用地の一部に防草シートの設置を予定しております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
私の辞職が大変不可解だということで、理解が市長においても全くされてないというふうに私、受け取ったんですが、我々議員、初めから議員じゃなしに、市民であった者が選挙に出て議員になっとるわけですよ。そしたら、市民に立候補する権利を、同じ議員という立場の人が自動失職をして、そのあいた議席を市民に返さないということが起こったときに、それは本人がやめれば僕はやめる必要はなかったんですよ、もちろん。  しかし、それは私は辞任の理由の中にも述べましたけども、議会人の責任として、市民の立候補する権利を僕がやめることで守れるわけですから、それは田畑さんがやめてもそうできたんですけども、しない場合に僕がやめてもできるわけで、市民の側からすれば権利が確保されたわけですよ。そういうことで、私はかわって辞職をしたんですよ。全国でも例がないようです。  だから、そういうことで市民の立場からすれば、私はそのことで現に市民が出れるという権利の中で古谷さんが立候補したんですね。で、古谷さんを自民党が推薦し、新聞によっては公認扱いの表示もされとったように、いわゆる自民党はそれで政治活動できたわけですよ。で、市民に泉南市はどうあるべきかということを選挙を通して皆さんに訴えて、そしてその結果が出たわけでしょう。だから、市民の多くは理解してないと言っても、そういう厳粛な厳しい状況の中で私が当選したということは、多くの市民は理解をしたと言ってもいいんじゃないですか。  そういうことを私は言っとるんで、だから、私のやった行為は、私は市民の立場からいえば喝采を受けても、批判されることないと私は思っとるんですよ。  しかし、政治に詳しい人とか、かなり政治に関心ある人ほど、私に対して批判強いですよ。いまだに強いです、それは。しかし、普通の市民は、やっぱりそういうことを理解して、私は6票差で当選したわけですから、そこは厳粛に結果を真摯に受けとめていただきたいと思うんですよ。  だから、あなたが思っている思いと市民が思っている思いには、この点においても大きなずれがあるということを私は思っていただきたいなと、そのように思っております。  それと、退職金の問題で私、言いましたけども、あなたがいろんなお仕事をして、365日休まずにやっとるということを言われるのは、それはいいんですけども、それは報酬で対応するべきじゃないですかと言うとるんですよ。あなたがもしこれでやめたら、やめてお金払うわけでしょ。市民はあなたの仕事に対して報酬を払うということであれば、私は報酬で対応したらいいんじゃないですかということを言っとるんですよ。  だから、そういう点で退職金なんていうのは、そういう市長などの職務として私は必要ないということなんで、市長がやる気がないんですから、議会は、もちろん議会人には退職金も何もないわけですからね。だから、議会がこのことを判断して、議長におかれても、こういう特別職らの退職金というのは、やっぱり市民の理解の得られないもんだと、私はそう思いますので、これは議会にひとつボールを投げる問題かなと思います。これはこの程度にしておきます。  それから、山間部の利用について私が言ったのが少し伝わってないように思うんですが、単に言えば、イノシシが村中まで出てきて、やっぱりそういう状態ですよ。イノシシにだれかがえさやっとるわけじゃないでしょう。イノシシは野山を駆けめぐりながら生きておるわけですね。  そういうイノシシをある程度、まあ自然の環境もありますけども、そういうものをシシ鍋なんかをして、そして長期的な保養地にして、1泊500円か300円ぐらいで保養地をつくればですね、お湯は、温泉を掘らんでも、木がどんどんふえとるわけですから、木を、まきを炊いて温泉をつくって、食べる物はどこでも食べるわけですからね。東京でも食べるし、泉南でも食べるわけですから、食べる物で泉南市の農地でとれた農作物とか、それから海では魚がとれるわけですし、山でもワラビやマツタケやフキや、いろんなそういう自然のものが、えさをやらんでもというんか、肥料をやらんでもどんどん伸びていくわけですから、そういうものを使った、地域の人たちが地域料理という形でやれば、年金生活者が1泊、安ければ1週間でも10日でも1カ月でも滞在するじゃないですか。そういうような一大保養地を自然を生かしてやれば、そこに職員を派遣して、そこで利益を得ていくということを私、提案しとるんですよ。  僕は、公共事業というのは、必要なものでも採算に合わないものを民間はやりませんからね、これは絶対に。だから、そういう点で必要なものとしては、そういう自然、山を守っていくとか──山を守っていかなければ、泉南市は極端に言えば維持できないわけですから、そういうように、やはり必要なものは時代時代によって変わってきますから、それが今必要なのは山の利用じゃないですかと。  しかし、今、民間企業は入りませんからね。山でそんな利益上げられないわけですから、一定、軌道に乗るまでは税金を投入しても市民の理解は十分得られると。その財源は、民間の定年退職者を市の職員として採用することによって、現在50億円前後の人件費が30億円で終われれば、あとの20億円はそちらのほうに資金を回していくと。  そこではどんどん利益が上がる状態ですから、私は市が活性化するんじゃないかなということを提案しとるんで、市長、手振らんと、そこではっきり私の、そこに対して答えてくださいよ。私はそういう提起をしとるわけですから、否定だけじゃなしに。  市長かて、じゃ、今のこの財政状態を、市長も認めるように、人件費をちゃんとやらないといけないというのを言っとるわけですから、今のような職員状態で、そら1割以上も減らしたら職員働きませんよ、今の状態やったら。だから、そういう構造を変えて、やっぱり活性化していくために、一番の財源は人件費じゃないですかということを私は言っとるんで、そのことに前向きに市長、あっ、いい提案だな、小山さんの意見よりもこういう提案があるよというのが議論じゃないですか。否定だけするんやったら議論じゃないですよ、これ。せっかくの議会ですからね。ということで、御答弁いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず最初の問題だけ一言申し上げておきますが、御自身は自画自賛されているわけでございますけれども、市民は決してそうは思っておらないと思います。私も思っておりません。この議会の皆さんも多分思っておられないんじゃないかなというふうに思いますから、どちらが市民の意見なのかというのを十分見きわめていただきたいというふうに思います。  それから、今の山云々の問題でございますが、よく似たものとして、泉南市では紀泉わいわい村がございます。これは御承知のとおり、昭和20年代の生活体験ができるということで、宿泊可能であり、またそこで田植えをしたり、あるいはそばをつくったり、そしていろんな野菜もつくったり収穫したりと、またそれを味わったりということをやっております。  今、全国からたくさんの方がお越しになっておられますけれども、あの施設をつくるのに、あれは環境省の補助をいただいて大阪府でつくっていただいたんですが、20数億かかっているわけですね。今、指定管理ということでYMCAに運営を任されておりますけども、非常な努力をされておられます。本当に住み込んで、あそこを維持管理していく。また、採算をとらなきゃいけないわけでありますから、いろんな企画をしたり、あるいは全国ネットでお客さんを呼んでくるというようなことをされておられるわけで、本当に大変な状況でございます。  小山議員言われるように、そういうようなもの、はっきり今わかりませんが、つくったとして、それがペイするという考え方のもとの発想でございますけども、決してそんな甘いものではない。それは例えばどういう形でやるのか。第三セクターでやるのか、直営でやるのか、その辺の考えもわかりません。  いろんな、今、東北地方を含めてそういうことをやって大失敗をして、大きな赤字を抱えているというところがたくさんあるじゃないですか。そういうことをまたやろうとされてるのか、その辺が非常に考え方としては甘いんではないかというふうに思います。  また、そこへ職員を派遣して、そしてそのまた足らずをその高齢者であれ何であれ雇うということになりますと、決して人件費の抑制、削減にはならない。むしろふえていく可能性があるというふうに思っておりますので、私としてはそういうことは極めて難しいし、また、そういう経営的なことに行政が直接手を出すというのは非常に難しい。  幸い、せんなんわくわく広場は非常にはやっておりますから、あれは成功した例でございますが、なかなかそれについても非常に努力を重ねてきた結果だというふうに思っておりますから、そう簡単にはいかないということを申し上げておきたいと思います。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
まあ、選挙結果が出とるわけやからね。全然理解してない人おりますよ、それは。それでいいんじゃないですか。理解してないことが正しいんじゃないでしょう。理解してないことは、全国にも例がないわけですから。  しかし、私は市民が出る権利を守るために、私がやれば権利は守られたわけですから、そこに立って辞職をしたと言っとるんですよ。で、現に市民は出て選挙やったわけですから、私のそのやったことが理解されなかったら私は落選するわけですよ。実質的には僕は落選だと思うんですね、この選挙は。私はな。僕は初めから、これは落選してもやると思ってやったわけですから。  しかし、市長については、やはり幼稚園問題ありましたから、現職市長が通れば地域の幼稚園はなくなりますと、田畑さんが通れば地域の幼稚園は残りますという選挙をやったわけですよ。  しかし、結果は田畑さんは当選できなかったですけども、私はそれに加えて同じ主張をしたわけですからね。市長は明確にどこでも言った言うけど、市長の選挙公報には書いてないでしょう。幼稚園問題は書いてない。市長は初めからこれは争点にしないと。もう3月議会で決着しとるんだからという頭だったと思うんですよ。  しかし、僕らは外から、いや、これはあの3月議会のああいう提案の仕方こそが、市民にその審判を受ける直前に、市民の争点であるそういう幼稚園問題を、やはり市長がかわったら混乱起きるようなことをなぜ出すのかというようなことを私、議論しましたよね。  だから、やっぱりあの3月議会の骨格予算と言いながら、市長かって議会の中でも1票差状態ですよ。そうでしょう。そんな市民の多くが、あなたの言う全園廃止、2園を認めとるわけじゃないんですよ。それはあなたが一番よく知っとるでしょ。だから、あんたは幼保一元化というのを出してきたんじゃないですか。  審議会の答申も無視し、どこにも書いてない問題を出してきた。で、議会が通らないようになったから何をしたんですか。幼保一元化を進めますと。それで議会は附帯決議をつけて、5月に出してきたあなたの答えは、幼保一元化を進めるというだけの問題じゃないですか。そして、今の全園廃止、2園化を進めておるのが実態でしょう。こんなもん、市民の理解を得てるというような状態ではないですよ、絶対に。  そういう中で選挙があったわけですから、市長は選ばれても、私も選ばれたんですわ。そこはもうちょっと真摯に、市民の多くは理解をしてないという前提の中で、議会が少なくともすべての議員がそやなというようにやっぱり進めていくというのは民主主義じゃないですか。1票でも多かったらそれでいいんだと、そういうもんじゃないですよ、子どもの問題ですから。  しかも、この問題は、子どもが行っとる間は関心あるけども、子どもが卒業したらなかなか関心の持ちにくい問題ですわ。そうでしょう。やはりそういうことは、もうちょっと真摯に市民の声を聞く行政をやってもらいたいと私は思いますね。  そういうことで、不燃物置き場の問題なんですが、今部長答弁されましたけど、やっぱり汚したのは行政でしょう。しかも、市民も入れたけども、それを管理したのは行政ですから、行政自身も入れてきたわけでしょう、ここに。  それは行政、法を守るべき立場の人が、大小の問題じゃなしに、それはちゃんときれいにして、あんなとこへ公園つくってくれなんていう予定であそこの土地を購入したわけでもないし、金額から言ったって10億円近いわけでしょう。公園だけにしか使えないんですよ、あなたの今のやり方でいえば。  しかし、多少金かかっても、もしきれいな土地にして、あそこを清浄な土地にすれば、永久に土地として生きるわけじゃないですか。だから、そういうことを損得考えたって、市民にちゃんとした説明をすれば市民は理解していただけますよ。汚したまま、そのまま土かぶせておいてくださいなんて言う市民は、僕はおらないと思いますよ。  しかも、この金額は何ぼかかるんかということの具体的な数字、いまだに出てないんですね。ただ、交換したときに5,000万でしたか、かかったからそれを逆算すれば何億かかるということは言えるとしても、どれぐらいあれを浄化するのにお金が必要かどうかをちゃんと出して、それこそやはり市民の判断を受けると。汚したまま永久にこの土地を使えなくするのか、汚した土地をちゃんときれいにして、清浄な土地としてあそこを生かすのか。土地に対しても失礼ですよ、汚した土地をきれいにしてあげないと。そうでしょう。  地下にどんどん、どんどん汚染物はなくならないわけですし、アスベストが一番あったというこのまちですから、そういう問題もやはりあるということで、この不燃物置き場の問題は、市長も永久に市長をやるわけじゃないんだから、あのときの市長の時代にこの土地の浄化をちゃんとやったというような、やっぱり後世に名前を残すような行政執行してくださいよ。  議会かて、こんなん反対する人いてないですよ、この問題については。あなた方の言うのは、ほんとにお金の問題が前面に立って、公園だと、上へ土かぶせてただ木を植えるだけでしょう。今、現に我々議会におる人間としても、こんなことを見過ごすわけにはいかないので、これもやっぱり議会のほうでね、ちゃんと行政がやらない場合には、議会もその権限を持っとるわけですから、行政がやらないというだけで済まない問題もあるので、これも議長におかれても、この問題は議会の問題としてやっぱり取り組んでもらいたいなという私の意見を言っておきますね、これ以上行政のほうからは答弁がないでしょうから。  それから、教育長、何か老人施設云々の御答弁ありましたが、私の言うのは、幼稚園問題が、幼稚園だけでは人数が減ってきて、多くの園児がおるとこでもっと今までにないサービスをしたいということでこの幼稚園の2園化をやっとるんですが、保育所問題も、後で出てきましたが、幼保一元化も進めたいということで、いわゆる軌道修正されたと思うんです。  私は、それだけじゃなしに老人施設ですね。昔はお年寄りが、僕らもおばあちゃんやおじいちゃんに育てられましたよね、小さいときは。だから、幼児教育の中で、やっぱり人生をトータルに、「三つ子の魂百まで」じゃないですけども、やっぱり体験をさしていくと。これが単に知識だけが偏重しとるようなことじゃなしに、人間としてバランスのいい人間を育てていくためには、幼児教育施設に老人施設というものもやはり社会的につくっていく必要があるということで、この全園廃止、2園化ではなしに、小学校に入るまでの子どもたちがトータルにそういう体験のできるようなものに私はすべきだということで質問したんです。  だから、泉南市もいろいろ、老人施設の今の特養の問題もいろいろありますけども、やっぱり保育所と幼稚園とそういう老人施設を一体にした幼児教育トータルな施設をしていけば、私は今の幼稚園2園化問題も解決をするんではないかなと思いますので、これは意見として言っときますので、ぜひ後、議会の議論とか採決の件もありますから、これはそういうことも議会も主導でやっていかざるを得ないだろうなと思います。  それと、人件費の問題で、市長、やっぱり前向きにね、私の意見が無理であれば、今のままで人件費は、やっぱり今の財政状況からいえば90億円を下がっておるような市税収入の中で、ざっと言えば50億円ぐらい人件費かかっとるわけですね。これをどう財源として生かしていくかとなれば、民間の定年退職者というのはまだ60──僕は今68ですけども、多少肉体的な衰えは実際に感じますよ。だけど、人間はそういういろんな人がおって社会ですからね、元気な人だけが役所におるというのも僕は変な話で、やっぱり市民は、元気がなくなった、また年をとった市民がおるわけですから、そういう市民のためのサービスという点でいえば、70歳を超えた人が市の受付におるというのは、ほっとして、私はむしろ安心をするんじゃないかなと思います。  やっぱり若い方というのは、年をとらないとわからないこといっぱいありますからね。そういう点では、私は前向きにそういう民間の定年退職者が、企業は雇わないわけですから、しかし社会的資本としては、経験もあり、人の痛みもよく若い人よりは理解できるわけですので、それは前向きに役所というものを今の社会状況に合わしてつくっていくために、民間の定年退職者が役所の職員として働くというのは、私はすごくいいことだなと思うんですよ。  人生を若いときは競争の民間会社で働き、年をとればこれからの子どもたちのために公の仕事をするような年齢状況になりますよ、大体。そんな欲もないわけですからね、あした死ぬかもわからんということを若いときよりは切実に感じる年齢ですから。そうなってくると、本当に公のために、人のために働きたいという、働けるという肉体環境というんか、頭も含めて、そういう環境に人間はどんどんなってくるわけですから、それを社会的に公の職場として生かしていくということを私、提案しとるんですよ。  だから、今までと同じような役所のあり方で私は提案しとるんじゃなしに、社会状況に合わせて役所が変わっていくべきじゃないかなと思うんですよ。市長かて60……、僕よりも半年ほどあれですけど、元気じゃないですか。あなたが市長でもなかったら、民間だったらもう職はないんですよ、仕事はね。だから、やっぱり役所がもっと前向きにそういうようなことをとらえていけば、制度的にも大きな意味ではそうなってますからね。  しかし、実際には公務員の再就職先になってるのが実態ですけども、もっと民間の再就職先として前向きにとらえていくことは、私は必要だと思うんですよ。  山に若い職員をやるというのも、やっぱり山を守らなあかんというのはだれでも言いますよ。そやけど、これ守れてないでしょう。木は伸び放題ですからね、毎日。山の中、入って行けませんよ、木だらけで。イノシシも自由に山の中飛び回れんぐらいの山の木の茂り方ですわ。だから、それは適当に山の木も切ってあげないと山は機能しないわけですから、切った木を燃料にしてお湯を沸かして保養地にしたらどうかという僕の考え方は、別に変でないと思いますよ。  だから、そういうように、わいわい村の話も言いましたけども、やっぱり市長、もっと前向きに私の提案について、あなたの頭の中を一遍空っぽにするぐらいの発想で答弁してくださいよ。あなた、今まで否定することは得意ですよ、それはね。そうじゃなしに、全く新たな分野に飛び込んで、おっというような提案をするというのが政治家、市長の職務じゃないですか。あなたは職員の長じゃないんですから、市民から選ばれた政治家ですからね、もうちょっと市民が何を考えとるか、小山は600万使うて無駄やな、そうでんなって相づち打つんじゃなしに、やっぱりあなた、発想を市民の側に立ってやってもらいたいと思うんですね。  残り時間も少なくなりましたので、総括的に市長、もう一回答弁していただければ。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
人件費は、毎年の予算書を見ていただいたらわかりますように、年々確実に減少をさせてきております。今後も削減をしてまいります。  ただ、小山議員言われたように、ああいう山でどうのこうのというのは、いささか具体性に欠けますし、それから採算ということを考えますと、とてもやないですが、立ち行かない。これはもう全国であっちこっちやってる話でございますから、一定の結果が出てるというふうに思います。もし具体的に採算性も含めてこういうふうにすればいいと、絶対大丈夫だというんであれば、また御提案をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
採算、採算と言うけど、役所は採算の合わないものを、やっぱり社会的に必要なものを、税金を納めてもらってやっとるんですよ。基本的には役所は採算を求めるとこじゃないですよ。社会的にいかに必要なもの、しかも民間が手を出さないものをやると。それが大きな意味では民間を支えると、これが役所の基本ですよ。採算、採算って、役所が採算って、そんなん言うのは僕はおかしいと思うんですね、基本的にはね。  だから、そういう点で、せっかく眠っている山の資源をやはり生かす。今、生かしてないわけですから、やっぱりぜひ生かしてもらいたいと思いますし、有能な職員を1つの型をはめずに大いに伸ばして働いていただくということにぜひお願いをしたいと思います。

平成22年第2回定例会(第4号)(その2)

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10番(小山広明)
地域活性化ときめ細やかなという補正予算の性格が書かれておるんですが、今示されました予算は、通常の予算、通常の事業ではないかなという感じがするんです。この特別な予算、国の措置に対することで、この目的にどのような効果があるとしておられるのか、その辺の説明をいただきたいと思います。  それと、訴訟の内容をもう少し詳しくしていただければと思います。
議長(堀口武視)
西田総務部参事。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、もう御存じかと思うんですけども、国の平成21年度の第2次補正予算で成立した事業でございます。もともとこの事業の趣旨といいますのは、地方のきめ細かなインフラ整備に資する交付金ということで想定されておりまして、本市の場合、平成22年度の第1回の定例会で事業を補正させていただきました。  今回の専決させていただいたその補正につきましては、第2次配分がございまして、もともとこの交付金が8,800万程度あったんですけども、それに対して6,700万程度の第2次配分が3月末にございました。そういったことで、補正のいとまがないということで専決処分させていただいたんですけども、この事業の趣旨はどうかということで、経済的にどういう効果があるのかというようなことでございます。  これは先ほど申し上げたように、きめ細かなインフラ整備ということで、比較的地方の小規模の事業を想定しておりまして、今回挙げさせていただいて事業はそういった比較的小規模なインフラ整備ということで、国のそういった趣旨に沿った事業ということで理解しております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
田中総務部次長。
総務部次長兼総務課長(併)
土地開発公社事務局長(田中 勉君) 私のほうから、事件の概要について説明さしていただきます。  平成18年10月、呼吸困難の原告の妻を市内の病院に緊急搬送いたしましたが、容体が急変し処置できず、続いて市立泉佐野病院に搬送するも10日後にお亡くなりになられました。急性心不全だったので、当初から循環器系のある市立泉佐野病院に搬送していれば助かったと、救急隊員の過失責任を主張し、裁判となったものでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
今、第2次補正の説明をいただいたんですが、こういうやはり「緊急」という名前がついておるわけですから、十分議会で議論をしたりして、やはり議論をする必要のあるものじゃないかなと思うんですが、こういうふうに専決しなければならないような形で出してくるというのは、こういう対応しかできなかったのか。  それから、果たしてこのことが、今も十分説明されておらなかったんですが、どういうような効果があるのかということも、もう一つはっきり説明がない。  これは、従来の事業に上に乗せとるわけでしょう。だから、特別にこういうきめ細やかなとまで書かれとるんですから、この事業を特徴あるものとして執行するためには、私はやっぱり新たな事業、新たなものを提案する必要があるんじゃないかなと思いますし、議会にもいろいろ、こういうことについては意見もあるわけですからね。そういうような、やはり議論を尽くして予算を上げるという点から言っても、こういう専決で出してくる。しかも、従来の事業にちょっと上乗せをするだけでは、やはり何か書かれておる趣旨とは私は違うように思うのですが、なぜこうなったのかということを、専決をしなければならなかったのかということをもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。  それと、先ほど裁判の経過をちょっと示されたんですが、直接その目的とする病院に行ったらいいのに、それができなかったら過失を求めたということについて、裁判、それは、じゃ市がやっぱり過失があったということになったのかどうか、その辺もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
西田総務部参事。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
今回、3事業を提案、報告させていただいてるんですけども、この3事業につきましては、もともと、うちは15事業をこのきめ細かな臨時交付金の対象事業として計画を出してました。  この3月末に国のほうから第2次配分ということで追加の配分があったわけなんですけども、その中で、もともと出しておった15事業の実施計画あるんですけども、その事業以外に新規の事業は計上してはならないというような国からの指導がございまして、そういったことで実施計画に提出しておりました事業の事業量をふやすという形で、今回の交付金に対応せざるを得ないというような状況になりました。そういったことから、今回この3事業を計上したというような経過でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
田中総務部次長。
総務部次長兼総務課長(併)
土地開発公社事務局長(田中 勉君) 判決の主文が、一応原告の請求をいずれも棄却するいうことで勝訴判決でございます。市の主張がすべて認められたということでございます。  それと、相手のほうが控訴せずにそのまま判決が出たということでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
まあ、判決は原告の棄却という報告ですが、やっぱり市民としてはそういう思いを持って裁判まで起こしとるわけですね。だから、全然、裁判の上ではそういう棄却という結果でありましょうけども、やはり市もこういう事案を通して反省する点がなかったのか。やはり原告が言うように、これ1回病院に入れて、また次の病院へ行っとるわけですね。だから、そういう点では市としても行政として、やっぱりそれは反省するべき点がなかったのか、改善するべき点がなかったのかというのが、裁判を起こしたことによる、行政としてやっぱり対応せんといかんじゃないですか。  却下したから全部勝訴したんだということではなく、どうしてもその目的とする病院に行けなかった理由があるわけですね、市としては。それが行っとったらこういう訴訟になってなかったわけですから、そういう点で、もう少しこういう事件を生かす意味でも、やはりその辺の説明はもう少し詳しくしないと、裁判だけ勝ったから、いや、こっちは勝訴したんだということでは、ちょっと議会に対する説明には私はならないと思いますね。  それと、15事業を計画しておったんだけども、そしたら新しい事業は認められないということで追加して3事業を加えたという、そういう説明なんですか。  それと、やはり言っとるように効果ですね。そういう事業目的の効果はどうなのか。私も言ったように、新規事業は認められないということであれば、もう少しその辺の情報を、地方分権と言われる時代の中で、地方が地方に則してどういう事業をしたらいいかを決めていくというように流れはなっとると僕は思うんですよ。  しかし、何か全部また国のほうで、これであかん、あれであかんと言ってくるような、補助金の出し方がまだ残っとるのかなという感じを思いますよ、これね。だから、市としてこういう趣旨にのっとって、こういう事業が必要だということをやはり我々にもきちっと開示をして、それをやっぱり予算化していかないと、相変わらず何かこう、ひもつきみたいな予算の出し方に聞こえるので、その辺は今の流れも踏まえて、もし不備な点なり不満な点なり、市の要望が簡単に国のほうにも受け入れらないという実態であるならば、その辺も含めて実情の報告を議会のほうに私はすべきじゃないかなと思いますよ。  でないと、中身全然わかりません。出してきて、これを専決でもう執行してしまっとるわけですから、そういう点で、やはりもう少し中身の情報を議会にも市民にも出して、市にとって本当に必要な事業をこういう予算を利用してやるというように私は持っていかないといけないと思うんで、そういう点も含めて、もうちょっとその辺の予算のつくり方を、最後で結構ですけど、きちっと御説明をしていただきたい。
議長(堀口武視)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
本議案でございますけども、当時、救急隊の判断により、患者様が救急要請がございまして、現場到着時、患者様が立って救急車を待っていた。救命士の隊長が、内科・消化器内科を専門とする市内の近くの病院に搬送した状態でございます。  その収容先の病院の中でレントゲン検査をしている間に容体が急変したと。それによって再度、市内の病院から泉佐野市民病院のほうに転院搬送を要請してきたという事案でございますので、救急隊員、救命士にとっても過失がなかったものと思われます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
西田総務部参事。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
もともとの実施計画の15事業につきましては、この3月の第1回の定例会のときに補正の承認をいただいております。総額で事業費としたら9,500万の事業でございます。  先ほども申しましたように、地方公共団体が実施する比較的きめ細かな小規模な事業が対象と、そういった事業をすることによって経済効果があるという国の判断に基づいての交付金でございますので、この3事業を、これも先ほど申し上げたように新たな事業はだめということで、既存の15事業の中から3事業、事業量のふやせるものについて、事業量をふやした形で今回専決させていただいたということでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────和気議員。

平成22年第2回定例会(第4号)(その3)

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10番(小山広明)
報告第1号、専決処分の承認を求めるについて、賛成の立場から討論をさしていただきます。  政府のこの地域活性化・きめ細かな臨時交付金ということですから、まさしくきめ細やかな地域の活性化につながるということが事業目的としてはあるわけですから、それにふさわしい予算をもう少し議会にも市民にもきちっと説明して、市が主体的に事業選定をするというようなことをぜひ基本的にはやってもらいたい。  しかし、今の説明の中でもなかなか新規事業は認めないとか、いろんな縛りがあるようなことも説明の中で明らかになりましたけれども、そういうことであれば、市が主体的にやれない問題も含めて、やっぱり議会にもきちっと報告をし、改善をしていくような、そういう姿勢をこれからこういう議案についてもやっぱり示しいただいて、議会と行政が一体となって、本当に地域が活性化するような予算が組めるようしていくような対応をぜひお願いしたいという意見を添えて賛成をいたします。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。  これより報告第1号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(堀口武視)
御異議なしと認めます。よって報告第1号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。  次に、日程第9、報告第2号 専決処分の承認を求めるについて(泉南市市税賦課徴収条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について)を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました報告第2号、専決処分の承認を求めるについて(泉南市市税賦課徴収条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について)につきまして御説明申し上げます。  議案書15ページをお開き願います。  地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分しました泉南市市税賦課徴収条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。  まず、専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が4月1日から順次施行されることにより、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分により当該手続を行ったものでございます。  主な改正内容につきまして、御説明を申し上げます。  議案書19ページをお開き願います。泉南市市税賦課徴収条例の主な改正点としましては、65歳未満の方の公的年金等所得に係る所得割の徴収方法の変更であります。これは、平成20年度税制改正により、65歳未満の方の年金所得に係る住民税は給与から特別徴収ができなくなりましたが、今回の平成22年度税制改正において再び給与から特別徴収ができるようになったものであります。  その他、地方税法等の改正等に伴い、本市条例も整合性を図る意味から字句の修正並びに条項等の整理を行ったものであります。  次に、泉南市都市計画税賦課徴収条例の改正点につきまして御説明申し上げます。  議案書は20ページでございますが、条例の規定中で引用している地方税法の条項番号のずれを改めております。  以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

平成22年第2回定例会(第4号)(その4)

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10番(小山広明)
私は、税を天引きするのは問題だというんで、これに関連する議案では反対もしてきたんですが、年金が下がってきておりますよね。この間もその年金が下がったことと、こういう天引きがあって、ダブルでというのか、大きく下がってるということで、市民の中にもえらい減ったということで、その辺の中身の説明が、十分市民が理解されない状態にあるんかなと思うんですが、この辺の市民がわかるような説明というのは、具体的にはどういうふうにされとるのか、その辺の御説明をいたただきたいと思います。  基本的には、納税の義務があるんであって、勝手に人の税を天引きするというようなことは、やっぱり憲法上も僕はおかしいと思うんですね、自分が意識を持って納めるのが税ですから。そういう点も含めて、説明について具体的にどうしとるのか。ちょこちょこそれは聞きますね。下がっとるから、えらい下がったと。下がった中でそうやって天引きした分も入っておるわけですね。その辺のちょっと御説明をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
この年金からの特別徴収というのは昨年度から始まったわけなんですけれども、それ以前から十分住民の方に説明という部分はいろいろさしていただいたつもりです。  ただ、それでも昨年、実際導入したときには相当問い合せ等がありました。電話なり窓口に直接来られるという方が相当おられました。というのは、やはり今までもらっておられた年金からも、もらった瞬間にはもう天引きされてるということになりますんで、どうしても先生おっしゃるように、もらいの額が減ってるように思われる。  ただ、住民税についてはどうしても納税の義務がありますんで、できるだけ内容を詳しく説明して御納得いただけるような形で、今までも説明してきたつもりであります。  以上でございます。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
今の説明からいうと、従来の説明に何か特別にそういうことを理解いただくような具体的な方法をしておるということではないような感じですね、今の説明からいえばね。  やっぱり納税の義務があることと、取る側が勝手に本人の了解なしと言ったらおかしいけど、本人が納めて納税意欲も、納税に対する考えもちゃんとできてくると思うんですが、それを勝手に自分の納める税を引いてしまうというのは、これは分納制度もいろいろあると思うんですが、やっぱり生活することが第一でしょう、人間はね。いろんな事情の中で最低限の生活をちゃんとした上で、余った分を──余った分と言ったらおかしいけど、生活をした上で、その上で税を払うというのが、僕は税の大きな趣旨だと思うんですよ。生活まで破壊して税取るといったって、それはできないわけです。そこにはやっぱり納税者が税を納めるについては、ちゃんとその辺の理解を──納税者に主体があるわけですからね。  そういう点で、やっぱりこういう天引きというようなあり方というのは、僕は何か役所に対する市民の信頼というんか、理解もどんどん逆になっていくんじゃないかなと思いますんで、その辺は従来にない説明をやっぱり納税者にしないと、そういうイレギュラーな取り方を私からいえばしとるわけですから、その辺は新しい説明の仕方を、問い合せがあったら言うよだけじゃなしに、その辺は何か考えるべきだと思うんですが、いかがですか。
議長(堀口武視)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
説明の方法というんですか、実際国が決めまして、日本じゅう同一基準でやってることなんで、我々だけ天引きしないというわけにはいかないんで、この制度自身のあり方というのを納税者の方に十分説明して、それで御納得いただくしか方法がないと。我々としては、もう十分に説明さしていただくというのが我々の仕事だというふうに思っております。  以上です。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────小山議員。
10番(小山広明)
これね、説明はしとるんだろうけども、やはりもう少し納税者の立場に立ってわかる説明というのを、従来は僕は十分できてなかったと思うんでね。やっぱり本来、主権者は市民ですから、市民の立場に立って説明を尽くしていただくということにしてもらいたい。  これは何回も同じ議論をしたんですけども、従来の説明の仕方を変えようとしてないように僕は理解するんでね。それではやっぱり、市民はなかなか理解しないだろうと。  そういうことやった──納税してもらうの当たり前ですから、天引きしなければならないというわけじゃないでしょ。違う方法も当然とれるわけでしょう。それは納めんでいいという話じゃないんですからね。納税を自主的にやってくださいというように泉南市がやったって僕はいいと思うんで、その辺は意見にしておきます。

平成22年第2回定例会(第4号)(その5)

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10番(小山広明)
報告第2号、専決処分の承認を求めるについて、反対の立場から討論いたします。  納税というのは、納税者が自主的に納税をするというのが、これはもう当たり前のことです。その納税を天引きしてしまうというのは、私は憲法の趣旨から言っても問題があると思っております。  これに関連するものについても、(「サラリーマンはどうする」の声あり)サラリーマンも違法なんですよ、あれはあれでね。あれは税務というそういう専門の方が徴税せないかんのを民間の人が税金を引いとるわけですからね。そういう点では、大きな意味ではやっぱりみんなが納税の義務があるんであって、義務があるのはだれにあるかといったら、納税する側にあるわけですね。だから、納税する義務があるんだから、それは勝手に引くよということにはならないんですよね。  だから、実際には事業主なんかはちゃんとそれは納税しとるわけですから、そういう点で、やはり自覚を持って納税してこそ税をもって社会が運営されると、そういうことがちゃんとなるんであって、勝手に権力をもって天引きしてしまう、こんなことはやっぱり絶対、私、許されないと思いますし、市民を信頼してやるというのが行政の基本でありますから、こういうような天引きをすることには、憲法上も問題があるということで反対の意見にいたします。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。  これより報告第2号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕
議長(堀口武視)
起立多数であります。よって報告第2号は原案のとおり承認することに決定いたしました。  次に、日程第10、報告第3号 専決処分の承認を求めるについて(泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました報告第3号、専決処分の承認を求めるについて(泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)につきまして御説明いたします。  議案書23ページをお開き願います。  地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。  専決の理由につきましては、国民健康保険法施行令及び地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日付で公布され、4月1日より施行されることとなったため、本市関係条例において所要の改正を行う必要から専決処分したものでございます。  議案書27ページから30ページを御参照願います。改正の主な内容につきまして御説明申し上げます。  本市が徴収する保険税の均等割及び世帯別平等割額について、政令軽減による減額賦課割合を拡大いたしました。具体的には、改正前では前年所得により6割減額であった世帯が改正後は7割減額へ、同じく4割減額であった世帯が5割減額へ、新たに設けられた区分といたしまして2割減額を設けております。  また、平成21年3月31日以降に倒産や解雇などみずから望まない形で離職した方、いわゆる非自発的失業者の方が国保に加入した場合、今年度の国民健康保険税を算出する際、その算定の基礎となる前年給与所得を7割軽減するというものでございます。  以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

平成22年第2回定例会(第4号)(その6)

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10番(小山広明)
国保税というのは大変割高な状態で、状況的にも病気になる方が多く集まっている保険であると思っていますが、リストラされた方が失業したときに所得の3割を計算するというこの根拠ですね。現在の保険税の状態がどうであるのかということを含めて、この出した根拠について御説明をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
大変ちょっと難しい御質問でございますが、一昨年のリーマンショック以降、世界的にも不況に陥ったということでございまして、その間に派遣切りでありますとか、あるいは解雇等の問題が日本全体の社会の中でも大きくなってきたと。  そこで、今回政令において改正が行われたわけでございますが、やはり倒産または解雇など、みずから望まない形で離職した方ということで、ことしの4月以降の国民健康保険税について、前年の給与所得を本来ベースにするわけでございますが、離職をして一定収入がないということでございますので、3割という計算のもとに軽減措置を設けるということでございます。  具体的になぜ3割なのかというのは、ちょっと私も御説明はできないわけでございます。ただ、前年所得からいきますと、通常一般的にはほとんど所得のないという状態になろうかと思いますので、そういったところからのことでございます。よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ほかに。────小山議員。
10番(小山広明)
これは国保ですから、一般社会保険というんですか、企業なんかに勤めておる場合には給料だけに対してパーセントした保険料になるわね、構造的にね。国保の場合には、所得だけじゃなしに世帯割とか資産割とかいろんなもので、収入がゼロでもかかってくるような構造。大分構造が違うと思うんですが、そういう点で泉南市の今の国保税の構造、これは議会でもいろいろ議論して決めとるから、泉南市でもいろいろその割合については決めていけるんだろうと思いますので、その辺のことでこの3割ということがどのような影響になるのかですね。  一挙に収入がゼロになって、こういう前年の所得に対して3割とっていっても、ほかに計算されるものがありますから、実際的にはすごく保険料が高くなって、実際は払いにくいんじゃないかなと思うんで、その辺のことも含めてちょっと御説明をいただきたいと思いますが。
議長(堀口武視)
東野健康保険課長。
健康福祉部健康保険課長(東野雅毅)
ただいまの御質問の件につきましては、健康保険税につきましては当然、資産割と所得割という形で保険税を算出しております。所得割に係る部分につきましては7割減額するという形になっておりますので、基本的には国保加入される方におきまして、固定資産等大きな税額がかかっておらなければ大きな負担になることはないかと思います。  以上です。
議長(堀口武視)
小山議員。3回目です。
10番(小山広明)
大きなものにはならないと思いますというだけでは、ちょっと説明になってないし、わかりませんので、固定資産がなければという表現もされたように思うんですが、やはりそれはある方もいらっしゃるわけですしね。  だから、やっぱり結構影響がないということはないと思うので、その辺の、もうちょっとこの応益割も含めてどういうような影響があるのかという中で、この3割ということがどういうウエートになってくるのかということになるんで、もうちょっと丁寧な説明をいただきたい。3回目だということなんで、1回で終わるようにぜひよろしくお願いします。
議長(堀口武視)
東野健康保険課長。
健康福祉部健康保険課長(東野雅毅)
小山議員御質問の件につきまして、確かに今回の7割軽減につきましては、所得のみをという話になっておりますけれども、実際に社会保険に加入されておられまして、今回国民健康保険に加入される場合につきまして、これは再度という話になってしまうかもわかりませんけれども、健康保険税の算出につきまして所得の割合も当然ございますので、その分について当然減額さしてもらうということで、確かに固定資産が前提という話でもないんですけれども、健康保険税を算出するには収入をもとにしておりますので、それを大幅に軽減しまして、それであとは7軽とか5軽のほうに適用できる場合はそういう形でまた減額されるという話になっていこうと思うんで、基本的には、リストラじゃなしに国民健康保険に加入される方と比べましたら減額されるということになろうかと思います。  以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────大森議員。

平成22年第2回定例会(第4号)(その7)

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10番(小山広明)
年度内にできないのでこうやって繰り越しをするということなんですが、それなりに理由がきちっと要ると思うのです。初めから予算執行できないのがわかっておりながら予算を上げて繰り越しをしたと、そういうものもまざっとるように私は思うんですが、その辺の明確に特徴的──全部でなくても結構ですが、その辺の仕分けについてもう少し詳しくいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
上ノ山財務部次長。
財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事(上ノ山正人)
繰越明許費の件でお答えいたします。  そもそもこの繰越明許費と申しますのは、我々の予算は単年度主義でございますけれども、その特例と申しますか、その年度に完了できなかったものを次年度に繰り越して使用するということでございます。  今、御質問の中でもございましたように、今回26事業を計上さしていただいておりますけれども、この大半がさきの3月の定例会におきまして初めて予算計上をさしていただいたものということでございます。  これは、その財源を国の交付金に求めたというようなものが多かったということでございまして、この3月、これは議決いただいたのがたしか26日だったと思います。それからいたしまして、さきの21年度内での完了がこの予算計上した時点でもう不可能と。繰り越しを前提ということで予算を計上さしていただいたということでございます。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
そうすると、予算執行を年度内にできないことがわかって上げたのがすべてだという、こういう説明だったんですが、今の議論のあった信樽線は、別に3月議会に上げたわけじゃなかったと思うんで、これは議論のあった材料の手当てが云々とあって、これはある意味で本流というんか、本物の繰越明許の対象の議案じゃないかなと思うんでね。  繰越明許というのは、そうやって単年度主義だから、予算が債務負担なりいろいろ膨大に膨れないようにということで、そういう強い縛りがあると思うんで、繰越明許は2年続けてやれないわけですね。1回やったら次はできないみたいな、そういうことになっとるので、全部が3月26日に上げた予算に基づくものではないように思うんですがね。  そんな、やっぱり繰越明許でやると、そこで認めてしまうと、本当に議会の議論としてはかなり縛られた窮屈な議論になってしまうと思うんで、じゃ、予算措置はそうしていただいたとしても、新しい年度でちゃんとした予算として上げれないのかどうか、こういう手続をしなくてもですね。  それがやっぱり地方自治体、国のそういう予算措置に基づいて上げてくるんでしょうけども、そういう点も国に対してちゃんと年当初に、こういう予算が審議できるように、地方自治体としてはしてもらわないけないんじゃないかなと思うんですが、そうではないんですか、これ。全部、繰越明許が初めからわかっとって予算を上げてきとるという、こういうことなんでしょうかね。
議長(堀口武視)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
御答弁申し上げます。  国のほうから、3月議会にお諮りした分につきましては補助金ということ、また今回は交付金という形で国からお金がおりてくるのが3月ということでございますので、我々といたしましては、その交付金を有効に活用した中で事業を進めたいというものでございます。ですから、21年度の補正の中で、3月議会において補正計上させていただいて事業をやるということでございます。  ただし、国からおりてきたのがあくまでも3月でございますので、期間的な余裕がないということで、その3月補正のときにおいても繰越明許費を設定して繰り越しをさせていただくということも含めまして、事業の遂行を補正予算として計上させていただいたものでございます。
議長(堀口武視)
ほかに。────小山議員。
10番(小山広明)
だから、3月議会は普通、新年度予算を出してきとるわね、おたくらはね、こっちへね。これ、前年度予算の補正で上げて、そしてまた新しい年度予算もそこで審議するわけやから、普通はその予算の措置が内示的にあったのを踏まえて新年度予算を組んどるわけですね。  そしたら、これは新年度予算ですっきりやりゃ、繰越明許とかそんなややこしい手続しなくてもいいように私は思うんです。地方自治体のそういうちゃんとした予算の上げ方をするためには、やっぱり国の出し方に何か地方自治体のそういうことを無視したというんか、議会の議論を無視した仕組みになっとるんじゃないかなという感じがするんです。  だから、3月議会で新年度予算の審議するわけですから、そこでそういうようなことをしていくという問題提起なり、そういうことはしないといけないんじゃないですかね、これ。できないのがわかっとって予算を上げて、1回延ばすことはできるけども、じゃ次、延ばせないわけでしょう、これ。そういう縛りに物すごく窮屈になるわけじゃないですか。信樽線なんか、今答弁なかったけども、本当は3月末までにやりますよということで、これはもう初めからずっと予算の上がっとったもんですからね。  これは1年で繰越明許は1回だけですよということになっとるように思うんですが、そうすると、これは1回やってしまっとるから、今度新年度でやれないときに、これは繰り越しができないという窮屈性があって、それがいろんなところに影響するんじゃないかなと思うんですが、そういう心配はないんですか、これ。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
単年度会計という考え方からすれば、その年度年度でやるというのが基本だと思います。ただ、今回の大部分は緊急経済対策なんですね。ですから、切れ目なく事業を行うというのが1つの国の方針であるわけですね。  ですから、これをまた22年度、新年度ということになれば、その間に時間があいてしまうわけですね。そういうことは、やはり国として景気が冷え込んでる中で、非常にタイムリーにそういう財政出動をしないといけないというのが基本にありますから、緊急にこの年度末近くになってそういう決定をされて国会も通ったと。  それによって市町村も補正をして、しかし物理的にはできないということで、繰り越し前提のような形になるんですけれども、繰り越しをして、そのかわり早期発注できるわけですから、普通、22年度予算というのは、また発注まで数カ月おくれるわけですね。だから、その切れ目なく事業を行い、景気の回復に努めるというのが趣旨でございますから、今回はそういうことで非常に額的にも多くなったというのはありますけれども、これはちょっと通常よりは非常に多いと。いわゆる緊急のやむを得ない措置というふうに御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  以上で本報告を終わります。  次に、日程第12、報告第5号 平成21年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
ただいま上程されました報告第5号、平成21年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。  議案書の33ページをお開き願います。  地方公営企業法第26条第3項の規定により、翌年度に予算を繰り越したため、議会に報告するものでございます。  まず、資本的支出、建設改良費の配水管布設工事費でございますが、平成22年度に六尾浄水場低区配水池からりんくうタウンへの配水を開始する計画でありましたが、従前より岡中地区の首池より和歌山側エリアでの水量不足解消のために、りんくうタウン送り配水管の一部を暫定利用しておりました箇所を、本格配水の直前に切りかえ、整備しようと計画していたものでありますが、府道泉佐野岩出線の雨水の排水管整備事業に関連しまして、りんくうタウンへの上水道管がこの事業の支障となる旨、大阪府より申し出があり、整備済みの配水管を移設する必要が生じ、協議に入っていったものでありますが、岡中地区の配水管の切りかえ整備を大阪府の事業より先行いたしますと配水管の移設費用が大きくなることから、施工時期をおくらせる必要が生じたため、事業費5,500万円を翌年度に繰り越ししたものでございます。  次に、資本的支出、建設改良費の簡易水道水源地改良費でございますが、この工事は葛畑簡易浄水場についてでございます。  葛畑簡易浄水場の原水に病原菌の一種でありますクリプトスポリジウムが検出され、既設の浄水施設機能では取り除くことができないため、設備を増強するよう大阪府から指導を受け、改善を計画したものでありますが、大阪府との協議及び認可の変更に時間を要したため、事業費3,500万円を翌年に繰り越したものでございます。現在、この工事につきましては、基礎及び建屋がおおむね完成してございます。  以上、まことまことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。

平成22年第2回定例会(第4号)(その8)

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10番(小山広明)
公社の保有、46ページの公有地明細書ということで出ておりますが、これは、いわゆる利息は一般会計で払っとるから、ここにはカウントされないということになるんでしょうね。  従来は、いつ買って、この保有土地がどれぐらい経過しとるかということがよくわかる書類が出ておったと思うんですが、今回それがないので、ちょっとこの書類を見るだけではなかなかわかりにくいわけですが、それはやっぱり明確に報告としては出してもらいたいと思います。  この明細書の一番下、代替地明細表の分で樽井駅前広場代替用地4億4,000万。これは多分、8,000万かそこらで買った原価じゃないかなと思うんですが、これが象徴的に利息が積み上がってこういう数字になっとるんですけどね。  これは不燃物置き場もそうなんですが、いわゆる責任論からいえば、公社がちゃんと管理をしないといけない、そういう公社の責任があると思うんですが、そういう点で、市が買い戻す場合には、その辺はやはり市は時価というんか、実際の価格で買い戻すと、基本的にはね。そういうことが必要だと思うんですね。  そういうようなことは、ちゃんとやっぱり責任を明確にするために、そういう公社の責任と、買うところはそういう時価でちゃんと買うということで、そこに明確に数字の差が出た場合には、その責任は公社の運営にあったということになって、将来やっぱり裁判問題もある意味でなるように私は思うんです。そういうようなやっぱりけじめをつけた市と公社の関係にせないかんと思うんですが、その辺のお考えはどうなのかですね。  それから、この旧持家制度用地云々も、これも9億4,000万。これも恐らく言われておる4分の1とか、もうここだけで言うならば5分の1とか、そういう時価になっておる問題について、今後どうしようとしとるんかですね。  これは私が議員になってからずっと同じ項目が挙がっとるんですが、これは民間に売却すれば、たとえ4分の1で売れたとしても、売った瞬間から固定資産税は市に入るわけですから、そういう対応というか措置を早くしないといけないと思うんです。それこそ売ったことによって、もうそれでどんどん、どんどんその費用は減ってくるわけですから、それを大胆にやってもらいたいと思うんですが、全体的にこれは公社の責任ですね。市のほうに厳しくそれは言って、買い戻してくれということで言うたら、時価で買うよということになると思うんで、その辺の部分も含めてちょっとこの処理というんか、このちゃんとした対応の基本的なスキームをちょっと言っていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
この土地開発公社と市の関係でございますけれども、土地開発公社については、市のほうから先行買収の依頼を受けて従来から買収をしていると。その中では、当然買い戻すときには金利並びに事務費をつけて買い戻しをするという約束で先行買収を行っているわけでございますから、最終的には市のほうで買い戻しをしてもらって、そこで市が公共事業等に活用するということのシステムになっているということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。  ですから、従来も先行買収したものの買い戻しにつきましては、すべて金利並びに事務費を乗せた中で市のほうに買い戻しをしていただいておるということでございます。  それと、先ほど御指摘のございました旧持ち家制度の用地の関係でございますけれども、平成20年度に策定をいたしました経営健全化に関する計画の中では、その部分についても買い戻しを行い、用途については、それについても、今小山議員が言われましたように、売却という方針で計画を立てさしていただいておるわけでございますが、その買い戻しについては最終の平成24年度になろうかというように思いますんで、その段階で泉南市が買い戻しした後、当然売却という形で処理は進めなければならないというふうに考えておりますので、そういう計画で、この5年間で36億公社の保有額を縮減するということで現在進んでおりますので、その辺は御理解をお願いしたいなというふうに思います。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
だから、約束したことは言っても、じゃ当然、何年以内に買い戻すんですかということの文書なり約束なりはちゃんとあろうと思うんですね。無制限にいつ買い戻すかわからんというんじゃ、それは公社としても責任持って買収できないわけですから、まあ普通は5年以内と言われておりますね。事業計画があって買っとるわけですから、それが、市の都合で5年が10年、20年とたって、その金利が全部積み上がっても、金利を乗せて買ってくれるんだからというんで、甘い体質が両方にあるわけですよ。  そやけど、基本的にはこれは市民の税なんですよね。市民のお金で買うわけですよ。市と公社の関係で買うだけじゃなしに、そのお金の出所は、全部市民が出すわけですからね。損益を一方的に、あなた方のルーズなやり方によって市民が損害をこうむるということは、こんな理不尽なことないですよ、市民からいえば。  あなたは、市の依頼に基づいて買いましたから、金利も含めて買ってくれるんだ、従来もそうしてきましたと言うけども、一番肝心の何年で買い戻すんだということがない限りは買収に入れないでしょう。当たり前じゃないですか、それは市民への説明からいったって。それがなぜこんな長期間、金利を銀行に払い続けて、銀行はさっきも言ったように、樽井のこの代替地なんて4億4,000万になってますけども、恐らく1億以下でしょう、これ買収金額というのは。何で銀行に市民がこんだけのお金を払わないかんわけですか。  それと、もう1つ、不燃物置き場のもそうですわ。あなたの管理不足で汚染土壌が入ったわけでしょう。それはきれいにして市に渡さないと、それは困るでしょう。あなたが管理したわけですから、主体的には。首振ってるって、何ですか、それは。それはあなたの所有で市に使わせておったわけでしょう。それは主体的にはあなたのとこが貸しとるわけで、貸し主としてはちゃんとした管理してくださいよというのは、当たり前じゃないですか。そういうけじめはちゃんとつけてもらわないと、それは全部市民にツケが回るわけですからね。  だから、そういう点も含めて、基本的な方針を出してくださいと、私、質問しとるわけですから、全部ほかの用地も含めて、どういうふうにしてそういう長期間、市が買収しなかった問題についてどう処理していくのか。市民が理解するような対応をしてくださいよ。市と公社と理解したってだめですよ、これは。金は全部市民が出すわけですからね。その辺、市民の批判にも耐えるような、市と公社とのこの買い戻しについてどうするのかということを明確にしてくださいよ。これは全部放映されとるわけやし、市民もいつでも見れるし、1年間全部検証できるし、国も全部これは見とるわけですからね。  こんなずさんなやり方を市と公社だけでやって、市民がそのことで負担せなあかんというようなことは、だれかて納得できないですよ。そういうことの基本的なものをやってくださいよ。細かいことはある程度やるとしても、これを買い戻しについてどうするのかということは、質問が3回で限られとるから、ちゃんとわかる説明をしていただきたい。
議長(堀口武視)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
確かに、公社の保有額がふえてまいっております。これは市の依頼に基づいて買い戻しした分についても、当然計画どおり事業が進んでいかなかったということで、ずっと公社のほうで保有をしていたという状況がございますんで保有額がふえてまいっておりますが、この公社の健全化については、平成10年度では保有高が130億ぐらいあったわけですね。それが事業化によって現在は90億まで下がってきてるわけでございますから、これは順次、当然今の時代、右肩上がりの地価の上がってる時代ではございませんので、公社の保有高については、きちっと整理をして減少させなきゃならないということで、今回、平成20年度に国の制度に乗って、5カ年でまず36億を縮減するということで計画を立てさしていただいたわけです。  その中では事業の完了してる部分もございますし、事業目的がなくなってしまっている分もございますし、事業中のものもあるわけでございますから、そういう分け方をして5カ年でまず36億を縮減するということで計画をして、現在進めさしていただいてるわけでございます。  あと67億ほど残るわけでございますけれども、これについては、また新たに国のほうでも三セク債等の制度ができておりますけれども、これは次の展開としてどういう処理の仕方をするかというのはきちっと議論をして、また議会のほうにもお示しをさしてもらわなければならないわけでございますけれども、残りについてもこの23年度、24年度の間にきちっと方針は決めさしていただいて、またお示しをさしていただくという考え方で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
小山議員。
10番(小山広明)
いや、僕が言った答弁にはなってないんですよ。この市と公社とのこれからの処理の仕方について、基本的にどうするんですかと。きょう答えられなかったら、ちゃんとそれは議論して、議会にちゃんと報告してくださいよ。基本的にどうやるのか。  例えば、5年で買い戻したやつが10年たって買い戻された場合には、その5年の約束の超えた分の金利は、当然理屈からいったら市にあるんですよ。その分は市の負担にするのか、どうするのか。やっぱりちゃんとそれは基本的にやってもらわないと、国、国言うけども、国なんか想定外ですよ、こんなこと。そうでしょう。  市が5年で事業しますということで依頼した。それを5年しても市の事業が進まないから、5年、10年、15年、30年とやっとるでしょう。こんなことを国は面倒見るはずないでしょう、こんなことに対して。あなた方の関係がルーズ。あなたは副市長であって、しかも公社の責任者ですよ。また一方で買い取る側の責任者でもある、ある意味でね。当然、そのルーズさが市民に損として返ってくるんですよ。国がこんなことを救済すること、絶対ないですよ。  だから、その辺を、だれが考えても理屈に合わないような、こういう全部金利も含めて30年たとうが40年たとうが、そこらの金利も全部含めて市民の税金で買い取るなんていうことを、日本の社会だれかてこんなの許しませんよ。何でこんなことなってきたんかというのは、当然そうである。  だから、そのことについてどうするのかと。これだけ明らかになった問題について、今のあなたのような答弁では、だれも納得しませんよ。そこら、市とあなた方は、それは同じ人間でしょうけども、そこは全部市民が責任をとらないかんわけですから、その辺はちゃんとそれにたえれるような、ちゃんと基本方針を答えてくださいよ。  きょう出せ言うたって、今言うてすぐは出せないと思いますし、市の側の最高責任者である市長の責任が重いわけですからね、実質的には。そこらは市長もちゃんとその面も含めてどうするのかと、この問題ね。  持ち家制度、売るんでしょう、これ。売却するんでしょう。当然、差益できるわね。持ち家制度の家でいえば9億4,500万。例えば、これ3億円で売れたとしたら、6億円はどうするかということ、基本的なことをちゃんとやっておかないと売却できないでしょう。  しかし、売れば、私、言ったように固定資産税、毎年入ってくるわけですわ。今だったら固定資産税も入らないわ、9億円に基本的には金利乗ってくるわけですよ、毎年、これ。市が持とうと公社が持とうと関係なしに、全部それは持ってきて、持ってきたのは、処理がおくれてもおくれても、全部市の、市民のお金で買い取るんですか、これ。こんなことしてたら、いつになったってこの問題は解決しませんよ。  しかし、ふえた分については全部市が負担しますというようなことをはっきりしておれば、市民もある意味で納得しますよ。公社に責任があるのか市に責任があるのかわからん状態でずるずる、ずるずると額だけふえていくというようなことはやっぱり放置できないので、その辺は市長、最後にきちっとこのことは、市民が納得できる、常識的に納得できる基本方針を示していただきたい。でないと、議会としては納得できないですよ、これは。議会のだれも僕は納得しないと思う、この問題は。我々の責任にもなるわけやからね。  ということで、もう最後の答弁ですから、ぜひ市長、基本的なことを御答弁いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
公社に買い取りをお願いしたのは市でありまして、そのときに債務負担をしてるわけですね。ですから、最終的には市が責任を持って買い戻すということになります。したがって、それにのっとって、現在、健全化計画を立てて順次買い戻しをしていってるということでございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。(小山広明君「5年以内に買い取るという約束はどうなるんや。そしたら。ちょっと、議長、それは答弁になってないですよ。それは議長、整理してください。5年以内に買い取れば、それはいいですよ、その話で。10年──これ30年ぐらいかかっとるのありますよ。これ全部、市民の税金で金利も全部負担せなあかんですか、市は。だから、あなた、約束の片一方だけ言うとるけども、約束は5年以内に買い取ると言っとるわけやから、それ答弁さしてくださいよ、その話も。どうするんか。せんならせんでもいいけど、はっきり言ってくださいよ」と呼ぶ)
議長(堀口武視)
副市長、もう一度答弁しておいてください。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
確かに、最初市から依頼を受けた公社のほうは、3年なり5年で買い戻すということで進めてるわけでございますけれども、その段階で買い戻しされない場合は、当然、債務負担ということで予算の中にあらわして継続をしているわけでございますので、最終的には市が買い戻しできる時期には、金利、事務費をつけた中で市のほうで買い戻しをしてもらうという約束の中で進めてまいっておるわけでございますから、最終的にはやはり、先ほど市長が申しましたように、市が最終的にすべてを買い戻しして、その土地の活用を図るということでございますので、よろしくお願いいたします。
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