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小山広明議員の一般質問 平成23年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第1回定例会(第2号)

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10番(小山広明)
皆さん、こんにちは。一般質問をさせていただきたいと思います。  先ほど議長のほうからも御報告ありましたように、選挙管理委員会と農業委員会の長の方が御出席いただいておりまして、現状についても後でちょっと質問で触れますけれども、御報告いただければと思っております。  さて、5日の日に、私、市内のほうにいろいろきょうの議会があることを御報告して回ったときに、ある人からぜひこれを読んでほしいということで、こういう形で紙を書いていただきました。  市民の方が新聞記事の中に、こういうものをちゃんと書いてお渡しいただいたんで、じゃ私が質問に立ちますので、そのことを触れさせていただきますということをその方にも申し上げましたんで、そこからお話をしていきたいと思っております。  ここにも書いてあるように、庁内研修と設備ということで、スマートな、すっきりした役所に。恥ずかしい。泉南市では? 庁内は乱雑である。書類や備品と書いて、神戸市不正購入。備品の一部を存在せずという新聞のコピー。山積みの田舎の──田舎というのは、私は使いたくなかったんですが、役場以下ですねと。他人の書類も勝手に見えます。放置ぱらぱらというようなことで、こう書いておられました。いわゆる役所の管理がきちっとされておられないということで、きちっとさしてほしいと、議会としてもというような願いを込めて書かれておられました。  私も本当にずっと議員をさしていただいて、なれてしまうと、なかなかそういう市民の目線で見た役所の状態というのが気にならなくなってしまうわけでありますけれども、市民の皆さんから市の現状をこういうふうに指摘をされて、改めてそう思わしていただきました。我々議会においても、市民の目線で行政をチェックしていくというようなことをぜひ一緒にやってまいりたいと思います。  特に私、今回の質問に当たっては、立場としては、議会にこそ責任がある、全責任がある、そういうことを改めて私は思って、きょう質問に立たしていただいております。市長のほうは執行責任者ということですから、議会で決めたことに基づいて公正に、公平に効率よくやる、そういう責任を負っておるんだろうと、そういうふうに思います。  だから、市長に対してこれをせえ、あれをせえというのは、ちょっと議会の立場としては違うんではないかなということを前から思ってきておりますから、この議会が、20人の議員がいろいろ考え方を持っている。こういう議員がいろいろ意見を交換しながら、1つのものにまとめるためには自分の意見も譲りながら、相手の違う意見もくみ取りながら、尊重しながらやっていくということが、私はこれからの議会の大きな課せられた立場ではないかなと思います。  特に、これまでと違うような市長とか知事とかが出てまいりますと、従来の議会と当然バッティングをしますわね。それが今センセーショナルに起こっております、首長、市長や知事の思うとおりの議会にしようということで大きな球が投げられておりますよね。  そうじゃなしに、我々は、これは議会のある意味の怠慢から、議会自身が改革をしていかなければ、やはりそういう首長の言うことをイエスというような議会になってしまったんでは、憲法、法の趣旨から言っても、大変これはまずいわけですからね。これは、向井さんもそのことは共有しておるんじゃないかなと思います。  やはり議会がきちっと市民に対して責任を果たして、そして大事な方向性については議会自身が決めていくということをぜひしていきたいということで質問に立たしていただきました。  それでは、通告のことから触れてまいりたいと思いますが、まず、市長の時代認識についてお答えをいただければと思います。  特にエジプトの問題は、テレビを通してリアルタイムであの様子が我々に見えました。何が違うかというと、あれだけの多くの人がある意味で自主的にああいうところに集れば、軍隊と言えども手が出せない。それぐらい一人一人の力の大きさというものを見せつけられました。  そして、そこで新聞などでも書いてあるように、大統領が自分の延命策を図って、ぜひ国民の皆さんとお話をして善後策を考えていきたいと言ったことが見破られて、もう話し合う相手がおらないわけですからね。  そういう点で、私は今、新しい状況に世界は入っておるんじゃないかなと。国内においても菅政権、国民がつくった政権だと言ってオバマ大統領に会ったときに、これは国民がつくった政権なんだということをやはり国民がつくったオバマ政権に対して言った。あれは、もう画期的な発言だと私は思うんですね。だから、国民の意向に沿ってこれから政治を運営していくんですよという、その宣言だったと思います。  しかし、その後の民主党政権は、私から見れば従来の総理大臣、首相像で対応しているんじゃないかなと。もっと人間的に国民の立場に立って、私は大胆に60年以上続いた1つの政権が──これは異常ですよね。エジプトでも30年と言っとるんですから、60年間も同じ政権がその社会をやっていくというのは、私はいびつといいますか、本当にゆがんだ状態になってしまっておるわけですから、今、民主党政権が責められているそのことは、私は国民が責められておるんだと。  そういうようなことを強く思いますので、その辺も含めて、市長は行政経験の大変ベテランの方でありますから、そういう視点からこれからの議会と行政のあり方、これからの社会のあり方ということを、私は橋下さんや河村さんよりも、もっとインパクトを持って、実際を知っとるわけですからね。  そういう点で、これからの時代について、行政のあり方、特に地方自治体のあり方についてどのような提言をされるのか。もう5期目ですからね、本当に市長は思い切ったお答えをいただいて、みんなが覚醒する、目が覚めるようなひとつお考え方を示していただければと思います。  続いて、議会との関係については、先ほど冒頭にも触れましたが、私は議会が条例をつくる、そしてまた予算もつくる、実質的にはですね。それが私は議会の大きな仕事だろうと思います。そういう点で、この点について市長、改めてお考えを示していただいて……。  もう1つは、市長は長期政権と私は思うのですが、5期目ですね。私が驚いたのは、委員会の発言の中で、信樽線について全く批判が私には聞こえないんだと。よくやりましたねという声はあっても、信樽線をなぜこの財政難の中でつくったのかとか、そういう批判の声が全く私にはないんですということを堂々と委員会で言われました。  私はそのことを私の報告書に書いて、いや、私は言ったよという人がおれば、市長は公の場でうそをついたことになるわけですからね。しかし、ありませんでした。市長に対して、信樽線について批判的なこと私、言ったよという、そういう声は私にもなかったんですね。  これは一体何なのか。僕は市長選で、この問題が市長選の争点だということで選挙をやりました。信樽線は中止だと。もう1人の方は凍結だと。ここで示された市民の評価というのは、54%が私ともう1人の向井さんに対抗した方に投票しとるんですよね。  だから、常識的にも信樽線について全く批判がないということはあり得ない。これは市長もわかっていらっしゃると思うんですね。だけど、市長の耳にはそれが入らない。これが私は長期政権が持つ大きな危険性だと思うんですね。  いいことしか言われない。批判的なことは聞こえない。そういう長期政権の問題を市長みずからが考えるならば、もっと違うようなアプローチ。市民に対して本当に批判の声が出やすいような向井市政をつくっていくような──意図的にですね。私はそうしないと、なかなか市民は市長に対して批判的なことが言いにくい。これが私は5期目の市長の大きな課題ではないかなと思いますので、その3つの点について市長にお答えをいただきたいと思います。  あと、きょう選挙管理委員会と農業委員会の長の方が来ておられて、泉南市の一番大事な選挙管理のことを統括していらっしゃいますから、その現状について御報告いただきたいのと、また現状と課題ですね。自分が実際そういうこと、業務をやってみて、こういう課題があるというようなことをもし述べていただくならば、私はそれをまた議会の議論の中で生かしていけると思いますので、農業委員会、選挙管理委員会の長のほうから忌憚のないといいますか、遠慮のない報告、発言をいただければと思います。  後の課題については、質問席から質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
副議長(原 憂子)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
最近の小山議員は、いつも時代認識というのと、それから議会との関係というのがよく御質問されます。その時々で社会情勢は変わっておりますので、現時点でのことについて改めて御答弁を申し上げたいと思います。  特に今回は、世界のいわゆる民主化運動というものが大きく動き出した状況にございます。特に御指摘ありましたエジプトの大統領として長く独裁政権を維持してきたムバラク大統領に対する反発が表面化して、退陣を要求するデモが繰り広げられました。この騒乱によりムバラク大統領は退陣し、長期政権に終止符が打たれました。ムバラク辞任後、エジプト軍最高評議会が全権を掌握して憲法を改正して、約6カ月後の大統領選挙を実施することとされております。  また、次にそれが中東の各国へ影響いたしまして、現在リビアでは、カダフィ大佐の長期政権に反対する反政府デモ隊と政府の衝突はさらに激化して、多数の死傷者が確認されたと報道がされ、緊張が高まっているところでございます。  我々といたしましては、民主化というのは非常に大切でございますし、大事なことだというふうに思っております。したがって、それを武力で解決するのではなくて、あくまでも話し合いといいますか、平和裏に民主化が達成されるようにお祈りを申し上げたいというふうに思っております。  それから、今一部、橋下知事あるいは名古屋の河村市長なんかが行っていることに対しての考えはどうかということでございますけども、私は、議会は我々行政、執行機関のチェック機関として存在をしているわけでございますから、その中に当然与党があり野党もあり、さまざまな意見があって、その中で議決をいただく、あるいは場合によっては否決ということもあり得るわけでございまして、それは至極当然のことだというふうに思っております。  特に名古屋市の場合は、自分の意思が通らないというようなこともあって、市長みずからが議会解散の署名活動を先頭に立って行うというようなことをされたわけであります。所定の署名者があって、そして住民投票が行われ、その結果、解散ということになったわけでありますけども、私はそういうやり方というのはいかがかなというふうに思っております。  当然、私の場合ですと、市長という立場からして、案件によって賛同をいただく議員さんもおられますし、また反対をされる議員さんもおられるということで、それはそれぞれのお考え、あるいは住民の代表としての議席をいただいている議員の責任の範囲内において判断をされるわけでありますから、それが意に沿わないということであってしかけていくというようなことについては、私は賛同はできません。  それから、議会との関係ということでございますけども、地方自治体のほうは、国の議院内閣制と違って二元代表制、市長も市民から選ばれる、また議会の議員も市民から選ばれるという、そういう直接選挙で選ばれた人が構成をしておりまして、それぞれの役割分担はありますけれども、市民を代表する長と議会が相互に牽制、抑制、均衡による緊張関係を保ちながら、議案の可否を判断していただくということでございますので、地方自治法は自治体の意思決定のすべてを議会の議決にゆだねているわけではございませんけれども、議会の議決事件として地方自治法弟96条第1項に制限的に列挙されている項目について、意思決定をお願いするものでございます。  したがって、国の内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に基盤を置く内閣が行政権を持つ議員内閣制とは異なりまして、地方自治体の議会が行政のすべての権限を持つことは、地方自治法の規定により制度的にはそういうことにはなっておらないということでございます。  また、議会の長への関与として最大のものは、条例制定改廃権と予算議決権でございます。これらは、議会の権能として当然あるわけでございます。その他の事項については、長の権限として地方自治法第149条に列挙されている事項等の事務について、長は執行権を有しているものでございます。  このように議会と長の権限につきましては、地方自治法で規定されており、住民の直接選挙で選ばれたそれぞれが行政の運営及び意思決定に際し、主体的に責任を持ってそれぞれの役割を果たしていくべきであるというふうに考えております。  議会、長が不断の努力をもって、双方がともに市民を代表する機関として、市民の意思を反映した自治体運営を行っていくことが最も重要ではないかというふうに思っております。  それから、3点目の市民の批判の声が聞こえてこないのではないかということでございますけれども、1つの例として、前々回の市長選挙の信達樽井線を例に挙げられたわけでありますけれども、信達樽井線を争点にされた候補者ももちろんおられたわけでありますけども、市長選挙というのはそれだけではなくて、いろんな面の公約なり、あるいは今までの実績も踏まえて御判断をいただくものでありますから、それがすべてであるとは私は思っておりません。  昨年10月1日に信達樽井線が供用開始をいたしました。最近、私もよくあそこは通りますけれども、非常に交通量もふえて、そして快適にお通りをいただいております。それから、側道の歩道についても非常に広い歩道になりまして、自歩道、いわゆる自転車・歩行者道として御利用をいただいているわけでございまして、非常に評価をいただいているところでございます。  長くなったから市民の声が届かないのではないかということでございますけども、私は決してそうは思っておりません。私はいろんなイベントとか、あるいはまちの事業を含め、また多くの市民の皆さんが集まるところへも行って、いろんな意見交換を気さくにさしていただいております。  当然、私に対する評価もありますし、それから要望もあります。そして、苦情もあります。そういうものはしっかりとお聞きをして、そして改善できる点は改善をするように心がけているところであります。  したがって、当然私の立場といたしましては、あくまでも謙虚にそういう姿勢で市民の皆さんとお話をして、いいものはいいという評価をいただき、また改善すべき点は改善すべきこととしてお聞きをして、またいろんな御要望についても実現可能なものついては、それぞれの担当部に指示をいたしまして、小さなことであっても改善を図っているところでございます。  したがって、市民の声が聞こえないのではないかということは、それは間違っているのではないかというふうに思っております。  今後とも、より多くの市民と接する中でさまざまな御意見をいただいて、少しでもいいまちになりますように全力を尽くしてまいりたいと存じます。
副議長(原 憂子)
選挙管理委員会金田委員長。
選挙管理委員会委員長(金田辰之)
選挙管理委員長の金田でございます。委員会の現状と課題につきまして御答弁申し上げます。  顧みますと、近年執行された選挙において、開票事務が適正に行われていない、また時間がかかり過ぎるのではと各方面から指摘がございました。  これを受けまして当委員会では、議案の審議終了後、投開票の適正化及び開票における審査のあり方、事務の効率化について再三協議を重ねております。  具体的な対策として、点検、審査担当等の事務従事者の適正配置、投開票事務従事者の事前説明をより具体的に行う。また、内容審査に当たる担当者の事前資料として、過去の判例や実例が掲載されたもの等を配付する。票の流し方の工夫として、票を運ぶ担当の明確化、あるいは無効・有効の数量の出し方を見直し、次に計数等については、パソコン等による集計の合理化を図る等でございます。  また、最近では、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正が審議されており、大幅な選挙執行経費の削減が想定されます。このため、各市では経費の縮減に努めるとともに、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて委託費の見直しを強く求めておりますが、厳しい環境にございます。  ただ、選挙執行に当たっては、議員からの御指摘もございましたが、候補者にとっての1票の重みを考慮し、より慎重な投開票の執行に努めてまいりたいと、このように考えております。  また、議員も御承知のとおり、4月1日告示、4月10日投開票の大阪府議会議員選挙が始まります。このため当選挙管理委員会では、準備万端滞りのないよう、ただいま事務局員一丸となって準備に取りかかっている最中であります。この点御配慮の上、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。
副議長(原 憂子)
農業委員会中野会長。
農業委員会会長(中野吉次)
農業委員会の中野吉次でございます。久しぶりにここに立ちました。いつもやったら向こうでございましたけども、今回は答弁のほうでよろしくお願いします。  農業委員会の現状と課題について答弁申し上げます。  御存じのように農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づき市町村に置かれる行政委員会であり、毎月の定例会において処理すべき農地の権利移動や転用等の事項を審議あるいは協議し決定するほか、農業者の利益代表として農業者の声を積み上げ、建議及び答申を行い、地域農業の発展に結びつけていく役割も位置づけられております。  先月の定例会におきまして、TPP参加に反対の1,000万人署名を委員の皆さんに呼びかけをお願いした次第でございます。しかしながら、本市のみならず、我が国の農業の実態は、高齢化や担い手不足等の進展に伴い、ここ数年には遊休農地が急速に増加することが懸念されております。  当委員会においても既存農家の利用集積のみならず、新規就農者に対する積極的な支援と担い手の掘り起こしに努め、遊休農地解消を進めると同時に、遊休化や無断転用を未然に防止するために、委員一丸となって農地パトロールの強化を一層図ってまいりたいと思っております。  それと、もう1つは、近い将来に起こると言われております東南海・南海地震、それ以上に被害が甚大と思われる今後30年間でいつ起こってもおかしくないと分析されておる中央構造線の和泉山脈南縁、いわゆる根来断層による大地震であります。  現在、地域防災計画の一環として、非常時には農地を緊急避難空間、あるいは仮設住宅の建設用地などとして利用してもらえるように、防災農地登録制度が府内の3市で施行されております。  したがって、当委員会といたしましても、この深刻な事態に備え、登録制度の早期施行に向け、農林水産課や施策推進課とも協議してまいりたいと考えております。  そして、この際まことに恐縮ではございますが、私から議員の皆さんに対してお願いがございます。  議会推薦の農業委員の人数を見直してほしいと思っております。できるだけ学識経験者、とりわけ農のたくみとか、永年にわたり農業政策、行政に精通した人物をと思っております。そして、議会推薦の委員の任期を1年ではなく4年任期としていただきたいと、そのように思っております。議会議員の皆様におかれましては、側面からの応援のほどをよろしくお願い申し上げます。  また、地方分権に伴い、大阪府から権限移譲がございます。本市は平成24年度からと聞いておりますが、農業委員会はますます多忙となっております。よって農業委員会の職員の人的等補強のほうも重ねてお願い申し上げ、御理解と御支援よろしくお願いいたします。  以上です。
副議長(原 憂子)
小山議員。
10番(小山広明)
市長のほうから御答弁いただきました。私はこの地方自治法を読んでも、やっぱり議会に条例をつくったり予算の議決権が あるわけですから、予算を十分理解をしないと議決もならないわけですから、そういう点では、私はこれまでの行政と議会のあり方は抜本的に見直さないと、やっぱり議会は単なる追認機関ということになっては、とても市民の負託にはこたえられないと思いますので、やっぱり行政が持っている情報については、本当に議会に積極的に出していただいて、できれば──できればじゃないですね。議会に実質的な予算の編成とか条例の制定をするようなことをぜひやらないと、地方自治体そのものが危機に至ると、私はそう思っております。  地方自治法の中にも、市長はこの団体を代表するということが決められておるのと、やっぱり執行権ですね。執行する責任が任されておるわけですね。だけど、やはりそういう政策的なことは議会が決める、こういうことを行政に詳しい市長は十分に熟知しとるわけですから、今までのままがいいとは決して思ってないと思いますので、その辺、やはり今議会の危機は行政の危機でもあるわけですから、そういう点では、我々もこれから協議していかないといけませんけども、やっぱり議会が1つの政策を1本化する。でないと力がもたないわけですね。  議会に与党と野党がおるという、そんな認識じゃ困るわけで、与党も野党も市民のためにおるわけですから、やはり考え方が違ってもそれを認めながら、自分の意見も譲りながら、議会として1つの、1本の政策を出していくということに、私たちはみずから努力していかないかんということを思いますので、行政におかれてもそういう認識の中で、議会対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。  それと、信樽線については、私は1つの例を挙げて言ったわけですが、全く信樽線に批判がないということはあり得ないんですよ、客観的に見ても。しかし、市長には現実に批判の声が届かないというところが、やはり大きな長期政権の問題ですということを私は指摘したんで、市長はいろんなイベントに行っていろんなことを聞いとるよと。きょうは苦情もありますと言ったから、ちょっと安心はしたんですけども、やはりそういう苦情が言いにくい市政になっておるんだろうと。それが大げさに言えば、エジプトの問題はそういうことですよね。30年間やっぱりそういう批判の声が聞こえなかったんでしょう。  だから、そういう政治をやることに誤りがあってああいう結果になったと、私は根というんか、流れというのは同じだと思うんで、市長も十分そういう危険な水域に達しておると、状況的にはですね。だから、信樽線で全く批判が私にはないんですよと胸を張って言われたことで、私は逆にぞっとしたわけですので、その辺はひとつ参考にしていただければと思います。  それと、選挙管理委員会のほうからは、1票の重みということで、私は恐らく泉南市がちゃんと選挙開票事務をやりましたよということを公に協議して答えたことが、大阪府に異議申し立てをされて、そして28票もの──現実には26票ですね。泉南市は無効だとしたものが大阪府では有効にされ、泉南が有効だとしたのが2票無効にされてますね。  これは、初めて市民の前にこういう事務の実態が明らかになったし、大阪府は無効が有効だというのを全部その証拠を出して開示しましたからね。  例えば、1字間違う。私の場合では、小山広明ですが、小山正明となっとる。これは泉南市では無効になっとるですよね。しかし、これは判例から言えば有効なんですよ。小山に入れたということは間違いないわけ。これは、古谷さんのほうにも同じ間違い、1字違うのがある。  そういうことで、これは泉南の市会議員選挙だけそれでやったわけじゃなしに、ずっと今まで国政選挙から市長選から全部、ある意味では泉南市はそういう基準でやってきたんだろうなと私は思うんですね、常識的には。  だから、今後市民の前にも、当然間違ってもらったら困るわけですけどね、間違ったにしてもやはりその人がだれに入れたかということが推測できれば、それは有効にしなさいというのが法の趣旨ですから、その辺は私は事務局にリードされてしまったんかなと思います、ある意味で。いや、これはだめですよと言われると、選挙管理委員会としても権限はあるけれど、なかなかそれに反論するような情報もないということでそう流れたのかなと思いますけども、やはりこの問題は私はいいことだったなと、今初めて間違いがわかったわけですからね。  そういう点では、市民の皆さんにも投票に対しての注意と、それから判例なんかも参考に、より情報公開をしていただいてやっていただきたいなと、そのように思います。私は、人間の最大のいいところは、謝るということだと思うんですね。謝ることを恥だというのは、ちょっと違うんだと。だから、謝ったり間違いを認めることほど崇高な人間の行為はないと私は思いますので、このある意味の28票の間違いを、それは本当に次に前進するためのいい材料であるというとらえ方を私もしてますから、ぜひ立場におかれても職員を統括する場合に、大いに間違ったことは間違いましたとはっきり言うような、そういう風通しのよい組織をぜひつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、農業委員会のほうから出ていただいてありがとうございました。もっと中野節が聞けるかなと思ったんですが、事前に文書も書いておられたんで、若干最後のほうにはいろいろ議会に対する要望もあって、中野節があったのかなと思いますけども、やはり農業が置かれた立場、我々議会においてもなかなか理解がしにくい面もありますし、ぜひこれからも本会議に出てきていただいて、農業の現状を中野さんの本音みたいなところで言っていただければ、もっと我々も理解が進むんじゃないかなと。  中野さんが来るときに、畑でキャベツを収穫しているの見て、あ、すごいなと頭が下がりましたよね。やっぱり働いとる農業委員会の会長ですからね。そういう現場を知りながら農業の問題に一生懸命やっておられて、いろんな課題もあるんだろうと思いますが、本当に農業こそ私は生産と言える唯一の産業だと思うんですね。ほかの産業というのは、全部消費産業だと僕は思うんですよ。  農業というのは、やっぱり産業、物を生み出すという、そういう仕事ですから、そういうものが残念ながら、今、日本の社会は工業社会がウエートを持って評価されない雰囲気にありますけども、そういう点ではやっぱり我々議会としても、農業委員会なり農業に対しては、もっともっと理解をしていかないかんなという感じを持ちましたんで、せっかく出席いただいたんで、最後本音で一言短く、中野さんと金田さんにお答えというんか、お話をいただければと思いますんで、よろしくお願いします。
副議長(原 憂子)
金田委員長。
選挙管理委員会委員長(金田辰之)
お答えいたします。  議員からはもうちょっと手厳しい指摘があるかなと思ったんですけども、非常に手厳しく感じております。確かに、正確にやったんであっても誤解を生むようなことを起こしては決してならないということは、重々私としては肝に銘じております。  今後とも、先生の意見を踏まえて選挙管理委員会で検討し、できるだけ先生の言うておられる真意を生かしていきたいと思っておりますんで、今後ともよろしく御協力のほどお願いいたします。
副議長(原 憂子)
中野会長。
農業委員会会長(中野吉次)
あのねえ、農業というものはもうからないですよ。もうけようと思うても、赤を生むんですね。担い手不足というて、本当にここ10年たてば、もう担い手がほんまにないようになってくるやろな、そのように思っております。  ただ、担い手をつくるには、いわゆるもうける農業をしたら、農業で飯食えりゃ、必然的に自分の子どもがほかの仕事につかんと、農業で、ほな跡継ぎまっさと言うて継いでくれるんですね。  いわゆるサラリーマンをしとっても、遊休農地があったら、その遊休農地を買ってでも農業、就農してくれるわけですね。私はこういうふうなことを言うていいんかどうかわかりませんけども、行政の立場で、もうかる、いわゆる農業を助けるような施策をとっていってもらいたいな、そのように思います。  一にも二にも農業、日本は農業国ですよ。米なかったら日本の人間が生活をやっていかれへん。基幹産業、いわゆる第一次産業の根本的な産業ですんで、これからも農業に対してはもう心底ほれてやっていきたいな、そのように思います。  以上です。
副議長(原 憂子)
小山議員。
10番(小山広明)
ありがとうございました。初めての本会議出席で、本当に大変緊張されたんではないかと思いますが、ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。  次、市長のほうに質問していきたいと思うんですが、これは冒頭にもちょっと申し上げましたが、職員の姿勢というんか働いているあり方。個性の時代ということで、上から目線でああせえこうせえとはなかなか言えない時代ですけども、やはり市民に接しておるということで、それなりの上から言われる以上に、職員一人一人の市民に対する対応というのは、内容的には厳しいわけですけども、なかなかそれが表にあらわれないということで、職員に対して、あなたの責任においてちゃんとやりなさいよということは言っとると思うんですが、具体的にはどういうような指導をされておるのか。された結果、実際に市民は職員に対してどう思っているのかというフォローを具体的にどうやっておるのか。やっているのかやっていないのか、その辺をちょっと御答弁いただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
職員の姿勢についてということでお答えさしていただきます。  確かに、窓口の職員の対応につきましては、市民の方からいろんな御意見をいただいております。親切に対応してもらえたとか、あるいは丁寧な説明でわかりやすかった等、そういうお褒めの言葉もございます反面、無愛想な対応やったとか、あるいは服装が決して好ましくないとか、そういう厳しい御意見もいただいているのは事実でございます。  人事課の取り組みといたしましては、平成17年でございますけども、来庁者にアンケートを実施いたしました。来庁された方に職員の身だしなみ、言葉遣い、その他対応についての5評価をいただきまして、その結果、1,028件の回答がございまして、服装や身だしなみにつきましては、よい、あるいはまあまあよいを合わせますと約60数%、まあまあを入れますとほぼ97%ぐらいございました。  言葉遣いにつきましては、よいあるいはまあまあよいを合わせますと72%、普通を入れますと約98%ぐらいになります。それから、親切・丁寧さにつきましては、よいあるいはまあまあよいが72%、普通を合わせますと96%ぐらいの評価をいただいてございます。  結果的には、ほぼ97%以上の方が普通以上という評価をいいただいておりまして、ある意味逆の3%の方が余りよろしくないという評価でございます。この評価をより一層職員の資質向上、あるいは接遇の向上のために、接遇研修等を実施いたしておるところでございます。  さらに、各職場におきまして、管理監督者がみずから率先して来庁者の方が満足するような対応につきまして心がけておりまして、部下職員への育成、指導が徹底される職場風土の構築に向けまして、引き続き職員の意識啓発、研修等を実施してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(原 憂子)
小山議員。
10番(小山広明)
1,028件の回答──回答なかったのがどれだけあるか、報告なかったからちょっとわからないんですが、当然人間がやっとるわけですから、価値観違うから不満があっても当然で、それは悪いことじゃないと思うんですけども、不満がちょっと言えれば私はいいんじゃないかと思うんで、そういう言いやすい状況をつくるということは、まずぜひやってもらいたい。  それから、研修やってますよって、研修はよく聞いておるんですが、具体的にどういう研修をしておるんかね。その辺は、上から指導してやるのは、やるほうは簡単だと思うけども、それがある意味ではできないわけでしょう、今の社会状況からいったら。自発的にみずからが市民にどう思われておるかちゃんとやりなさいよと、そういう言い方をしとるんじゃないかなと私は思うんですけども、具体的には困難な、みんなが対等な立場で接するという社会的な願いがあるわけですから、そういう中で具体的にどういう研修をしとるのかなということが私はちょっと気になるので、できたら、前はこういう研修をしとったけど、今回はこう変えましたというようなことがもしあれば、御報告いただけますか。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
研修の内容でございますけども、接遇研修といいましてもいろいろございまして、電話の対応の仕方だとか、それからそれ以外に、以前職員間でプロジェクトをつくりまして、電話の応対やとか、あるいは職場での応対の仕方、その他市民の皆さんと接するに当たっての配慮すべき点をいろいろ取りまとめまして、その辺の取り扱いの仕方を簡単な冊子にまとめたものがございます。  それも、具体的にどうするべきかということを職員間でつくり上げたものですんで、そういうのを活用いたしまして、それぞれの職場で対応さししていただいているということでございます。
副議長(原 憂子)
小山議員。
10番(小山広明)
これは、やはり今聞いとる限りでは、前と同じようなことしかやってないんじゃないかなという、誤解かもわかりませんが思いました。これは、言われるからやるんじゃなしに、自発的にやる人をどう育てていくかというのは、これはもう今の社会の基本的な課題だと思うんですね。そうすると、まあ言えば、人間とは何かとか、人間はどういう性格を持っているか、いろいろ人間を学んでいかないかんと。それで、みずからのスキルを高めて、自発的にその仕事に意欲を持って、仕事に対する不満もあれば、それはどこかで出るわけですから、そういう総合的な職員の質を高めていく。それもみずからが気づいて高めていくということをやらないとできないし、それがまた、ある意味でいろんな行政の執行の中にもいい効果として上がってくる。  これまでどっちかといえば、権限を持って、人事権を持って、やれ、やらなかったら首だと、そういうことの長い歴史があるから、そこらやはり本当にどんな人も、立場なり持ち場が違うだけで対等で、それなりに責任を持ってやっとるわけですから、そういう根本的な人間の質を高めていくということを、私はぜひいろんな専門家の意見も聞きながら、これは行政の中では、市長が唯一市民に選挙をして選ばれておる立場ですから、職員とはまた違った意味で、市民に近い立場で本当に市民から愛される職員をですね、職員自身もやっぱり喜びを持って仕事ができるような、それがやっぱり市民にもいい気持ちを与えていくわけですから、市長におかれては、その辺ひとつ、ちょっと今までと違った対応をぜひお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。  次、関空についてでございますが、関西新空港は、私は当初の計画は全部失敗をして、今のような泉佐野にしても泉南にしても財政的に大変破綻状態。泉南も30億近く税収があったにもかかわらず、全国的でも財政の厳しい状態にあります。  そういう中で伊丹と統合して、またそういう案もいろいろ出ておりますが、つくってしまえば後はどうでもなるというような対応ではやっぱり困るわけですから、関空については、ぜひこれまでの計画が住民の立場に立ってどうであったのかということをきちっと一回検証して、やはり次の関空をどうしたらいいかという材料にぜひしてもらいたいと思うんですが、関空について、当初計画に比べて現在の状況はどうなのかということについてどう認識しておるのか、御説明をいただければと思います。
副議長(原 憂子)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
関空につきまして、当初計画はどうであったのか、その辺は検証しているのかということでございます。その現状についてということでございますので、御答弁をさしていただきます。  まず、関西国際空港の当初計画ということでございますけれども、まず3点セットというのがあったのかなと思います。たしか昭和56年に地元3府県、これは大阪府、兵庫県、和歌山県に対し協議を行うに当たり、当時運輸省が考えている関西国際空港の計画の内容をまとめたものと記憶してございます。空港の計画は、関係府県の合意を得て決定するものとの答申を受けてのものと理解をしているところでございます。  その内容につきましては、関西国際空港の計画案、環境影響評価案、空港の立地に伴う地域整備の考え方であったかと考えてございます。  当時の関西の航空需要といたしましては、離着陸能力──関西全体でございますけれども、26万回。それと、関空のいわゆる1期島、いわゆる1本の滑走路における計画・予測及び評価が行われたものと記憶をしてございます。これら経過を経て地元合意形成が行われまして、平成6年の開港、平成19年には第2滑走路をオープンいたしまして、現在に至ったものと考えているところでございます。  地域整備といたしましては、空港のアクセス、それと地域交通の根幹となる交通整備の考え方などが示されまして、空港の立地に伴う地域整備といたしまして、地元市町におきましては、都市基盤の整備など、空港の開港を契機といたしましてまちづくりを進めてきたところでございます。  具体には、道路、下水道、公園などの施設を中心に整備を行ってまいりました。これら整備に当たりましては、空港関連の税収をその財源の1つといたしまして、着実な整備に努めることで、市民の快適な生活、利便性の向上、安全なまちづくりに大きく貢献してきたものと考えているところでございまして、また、りんくうタウンの企業進出も進みまして、雇用の促進にもつながったものと認識をしているところでございます。  関空の現状につきましては、平成6年の開港後、航空需要は13万回を超える離発着をピークといたしまして、新型インフルエンザやリーマンショックの影響、日本航空の減便、さらには国際競争力の低下などから航空需要にも影響を及ぼし、現在は約11万回となっておるところでございます。  こうした状況を打開するために、関空会社におきましては、戦略的な料金施策、積極的な外国航空会社の誘致など、また関空を拠点といたしましたLCCの就航がこの秋にも予定されていることなどから、アジアを中心とした国際線旅客数、貨物便が堅調に増加をしてございまして、経営状況におきましても、2011年3月期の連結決算の見通しでございますけれども、経常利益が約57億円とされているところでございます。  一方、国土交通省におきましては、成長戦略に基づき、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するために、徹底したオープンスカイの推進、関空会社のバランスシートの抜本的な改善、事業運営の徹底的効率化などによりまして、国際競争力の強化を可能とし、関空の航空需要拡大を促進することから、その財務構造の改善に向けた具体案といたしまして、関空と伊丹の経営統合案が示されたところでございます。  本市といたしましても、関空が国際拠点として発展してくためには、関空会社のバランスシートの改善は不可欠であるというふうに考えてございます。  今後とも、関係市町とも連携しながら、国土交通省成長戦略に基づいて、着実に実現されるよう一層の取り組みを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上です。
副議長(原 憂子)
小山議員。
10番(小山広明)
今後どうするかということは質問していないわけですから、総括がどう、当初の計画に対してどうかということを聞いておるんですから、もうちょっと質問に合わして答弁いただきたいと思いますね。  関空というのは、当初の計画が全く全部違うことになって、沈下1つにしても8メートル沈下が今13メートルぐらい沈下しとるわけですから、地元かて繁栄も全くしてない。  そういうことのきちっと厳しい総括をした中で次どうするかということをやらないと、やってしまえば当初の約束はどうでもいいんだというようなことでは、やはり市民に責任を持った市政ではないと私は思いますので、意見を申し上げておきます。  財政についてであります。私はこの財政というのは象徴的に言うんですが、市民税が大体90億円弱ですよね。人件費が今50億円ちょっと切っておりますけども、50億円。そして、借金返済が30億円近くしとるわけですね。これだけでもっても、私は泉南市に財政的な未来はないと思っとるんですよね。  借金が500億円近くあるわけですから、これ1%にしても5億円の金利を毎年払わなければならないわけでしょう。その上に人件費や必要経費が全部要るわけですから、どんどん、どんどん悪くなってもよくなることはない。  そうすると、やはりこの人件費を削る以外にないわけでしょう。しかし、今の状況の中で人件費を削るといったって、1割削れば上等でしょう。それじゃ焼け石に水でありますから、もっとやはり抜本的な、いわゆる職員というのは、今仕事、働いていらっしゃるんですけども、簡単に言えば利益を出しとる仕事はしていないわけですね。だから、これが会社の経営とするならば、やっぱり職員に金もうけをしてもらう。  職員は、世の中で働きたくても働けない人がいっぱいおるわけですから、民間の定年退職者を職員として雇えば、年金をもらっとるわけですからね。それで、40、50億円近い人件費が今度財源として浮いてきて、それで遊んどるのは半分の山間部ですよね。山間部をそういうふうに生かして、公務員だから自然を破壊するような生かし方はしませんよ、ある意味で。そして、やはり山間部を生かしていくと。これは私の提案ですけれども……
副議長(原 憂子)
小山議員、時間が参りました。
10番(小山広明)
違うような提案であればそちらのほうから提供していただいて、やはり財政構造をきちっと変えていただきたいと、そのように思います。  私の時間の配分ミスで残ってしまいましたけれども、また次の機会に言っていきたいと思います。ありがとうございました、許していただいて。
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