小山広明議員の一般質問 平成23年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第3回定例会(第2号)(その1)
10番(小山広明)
皆さん、こんにちは。
本当に、未曾有という言葉があるように、初めての状況に我々は遭遇しながら、また対応についても、これまでの従来の対応では間に合わない、そういうところに立って、我々政治の場にあるわけであります。二、三日前の新聞でも、言葉は適切ではないかもわからないけれども、こういう未曾有のときに、いろんな立場の人が響き合いながら、新しい考え方といいますか、歴史がつくられていくことに興奮を覚えるとそういう論壇、言葉もありました。
私たちは、今ここで本当に未曾有の状況の中で、新しい命が生まれる、そういう瞬間にあるわけでありまして、こうした一般質問においても、従来と違うような形で1人1人が立ち向かっておるのだろうと思いますし、またこれまで展開されてまいりました一般質問も大変感動を覚える内容でいっぱいでありました。
私もそういう意味では、どれだけ深めた議論ができていくかわかりませんけれども、今の状況について、若干考えるところを申し上げていきたいと思っております。
東北震災があって、そして原発事故という状況の中で、絶対に事故が起こらないという前提でしか成り立たない原発という問題が大きな事故を起こし、恐らく世界で初めてこのような大きな事故を日本で起こして、世界じゅうの人たちにも不安と迷惑をかけている状況にあります。
そういう中で、私は菅総理に事故があった当時、すぐにこれはお手上げであるという事実を国民に直ちに言うべきだということを何回もメールでありましたけれども、やりました。
しかし、上からヘリコプターで水をかけるような措置はだれが考えても十分な対応でないことはわかっておったと思いますし、あの当時もう既にメルトダウンがしており、私も3月議会が終わってすぐに現地に行きましたが、南相馬市というのは、あの当時は屋内に避難をしておるように、屋外にいても2時間以上はおってはだめだと言われておった当時でありますが、そこにも私は参りました。
その後も3回現地に行っておるわけでありますけれども、大変被曝がどれぐらいしておるかなという不安がありまして、消防署にも私の被曝状態をはかっていただいたわけであります。
きょうもこの昼休みにはかっていただきまして、一応はそう高いレベルではないと、0.08マイクロシーベルトという数字が出ておりました。
しかし、内部被曝の問題もありまして、これからどのような影響が起こってくるのか、一たん出た放射能については、なくならないわけでありますから、そういう状況の中で私たちはこれから生きていかなければならないと思います。
そういう中で、国会においても、原発を推進してきた側はもちろん、またそれに反対してきた側も、責任としてはとめれなかったということでは責任があると思いますし、そういう人たちがまたもや、脱原発に向けた政策を進めていくということは不可能だろうと、これは酷だろうというようなことで、脱原発を目指すと言った菅総理には、またメールをしまして、直ちに解散総選挙をするように、そして国民のだれもが立候補しようと思えば立候補できるような状況をつくって、やはりリセットすべきだということで何回も、毎日のようにメールを送ってまいりました。
供託金をまずゼロにする。そして職を辞さなくても立候補できるようにしてはどうか。そして、選挙運動は選挙公報だけにするということになれば、私たち市会議員であっても、そのまま国会議員に立候補することが可能になります。当選しても、地方議員の立場に立ちながら国会議員をやるということがあってもいいのではないか。
それは、なぜそういうことを言うかといえば、主権在民、地方自治体こそ基礎自治体であります。東北震災地のあの現状を見ておりますと、東北震災地の市町村長の活動というのは、本当に我々を感動させて動いております。やはり主権者の前に立ったとき、どんな人たちもしっかり現実に立った対応ができるわけであります。
都道府県や国会にある国会議員がまともな命を守る対応ができるはずがありません。だから、平時はよいけれども、非常時には全く役に立たないというのが、私は国会議員という立場ではないかと思います。
そういう点で、私たちは、常に市民、主権者、市民の前に立って地方政治をやっているわけであります。市長ももちろんであります。そういう人たちが本当に市民に責任を持った政治をやる資格があると私は思うんですね。
そういうところに立った人たちがいわゆる基礎自治体である地方自治体を補完していく役割としての国会議員としてやることは十分可能である。私はもう一度主権在民という憲法の理念に立ったとき、私たち地方自治体の議員、議会ということが持っている法的に期待されているものは、私はこの国の社会の中心を担う立場だろうと思います。そういう意味で、菅総理には、だれもが選挙に出れる方法をつくって、そして解散総選挙をするということを申し上げてきたわけであります。
これは、小泉政権が、小泉さんが参議院で否決されたのに、衆議院を解散したことがあります。それにも倍して、私は意義のある解散であるということもつけ加えてやってきたわけであります。
私たちは、これから地方議員というのは、単に地方議員という立場だけに狭く考えるのではなく、日本の社会を、大きく言えば世界を視野に入れた、やはり我々は政治活動をしていかなければ、真に市民の幸せ、安全を守ることはできない、そういう立場を私は持って発言をしてきているわけであります。ぜひこの面も議員の皆さんも参考にして、これからの政治活動、本当に市民を守るために私たちはどういう発言をし、どういう行動をしなければならないのかというようなことをぜひ一緒に考えていただければと思います。
それでは、通告してあります市長の時代認識ということについて、壇上から申し上げさせていただきますが、東北震災について、今私が言ったようなことも含めて市長は、どのように今お考えになっているかをお聞かせをいただきたい。
それから、職員の派遣で、職員がきょうも現地へ行っているようでありますけれども、その辺の放射能被曝に対する行政の対応というのは、具体的にどうされておるのか、具体的にお示しをいただきたい。
それから、石綿高裁判決でありますが、これは丁寧な議論が大森議員によってなされまして、本当にこの問題の実態がよく理解もできたし、どうしなければならないのかということもよく理解したと思いますが、私は、この問題が起こったときに、市民の方から相談を受けました。そして担当課にこの問題について問い合わせをし、そしてその後の本会議でも私は質問をしたと思うのですが、市民に責任を持つ市行政がこういう石綿アスベスト被害を受けた市民に対して市が責任を持つべきではないか。まず、市行政がおわびをして、そしてこの解決のために市行政が主体となるべきではないかということを申し上げてまいりました。
私は、これもやはり市民に責任を持つ行政としては、知っておったのに知らせなかったというその責は、市行政にも当然あるわけであります。
そういう意味で、私は極端に言えば被害者の救済を市がまず行う。そして市が国や府に対して請求をし、訴えをしていったらどうかということを言った記憶をしているわけですが、そういう面も含めて市長にお考えを示していただきたい。
市長は、大変積極的な支援、また被害者と一緒の悲しみの立場に立って行動されておることはわかるわけですが、しかし、もう一歩、市に責任があったという点で、この問題についての新しい展開を私はすべきだと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
それから、プール事故の水死事故の問題であります。
私は、これは全体協議会の中でも申し上げました。もちろん業者の責任は重大であります。しかし、その業者を監督、管理できなかったという市の責任はそれに倍して大きいんだろうと思います。
また、議会はその行政をチェックする役割として、我々おるわけでありますから、先ほど議員の中でも、議会の責任であるということは言及されましたが、議会の責任はさらに高いだろうと思います。もう1つ言えば、主権者である市民の責任もやはりあると私は思うわけであります。
そういう意味で、単に監督責任があったというだけで済むのではなく、この問題が二度と再発をさせないということから言えば、市民挙げて意識の改革も含めてやはり取り組んでいかなければ、単にだれかが悪いという弱いところに責任を押しつけて終わっては、私は亡くなった子どもさんにこたえる道ではないと思うわけであります。
この子どもさんの死を私たちは常に意識をしながら、このまちの行政にかかわっていく必要があると思いますので、この水死事故については、やはりどのような問題を持っているのかということについて市長にお答えをいただきたいと思います。
後の問題については、質問席から質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
副議長(原 憂子)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、東北地方の地震についてでございますが、今どのように感じているかということでございます。
まず、今回の東北の地震につきましては、マグニチュード9.0という本当に未曾有の大きな規模でございました。それに伴って揺れもさることながら、津波ということが一般的に予測されていた高さよりも、本当にはるかに高いレベルで到達したということが言えるというふうに思います。
海溝型地震の場合は、地震即津波ということを連想しないといけないわけでありますけれども、東北のほうでは、過去歴史的に見て非常に大きな津波もあったという教訓をもとに、それなりのハード面の整備もされていたというふうにお聞きをしております。
しかしながら、それをはるかに超えるような高さの津波が早い時間に到達したということでございまして、避難がおくれた方々については、とうとい人命が失われたということで、大変な大きな大惨事ということになったわけでございます。
私も4月に陸前高田、大槌のほうを見させていただきまして、本当に近くに行くまで本当に地震があったのかなというぐらい、建物もしっかり残っておりましたし、通常の生活が営まれていたわけでございますが、あるところから全く100%人家がない、流されて広大な原っぱのように、がれきはいっぱいありましたけれども、建物はほとんどなくなって、ずっと向こうまで見渡せるというような状況でございまして、改めて津波の恐ろしさというものを感じたわけでございます。
1つは、災害の場合にハード面で防ぐという防災という考え方と同時に、物理的に防ぐというのは限界があるということで、要は減災、災害の被害を減らすということも非常に大きな課題だというふうに言われておりまして、防災と減災セットで語られているわけでございます。
そういう意味では、津波につきましては、一定のハード面の整備はもちろんでございますが、要するに到達時間内に安全なところに逃げる、退避するということが改めて求められたというふうに思います。
現地では、ここは津波の危険区域ですよという看板も確かにございました。しかしながら、それをはるかに超える高さの津波が襲ってきたということで、大惨事になったというふうに思っておりますので、今回の東北の皆さんの大変な御苦労、それから避難されている方々、あるいは仮設住宅の方々、大変な思いをされているというふうに思いますが、我々大阪府市長会といたしましても、全力でローテーションを組んで現地に行政支援に入っているところでございます。
御承知のように泉南市からも大槌町に1名、宮古市に1名、派遣をいたしているところでございます。
さて、翻って泉南市の場合を見ますと、やはり東南海・南海地震が近い将来発生するということでございますので、改めて今回の東北の地震を教訓として、もう一度、今まで考えておりました地域防災計画を見直していかなければならないという考えを持っております。
その1つの視点といたしまして、特に津波、海岸線を抱えております関係上、津波に対する対応でございます。1つは、物理的な高さを再確認するとともに、現在のりんくうタウンを含めた防潮堤高、これをしっかりと押さえるということでございます。
そして、新たなそういう津波の高さが想定できてくれば、それに伴った整備をしないといけないというふうに思っております。
もう1つは、さっき言いました減災でございまして、津波に対して60分、あるいは70分以内に避難をしなければいけませんので、その時間内に逃げられる場所、あるいは逃げおくれた方々の一時避難所、こういうものも指定をしていきたいと考えております。
あわせまして、こういった津波に対する訓練というものも常日ごろからやっておかなければいけないというふうに思っております。
いずれにいたしましても、不幸な災害ではございましたけれども、二度とこういう被害が生じないように、できるだけ減らすという考えのもとに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
それから、職員派遣と放射能被曝ということでございますけれども、これは初期段階で消防職員も派遣をいたしました。そして水道職員、現在は行政職員を派遣しているわけでございますけれども、関西広域連合の支援先として、大阪府と和歌山市は岩手県を支援するということになっておりますので、福島県のほうには派遣をいたしておりません。相当離れた岩手県に派遣をしているわけでございます。
したがって、その可能性というのは非常に低いとは存じますが、またもうすぐ1名帰ってまいりますので、その人についても一応チェックをしたいというふうに思っております。
今後、さらにそういう近辺に派遣するということであれば、あらかじめそういう事前の注意、あるいはチェック、そういうことも含めて考えていかなければならないというふうに思っております。
それから、石綿裁判でございますけれども、さきの質問者にもお答えしましたように、今回の判決は予想しておりました内容とは全く逆の全面敗訴という極めて厳しい判決でございまして、大変驚いておりますとともに、非常に残念に思っている次第でございます。
今後は、上告されるということでございますので、上告審を見ないといけませんけれども、全国で泉南市だけではなくて、多くの皆さんが苦しんでおられますので、やはり本当に公正公平な立場で判決が言い渡されることを期待をしているところでございます。
私といたしましても、議会と一緒になりまして、裁判とは別の角度から、この被害を受けておられる方々に対して国として手厚い対応をしていただけるように、近々国のほうにも行ってまいりたいと考えております。
それから、地方がその責任の一端を負うべきだということでございますけれども、この石綿ということについては、地場産業として栄えてきた一面もございまして、当時としては、そういう危険性というものが余り議論をされておらなかった時代がございまして、特に断熱、耐熱ということで、非常に大きな役割を果たしてきたわけでございます。その後、欧米のほうでも危険性が指摘されて、そして我が国でも再度このアスベストについて危険性が問われてきたわけでございます。
この問題については、やはりなかなか小さな一自治体で対応するというのは、非常に困難なことでございますから、やはり国としてあらかじめの予防なりあるいは制限なりを加えておくべきだったというふうに思っております。
したがって、それも含めて今訴訟もされているわけでございますので、我々といたしましても、国としての責任をしっかりと被害者の立場に立って果たしていただけるように、今後も取り組んでいきたいと思っております。
それから、水死事故については、本当に残念な事故が発生をいたしまして、私としても、市民の皆様、あるいは議会の皆様を初め多くの皆様に改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。
今回の事故について、外部委員も入れた事故調査委員会を近々発足をさせて、徹底的に検証をしたいというふうに考えております。
そして、二度とこういう事故が起こらない体制、あるいは起こらない方策を講じていくということが何よりも大切でございます。委託をしている関係で、当然市と委託業者との契約不履行の問題、これがございますので、今回も業者に対しては、非常に厳しい措置をとった次第でございます。
一方では、やはり委託とはいえ、管理監督責任は市にあるわけでございますので、この点について、十分それが果たされていなかったということについては、重大な責任を感じますとともに、二度と本当にこういうことにならないように、万全の体制をとった上で、またプールを再開するかどうかも含めて検討をしていきたいと考えております。
副議長(原 憂子)
小山議員。
10番(小山広明)
新しいものというのは、感じられなかったんですけどね、今の市長の答弁を聞いては。
やはり、最後の業者には厳しい措置をとったということでありますけれども、やはりそういうことだけでは、再発防止にはなっていかないのではないかと。
この石綿の問題もそうでありますが、やはり弱い立場にある、社会的に弱い部分があるわけでありますから、そういう部分は法律をちゃんと守ろうとしても、ちゃんとやろうとしてもなかなかそうできない、自分の危険をさらしながらやらざるを得ないという状況は、今も私は基本的にかわっていないんだろうと思います、この社会はですね。
だから、業者に厳しい仕様書を書いたところで、業者が置かれておる立場というのをちゃんと見ない限りは、何ぼ上から強い立場で指示をしても、なかなかそうならない。
結果的には、やはり一番それより弱い子どもたちの命を奪ってしまうということになるわけでありますから、これは根本的にやはり言葉では簡単でありますけれども、なかなかそう簡単なものではないと私は思うんですね。
私は、なぜこの主権者である市民の責任ということも本当に問われなければ、この問題の解決はなかなかできないんじゃないかということを言及したのは、やはり政治や世の中に対して市民の関心が大変薄いわけですね。選挙1つとっても、市長選は30%台、市会議員に至ってもやっと半分に行くかどうかという、こういうことでは、やはり行政といえども、やはり緊張感が生まれてこないんじゃないかなと。そういうことまで言及して、そういう市民の社会に対する意識も高まることも同時に据えないと、なかなか再発防止にはならないだろうと。
結局弱いところに厳しい措置をして、それで解決したかのように終わっていくのは、一番まずいんじゃないかなということを私は思うわけです。
そういう点で市長、やはり主権者の前に立っているこの地方自治体、小さいからできないという話もありましたけれども、小さいということがより市民1人1人の立場に近い行政でありますから、東北地域の市町村長や議会の人たちの発言なり行動というのは、目をみはるわけですね。
そういう点で、大きなところが大きな力で何か守るよということは、もう不可能だろうと。これを示すのがやはり原発事故であり、また今回の泉南市の水死事故にもそこがあると思うんですね。
そういう点で、私は小さいからこそ1人1人の気持ちがよくわかるということで、例えば4億9,000万円の損害賠償をしていることについて、市がそのことをやりましょうと。そして、当然国に対してその請求を市がすればいいわけですからね。市は公ですから、行政と行政の話はやっていただいたらいいわけで、市民にとっては市民が直接国に対して裁判を起こすというのは、これは大変ですよ。
あの当時のことを考えても、原告の方は、いや、知らないはずはないと、十分そのことは知っておったはずだ、だけどやらなかったというのは、それは国に対して言っておると同時に、自治体行政にも言っている言葉じゃないかなと思うんです。
だから、そういうことを当然同じ自治体ですからね、国が知っておることは、当然地方自治体も知っておって当たり前のことですから、そういう点では、被害者と同じ立場というだけではなしに、被害者に責任を持っている地方自治体としては、やはり被害者の請求について、全面的にそれを受けとめるという、そういうことをやらないとならないと私は思うんですが、そういう点で市長、やはり今の損害賠償、全面的に市が──市長は、そのことを十分理解しているわけですから──そのことを市としては、対応しましょうというようなことは言えないですか。理念的だけでもいいですが、それを言うことは、大変大きなインパクトがあると思いますよ、どうですか。
市長がやったことではないですけどね、地方自治体の責任者がやって、したことですから。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
今訴訟されておられるのは、国に対して国家賠償を求められているわけでございます。したがって、その提訴の範囲内において、全力を尽くしていただくということが一番大切だというふうに思っております。
私どもは、先ほども申し上げましたように、行政の立場として、裁判に介入するということはできませんけれども、その被害を受けておられる方々の健康調査、あるいは健康被害、これらについて、国として責任を持って、裁判あるなしにかかわらず、きちっと対応してくださいと、こういうことを申し上げているところでございます。
副議長(原 憂子)
小山議員。
10番(小山広明)
だから、市長、私それを言っておるんですけれども。裁判は、裁判でそれは上告をして最高裁でやるでしょう。行政の市民に対する責任としては、行政が全責任を持って被害者に対応すると。あなた、泉南市の市長としてはやね、国に対して4億9,000万円の損害賠償に対して、4億9,000万円を請求したらいいんじゃないですか。行政同士で話ができるわけでしょう。
行政も理解してはるわけですよね、長妻、前の厚生労働大臣もしているし、あなたもしているんやから、行政の中では何も損がないわけです。
裁判は裁判で法的なことをやったらいいんですけれども、行政責任として、やはり損害賠償の分を泉南市がそのことを持ちましょうと。泉南市は責任に応じて国に対してその当時の法体系もあるでしょうから、国に請求したらいいんじゃないですか。
そういうように、これから地方自治体が市民の前に全責任を持ってやらないと、あなたも選挙のときには、私もそうですけれども、市民に対しては、全面的に皆さんの幸せのために、皆さんの生活がちゃんとなるようにやりますと、安全にやりますと言っておるわけですから、そういう点から言ったら、私は主権者、市民に対しては、地方自治体の市長、議員がやはりそういう対応をこれからしていく必要があると思うんですが、すぐ法整備もしなきゃいかんから難しいでしょうけれども、理念的には、そういうような理解されてもいいと思うんですが、再度そのことだけについてお答えください。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
何度も同じ答弁で申しわけございませんが、国家賠償を求められているわけですね。これは1つはもちろんお金という問題もあるかもわかりません。あると思います、現にそれだけの金銭換算をしてされているわけですから。
もう1つは、国の責任を問うているというふうに思うんですね。ですから、それはあくまでもアスベストの危険性というのを察知していながら、何らの規制、あるいは注意義務を怠ったのではないかということで提訴されているわけでございますから、お金だけの話ではないというふうに思っております。
したがって、やはりこれは訴えておられる方々と国との裁判という中立公正な司法の場で御判断をいただくということが一番いいというふうに思います。
その中間として、和解という方法もあったわけでございますが、今回高裁控訴中に和解を原告のほうから求められて、裁判所のほうもそういう方向で誘導されたんですが、国はそれを受け入れなかったということで、判決を求めたということでございまして、そういう意味では非常に残念だと思うんですが、まだ上告審もございますから、しっかり頑張っていただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
小山議員。
10番(小山広明)
私は、地方自治体が基礎自治体、基本自治体であって、都道府県や国というのは、それを補完するものではないかと、今の憲法から言えばですね。そういう立場で議論しているわけです。
だから、市民の前には全責任を持つ権限も全部地方自治体が持つべきだし、持っているべきだと。市民は、行政区が、行政でかかわるのは市町村行政ですよ。だから、市町村行政と都道府県、国があるけれども、3つもあるけれども、やはり主権者の前に立って行政をしておるのは市町村ですから、そこが全責任を持つと。
そして、行政間のことは行政間でいろいろやったらいいじゃないですか、ということを言っているんですよ。
それを、いや、これは市の責任でなかったんだ、権限でなかったんだ、国に訴えなさいというのは余りにも、東京へ行くだけでも大変ですよ。市町村だったら、毎日来れますからね。
そして、あなた方はやはり市民の命と安全を守っているわけですから。守れないじゃないですか、そういうことになったら、何が被害があったときには、国へ言ってくださいでは守れないので、やはり市民の立場に立って、全責任を、権限を持たないと自治体行政というのはできないわけですから、不備があれば行政間で調整したらいいわけですよ。そういうのを言っておるわけですよ。
司法は司法でやっているから、それでいいわけですよ。あなたがここで被害者に対して、全責任を持ちますということを言えば、それはそれで行政と言えるんじゃないかということを言っているのでね、そうしないと、これからいろんな行政責任、市民に対しての立場というのは、私はほとんど何も責任持ったことがやれなくなるということで申し上げているのでね、このことをやはり議会も含めて議論していかないといけない。
私は、市長よりももっと議会の責任が重要だと思います。決定をする権限を持っているわけですから、地方自治体の議員というのは、都道府県の議員よりも、国の議員よりも大きな権限と責任を持って活動する立場にあるということも私は考えますので、ぜひ議員の皆さんもそういうようなことをこれから議論して、本当に市民の前に責任を持つ議会をつくっていかないと、私は市民の思いにはこたえることができないということを申し上げておきたいと思います。
それから、水死事故についても、やはりこれはどこかで、はい、これで問題が終わりましたという問題ではなしに、永遠にこの問題は、取り組んでいかなければならない、それがやはり亡くなった子どもさんに対する我々の責任だと思うんですね。
それは、単に業者が仕様書どおりやっていなかった、その監督責任がなかったと言って済む問題じゃなしに、それを許してきた、やはり議会の問題もあるし、もっと言いうなら、1人1人の主権者である市民の行政に対する無関心というものも、やはりそういうことを引き起こした大きな問題ですから、そういう問題にまで言及していきますと、どこまで広がるのかということで、なかなか幕が引けないじゃないかということになって、一番弱い立場の業者の責任をとる、現にもう指名停止をやっているわけですね。
部長もお答えしたように、業者の存在がなくなることもあるんだから、そんなことはしないだろうというこちらの思いも破って、そういう4人おらなければならないところを1人しかおらなかったと。1人だったら、何か用事があれば、その席を外れるわけですから、外れればだれもおらなかったということが明らかになったんですけどね。
だけど、やはりそういうことが単に企業の存亡があっても、そうしてしまってきた。しかもそれがことしだけじゃなしに、何年もそれが続いてきたというようなことは、業者だけを責めて済む問題じゃないし、そんなことをしても再発防止には全然ならないと。本当に市民1人1人が市政に大きな関心を持っていくということでない限りは、解決にもならないし、そういうことがやはり亡くなった命にこたえる道じゃないかなと。
だから、問題を永遠に抱え込むと、簡単に解決するんじゃなしに、本当に深い問題として、やはりみんなが抱えていくということが私は大事だろうと思いますから、泉南市を再生していくとすれば、この事故をもって泉南市も、常にこの事故を念頭に置きながら、行政運営をしていかないといけないと思います。そのことは、意見にしておきます。
次、ごみの置き場問題についてですが、これは前回も私取り上げたんですが、市はやはり住宅開発に関して、そういう置き場というものを業者に指導をして、そこにごみを置いて収集をしておるわけです。そこに火災、当然通るところですから、たばこか何かそういう火の気のものをそこに捨てれば燃え上がるということは、当然燃え上がって、幸いに見つけるのが早くて、近くに建物があったわけですけど、そこには燃え移らずに終わったんですけれども、その問題も大変大きな問題で、土地は市の所有だけれども、管理は全部住民がやってくださいよということで終わっておりますけれども、これもやはり責任を持った市の行政とすれば、そこに置けばどういうことになるかということをちゃんと予測をして対応するということは、当たり前の行政に課せられた、行政の私は責任だと思うので、これは明確にもう少し、不安になっている人の立場に立って、丁寧な対応をしていただきたい。
これはそういう議論もありますけれども、何か対応についても、何かぶっきらぼうで、この人の気持ちを逆なでするような対応もされたように思いますし、やはり行政はプロとして主権者である市民の立場に立って、丁寧な説明をして、苦情を言ったことがよかったなといって帰れるようなことも含めて、やはり対応していただきたいと。そういう問題もあって、改めて部長がまた同じような答弁をすると、議論が長引くのかもわかりませんが、すっきりした、謙虚に反省することは反省していただいて、答弁いただいて、住民が安心して生活できるようにしてもらいたいと思うんですが、答弁をいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
ごみの集積場の件でございますけどれども、担当課のほうに先ほどおっしゃられた方がおみえになりまして、先日御理解いただいて、お話し合いは終わっているという報告をいただいております。
ごみ置き場につきましては、5戸以上の住宅開発につきまして、戸数に応じてごみの集積場をつくっていただくというと。それはごみ収集業務の円滑化や住民トラブルを防ぐためという形で現在行っております。
当初は、その集積場の所有、維持管理につきましては、開発会社、販売会社を含め、住民の方々で行っていただくということでスタートいたしました。また開発会社や販売会社の倒産などにより、集積場所の所有権が債権者に渡り、住民の方々に負担を求めたり、使用を禁止するなどのトラブルが起こってきたということでございました。
そのようなトラブルを防ぐために、集積場所の敷地については、開発完了時に市に移管していただくということで御協力をいただいて解決を図ってまいったというのが今までの流れでございます。
当然集積場所の維持管理につきましては、開発協議申請者や管理会社、または自治会等で行っていただくということは、スタート時のとおりでございます。
住民さんへの説明につきましては、開発業者から集積場の維持管理及びごみの出し方等の説明を行うように協議を行っておりますし、住民からの問い合わせがありましたら、協議内容やごみの出し方等の説明を行っておるところでございます。
また、この引き取りというのは、ごく最近からそういったトラブルを防ぐために始めてきたものでございまして、先ほど申しましたように、まだ開発会社の名義であったり、販売会社の名義であったりというところは半数以上残っておりますので、先ほど議員がおっしゃいましたその管理責任ということになりますと、すべてをまだ市のほうで引き取ってもおりませんし、引き取ることができないところもたくさんありますので、それらの方との関係もございますので、そういったことを御理解いただきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(原 憂子)
小山議員。
10番(小山広明)
何かすっきりしない答弁ですよね。過去の経緯ですると、嫌々引き取ったみたいなことでありますし、維持管理は行ってもらいたいと、業者とか自治会ですね。
あとトラブルがあるから、一部引き取ったところもあるけれども、まだ取ったところがないとかね。
これは、本来市がやらないといけないような、ごみ収集というのは、市がやらないといけないわけですね。1軒1軒集めたら、それだけ手間もかかるわけですよ。だから、どこか固めて集積場をつくってくださいというのは、それは全く合理的な指導ですし、施策だと思います。
それが、何か嫌々やっているような感じがするんですが、例えば管理は自治会にやってくださいと言っても、そこに今回のような火がつけられて燃えたときの責任まで管理責任だとは言えないでしょう。議論があったように、それは犯人がおるんだから警察に言えとかいうことはあっても、最低限そういうことがなされないように、なされた場合でも、そういうのが大事に至らないように対応するというのは、誰も、これは行政しかやれないですよ。
だから、そんなので私はそのことをもっていろいろ見ましたら、樽井なんかでは、やはり建物のそばを、上にスラブを置いて火が燃え上がっても建物には移らないようになっているところもあります。それは業者に初めからそういう指導をしたんでしょう。だから、それはやはり全面的に市が責任を持ってあげないと、市民はそのためにあなたはプロとして、市民が雇っているわけですから、余りにも市の都合を押しつけ過ぎだと思いますよ、この問題。
だから、もっとすっきりと、いろんな形態はあるでしょうけれども、やはり市がごみ集積をする、そこに置き場をつくった。そして業者が撤退する場合は、その所有権は住民に置くとトラブるから市が受け取って、所有は市でしょう、そういう土地の所有はね。所有にかかって、そこに起こる維持管理は、当然市が第一義的な責任があるのであって、維持管理の協力をお願いするのはいいですよ、それは。
だけど、何かあった場合には、市が全面的に責任を持って、指導も含めてやるというのは、公の行政の当たり前の仕事じゃないですか、市長。そう思いませんか。
それで、先ほども話した終わって理解していただいていると思いますと言うけれども、きのうのこの方のツィッターなんかでも、大変不満を持っているように書かれていますよ。市はなっていないと。
あなた方は、理解してもらったと思うけれども、市民の側は理解していないと、これはどっちに立つんですか。市民が悪いというふうに立つんですか。違うでしょう、それはあなた方はプロなんだから、もうちょっとプロとしての行動をきちっとやってもらいたいと思う。
市長、これね、住民は納得していないんですよ。火をつけられた後も、その方の言うのには、全く対応も具体的なことは何もないと。ひとつ気をつけてくださいよと紙を張ってくれと言っても、それもなかなかやってくれなかったということで、本人みずからが張っている状態もあります。市長も何か見にいったということを言われていましたね、この間。
こういう問題ね、もうちょっと市民に対する対応の仕方、行政マンとして、余りにも行政主導じゃないですか。もっと市民が主権者ですから、私はよく言うんですが、我々議員は市民に弱い立場ですよ。我々は、行政に強い立場ですよ。行政は、住民に強い立場をというトライアングルみたいなことになっているんですね。だから議会が必要なんですね。あなた方、議会がなかったら、市民に対して偉そうにしているところ、是正するところがないわけですから。あなた方、公権力を持ってなかなか言うことを聞かない。権力を持っているわけやからね。
そういう点で市長、やはり新しい時代の中で、これは多少市民が言うのは無理だなと思ったとしても、それは粘り強く、市民が真に理解するような対応をするというのが私は、これからの行政のあり方だと思うんですね。
だから今のように、いや、市民はお話し合いをして理解したと思っていますと、こういうことで済んでいる問題について、市長、この問題だけじゃないけれども、職員が市民に対して対応する場合の、やはり本当にもう一度、市民目線に立ってやはり対応すべきだと思いますし、そのことがプール事故なんかの問題もそうなんですが、市民目線に立って、市民本位の行政をつくっていく大きなポイントになると私は思うんですが、市長、今の議論を聞いて、やはりもう少し市民への対応はまずいんじゃないかなと思うので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
この問題は、ずっと以前からそういう問題提起があって、清掃課、あるいは担当部署のほうでお話をさせていただいているというふうに聞いております。
したがって、ある一定、やはり住民自治という一方では、そういう問題もございますから、何もかも行政でということではなくて、住民の皆さんでできるところはしっかりとやっていただくと、我々は、その基本の部分について行うということでやっていきたいというふうに思っております。
副議長(原 憂子)
小山議員。
10番(小山広明)
市長は、僕は自治のはき違いだと思いますね、こんなことぐらいがきちっとできないんですかと言いたいですよ。予算がかかわるわけじゃない。丁寧に市民が、本当になるほどなと、この問題を提起してよかったなと。これがやはり行政と市民の関係じゃないですか。
市長にもこの方、会われましたよ。会われて再度あなたに答弁を求めても、こういう答弁ですか。聞く耳持っていないということです、こういうことは。そうでしょう、いまだにその方は不満を持っているんですよ。その持ったまま放置しているんですよ。それであなたは、1人1人の市民の幸せをちゃんとやりますというのは、選挙公約でも言っています。あなたの言う1人1人というのは、どういう1人1人を言っているんですか、それは。
本当にその人の立場に立って、火をつけられたら、それは不安ですよ。すぐ対応してくれない。言うたこともちゃんと説明して、理解されていると思いますといまだに言っている。きのうの段階でも理解はしていないと市民は言っている。市民は持っていき場がないじゃないですか。だからその市民は、やはり議会に言ってくるわけですね。行政とはらちが明かないわけですよ。議員だってやはりそれは聞いたら常識的に対応しますよ、それはある意味で。これはやはり市民の言うことが正しいなということで私取り上げているんですね。ほかの議員だってそうだと思いますよ、ある意味で。
しかし、あなた方は、何も市民の立場に立って対応しているとは言えない。
これじゃ、あなた方、再発防止絶対やりますとか、市民の目線に立ってやりますと言ったって、だれも信用しないですよ。だから、やはりその問題は行政が持っているわけですから、徹底的に市民の目線に立って行政運営をしてもらいたい。とてもとても今の状態では、市民があなたを理解するような市にはならないと、このままでは思います。
これは、再度取り上げていきますが、こういう実態を市民が知って、この方はこれだけじゃなしに、いろんなことにも積極的に動いております。これはある意味であなたの功罪ですよ。すっとあなた方がちゃんとこたえてくれたら、この方はそれで満足して、それ以上の横のつながりはしなかったと思いますが、余りにも現実の行政の対応を見てあきれて、これじゃだめだということで、やはり自分が動いている。
すごいですよ、この方の動き方というのは、こういう方をやはりある意味で今の行政は生み出しているんですよ。そういう人たちと本当に理解をしながらこのまちづくりをしていかなかったら、だれと一体このまちづくりをするんですかと言いたいですね。貴重な人です。そのことは申し上げておきたいと思います。
次に、この不燃物置き場の問題でありますが、泉南市自身がやってはならない汚染物質を捨ててはならないところに長い間捨ててきた。しかもそれは市民の大切な税金で買った土地ですね。それを使い物にならないようにしてしまって、8億円で買い戻して、そこに大阪府の指導を受けたということを、これは橋下さんにも1回言いたいんですけれども、下の土さえ動かさなかったら、上へ土かぶせて木を植えたらいいですよと。だれがあそこに木を植えてくれと望んでおりますか。
私は、あなた方が汚してきた汚染土壌を速やかに撤去して、ここを生きた土地にするということをぜひやってもらわないと、これがある限り、我々議員、今ここで議員活動をしている我々自身もずっと追及されるし、私は、この汚したものについては、ちゃんときれいにして、もとの使える土地にすべきだということを言ってまいりました。
そうすれば、そこからちゃんと固定資産税も入りますし、土地が利用されて、事業収益も上がって法人税も上がってきますし、いいことずくめですよ。
もうちょっと長いスパンであなた方のやってきた問題については、やはりこのときに解決してもらいたい、このように思うんですが、この点については、これまでの議論でも明確な答弁がなかったんですが、再度御質問しますので、この結論だけ御答弁いただきたいと思います。
これは市長がちゃんと言わないと、担当者は今までの経過を言うだけで何ともないので。
ある同僚議員なんかも、まず調査をして、どんな汚染物質が入っているかをまず調査をしてその対応をどうすべきかということを言われている人もいらっしゃるので、これはぜひ責任ある行政をやっていただきたいと思います。
それから、住居表示について、これは市長が何か14億3,000万円の一時運用のお金を返したらやるよということをこの間、答弁で言われておりました。
今回それで1億8,000万円ですか、返されたんですが、これは実際市民が住んでおって、半分は住居表示ができておりますけれども、半分近くはまだできていないんですよね。外から来た人も大変ですよ、ここを訪ねていくの。
これは、絶対いつかはやらないといけないわけですが、これはもう少しそんなことを言わずに、すぐに職員で知恵を出して、私は住居表示をすべきだと思うんですが、これについても市長、この間の答弁からかわったことがあればきちっと答弁いただきたいと思うんですが、いかがですか。
副議長(原 憂子)
土井都市整備部長。
小山議員。
10番(小山広明)
経過は、いいですよ。では、よろしい、市長が答弁しないと言うんであれば。
これは、議会もぜひ、議会の権限で住居表示をするように、ぜひ議会の中でも議論をいただければと思います。
それから、水道水の泉南市の水を使用すべきだということで、今回の震災のこともありますが、最近、私は本を読んで驚いたんですが、大変ベストセラーになっておるらしいですが、「水は答えを知っている」という、こういう本なんですが、水道水と自然水、河川の自然水とは、全く結晶にしたときに全然違うというんですね。水は水で同じかなと思ったんですが、やはり結晶にしたら水がいろんなことを語るというんですが、水道水と山から取った水とは、全然結晶が違うと。水道水は、全然形にならないらしいんですね。それは、なぜかというと、塩素がたくさん入っているからです。
だから、そういう点から言っても、私は泉南市は半分が山ですから、これはぜひ泉南市が100%、淀川、琵琶湖の水を使うという方針を出しておるようでありますが、議会はこれを本当に認めたのかどうかわかりませんけれども、今回の放射能汚染問題もあれば、近くには敦賀の原発もありますからね、そういう点では、安心安全の意味からも、私は行政の方針を撤回して、私は、河川水の率を高めて、できれば100%河川水にして、水のおいしい泉南市を私はつくっていくべきだと思うのですが、その点で、これも市長でないと判断できないと思うので、市長、いかがですか、これは。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
この前から議会にも御説明させていただいておりますように、河川水、今1つは、限界がございますし、それから水質の問題もございます。したがって、今は府営水と言いません。企業団水を使うということで、切りかえていきます。
副議長(原 憂子)
小山議員。
10番(小山広明)
限界がありますって、だれが汚したんですか、限界があるって。泉南市民が汚しておるんでしょう。
水道水だけの問題じゃないですよ。水は、すべての命の基本でしょう。汚したらそれはきれいにしないといけないというのは、当たり前の理屈じゃないですか。それを汚してきたから、それじゃ、淀川の水は汚れていないんですか。私は、いつも言っている、京都の下水だと言うんですけどね。それをやはり塩素で、急激には病気にならないでしょうけれども、塩素というのは、毒ですからね。アスベストじゃないけれども、長い年月をかかって、トリハロメタンとか、いろんな問題が言われている、当たり前でしょう、塩素で消毒するんですから。
私なんか、この泉南市だったら、山水のわき水だったら、そのまま飲んでも何ともないですよ。それぐらい水はきれいなんですよ。だから、そういうやはり自然が出している自然のめぐみをわざわざやめて、汚れておるからと、汚れたことの責任は問わずに、企業団水とかなにとか言っておりますけれども、要するに淀川の水を飲むと。
これは、原発で汚染されたら、途端に飲めなくなるわけですから、そういうことを考えたって、やはり危険は分散しておかないといけないというのは、当たり前の危機管理なのでね。これもやはり後ろにおる議員の皆さんが、泉南市民の命を預かっておるわけですから、こういう市長が、やる気のない市長ですから、議会はこのことについては、責任を持った議論をして結論を出してもらいたい。私もそこに加わっていきたいと思います。
最後に、私は、議会は決める権限を持ったところだと思うんですね。議会で決めたことをあなたは執行する。より効率的に公正にやるという責任があるので、決定する権限は市長にはないわけです。しかし、議会にそういう権限があるのに、情報を皆さん、行政が全部持っておって、議会に出さないでしょう。だから、議会はわからないまま対応しないといけないんですよ。
反対するって、なかなか力要りますからね、だから、基本的にはいろんな議論をしておりますが、情報がなかなか出てこない。そういう点で、私はこのことがやはりいびつになっておると思うので、何らかの形で、市長も政治家ですからね、出身は職員ですけれども、市民に選ばれた政治家ですから、ある意味で私だって同じ立場の価値観を持った人ですので、行政が持っている情報というのは、やはり市民に、議会にわかる形で全部出してもらいたいと思うんですよ。
私は、市長選挙でもいろいろやりましたけれども、やはり議会が実質的に予算を組む。私はそういうようにしていかないといけないと思いますし、やはり議案について、複数案を出すと。この案は、こういうメリットがあるけれども、こういうデメリットがある。これはこうだと、やはりどんなものでも絶対はないわけですから。そして、議会が苦しんで悩んで判断をするような、やはり議案の出し方をしてもらいたい。そうしないと、宝の持ちぐされですよ、議会はね。
そういうことで、議会に権限を持たすということが市民のためになるわけですから、ぜひ市長はそういう立場で議会にすべての情報を出してもらいたい、このことを要求して終わっておきます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その2)
10番(小山広明)
大変御苦労さまでございます。
監査委員の職務ということでは、特に行政全般についても監査するということで、特にというような書き方で、特に意を用いなければならないということで、199条に監査の権限ということで明記されておるわけですが、今回のプール事故では、行政の管理運営のなされておらなかったことが明らかになったことが公になっておるわけなんですが、当然行政執行において一般質問の中でも議論がありましたけれども、市長は、仕様書どおりちゃんとやっておれば、こういう事故は起こらなかったと言っておるわけですけれども、ちゃんと仕様書どおり実際の執行がされておったのかどうかということは、当然それは行政の業務としてもしなければならないというのは当然なことなんですが、それがなされておらなかったということで、全面的に行政の側は、市民にも議会にもおわびをしておるわけなんですけれども、その辺で監査委員がこれだけではないですけれども、そういう行政の執行に対して仕様書というんですか、こうすべきだということに対して、実際どのようにされておるのかということが、なかなか行政はチェックもしておらないし、そこに気を配っておらないというようなことが明らかになって、特にこれから行政が直接やっておった市民に対する執行を民間に委託すれば、当然そういうことはより以上気を使って、運営についてはやっぱり実態を把握していかないかん職務があると思うのですが、監査の立場から、今回の事件を通して実際の行政の実際やっている執行の状況についてどこまで監査において当たられたのか。
この事件が起こって、この件について何か監査委員として動かれたのか、参考人でいろいろ聞くこともできるとなっておりますので、その辺の御答弁をいただければと思います。
それと、月例監査のほうでちょっと記述されておるんですが、この基金繰替運用一覧表で、数字が14億3,000万円の基金の繰替運用がなされておるということで、ずっと上がっておるんですが、今回の決算では、そのうち黒字になった分をここに少し返すという話はあったんですが、いきなり期限が来て、ぽっと返すわけにはいかないと思うんで、この辺の返済計画というのは、なかなか監査の中では見えてないんですけれども、計画的な返済のものというのは行政はどのようにされておるのか、監査としてこの辺大変だと思いますので、この返済についての内容について御説明いただければと思います。以上です。
議長(松本雪美)
井上監査委員。
監査委員(井上高明)
御質問に対してお答えさせていただきます。
先ほどのプールの事故の件でございますけれども、その後に例月現金出納検査がございまして、そのときにこのプール事業だけじゃなくて、たくさんの泉南市の場合委託事業がございます。その委託事業について、仕様書どおり執行されているかどうかについてチェックをしていただきたいと。
私は監査の仕事というのは、まずはルールができているかどうか、ルールができていってるとすれば、そのルールが適正であるかどうか、そのルールが実際に執行されているかどうか、その3点を中心に見ていくのが監査の立場であろうという観点から、その委託事業についてどういう、例えばチェックリストがあるのかないのか、チェックリストがあるとすればその中身はどうなのか、その中身どおり仕事をしているのかどうか、巡回監査というか、プールの場合でしたら、監視業務が適正に行われているかどうかを教育委員会のメンバーが、市の職員が行ってその仕様書どおり行われているかどうかをチェックするという、そういう今資料を収集してる最中でございます。
結果については、出ましたら、また何らかの形で御報告もできるかと思います。プール事業については、プールというか委託事業についての監査状況はそういうことでございます。
それともう1つは、基金のほうでございますけれども、こちらは昨年も御質問いただきました同様の答弁になるかと思いますけれども、基金については一時の繰りかえということで、会計年度内にどうしても償還というか、基金に繰り戻さないといけないものと、会計年度またがって行うものと2種類ございまして、会計年度をまたがって行う部分については、特に返済計画があるというふうなことは聞いておりません。
ただ、前年の御答弁でも申し上げましたように、基金については適正に運用するという、それぞれの基金条例がございまして、一般会計に資金を融通して利息収入を上げるということも十分に有効な運用ではないかということに私は判断しておりますので、それをもって不適正ということはなかろうという判断でございます。以上です。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
プール事故に関する監査の立場としては、今調査中というような御答弁ありました。時期もまだ時間的にも短い点もあって仕方ないのかなと思いますが、ぜひ監査の立場からも、この問題についてやはりぴしっと監査をいただきたいと思います。
委託する場合には、委託契約したり、入札行為をやるわけなんですけれども、今回の場合で明らかになったのは、やはりプールの設計金額に対して落札金額が異常に低いという問題が明らかになっておるわけですね。それを踏まえても、市長は、それは市が決めたわけじゃなしに、業者がそれでやれると言ったんだから、市がやらせたわけじゃないとか決めたわけじゃないという答弁あるんですけれども、監査の立場からは、こういう最低制限価格に関する資料が出たのは初めてなんですよ、議会に。私はずっとこれ出すべきだ、でないと適正かどうかわかりませんので、それで出された資料を見ると、明らかに今回の落札内容というのは、直接経費と間接経費あるんですが、ほとんど直接経費だけでやっておるような実態です。だから企業としての当然のそういう経費がほとんど見られてないまま落札しておるわけなんで、このことから言えば、この最低制限価格の設定が、これ以上の低い価格では責任持った事業はできないですよということから逸脱しておる内容なんで、こういう点も含めて、今後の監査の中ではやっぱりきちっと議論して監査としての立場を出していただきたい。公契約という議論もあったんで、やはり役所が仕事を出す場合には、最低制限価格を設けておるわけですから、それでもちゃんとやれますよということが客観的に言える内容でなかったら、何かここまで来いというようなことで、もう仕事、手を挙げるから何ぼでも下げてくるということになれば、結局一番弱いところにしわ寄せが行くということに結果的になるんで、公としてするべきことではないと思いますので、その辺も踏まえて監査をよろしくお願いしたいと思います。
それから、14億3,000万円の利用について何か、銀行へ預けとるよりこちらで金利ちょっと払ってもらったら運用としてはいいんじゃないかというようなニュアンスの答弁だったように思うんですが、そうじゃなしに、これは金利を稼ぐためにそうしたわけじゃなしに、赤字補てんをほかの目的を持った基金から埋め合わせて、市民に対しては黒字ですよと言っておるわけですから、これは全然趣旨が違うんですね。金利稼ぐという趣旨とは違うし、当然それはあってもいいけれども、じゃどういう計画で返すんだということがなかったら、やっぱりまた来たら借りてまた返すというような、普通民間なり普通の社会であり得ないような財政処理をされるおそれもあるので、これはやっぱり夕張の話も、31日に返して1日にまた借りるというようなことで、帳簿上はそれはできるんだからいいといっても、それは悪用であって私は常識的な処理ではないと思うので、この14億3,000万円については、どういう形できちっと返すのかと、期限どおりね。来たらまた繰り返してまたやるんじゃなしに、そのためにはそういう監査としてのやっぱり正常な、書類で書いただけの規定じゃなしに常識的にちゃんとそれはいいのかということを、市民も監査委員には願っていることでございますから、この14億3,000万円の一時借り入れについては、もうちょっときちっと、どういうようにして返すのかということも行政のほうにちゃんと確かめてそのとおり実行させていただきたい。そのように意見にしておきます。
議長(松本雪美)
ほかにございませんか。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。
以上で監査報告5件の報告を終わります。
この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第1号 平成22年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてから議案第2号 泉南市樽井地区財産区管理委員の選任についてまでの以上5件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、いずれも委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(松本雪美)
御異議なしと認めます。よって報告第1号から議案第2号までの以上5件については、会議規則第37条第3項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に日程第8、報告第1号 平成22年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました報告第1号 平成22年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてにつきまして御説明いたします。
議案書1ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により平成22年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
地方公共団体の財政の健全性に関する指標であります健全化判断比率としましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標が定められております。
それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として早期健全化基準が定められております。また、将来負担比率を除く3つの指標につきましては、財政状況の著しい悪化により自主的な健全化を図ることが困難な状況において、計画的に財政の健全化を図るべき基準といたしまして財政再生基準が定められております。
まず、表の一番左の欄の実質赤字比率でございますが、これは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。22年度の一般会計等決算の実質収支は約5億2,200万円の黒字でありますことから、実質赤字比率はございません。参考といたしまして、下段括弧書きで、この指標の本市の早期健全化基準が12.99%であることをお示ししております。
次の欄の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字、または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。全会計の実質収支額、または資金不足・剰余額の合計は約8億4,900万円の黒字でありますことから、連結実質赤字比率はございません。なお、この指標の本市の早期健全化基準は17.99%でございます。
3つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の3カ年平均でございます。平成20年度から22年度までの3カ年の平均は11.3%でございます。この指標の早期健全化基準は25%で、これに該当しない状況でございます。
一番右の欄の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。22年度決算に基づく算定結果は177.8%でございます。なお、この指標の早期健全化基準は350%で、これに該当しない状況でございます。
次の3ページから4ページにかけましては、監査委員による意見書でございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
平成23年第3回定例会(第4号)(その3)
10番(小山広明)
これは、市が財政危機で大変だと言っておるこの報告書ですね、先ほど森議員のほうからも議論ありましたけれども、将来負担比率が実質的な全体の状況をあらわすものだという話があったんですが、実質赤字についても連結実質赤字比率についてもゼロというか、ないので横線が引かれております。
一般家庭なり一般社会というのは、借金は当然それは赤字部分で借金をしておるわけなんですが、行政の借金というのは、赤字借金ではなしに何かものをつくることにおいて借りたお金だから、実質的には赤字ではないということで、この借金問題が言われておるんですが、やはりそれでもなお、やはり借金をすれば、それの返済をしていかないけないわけですから、それによって一般施策に回せるべきお金が借金返済に回されとるということでは、これは大きな赤字という考え方になるんじゃないかなと思うんですが、そういう点で、この国の制度にのっとって借りておるから、これはこれでいいとしても、やっぱり市民に対しては、今の泉南市の財政状況が赤字比率についても連結についても、一体具体的にどういうことなのかということを市民が市の財政状況を理解するということが大事なことなんで、もうちょっと市民目線に立った泉南市健全化判断というものについて説明をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。
今回のこの22年度の健全化判断比率をお示ししたところでございます。御質問の中身につきましては、この判断比率等泉南市の財政につきまして、市民にわかる形での知らしめ方を進めよというということの御質問だと思います。
これにつきましては、お手元に今回議案書と一緒にお配りさせていただきました22年度の健全化判断比率等のあらましと、また今回22年度の決算が出てますので、平成22年度普通会計決算のあらまし、両方お渡しさせていただいてございますが、この分につきまして泉南市のホームページに掲載させていただきまして、決算の状況とこの判断比率の状況につきまして、できるだけわかりやすい形でお示しさせていただきたいと考えているものでございます。以上です。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
結論的には進めていきたいという答弁だったんで、私は今ここで議会に説明しているということは、市民にも説明しておるし、現に市民の皆さんはインターネットでこれライブで放映されておるわけです。だから市民に対しても、私も市民という立場に立てば、本当にこの赤字がないのと、国の基準に比べればないということなんでしょうけれども、私はここのあらましの中にも実質的には赤字ですよということは書いてあるので、もうちょっとざっと羅列した中でちょっと書いてあるという程度じゃなしに、やはり市民目線に立って泉南市の財政状況はこうなんですよということをぜひわかりやすい言葉で今言えないですかね。
それと監査委員の御意見も、是正、改善を要する事項は特に指摘するべきことはないと書いてあるんで、これも監査委員もかかわっていらっしゃるんで、これも何かもう一つわかりやすい、特にはないけれども、いや、こういうことあったよということがあれば、ちょっとお答えいただければありがたいので、よろしくお願いします。
例えば地方債発行額の推移ということを見ても、平成13年度では12.1億円でしょうね、これ。これ30.0になっておるんですけれども、ちょっとこの辺がわからないんですが、地方債はどんどんふえておりますし、今度は基金についてはむちゃくちゃ今度は減ってきておるんですね、昔から比べれば。これ1つとったって大変でしょう。要するに基金という貯金がどんどん減って、借金がどんどんふえておる、これはまさしく赤字構造というものではないかと思いますし、よくあなた方は、わからないんですが、これは地方交付税で見てくれるんだから、本来国がくれないかんものを、お金がないので地方に借金して、その分は後で見ますよということが中に入っておるよということをよく強調されますが、この辺の強調の仕方もきちっとやって、実質の借金は百五、六十億円と言ってますね、地方債の実際の借金に当たるものは百五、六十億だと言われておる部分についても明確にしてもらいたいのと、例えば国が見るというのは算定として見るんでしょう。実質、生で見るわけじゃないでしょう。計算の中に入れますよと、それは財政標準規模の必要の中に入れるよというだけであって、その分をそっくりくれるという話ではないわね、これ。国は、総額としては地方交付税というのは決まっておるんじゃないですか、国は。
だから、泉南市がもらうのが多くなれば、どこかの自治体がもらうのが少なくなるだけの話であって、地方自治体総体としては、やっぱりそれは見てくれないんですよね、そうなるんじゃないですか、実際的には。国、そんな無制限にあるわけじゃないわけやから、要するに、地方交付税を出すか出さんかの計算のときにこれだけの泉南市としては必要な経費がある中の経費の中に、国が本来見ないといけないような地方債のそれをカウントしますよというだけの話、例えば泉南市が不交付団体になったら見てくれないわけでしょう。そういう性格のものを、何かあたかもこれは国が後で見てくれるんだという議論も大変わかりにくい。その辺の説明もいただいて御答弁いただければと思います。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。
多くの御質問いただきましたので、ちょっと答弁漏れがあるかもわかりませんが、お聞きした中で一個一個御答弁申し上げたいと思います。
まず、本市の財政の状況でございますが、先ほどもお話がございましたように5億2,000万円の黒字となってございますが、先ほども御指摘ございました基金の繰替運用につきましては、14億3,000万円現在行ってございますので、それを返還する、または運用を行わなかったとすれば、現行9億800万円の赤字ということになってございます。
そういう状況でございますので、これからは私どもといたしまして、財政の健全化の計画の中でお示しさせていただいてますように、この繰替運用につきましては、26年度までで約12億円の返済を行ってまいりたいと考えているものでございます。
それと、地方債につきましてでございますが、現行の地方債の現在高につきましては約240億円でございまして、前年度に比べまして約10億円、9億9,000万円の増額となってございます。この中で一番多く増額になりましたのが、臨時財政対策債といわゆる特例債でございまして、これがまず約9億円の増額となってるものでございます。それを除きます一般的に建設に係る必要な起債につきましては、普通債でございますが、これにつきましては、公社からの買い取りの用地先行取得事業債9億5,000万円を含めましても、22年度決算においてその普通債の残高につきましては、前年度よりも1億6,800万円の減額となっているところでございますので、できるだけ必要な事業に絞り込みをさせていただいて、起債の発行に努めていかせていただいてますので、地方債につきましてもそういうような現在高でございます。これにつきましては、平成9年度から22年度まで13年間、普通債の現在高につきましては減額ということになっているものでございます。
次に臨時財政対策債の部分につきまして、それが実際に後で国として補てんされるかということの御質問であったかと思いますが、この部分の臨時財政対策債の元利償還金につきましては、交付税算定における基準財政需要額に算入されて交付されるものでございます。本市におきましては、地方交付税の交付団体でございますので、その部分について基準財政需要額にきちっと算入しておりますので、その部分については後ほど地方交付税で補てんされるものでございます。これにつきましては、地方財政法において、きちっと補てんをしなければならないと規定されているものでございます。以上、御質問について御答弁申し上げます。
議長(松本雪美)
井上監査委員。
監査委員(井上高明)
健全化比率について監査委員の意見を求めるということでございましたので、御答弁を申し上げます。
議案書の4ページのところに健全化判断比率が21年度と22年度、それと国のほうで決めております健全化基準、これが一覧表で示されております。21年度は赤字がございましたけれども、22年度については実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字がなかったということで、この分が算定されないということですから健全であるということ、それから実質公債費比率、それから将来負担比率、それぞれ書かれていますけれども、これは国の早期健全化基準の将来負担比率については50%を若干超える程度ですけれども、ほぼ2分の1以下であるということ、それから実質公債費比率については、健全化基準が25%のところ21.3ということで、2分の1以下であると、こういうことから、泉南市の財政健全化の判断については適正であると。
それと、もともとこの算定されている数字自体に信憑性がなければ、ここに幾らいい数字が上がってもだめだということになるんですけれども、私が財務当局から聞いた範囲内であれば、健全に算定されているというふうに判断しました。
それと、さらにつけ加えて言うと、確かに泉南市の財政は厳しいです。収支、単年度で赤字ではありませんけれども、そんな余裕しゃくしゃくの黒字というわけではありません。ですから、監査委員の立場として、毎月の例月現金出納検査の中で入るを図って、出るを制するという格言もございますので、それにのっとって毎月の検査の中で、税収はちゃんと確保されているのか、歳入はどうなのかということ、あるいは未収、あるいは不納欠損はちゃんとした処理がされているのかとか、そういう観点は月々の検査の中でちゃんと見ていると。
それともう1つ、市民の方へのお願いもしなければいけないのかなと思います。私最近、福沢諭吉の学問のすすめというのを読ませていただきました。明治維新、江戸から明治の時期に日本の独立が脅かされている時期に、福沢諭吉が学問のすすめを書いておりまして、そこで強く感動したのは、日本は自立する、日本が自立するためには国民一人一人が勉強して自立せないかんのやということだったんですね。
泉南市民にも、財政逼迫の中でいろいろ御迷惑かけているところはあるかもしれませんけれども、市民自身も自分自身が何をできるかという啓蒙活動も要るのかなということを感じます。蛇足がございましたけれども、この財政健全化比率を見て、私の意見でございます。以上です。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
どうもぴったり来るような議論になってないような感じがするんですね。実態的に500億円近い赤字があるという状況の中で、大変危機的な状態で、泉南市も財政における非常事態宣言を発しておるわけですから、それが国の基準はちゃんとクリアしてますよというと、何か健全化かなとやっぱり市民は錯覚してしまう。国のこういう基準のつくり方そのものにもやっぱり問題があるんじゃないかな。当初言われておったような厳しい基準がなくて、これやったら、どこの市でも財政危機と感じないような状態になってしまうんじゃないかと批判もあったように、やっぱり国頼みの財政運営ではなしに、市自身が市民目線に立って本当に危機なんだと、今監査委員も言われたように、国民1人一人というか、市民一人一人が勉強して国民がしっかりしなかったらだめなんだということを言ったということを紹介されましたけれども、本当にお任せ的なあり方ではなしに、泉南市自身がやはりこの問題について独自な、健全でないというようなことをはっきりすることが市民も自覚をするし、このままだったら自覚しないまま、じわじわとなくなっていくというような状況だと思うんです。危機的な状況ですよ。税収が90億円しかないのに人件費が50億円近くかかっておって、今の借金返しかて30億円ぐらいあるわけでしょう。それだけで80億円です。それ1つ考えたって異常ですよ。それがやっぱりこういう数字に、監査の報告にもあらわれてないということが危機じゃないかなと思いますよ。
そういう点で、財政当局も国の基準をクリアしたからいいんだという発想じゃなしに、市の現状の財政に立って、泉南市は危機的だという事実をこういう本会議の場でもやっぱり示していくということでないと、私は危機はより深刻になる以外にないと思いますよ。そういうので、至って監査なり行政当局の市民に対する説明は不十分だということを意見にしておきますから、その辺はやはり聞くべきところは聞いて、ちゃんとした事実を市民の前に明らかにして、市民が本当にやる気にならなかったらどうにもなりませんから、その辺を意見にしておきます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その4)
10番(小山広明)
まさしく資金不足があって、一般会計からの繰り入れをしておるんじゃないですか。これは本当に下水道会計が財政的に適正なのかどうかという判断を狂わせる、資金不足を一般会計から繰り入れたから資金不足がないんだと、これはどういう意味になるんですか。
特別会計でしょう、この下水道会計というのは。これの今の下水道会計での使用料収入は5億円ほどですね。本来これで維持管理全部やらないといけないわけですが、これですら今の維持管理全くできる数字でもない。総務費だけでも3億8,000万円かかっておりますし、それから施設管理でも約1億円ぐらいかかっておりますし、そこへ加えて借金返しも13億円ほどしておるわけでしょう。
利息だけでも何ぼ払っていると思いますか、4億2,000万円も払っておるんですよ。ほとんど使用料に匹敵するぐらい借金返ししておる。この会計が健全だとはだれも思わないんですけれども、行政的に言ったら、これが健全なんですか。
資金不足は一般会計から繰り入れするから、資金不足はないんだと、このような説明ではだれも納得しないと思うのですが、新しく大阪府から来られて、大阪府も財政健全化で大変だったと思うんですけれども、一応頑張っていると一般的に評価されておるんですけれども、こういうような説明をして、健全だというのはとても市民の感覚を持った市政運営ではないと私は思うんですが、率直なところ、今副市長がそうやって説明されたんで、説明はそうであっても、実際あなたの人間としての感覚としてこれは健全なのかどうかということも含めて御答弁いただきたいと思います。
議長(松本雪美)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
下水道事業特別会計への繰出金につきましては、平成22年度決算において7億3,148万7,000円でございまして、前年度より約1,000万円の減額となってございます。これにつきましては、繰り出しが可能な額として毎年度予算で返済させていただきまして、計画的に繰り出しをしているということでございますので、これをもってその会計が非常に健全ではないということではないと思いますので、よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
そういう感覚で大事な市民の税金を預かって市政運営をしているという方とは思えないですね。それで健全だとしゃあしゃあと言っておるんだったら、何もこれやりようないですよ。あなたが今言った一般会計からの可能な繰り入れをやっていると、その根拠は何なんですか。議事録読まれたと思うんですが、これはこれまでの議会でもあったんですよ。可能な部分も確かにあります。可能でない部分も入れておるわけです。これプラマイゼロですよ。1,000万円努力しましたといっても、ゼロなんですわ、プラマイゼロ。こういう解決というのはあるんですか。というのは、赤字分をすべて100%市民生活が大変な、市民生活のために使わないといけないような大事なお金を、いわゆる一般会計に繰り入れしておるわけですよ。こんなことだったら下水道会計の自立性もないし、赤字全部見てくれているわけですから、これ今までどれくらいこの一般会計を繰り入れしてきたんですか。ずっと全部やっているんですから。これでは、今の下水道会計の手法が正しいかどうかという判断すらするというインセンティブは出てこないですよ。いろいろな手法あるわけですから、下水道整備は。
そして、今のこのやり方であっても、100年もかからないと整備できないと、いけしゃあしゃあと言っておるんですよ。財政を考えて、この事業手法でやるかどうかを判断するのは自治体の行政でしょう。国から補助金でつられて、ほかの手法が何ぼでもあっても、それには補助金が余り出ないから、補助金が出るこれを事業選択してきたと、そして今になったらどんどん事業縮減して、この先100年以上かかりますわ、それも根拠あるんじゃないんですよ。現在の予算執行から言えば、概算すれば100年というだけの話であって、こんな無責任な下水道会計のことはないと思うんですよ。責任持った行政ではないし、私たち議会としてもやっぱりこのことはきちっとしていかないけないわけですから、あなたの言う繰り入れ可能なものを入れとるんだと、それだけでないはずですから、明確にこれは繰り入れ可能なものであると、これ以外は政治判断、政策判断でやっておるはずです。そういう下水道整備するために、また今みんな使用者に負担を求めるのは事業が進まないからということで、これは向井市長の平島市政から続いている政治判断でやっておるわけです。そういうものはいつ、どこで、どう切りをつけるのか、いつまでもそんな手法が許されるはずがないわけですから、事業手法の見直しも含めて、適正な下水道事業をやっていかないと、これは無責任ですよ。これだけがゼロ、ほかの会計は全部プラマイゼロなんて会計ないですよ、うちは全部。この会計だけがプラマイゼロなんですわ。
こんな自立性をそぐような手法というのは、私は改めていかないといけないと思うので、大阪府から来られて、向こうのもっとグローバルな形でのあなたは行政運営をやってきた経験があるわけですから、ほかの自治体のやっていることも含めて、あなたはこのことにきちっとやっぱり意見を言って、我々議会が判断できるような議論をしていきたいと思うので、改めてもう一度お聞きしたいと思います。
副市長(奥平 薫)
これにつきましては、繰り出しをしなくて済むんであれば、それにこしたことはございませんが、ただ、いかんせんまだ非常に普及率が進んでおりません。ですから、その普及率が進むまでは、やむを得ない措置として一定の繰り出しを行うという御説明を今までもさせていただいていると思いますので、御理解いただきますようお願いします。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
普及率はあなた方が普及させてないんですよ。財政難で従来の工事進捗をストップして、ほとんどもうストップ状態ですよ、この下水道会計というのは。だから50%以上はそんなに進まないんですよ。この50%も新しい団地が住民自身のお金で全部下水道整備をしたところに本管だけつないで、それで普及率が上がった上がったと言ってきておるわけですよ。本来これも全部市の責任で、ほかの市民との関係から言えば、全部税金でやるべき公共事業の施設整備を、住宅開発の方が自分の団地は自分で全部これ設備を整備してきておるんですよ。そこにぽんと不自然に、本来下から整備していくものを山間部の大型団地にぽんとつないで、普及率上がったと言うけれども、その方たちはもう既に水洗化しておるわけですよ。何も早くそこつないでほしいことない。ただ、維持管理の問題があるから、それは市のほうでやったらいいと思っても、何もそこに本管をつないで、一挙にそこの住民が利便性が上がるという問題ではないわけですよ。そのために、旧来のこういう手法でないと、永久に下水道整備をしないところがおくれてきておるわけです。従来的に水洗化しているところは、つないだだけであって、その人たちが何も利便性上がったわけじゃないんですよ。
そういうごまかし的にやって対外的には普及率がほかの市に比べて高いんだと自慢しておるわけですよ。それは全く詐欺的な言い方なんです。自分の力でやったわけじゃないわけですから。
そういうふうなことも含めると、もっと下水道事業というのは健全的に、適正に、議論に耐えられるような情報を出して、今後どうしていくのか、100年も待てませんよ。そういう点では、いろいろな手法があるわけですから、私はやっぱり下水道事業を見直すためにも、財政の健全な財政的なスキームというか、そういうものきちっとやらないと、甘えた、こういう赤字だから全部補てんするなんていうことは、いろいろな理由は言っても、それはまずいですよ。ということを意見にしておきます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その5)
10番(小山広明)
水道会計、毎年赤字だということの議論があるんですが、この22年度の決算書を見ますと、欠損金ということで15億5,500万円というような数字が上がっておるんですが、これとの関係で資金不足の御説明と、先ほどは下水道会計では赤字分を繰り入れする可能なものと、またそうでないけれども、判断で繰り入れをするというものがまざって繰り入れをしておるんですが、水道会計なんかでもこういう手法がとれるのかどうか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
それと、やっぱり水道会計が独立採算だということで、料金値上げなんかもいろいろ議論されるわけなんですけれども、こういうものもやはり市民生活に大変重要な事業でございますから、こういう経済的に厳しい市民生活を考えたときに、むしろ下水道よりも水道に関しては、そういう配慮が私は全体的にも必要なんじゃないかなと思うので、それも含めて御答弁いただければと思います。
議長(松本雪美)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
今、下水道のように繰り入れをしてもらうことはできないのかという御指摘の件につきましては、下水道の場合は、極論を言いますと、くみ取りの御家庭もございますし、それから合併浄化槽の御家庭の方も、あるいは私どもの使用していただいてますように公共下水道の方もおられるということで、多岐にわたるということもございます。
ただ、水道の場合は、泉南市の住民の方100%近い方々が水道を御利用いただいてございますので、均等に御使用される方々に御負担いただきたいというふうに考えておる次第でございます。
それから、資金不足という形では確かに見えてございますが、水道事業の今までの事業の中には大変な資産と申しますか、その辺がございますので、一定整理が整っていけば住民の方々には一定の御負担はお願いするわけでございますけれども、やはり近年の震災等を見ていただきますと、やはり住民の方々望まれているのは一定の料金で、蛇口をひねれば必ず水が出るというふうな状況を望まれているというふうに私どもでは解釈してございますし、私どももそれを負託されておるわけでございますから、市民の皆様方の御期待にこたえていかなければならないというふうに考えてございます。そうなれば、必然的に事業につきましても、管の少ないところについては新しい管の整備をしなければいけない。古い管については、また起債を起こしてでも整備を進めて、住民の方々に水を使うに当たっての御不便をおかけすることのないような整備を進めなければならないということで、未来永劫整備は進めていく必要がございますので、やはりその辺につきましては御理解いただいて、整備なりを進めさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
議長(松本雪美)
前川部長、答弁抜けてるのありませんか。前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
すみません。答弁漏れました。
欠損金につきましては、議員御指摘のとおり15億円でございます。昨年に意見書等でも御提示申し上げてございますけれども、この決算審査意見書の14ページにもございますが、赤字の主な原因といたしましては、受水費あるいは人件費の圧縮をさせていただいてございますけれども、まだまだ頑張らなければいけないというふうなこともございます。収入自体が減ってきてございますので、ところが整備を進めなければいけないという面もございまして、当該年度で申し上げますと5,896万円の赤字決算ということで、累積決算が15億5,595万1,185円というふうになったものでございます。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
だから5,800万円の赤字が出て15億5,500万円の赤字が累積されておるということですね。これは資金不足ということに普通はなると思うんですが、それが資金不足がないから大丈夫だという言い方はどうなんでしょうかね。
それと、よく議論にあります当然企業会計であれば減価償却して、設備が古くなればまた新しくつくっていかなければいかんわけでしょう。そういうものも当然企業会計としては減価償却としてちゃんとプールしておかなあかんのもないということも言われておりますね。そういうことを含めると、相当な資金不足になっているのが水道会計ではないのかなと思います。
もう1つ、あなたも細い管が云々と言ったときに、簡易水道のところを整備しましたわね。これも一般の水道料金を負担しておる人に全部かぶせておるやり方ですが、これは明らかに、そういう山間部の少ない住宅地にやろうと思えば、それはちょっと一般的な水道料金負担者に全部かぶせるというのはどうかなという議論がありますから、これこそ下水道会計じゃないですけれども、一般会計からきちっと補てんすべきものであるし、一般会計となれば財政需要額との関係で交付税の対象にもなるわけですから、当然国のほうに交付税対象としてやっぱり補てんしなければいかんということになると思うので、こういうものを仕分けして、ちゃんと議会に説明して、最終的に私は議会が判断していく問題だと思うんです、こういうことのすべては。だから議会がちゃんと判断できるような材料として、矛盾点も含めてやっぱり説明してもらわないと困ります。
それから、私が説明を求めたのは、水道会計でも下水道会計のように法的に補てんをすることは可能ですかという質問に対しては、可能だという前提で、そのほかにいろいろな理由を示したんじゃないかなと思うんですが、そういう点であれば、やはり水道会計も今後当然一般会計から補てんすべき内容については、やはり担当部署としてはきちっとそういう主張をしてもらって、その判断は市長がするんじゃなしに議会がするわけですから、議会にちゃんとしたデータを出してもらいたい、そのように要望しておきます。
さきに再質問しました15億5,000万円の分と減価償却の分との考え方だけ聞いておきたいと思います。
議長(松本雪美)
柏木上下水道総務課長。
上下水道総務課長(柏木節也)
それでは、私のほうから15億円の赤字の部分、累積欠損金のことでございますけれども、22年度におきましては、先ほど部長がお答えしたように5,800万円という赤字を出しておるわけでございます。結果的には、15億5,000万円ほどの累積欠損金という形になってございます。
資金不足比率の中の赤字の部分というのとは、また別の意味でございまして、あくまでも資金不足は行っておりません。マイナスの4億幾らかの欠損金になってしまいますので、プラスというふうに考えて、現金で持っていなきゃいけないという部分ございますので、当然水道事業会計ですので、支出、収入、常に行っておりますその点上、現金は常に持っていかなければいけない。それがあるということは資金不足は起こしていないというふうに考えていただけたらよろしいかと思います。
もう1点、減価償却費のことですけれども、22年度におきましては4億763万円ほど一般償却費では予算として使っております。中身的には建物、構築物といったものの合計が4億700万円という数字でございます。以上でございます。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
よくわからないんですけれども、15億5,000万円は欠損しておるんでしょう。それは当然料金値上げのときの議論になっておりますわね。現金があったらいいんだと言うけれども、現金は銀行からも借り入れしたりいろいろやっておるでしょう。現金がなければ借り入れをしてやっておるわけですから、やはり資金不足状態というのは、普通常識で言うたら15億5,000万円というのは資金不足しておるんじゃないですか。一時的には銀行から借りたり一般会計から借りたりするんでしょうけれども、水道会計そのものには現金ないわけでしょう、欠損しているわけですから。それだけ売り上げと原価要った差が出てきているわけですから、その辺はもうちょっとやっぱりわかりやすく、今あなた整合性があるとして説明しているんでしょうから、それはそれでいいとして、今の説明じゃ大変わかりにくい。欠損金ということの関係からいったら、その辺はもうちょっと説明に工夫して、いいんだよということをやってもらいたい。
しかし、あなた方の常識と我々市民の側の常識とは随分違うので、心配は心配なところあるんですが、その辺はひとつ説明にきちっと工夫して、わかりやすい説明をいただきたい。これは意見にしておきます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その6)
10番(小山広明)
通告一覧にも書いておきましたように、選んだ理由、再任でございますが、それから現在の委員の状況、それから活動内容、それから扱った実績、それから制度の市民への理解を求める努力は、この方はどのようにかかわってこられたのか、この点について御説明いただきたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず選んだ理由ということでございますけれども、この松本隼人さんにつきましては、現在泉南市の固定資産審査評価委員会委員として活動していただいておりまして、実務上の経験も6年間ですか、過去、ございます。実績もございます。
また、3名いるわけでございますが、2名が男性、1名が女性という構成になっております。それから年齢的にいいますと松本氏は47歳ということで、一番お若い方でございまして、年齢構成的にいいましても同じような年齢層に偏ることなく、いろいろな年代の方々に参画していただくということもございまして、再任をさせていただくということにした次第でございます。
なお、その他の実務に関することにつきましては、担当部局より御答弁申し上げます。
議長(松本雪美)
宮内総合事務局長。
総合事務局長(宮内忠司)
そしたら私のほうから残る3点ですか、お答えさせていただきます。
まず活動内容でございます。この活動は固定資産評価台帳に登録された価格に不服があるよという納税者の方が、この審査委員会に申し出て、それを受けまして審査して認めるのか、それとも却下なのかというふうにしていただいてございます。これが固定資産評価審査委員会の活動でございます。
それと扱った実績ですが、この方が平成17年、先ほど市長のほうからも若干ありまして、17年に委員をしてございまして、その後当委員会に対し申し出あった件数申し上げていきますと、18年度が1件、19年度が1件、それと20年度は申し出はございませんでした。21年度が3件、22年度はございません。それと23年度は現在のところありません。これが扱った実績ということになります。
それと制度の市民の理解度というんですか、啓発に対してですが、納税通知書ということで、納税者の方に毎年5月上旬だったと思います。ごろに送らせております納税通知書の裏、裏面にこの評価額にかかわる不服の申し立てという説明ということで御案内させていただいており、またホームページにも、市のホームページです。それにも同じく御案内をさせていただいております。以上でございます。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
これはどちらかといえば行政が決定したことに対して不服なり異議ある場合に、市民のための委員だと思うんですね。だから行政からよくやったよというよりも、余りよくやってもらってないなというほうが市民から見れば、私は市民の立場に立って判断したり活動することになる、そういう関係だろうと思うんですが、今までの実績もこれ全部で5件ですか、6年ぐらいで5件しかないというのは、相当今の社会状況ですから税に対しての不満もあるでしょうし、当然不服申し立てがたくさんあっていいような状況じゃないかなと思うんですが、それがないということで、恐らくこれ5件あっても市民の要求がかなえられた裁定があったのかどうか、何も言わないですからないんでしょうね。ほとんど市民は訴えても認めてもらえなかったということじゃないんですか、そうでしょう。大体、宮内さん。再答弁もらわなくても大体わかるんですよ、それは。だから、そういう点では、もうちょっとやはり市民の納税の問題ですから、市民の側に立った委員をやっぱり市長は提案して、これ議会の議決事項ですから、ここがやっぱりみそというのか、ポイントなんですよね。やっぱり市長の思ったとおりの人選はできないと、それだけに議会が大きな責任を持つわけですが、今までいろいろな委員の議論の中でも、我々全然この松本さんという方にお会いしたことも何もないんですね。書類だけ見ればわかるといえばそれまでですけれども、人間ですから、やっぱり感性とか感覚とか、これは政治の側の大きなファクターだと思うんですが、再任ですから1回ぐらいは議会に出て現状報告をしてもらうぐらいのことは、任期中にやってもらいたいなと思うんですね。今回も提案に当たっては全然我々は顔知らないわけですから。
そういう点で市長、やはりできたら議案提案のときに、その人の考え方なんか聞く機会も我々欲しいし、もしそれが不可能であれば、任期中にやはり活動報告というものを議会にしていただくことが大事じゃないかなと思うので、その辺の今後の対応についてお尋ねしたいと思います。
それとこれ3名ですが、法律によりますと納税者であることが1つ、それからこのことに学識経験というのか専門的な知識がある方というように、2つ委員を選ぶ場合に書いてあるので、この3人の方でその区分けから言えばどういうバランスになっておるのかと、市長は年齢的なことをちょっと重要視されるようなことを言われましたけれども、そういう点での法律にちゃんと書いてあるわけですから、必ずどこかにこの2つを満たすようなものがあるんだろうなと思うので、その辺の御説明をいただきたいと思います。
それから、通知書の裏に書いてあるよと、不服あったら申し入れなさいよと書いてある、それだけではちょっと不十分なんで、この立場は行政の側の立場というよりも、市民の立場に立ったものでの制度だと思いますので、もっとやっぱり市民にこういう制度を使いやすいような告知というのかお知らせをして、市政に対するある意味で理解が得られるようなことをしてもらいたいと思うので、その辺の改善について、これは委員としないと事務局とやってもだめなんで、ぜひ委員の方にはお伝えいただきたい、これはそういうふうに言っておきます。市長に対しての質問は今言ったような、その方に我々が直接お会いするようなことを私はぜひすべきではないかなと思いますので、今後の運用のあり方も含めて御答弁いただければと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
いろいろな行政委員の方、またこういう委員の方、委嘱をお願いしているわけでございますが、その選任に当たりましては、その方の経歴とか、あるいは経験とか、あるいは実績も含めて提案させていただいておりまして、その概要については議案書にもお示ししておりますので、その範囲で御判断を賜ればというふうに思っております。
それから、専門性ということもおっしゃっておられましたけれども、3名いらっしゃいまして、1名はもとの税務担当をしておりました職員が1人、それから女性の方でお1人は行政書司あるいは社会保険労務士をされておられる方、この松本さんにつきましては、司法書士ということでございまして、特に司法書士でございますから、こういう法律関係、あるいは法務局に対する手続とか、審査とか、そういうことに対して精通されておられる方でございますので、そういう意味でもバランスがとれているんではないかというふうに思っております。
平成23年第3回定例会(第4号)(その7)
10番(小山広明)
賛成の立場で討論させていただきますが、今回の再任に当たって、十分これは市民が税を納めるという点からいえば、一方的に行政が税をかけていくというやり方をカバーするものとして、納税者の権利を守るための制度だと思います。
しかし、行政のいろいろなこういう制度が十分に市民に理解されないまま、建前的にこういう制度だと、泉南市の玄関口に告示板ありますけれども、あれで全市民に知らせたんだよということで、一定の整合性を持った制度になっておりますが、本当にそのことが市民のために、制度が生きるためには1つも2つも工夫が要るだろうと思います。そういう意味では、今回の松本さんの再任に当たっても、これまでの件数が全部でも6年間でわずか5件しか申し出がないということについても、この制度が十分市民の立場では生かされておらないように思います。
これが今回の固定資産の評価委員の責任だけではないわけでありますけれども、そういう意識を持って市民の権利を守る大事な制度であり、こういうことが市民にも十分活用される、そしてやはり半分ぐらいは、その申し出がかなえられるということの中で生きていくと思いますので、この辺の審査の内容についても積極的に議会にも報告いただきたいし、この方の顔も一切見ることなく議会が判断していくわけでありますけれども、こういう方とやはりきちっと我々が面識を持って、そして議会の議決によって選ばれたんだという、そういう状況も十分理解していただきながら、市民のための市政をつくっていくためには、私はもっとこういう方たちの議会への出席、また市民への積極的な接触、アピールということを進めていただくことを申し上げまして、賛成の討論にさせていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第1号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(松本雪美)
御異議なしと認めます。よって議案第1号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に日程第12、議案第2号 泉南市樽井地区財産区管理委員の選任についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま上程されました議案第2号 泉南市樽井地区財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。
議案書17ページをお開き願います。泉南市樽井地区財産区管理委員につきましては、平成23年9月29日をもって任期が満了となりますので、樽井区等とも協議を行った結果、同17ページから19ページに記載の者について、泉南市樽井地区財産区管理会協議書第3条の規定により議会の同意を求めるものでございます。
このたび上程いたしました選任案につきましては、留任が3名、城野伊一郎氏、竹野利宏氏、芝野誠一氏の3名が留任でございます。その他の4名につきましては、新任でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その8)
10番(小山広明)
質問の通告のほうにも書いておきました。この委員の任務についての御説明と仕事の内容、それと活動状況、財産区のこの実態と選出方法、区民への理解を得ることにどんなことをされておるのかということで示していただきたいのと、この説明書にある樽井地区財産区管理会協議書第3条の規定によるというこの部分の資料がちょっとないので、その辺、どういう協議書になっておるのか、その辺の位置づけも含めて御説明をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから選出の方法、それから財産区管理会協議書の部分につきまして御答弁申し上げます。
先ほども提案理由のときに申し上げましたけれども、樽井地区財産区管理会委員を選任する際には、樽井区と協議をさせていただいております。その中から、樽井区のほうで一定推薦をいただいた方につきまして、私のほうでこの管理会協議書等に照らして、この規定を充足されておられるかどうかというのを確認した上で議会のほうに御提案させていただいております。
管理会協議書については、お手元の条例集の第2章の一番後ろだったと思いますが、載っているかというふうに思いますが、委員の選任につきましては、泉南市樽井地区財産区の区域内に3カ月以上住所を有する者で、泉南市の議会の議員の被選挙権を有する者の中から市長が議会の同意を得て選任するということになっております。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、まず樽井地区財産区管理委員の仕事の内容でございますけれども、樽井地区財産区の財産の管理または処分に際しまして、管理会の意見を要するものでございますので、その管理会のほうで当該財産の管理あるいは処分の議論をしていただくと、協議をしていただくというものが仕事の内容でございます。
この活動状況でございますけれども、おおむね月1回程度管理会を開催いたしております。毎月必ずということではございませんので、不定期ではございますが、おおむね月1回程度、ちなみに最近では平成22年度が9回、21年度も9回、23年度につきましては、現在のところで5回開催いたしてございます。
それから、財産区の実態ということですが、これは樽井町が6カ町村が泉南町に合併いたしましたときの樽井町の財産につきまして、その財産区を設けたものでございます。昭和31年の合併からこの財産区が設置されてございます。
区民への理解を得ることにどのようなことをしているかということでございますけれども、毎年樽井区の総会におきまして、管理会の委員から当該管理会の予算及び決算の報告を行ってございます。以上です。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
今も説明あったように、樽井区というところに財産がある、その管理ですね、文字どおり。しかも財産を処分するときにこの委員の協議をしなければならない。その目的を達するためにこの委員を選出すると、こういうことなんですかね、大きく言えば。
これだけ読むと、樽井区民であれば委員になれるわけですね、一応は。ちょっと条件がありますけれども、この条文をちょっと読みますと、市長が選任して議会の同意を得るということですが、実際の手続的には、樽井区の財産区のほうで何か協議をして、この委員を出したいということを市長が受けて、議会に提案してくるような流れのように思うんですが、至って樽井区のほうに自治といいますか、みずから決める主体性があって、僕の理解では、しかし議会がないので、そこの当該の自治体の議会の承認を得ると、実質的な権限というか、あれは樽井区そのものが持っておるという理解をしておったんですが、この条文ちょっと読むと、市長がお願いをして、推薦をしてもらって市長が議会に出すというみたいな、市長が主体になってというふうにも読めるんですが、実際流れ的には、樽井区のほうに主体的な決定権があるんでしょうね、これね。
それが1つと、財産を持ってるのはいっぱいあるわね、泉南市。みなし財産とかいろいろあるんですが、そのほかのがみなし財産でいろいろ議論があるんですが、こういうところからいったら、そういうふうに樽井区と同じような形で財産を持っている、そういう区なり地域についてはこういう手法をとっておらないですよね、普通は。
そういう点での違いなり、整理の点では、財産が全部なくなるまではこの組織はずっと残っていくんだと思いますし、なかなかそれはなくならないと思いますしね。そういう点では、今後のこういう財産区のあり方については、現在の問題点も含めてどういうふうに考えていらっしゃるのか、ほかのみなし財産のことも含めてですね。
今言ったように、実態はどうなっておるかというのは、いわゆる樽井の財産区というのは今どれくらい保有しておるんかということですね。表に上がってない分がいっぱいあるわけでしょう。だから処分するときに表に出てくるだけであって、そういう点での財産区の内容というのは、どのように把握しておるのかという点について御説明をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
財産区管理委員の選任についてでございますが、過去から、特に樽井地区に係る財産区ということもございまして、樽井区と協議をしながら人選をしていただいております。
具体の案、素案といいますか、これについては樽井区のほうで一応候補者として推薦という形で私のほうに上げていただいて、私のほうで一応さっき言うた規約等に照らして、特に不都合な方等がいらっしゃる場合は別でございますが、そうでない場合は、地域の皆さんの御意向も尊重しながら、私が議会に御提案をして同意を賜ると、こういうことで進んでおります。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず財産処分の決定権でございますけれども、樽井財産区の管理者は泉南市長になってございます。樽井区が、実際には樽井財産区というのは、もともとが合併前の樽井町のエリアでございますけれども、その樽井区が処分等の希望がありましたら、あるいは財産管理等の希望がありましたら、それを要望として出していただいて、それを管理会の中で議論いただいた上で、管理会の決定に基づいて市長がその処分等の判断をするということになってございます。
それから、他の財産区ですけれども、みなし財産区ですが、これはそれぞれ合併、もっと以前の合併ですね、その段階で財産区という取り扱い、法定財産区の取り扱いをせずに残っているものでございますけれども、こちらのほうも一応各区の意向に基づきまして、この財産区の処分についても市と協議した上で処分をするという形で、同様の処分の仕方でさせていただいてございます。
それから、樽井区の財産の量ですけれども、これは池とか、それから樽井の海岸沿いに相当土地も持ってございます。東洋クロスやとか、それから自動車の教習所とか、あのあたりも樽井財産区の土地をお貸ししているような状況でございます。以上です。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
総務部長、それはそういう周囲のものはわかりましたが、どれぐらいあるかということを聞いておるんですから、財産もどれくらい持っておるのかということがわかっておれば議会にちゃんと示してもらいたいと思いますし、合併したら、本来的には合併した市の権利に移行するというのが普通なんでしょうね。しかし、市の中に、合併する前の財産が市に移行されないままあって、そこがまた主体的にその財産の所有の権利を持つというのか、そういう実際的な所有を持っておるんでしょう、実際には。
だから、それは法律というのもあるんでしょう、法律はもちろんあるんですが、法律というのは新しいわけですからね、土地というのはずっと古代昔からずっと続いている、そういう慣習法というのも法律と同じような扱いを受けるのは当たり前なんですよね。そういう点では、私は樽井財産区が運営しておるこういう財産区管理のあり方と、ほかの自治体もやっぱり合併する前に、その地域の公の財産として持っておったものについては、そういう慣行をもっと成文化して公の財産としての管理を、合併した後の泉南市は責任を持って提案して、余りみなし財産なんていう言い方もよくないし、ちゃんとした市民の財産として管理し、また処分に当たっては、公の議会であるところでちゃんと議論するという整備をしていく必要があるんじゃないでしょうか。
これやっぱり合併したときにちゃんとしとればよかったんでしょうけれども、なかなかその辺の関係ができなくて、今日まで正式な自治法に基づいた財産区の問題と、そうでないけれども、それと同じような扱いをして何十年とそういう扱いをしてきたわけですから、これはこの辺でちゃんと疑義がないように制度的に整備する必要があるんじゃないでしょうか。
これは、かつてここにおられた議員もそのことをいつも問題提起して、我々も問題提起されると、ああ、そやなと判断に大変苦しんだことありますよ。だから建前論だけではいかない。そういう長い歴史もあるときに、やはりそこは、どこかで決着をしていかないと私はいけないと思います。
それから、この委員も樽井区民が全部権限を持っておるとすれば、本来的には立候補して、選挙して選んでくるというのが当たり前のあり方だと思うんで、その辺の管理委員ですか、管理委員の選出に当たっても、今の時代に合うような、やはりちゃんとした整備をしていく必要があるんだろうと。でないと、極端に欠陥がある人は云々と、それはまずいと思うんですけれども、やはり選挙して当選して、我々は議員になっておるわけで、そのことに、選ばれたけれども、おまえは欠陥がとは言われんわけですから、これはやっぱりそういう制度に基づいて選ばれてきた議員は、議員なり委員はちゃんとやはり社会的な立場を持つわけですから、その上に欠陥があるとか云々という表現すること自身も問題なんで、そういう点ではこの管理委員の選出に当たっても、市長が提案するからについては、ちゃんと主権者である区民の制度として参加の権利がある中で、こうして出てきたのかどうかということもやっぱり改めて説明もしていただきたいと思います。
ちょっとこの辺が本当にわかりにくいところなんで、みなし財産も含めて制度のこういうことの整備をちゃんとする必要があると思いますので、それだけ聞いておきたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
財産区設置した場合、財産区議会にするか管理会にするか、どちらかを選ぶことができてるわけです。樽井の場合は、議会ではなくて財産区管理会、こういうことで進んできているわけでございます。
当然、財産区議会ということであれば、その地域で選挙して、立候補して、財産区議会議員を選出するということになるわけでございますが、管理会委員ということでございますので、この中から少なくとも樽井区の意向もしんしゃくしながら人選を進めていただいて、そして市のほうと協議して、さきの協議書に照らして、そのチェックはさせていただきますけれども、基本的にはそういう過程を経て議会に上程させていただいて議決をいただくと、こういうことにいたしております。
それから、みなし財産区については過去からもいろいろ議論がございました。法定財産区は樽井だけでございますが、その他については、できるだけ地域の皆さんの主体性にゆだねるという方向がいいのではないかというふうに思います。
最近、各地区で地縁の団体の申請がたくさん出まして、相当そういうものができてきておりますので、そういうところについては、今後もし何か財産処分等があった場合の処置について、できるだけ地元の、市ともちろん協議はしますけれども、地元のほうで対応していただけるようなシステムに改めていきたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
樽井財産区の所有財産でございますけれども、土地の面積が約18万2,800平米でございます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その9)
10番(小山広明)
泉南市樽井地区財産区管理委員会の選任について賛成の立場で討論させていただきます。
みなし財産区も含めてこの辺の整理はどこかできちっとしないと、私はいつまでも議論を引きずっていくんじゃないかなと思います。今回の樽井の財産区の委員の選出に当たっても、区民全体の中から今の社会に合う選出方法、いわゆる選挙ですね、そういうふうなこともきちっとした中で、やっていく必要があるんじゃないかと思います。そういう意味で、この財産区の問題については、議会にもきちっとした情報を出していただいて、後の議論がもやもやと長引かないようにする責任があると思います。その辺については行政当局にこの問題点の整理をきちっとして議会に提案して、議会が判断できる状況をぜひ早急につくっていただきたい、そのような意見を申し上げまして賛成させていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第2号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議あり」の声あり〕
議長(松本雪美)
ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決します。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(松本雪美)
起立多数であります。よって議案第2号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に日程第13、議案第3号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第3号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書21ページをお開き願います。提案理由につきましては、財団法人大阪府市町村振興協会が公益財団法人の認定を取得し法人名を改称すること等に伴い所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書23ページをお開き願います。
第2条第2号の財団法人大阪府市町村振興協会を公益財団法人大阪府市町村振興協会に変更しております。
また、第1号の財団法人泉州都市環境創造センターは組織の廃止により削除しております。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長(松本雪美)
本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従って順次質疑を許可いたします。
まず初めに10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山広明議員。
10番(小山広明)
議案3号、この理由と団体の実態、それから市民へのメリットについて御説明いただきたいと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
公益財団法人の移行の理由でございますけれども、平成20年に公益法人制度改革三法が施行されました。それから5年以内に公益性の認定を受けて公益財団法人に移行するか、あるいは普通の一般財団法人に移行するか、このいずれかを選択しなければならないということになってございます。
公益法人にいたしますと、税制上の優遇措置が受けられるものですから、今回この市町村振興協会につきましても、公益法人ということで法人の認定を取得したものでございます。
実態でございますけれども、大阪府市町村振興協会は、大阪府内の市町村の健全な発展を図るため、市町村振興宝くじに係る収益金を活用いたしまして助成、調査研究、人材育成、資金貸し付け、市町村を支援するような事業を行っておるところでございます。
なお、本年度から大阪府市長会、大阪府町村長会及び大阪府町村議長会もこちらのほうで事務局を担当することとなってございます。
それから、市民へのメリットということでございますけれども、今までは市町村職員のみを対象に研修事業等を行ってまいりました。今後公益性を高めるために、一般住民も対象にセミナー等を実施することになったというふうには聞いてございます。
それから税制面ですけれども、振興協会に対する寄附は特定寄附金といたしまして所得税の寄附金控除の対象として認められることとなってございます。以上です。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
宝くじの何かを受けて泉南市も何か事業というか、お金もらったことありますね。多分道の駅的なところもあったんじゃないかなと思いますし、何かほかの事業でもそういうかかわりがあったと思うんですが、何かえたいの知れないというと大変失礼なんですが、いろいろなお金を受けるところが、窓口がいっぱいあるわけですね。ここに何か、市町村振興協会というふうな名前がかかって、至って市民になじみの深い、専門家でないとわからないような組織になっておるんですが、こういうものを時代的にはどんどん整理していく時代じゃないでしょうかね。
何か職員の派遣ですから、職員がそこに行くんでしょうね。それだけやっぱり経費かかるわけでしょう。もうちょっとスリム化して、市民の立場に立てば、もっとこういう組織はシンプルにしていかないと、ここに大きな資金が滞留するわけでしょうし、この辺の問題点と、昔の財団法人振興協会というのは一体どういうことをしてきて、どんなメリットがあったのか、こういうふうにして引き継がないといけないのかどうか、その辺の情報をちゃんと議会にも市民にも出してもらいたいと思うんですね。これ利益もあるんでしょうけれども、それに増して面倒ないろいろな経費なり、複雑なものがかかるんじゃないでしょうか。それだけ人間が動けば複雑になるわけですから、もうちょっと国が、三法がどうのこうので整理したということなんですが、やっぱり実際に施策を受けるのは市民ですから、市民の立場からもうちょっと市町村の動く範囲の中で全部おさまるようなことに整理をしていかないと、何か市町村をいろいろな形が支配するような構造というのは、僕は余りよくないと思うんで、その辺の反省も含めて、従来のこういう組織がやってきた役割と、今後こういうものに変更していくことについて、もうちょっと実態の説明をしてもらいたいと思います。
泉南市はこの辺で職員が派遣したという経緯では、何かだれか具体的に行っておるわけですか。組織全体はどれくらいの規模の組織なんですかね。その辺の実態わかるような説明をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
先ほども申し上げましたように、市町村振興協会自体は、宝くじの収益金を活用いたしまして種々の市町村に係る、あるいは市町村職員に係る助成やとか調査研究、人材育成、これ研修所が今千葉と滋賀県にございます。そういうところへも、うちからも職員を派遣して研修を受けてございます。
現在は、今まで大阪府の市長会あるいは町村長会、議長会、それぞれ事務局が別にあったわけでございます。振興協会と別に、それぞれ別に組織あったわけですけれども、この振興協会がそこの事務局を吸収いたしまして、振興協会の中で大阪府市長会、あるいは町村長会、議長会の事務を担当するように、その辺は組織の集約化をいたしております。
それから、実際にここへの職員の派遣でございますけれども、過去に3名ほど泉南市からも派遣をいたしてございます。
今のマッセOSAKAを設立するときに、まず1人当時係長級で派遣いたしました。その後マッセの運営のために課長級でしたか、次長級でしたか1人派遣いたしております。現在また、こちらのほうに、この6月から1人派遣いたしておるところでございます。
事業予算規模としては約38億円ぐらいです。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
こういうものは、一応白紙にしてなくしていくことから始めたらいいんじゃないですかね。今の時代にどういうものが必要か、全然わからん組織ですよ、市民から言えば。職員もこれ派遣するということは、それだけ職員今減らしておる中で足らんようになるわけでしょう、まず。給料は38億円からもらうから、それは要らないのかもわかりませんが、大事な人材を議長会も我々の会の何かまとめもそこでやるというような、本当に果たしてそれ要るのかなという感じがしますので、一遍これ全部白紙にして、そして今の時代に本当に必要なものは、それは最低限せないかんでしょうけれども、極力やはりこういう何か協会的なものは廃止していく必要があると思うので、これは行政側に言うても無理なんで、松本議長の間に、まず議長会にかかわるようなこういう上部組織みたいなものは、もっとスリム化してやるようなことをぜひ議長会のそういう会合なんかで提言して、議会でも議論してぜひ前向きに進めてもらいたい。
こんなんいっぱいあって、宝くじで、まあいえばばくちでしょう。ばくちで上げた上がり銭をこんな形で公のところに投入して────生活困窮して大変なことになっておる国民がおるわけで、金持ちは余り宝くじ買いませんからね、お金がない人は一発千金をねらって、こういうことやるわけですから、こういうことはやっぱり廃止していくべきだと思いますので、議長においては、ぜひ松本議長の間に一定の前進ある対応をぜひよろしくお願いしたい。意見だけ申し上げておきます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その10)
10番(小山広明)
私ばかりが初めにするんで大変申しわけない気がするんですが、議員は平等に発言する権利というのか、ある意味で義務もありますので、積極的に制度の活用をしていただいて、大いに皆さん質問通告していただきたいと思います。
今、副市長からも説明あったんですが、もう一つ新聞発表みたいな形でわかりやすい説明できないですかね。このことにいわゆる漏れる人がおるはずですね。そういうふうなことも含めてわかりやすい説明をしていただきたいんですが、こんな質問するのは失礼かもわかりませんが、ちょっと市民がわかる形で説明をいただきたいと思います。
こういう非常勤職員というのは、正職と基本的には憲法からいったら同一賃金、同一労働ということになっておることからいっても、かつて私たちが社会に出たころは、非常勤的な扱いの人は倍ぐらい給料払わないと来てくれないというふうな、そういう社会雰囲気だったんですよね。最近はこういう不安定な人ほど安く使われるというように、いつの時代からそうなったかわかりませんが、ちょっと変な時代になっているんですね。雇われる人から見れば不安定なということは、後すぐ働けないわけですから、やっぱり働いている期間はたくさん給料をもらってしかるべきじゃないかなと、社会正義からも私は外れると思うんですよね。
雇う側は楽ですよ。必要なときだけ雇って要らんと首切れるわけで、基本的にはそういうことできないでしょう。基本的には勝手に働いている人を雇う側の都合で首切ったりされたら、社会生活成り立ちませんからね。そういう点では、公のところまでがこういう非常勤について今やっていることは正職に今度はおくればせながら合わしていくような制度じゃないかなと思うんですが、そういう点で模範的な公のところこそ、働いている人の立場に立って就労環境をぜひ積極的につくってもらいたい。国の制度に合わせるんじゃなしに、市民の立場に立って泉南市行政がやはりそういうことをしていく必要がありますし、議会もそういうことをちゃんと説明いただければ、どんどんそういうことには理解をする議員がほとんどだと僕は思いますから、そういう点も含めて御説明をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず対象でございますけれども、今回は任期つきの職員でも短時間勤務の職員です。この短時間勤務の任期つき職員について、あるいは再任用の職員について対象となっているものでございます。
これまでから正職員はもちろんですけれども、任期つき職員におきましても、フルタイムの職員については育児休業給の対象となってございました。それが短時間勤務の職員についてもその対象範囲を広げたということでございます。
それから、あと給与等の関係でございますけれども、これは任期つき職員の給与に基づいて支給されてございますので、逆にその任期つき職員のほうが高いとか安いとか、そういうものではないと。それぞれ規定に従って給与が支払われているものでございます。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
やっぱり一発でわかるような説明ないですよね。だから正職に与えられたものがフルタイムで働くいわゆる臨時職員はそのようになっておったけれども、短時間で働く人に広げたということなんですが、短時間を選んだのは働く人が選んだわけじゃないでしょう。雇う側が短時間でいいですよというて働く────働かされるというと語弊があるかな。雇う側の都合で短時間に設定しておるわけですよね。それは物すごくやっぱり雇う側にとって都合いい、企業だったらそれで僕いいと思うんですよ。企業は利益を出さないとつぶれるわけですから。しかし、公というのは利益を出さないとつぶれる、そういう環境じゃないでしょう。利益を出さなくても、対市民的に必要なことはちゃんとやるというのが行政ですから。そういう点では、やはり働いている人も主権者である市民でありますし、そういう点では、短時間である人にも広げたよというんじゃなしに、短時間である人にこそこういう制度はむしろ早くやっておかないといけない問題が1つあると思います。
それから2番目の答弁では、規定に基づいてやっておるから別に安く使っておるわけでもないというんだけれども、規定そのものがそういうフルタイム、正職に比べて短時間、臨時的に雇われる方は安く設定されてしまっておるでしょう。その規定に基づいてやっておるからそれでいいという話じゃなしに、私の言っているのは、やはり臨時的に雇われるというのは不利ですから、その辺はやっぱり報酬なり給料でカバーしてあげないと、その人の生活が成り立たないということで私は質問しておるわけですから、そういう点も含めて、国からのこういう変更があったときには、それを踏み越えて市民の立場で制度をつくっていく必要があるんじゃないかなと。何でもかんでも国が変えたら、それに合わせて自動的に変えていく、このあり方そのことがやっぱり市民の立場に立った行政でないということで私、議論申し上げておるんで、この辺は行政の方に問うというのは酷な話があるんで、政治家である市長がやっぱり行政の職員の総元締めというのか、総責任者という立場ではなしに、市民を代表して行政職員を使っていく、そういう立場だと思うんです。職員の利益を代弁しておるとは僕は思いませんけれども、市民の利益を代弁して市長というのは職員を使っていくということでは、最も行政の中にあっては市民の立場に立つべきポジションですよね。そういう点で今回のこういう改正を踏まえて、理念的にも私は問題があるんじゃないかなと提起しておるわけですから、市長から国を動かすようなひとつ答弁をいただければと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
先ほどの短時間を行政側が、雇用者側が決めているという御意見でございましたけれども、短時間の任期つき職員か、あるいはフルタイムか職種によって変わってまいります。その職種を公募して、募集して、そこから採用するわけでございますけれども、募集の段階で本人がいずれの職種にするのか、フルタイムなのか短時間なのかを本人が選んで応募してきますので、そういうことはないということでございます。
給与につきましても、その条件に合わせた形でのことでございまして、特に今回は、短時間の職員も育児休業がとれるようにという措置でございますので、御理解願いたいと思います。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
だからそれが当たり前と思って答弁しておるんであれば、相当やっぱり社会通念とはずれてますよ。働く人は安定してちゃんと働きたいのが基本ですよ。だから10人じゃその人がずっとフルタイムで働かせてくださいと言ったって、それは働かせないでしょう。それはあなた方の短時間だけ人が必要だということで募集するわけじゃないですか。職員はちゃんと募集普通にしておるわけですからね。しかし仕事の忙しい、暇というのがありますから、そこで人員補充するのにやっぱりそういう募集するわけですから、基本的には雇う側がそういう条件を設定しておるわけですので、雇われる側が条件設定するということはあり得ないわけですから、そういう点では、基本的に行政のほうが決めておるというのは私は普通だと、そういう答弁をしゃあしゃあとするというのは相当、あなたも学校出て、ずっと職員を経験しているとそれだけずれてくるんだと、私はそう指摘せざるを得ない。
市長から答弁ないですか、さっき言ったことで。なければないでいいですけれども、みんな聞いているわけですから、あなたが市民に責任を持ってそこにおるわけですから、やはりこういう雇用のあり方について、あなたなりの見解を持っていると思うんです。あなたも職員の経験長いわけですから、そういう点では職員という立場だけじゃなしに市民の立場で、こういう雇用制度についてどういう問題意識を市長は持っておられるかというのは、ぜひ市民も聞きたいと思うんで、ぜひ語っていただければと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
勤務の形態につきましては、雇う側と応募される方、それぞれの事情がございます。したがってニーズとシーズの関係にあるわけでございますので、働く方もフルタイムでしっかり働きたいという方もいらっしゃいますし、いやいや時間的に余裕を持った中で働きたいという方もいらっしゃるわけでございますから、それはそれぞれの立場によって違うというふうに思います。
私どものほうは、そういう任期つきのフルタイムでない方々についても育児休業がとれるような制度ができましたので、それにのっとって条例を改正しているということでございます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その11)
10番(小山広明)
体育指導委員というのは年間2万2,000円というように給与表には出ております。この実態ですね、どういうような状況になっておるのか、改善点はただ名前を変えただけという説明でしたが、漢字からスポーツという名前に変えておるんですが、この背景などありましたらお願いしたいということと、現在の体育指導委員の状況ですね、ちょっと御説明いただければと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
体育指導委員の状況でございますが、現在18名でございます。活動としましては、親子で体操という教室、あるいはライフ・チャレンジ・ザ・ウオークという歩きながらのそういうウオーク活動でございます。そして、あと協力団体としましては、青少年センターの冬山登山の協力等を行っているところでございます。
そして、これの名称の変更ということでございますが、スポーツ振興法というのが昭和36年に制定されました。これは東京オリンピックを控えて、施設の整備や学校体育に主眼を置いて制定されたものでございます。今回50年ぶりに全面改定し、スポーツ基本法というふうに名称を変更したということでございます。この中で変更の中の大きな点は、まず1点目は、すべての人にスポーツを楽しむ権利を認めたということでございます。そして、もう一方では、トップ選手、トップアスリートの国際競技力の向上と全国の地域スポーツクラブの支援ということを掲げ、これが国が財政面や税制優遇の措置を講ずる必要があると、これは国の責務だというようなことで基本法が成立されたというふうに聞いております。以上でございます。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
何かこういうスポーツみたいなものまで、行政なり国が前面に出てきてやらなければいかんような、そんな状況あるんですか。自発的にスポーツに親しんでいくんで余り国が入る、かつては戦争なんかにかなりスポーツは推進の側に一生懸命加担した歴史もあるんじゃないですかね。だから、いろいろな行政改革する中で国という冠を外して、もうちょっと自発的なスポーツ環境にしたほうがいいんじゃないかなと思うんですね。私は日の丸に反対なんですけれども、スポーツなんか日の丸掲げて、あれは別な意味で揚げておると思うんだが、あれを何か日の丸を推進する側が逆に利用すると、ああやって日本が外に出たら日本の大事さわかるみたいな。僕も世界行きましたけれども、別にそんなことで日本の大事さわかるんじゃなしに、もうちょっとほかの人と同じような立場で日本の大事さをわかるんで、日本だけがいいなんてそんな思いは普通しないですよね。
議長(松本雪美)
小山議員、ちょっと趣旨から外れていますので、意見としては述べないで質問をしてください。
10番(小山広明)
だから質問に結びつけておるんですよ、ちゃんと。
そういう意味で、こういうように国のほうが改正したから、はい地方自治体の行政や条例も変えていくという、初めからこのことは全部言ってますけれども、あなた方が実際に市民とのこういうスポーツ環境をやる中で、こうすべきだということを、むしろ地方から国に意見をしていくようなそういう時代、もうかつての戦前と今は違うわけですから、主権者は市民、昔は主権者は天皇、全然違うんですからね。そういうようなことが、特に教育なんていうのは人間の精神にかかわるような分野ですので、その辺新しく教育長もなったわけでありますから、新しい新時代のスポーツのあり方というようなことを踏まえて、こういう条例提案するときにそのことも意識してやってもらいたいと思うんですけれども、そんなことは意識して議論してますか、これ。自動的に出してるようなことはないでしょうね。ちょっとそこだけ聞いておきます。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今も申し上げましたように、まずここではすべての人にスポーツを楽しむというようなことで法が改正されております。もう一方では、トップアスリートの育成ということではございますが、この中の奨励の中身は、国が財政面を補助し、それに対して国と連携しながら地方公共団体が行事等について取り組んでいく、その中身の中では運動会やあるいは競技、体力テスト、スポーツ教室などというふうに書かれております。
広く今度は体育指導委員という名前からスポーツ推進ということで、広く市民に進めていくというような法改正であると理解しております。これはやっぱり子どもたちの体力低下ということも影響しているんではないか。スポーツに親しむこと、すべての国民、市民がスポーツに親しむことが体力の増強につながっていくのではないかという一面、もう一方では、言われているトップアスリートの国際向上ということもありますが、最初に言いましたように、前者のすべての国民、市民が体力の増強に役立つシステムではないのかなというふうには思っております。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
やっぱり従来のスポーツ観だと思いますよ。もう平均寿命も20歳以上超えてきて、スポーツといったって、僕も69歳ですけれども、だんだんやっぱりそういう元気なことがいいだけの時代ではなしに、弱いこともいいし、いろいろなことがいいわけですから、そんな国がトップアスリートか何か知りませんが、国際的にトップになることが何も目的じゃなしに、平生にみんなが体力に合わせてやるという、上から音頭取られて旗を振ってやるものでないということで、その辺はやっぱり国のほうにぴしっと意見言うような、議会の議論を踏まえて、ぜひそういう教育委員会になってほしいという意見だけ申し上げておきます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その12)
10番(小山広明)
この改正における状況での実態とこの影響について具体的に御説明いただければと思います。
議長(松本雪美)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
今回改正お願いしております条例は主に3つあります。
まず1つ目が寄附金税額控除の適用下限の引き下げということで、現在、寄附金税額控除適用下限5,000円でありますけれども、これを2,000円に引き下げるということで、ことし1月1日から支出した寄附金について2,000円を超える部分を控除対象ということで、個人住民税については平成24年度以後から適用するということで、計算してみたところ泉南市の23年の実績で約3万円ぐらい影響があるんではないかというふうに考えております。
それと上場株式等の配当等譲渡所得に係る軽減税率の延長ですけれども、これは過去に株式市場を活性化させるという観点から軽減税率、平成15年から当初5年間導入されまして、その後2年ずつ延長が繰り返されておりまして、ことしがちょうど9年目、またさらに来年以降、2年延長ということになるんですけれども、この影響額についてですけれども、実はこれ議員も御存じと思いますけれども、株式市場のほうが相当日経平均というものですか、相当下落しておりまして、上場株式の譲渡所得というのが相当皆さん圧縮されているようで、ことしについて見ますと、以前は何百万円あった分が100万円から200万円ぐらいがことし申告出てきたということで、来年以降も現在も相当株式市場低迷しておりますので、影響額としては100万円ぐらいになるんではないかなというふうに考えております。
3点目は、租税罰則の見直しということで、過料、これを現行3万円を10万円以下にするというものでして、これは影響というか、現在適用したケースが泉南市にございませんので、3万円が10万円になったということだけであります。以上です。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
こういう改正については、地方自治体の事前に意見を聞くとか、聞かんまでも地方自治体からいろいろな問題提起があって国が動くというケースもあるんじゃないかなと思うんで、そんな点での泉南市からのそういうアクションというのはやっぱり起こす制度みたいなことがあるのかどうかですね。
それから3万円影響だというのは何ぼに対して何ぼの3万円なんですかね、これだけ減るということだと思うんですが、さっきの100万円にしてもベースはどういうベースに対して100万円の影響、3万円の影響という全体のボリュームをぜひお聞かせいただきたいと思います。
それから罰則については、泉南市ではそういう罰則を科したことはないということですが、この罰則をするというのは何かどこかにそういうきっかけになった何かあるんでしょうね、こういうものを上げないといけないという。3万円では少な過ぎるから何ぼでも申告をしない人がおるんで、困るから歯どめとして金額を上げたんかなと思うんですが、その辺の全体状況も、もしわかっていれば御説明いただきたいと思います。
議長(松本雪美)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
影響額の具体的な数字ということなんですけれども、寄附金控除の適用下限、実は、ことし申告いただいたんが泉南市で21名寄附金控除の適用ありました。ただ、来年度は今回東日本大震災、相当義援金が出てるんじゃないかと思うんで、ことしのケースで計算しますと、先ほど言いましたように3万円ということで、来年はちょっと義援金のほうまでは想定しておりません。計算できておりません。
それと、上場株式の譲渡益というのは譲渡益があったときに申告していただけるもので、以前は140名ぐらい申告いただいたんですけれども、先ほども説明したとおり、株式市場が相当下落しております。円高のほうも御存じのとおり物すごい勢いで進展しておりまして、益が皆さん余り出てないんじゃないか。以前から比べましてことし相当減りました。以前は、先ほども言いましたように140あったんですけれども、来年度はもっと減るんではないかなというふうに考えております。その結果、100万円ぐらいになるんではないかなというふうに考えております。
それと、3つ目の過料の引き上げなんですけれども、先ほども言いましたように泉南市では適用した事例ないんですけれども、国税のほうの罰則規定が変わりましたので、それに合わせて地方税のほうの変更があったということで、おっしゃるように、他市ではそういうことがあるかもしれませんけれども、その状況については把握しておりません。以上です。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
ちょっと答弁をちゃんとしてもらいたい。21名というのは報告聞いたが、21名でどれぐらい額があるか、これ聞かんと何の意味もないんです。ただ、それに対して3万円ぐらいの影響が出るということでしょう。何ぼに対して3万円なのか、人数を言われてもちょっとわからないですね。人数21名はわかりますよ。21名で、こういう寄附控除のあれがどれくらいのボリュームあったのかということを説明いただきたいのと、この株式の分でも140名というのは聞いたけれども、何ぼに対して100万円なのか。1人当たりじゃないでしょう、これ額によってかかってくるはずですから。
それから、罰則の問題でも泉南市も申告しないということがいっぱいあると、督促出しているのもあると思いますからね、ちゃんと期限内に申告しておる人ばっかりではないと思うので、そういう期限内に申告してもらいたいということで、こういう罰則規定出ているわけですから、泉南市においては期限内に申告された率がどれくらいあって、期限を越えて申告した人がどれだけか。また、それによっては、ずっと申告しない人も当然おると思うんですね。そういうデータみたいなことも議案説明にはしてもらいたい、わかっておれば。最後3回目やからこれ以上できないんで、再質問したくならないような答弁をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
影響額については、あくまで推計でございます。今年度のデータでやりますとか、過去のデータから推計したものです。
先ほど言いました約3万円というのは、平成23年度が21名の方が寄附金口座の申告していただきまして、市民税の控除額全体で約40万円ぐらいになります。今回適用下限の引き下げによりまして、日赤でありますとか共同募金にされる寄附金と、ふるさと納税ありますけれども、それに対する寄附金については適用限度額若干変わりますので、それらを計算した結果、ことしの例に当てはめると約3万円、ただ来年なりますと、先ほども言いましたように義援金というのが今回多数出ていると思いますので、それらがまたふえて影響がまた若干ふえるものだというふうに考えております。
それと上場株式のほうなんですけれども、これはちょっと予想がしにくいというか、株式市場で譲渡益、通常は株が上がったことによって譲渡益が生まれると思うんですけれども、現在平均株価が下がっておりますし、全体の株価というのも相当下落しております。
あとは配当だけという形になると思うんですけれども、譲渡益が余り望めない、配当だけということで、来年以降、先ほども言いましたように推計になりますけれども、約100万円ぐらいになるんではないかなというふうに考えております。人数的には、以前は140名というふうにお答えしましたけれども、来年以降は、先ほども言いましたように株価相当低迷しておりますので、もっと少ない人数になるというふうには考えております。
以前は140名で、500万とかいうときありましたけれども、500万円が相当圧縮されて今考えているのは100万円ぐらいになるんではないかというふうに考えております。
あと、過料のほうですけれども、おっしゃるように1日でもおくれたら取れという話になってくるんですけれども、申告指導、できるだけ期限内に出していただくように、失念される場合もありますので、住民の方に広く、罰則ではなしに期限内に申告していただくようにお願いしていきたいと考えております。以上です。
平成23年第3回定例会(第4号)(その13)
10番(小山広明)
質問を取り下げます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その14)
10番(小山広明)
大阪府が国に先駆けて地方分権というのをやっておるように私は理解しておるんですが、大阪府が持っているこういう権限について市町村に渡すというときに、大阪府の都合だけでやられては困ると思うんで、市町村から、こういう事務はぜひ権限を移譲しろというのが私は筋だと思うんですが、市長もよく都市計画なんかについては市町村に権限を移譲すべきだということは再三本会議でも述べておるように、市町村から言って今のそういう権限を市町村に回すべきだということの中での今回のこういう提案であるのかどうか。そのほかにもどれぐらい権限移譲を市民のために、単なる行政が権限持ちたいだけじゃなしに市民のために市町村がこういう権限を持っているほうがいいというようなことを当然行政は考えて、いろいろな折衝しておると思うんですが、その辺を含めて御説明いただきたいと思います。
それから、お金の根拠は現在設定しておることだと思いますが、この辺の金額を設定した根拠、それもお示しいただきたいと思いますし、当然許認可するとなると、それだけの事務能力といいますか、許認可するために専門的な知識も要ると思うんで、それは全部泉南市でそういうものはカバーできるのかどうか。恐らく見たところかなり大規模な対象ですから、当然広域的にもこういう審査をする専門のところも必要になってくるんじゃないかなと思いますし、行政だけじゃなしに、消防なんかよくありますわね、審査機関をどこかに委託して、そこで審査してもらったのを受けて、行政の責任で許認可をしていくという手法もとられておりますから、そういう点でのこの許認可に対しての受け入れの状況についても御説明いただければと思います。
議長(松本雪美)
西田総務部参事。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
何点か質問ございました。順次御答弁させていただきたいと思います。
まず通告にございました権限移譲の実態と市の考え方につきまして御答弁させてもらいます。
今、小山議員のほうから国に先駆けて大阪府のほうが権限移譲を進めているという御質問あったかと思うんですけれども、今回の権限移譲につきましては、平成21年7月に大阪府のほうが特例市並みの権限移譲に向けた基本的な考え方につきまして示されたと。それに基づきまして、市町村が地域の実情に応じて、みずからの責任と判断で住民に身近なサービスが提供できるようにということで市町村への権限移譲を進めるといったことで進められてきたところです。
泉南市のほうには、移譲対象事務といたしまして102の移譲対象事務があるんですけれども、その中で政令市が対象となっているもの、それとか法改正が必要なものを除きまして77対象事務がございます。泉南市はその中で22年からなんですけれども、22年から24年度の3カ年で今のところ47事務の権限を受けるということにしてございます。
市の考え方というんですか、地方分権が進展してくる中で、住民に身近な事務につきましては、主体的に地域の特性を生かしたまちづくりが可能となる事務というんですか、そういった事務につきましては、現状の人員体制の中で移譲を受けることが可能な事務については、可能な限り権限移譲を受けるということにいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと2点目で今回手数料上げておりますけれども、その金額につきまして質問ございました。今回の岩石採取計画の認可と、それと岩石採取計画の変更認可、それぞれ5万2,000円と3万3,000円を提案させていただいていますけれども、これにつきましては、従来からの大阪府の事務であった時代からの額をそのまま踏襲させていただいておるというのが実態となっています。もともとこの事務については、国の事務を機関委任事務という形で都道府県が委任を受けてやっていたという事務になっておりまして、もともとその地方公共団体の手数料令というのがありまして、その手数料令で定められていた額を大阪府が採用しておったものでございます。今回、その額についてはそのまま市の権限移譲を受けるに当たって、採用させていただいておるというのが実態となってございます。
あと、今回採石法に基づく岩石採取計画の認可事務を実際執行していくに当たりまして、岩石、山を削って岩石を採取するわけでございますので、一定土木職というんですか、そういった専門職が必要になると言われておりまして、それにつきましては、今後、当然市の中でやるということを前提に調整していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
流れを聞いてみますと、国の権限を機関委任事務を受けて府がやって、泉南市に来ているということなんで、余り市民にとってメリットがあるとは思えないし、こういう許可というのは、ある意味で促進するという意味もありますけれども、規制するという点で泉南市においては、こういう山の岩石をとるということについては、むしろ促進するというよりも規制するということに意味があるんじゃないかなと思います。そういう意味からいえば、ペナルティー的なこともあるのか、この5万2,000円とか3万3,000円というのは、相手の規模、やる事業の規模からいえば決して高い金額ではないと思います。こういうもので許可を受ければ山の岩石を採取して産業活動できるわけですから。そういう点で中途半端で、何かやるというから受けるよというけど、具体的には泉南市でこのことがどう生かされているのかという政策的な背景を持った提案ではないように思うんですが、一体泉南市はこの岩石採取のことについてはどういうように位置づけて、このまちを考えておるんですか。促進するように思っているんですか。そうか規制しようとしているのか、というようなこともちょっと市の方針なんか、行政の方針として言っていただきたいと思います。
それから、大阪府がいろいろ移管したいという、どんなものがあるか余り議会でも議論してないんですが、私はどういうものを移管受けようかというようなことを議会と議論する必要があると思うんですね。市民ともそうですが、行政の中だけでの都合でやっていると、何のための行政かなということにもなりかねないので、やっぱり受ける前に、提案する前にこれだけのメニューがありますと、そういう情報をちゃんと議会にも出していただいて、議会で議論して決めていくような手法をぜひとっていただきたいと思いますので、いつも数だけは出てくるんですが、もう47ももらったのかという驚きがあるんですが、そのことについての費用対効果から考えるとどうなのかなと。人員はふやさないわけでしょう。当然仕事ふえれば人は要るわけですね。そういうふうなしわ寄せが逆に市民に行くんじゃないかなと、そう思うのですが、47受けることにしましたというのも、実際もう受けてしまっておるのか、受ける方針で今大阪府と調整して、どういうスケジュールで受ける議案として出てくるのか、その辺のこともお示しいただきたい。
ぜひ議会にこういうような案があるんでぜひ広く議論してくださいと、あなた方は市長トップにおって、余り意見の違うことは中では闘わしにくいでしょうから、我々は20人か19人、みんな意見持ってますから、そういう点では議論ができますので、ぜひ議会にこういう問題については材料提供いただきたい。今後のことも含めてお尋ねしておきたいと思います。
議長(松本雪美)
西田総務部参事。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
今回権限移譲を受けるに当たって市の方針はどうかという、まず1点目の御質問でございます。採石法に基づく岩石採取計画の認可事務につきましては、もともと採石法という法律がありまして、その中で岩石採取に伴う災害防止、それと採石業の健全な発達、その2つを大きな目的として採石法という法律が定められております。そういった中で今回権限を受けるわけなんですけれども、市民に対してメリットというんですか、今まで大阪府が直接採石業者へ指導しておったわけなんですけれども、権限を受けた後は、その採石業者への指導、助言とか、あるいは現場への立入検査であるとか、それとか災害防止等の必要な措置命令、それとか住民からの例えば苦情とか、そういったことに対して迅速、機動的に対応できると、そういったメリットがあるんではないかと考えております。
それと47事務の内訳というんですか、平成22年から24年度の3カ年で47事務を受ける予定しておりますけれども、平成22年度で36事務、平成23年度で1事務、あと残り平成24年度で10事務の予定となってございます。以上でございます。
議長(松本雪美)
小山議員。
10番(小山広明)
今の答弁聞いておると、やっぱり我々地方自治体主体での権限移譲じゃなしに、何か大阪府なり国の都合で押しつけられてきているような面が考えられるし、当然権限移譲にはよく議論されます財源の問題がついておるわけですが、知らぬ間にといったら語弊があるかもわかりませんが、もう23年度は37ももう来てしまっておるわけでしょう。手続終わっておると。明確に何がどうあるんかわかりませんが、やっぱりもうちょっと地方主体にこういう権限はもらいたい。こういう権限をやれというのであればそれは十分な財源措置をしなさいと、こういうめり張りのきいた地方自治体が主体となってアクション起こしていかないと、何かこういうものでも災害防止は抑制内容だし、産業の健全発展は開発指向、こういう2つの面を持った性格ですから、こういう点で泉南市に具体的に採石は恐らく今の向井市長だけじゃなしに、今後も山の採石を進めるということは、ほとんど争点にも関心にも上ってこないと思いますので、こういうものなんかの移譲は、泉南市にとってはよほど条件がよくなければ私はすべきでないと思いますし、そういう点で、もう少し議会のほうにいろいろな情報を開示いただいて、議会が主導でこういうことを判断していく、そういう状況をぜひつくってもらいたい。意見にしておきます────と言ったらあかんのやな。そういうふうに思います。