小山広明議員の一般質問 平成24年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第1回定例会(第2号)(その1)
10番(小山広明)
皆さん、こんにちは。小山広明です。
3月議会に当たって、市長に質問していきたいと思いますが、まず初めに、大阪府知事選、また市長選がありました。このことについて、市長、どのように思っておられるか、どう感じておられるのかということをまず聞いておきたいと思います。
その中で、やっぱり政治というのは一体どういうものなのかという、その原点についても市長にお尋ねをしていきたいと思いますで、よろしくお願いします。
副議長(和気信子)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
昨年の知事、大阪市長選挙についてでございますが、これはもう前にもお答えをいたしましたように、それぞれの候補者が自分の主張を掲げて、訴えて、有権者の皆さんの御判断をいただくということでございます。その結果として、現在の知事、それから大阪市長が誕生されたわけでございますから、それは当然ながら民意を反映された結果というふうに受けとめております。
それから、政治の原点ということでございますが、もちろん私の場合ですと、泉南市の市政をあずからせていただくということでございますから、その責任の重さというものを十分自覚をして、その中で清潔で公平で公正でやるというのが原点でございます。
副議長(和気信子)
小山議員。
10番(小山広明)
ある意味で、今まで全組織、政党が擁立をした候補者に、いわゆる組織のない候補者が大勝したと、そういう結果だったと思うので、それはいろんな意味で、そういう流れは今までもありましたけれども、今回特にそういうことが顕著にあらわれた、私は結果ではないかなと思います。
そういう点では、一人一人がマスコミではありますけれども、そういう情報、個人がダイレクトに受けて、そして判断をして行動したと。これまではやっぱり組織選挙となりますと、やはりだれか人を介して頼まれたり、組織を通して働きかけをして動いてきたという、そういう流れがあって政治が動いてきたと思いますが、それがある意味で官僚政治ということにも私は1つはあると思うんですが、そういうやはり流れから、一人一人が自分の判断で考えて、行動して、結果を出したということに私は特徴があると思うんですね。
そういうことに対して、やはり一人一人の投票した思いと、全体的にやはり1つ固まった形の姿とは、ちょっと私はずれがあると思うんですね。そういう点で、私はこの問題は、民主主義、戦後民主主義ということがかなりやはり問われるような事件ではないかなと思います。
そういう点では、新しく選ばれた知事にしても、大阪市の市長にしても、私はある意味で時代が生み出した寵児といいますか、時代の子だというか、時代の生んだ、そういう結果であるという一面が私はあるのではないかなと思います。
それだけに、選んだ側が、選んだ後もより今までよりは個人個人が責任を感じないといけないような、そういう結果ではないかなと、私はそう思っておるんですが。その辺について、市長はどうお考えでしょうか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
全政党が今回の知事選挙でもう一方の方を応援したということではございません。すべてではございません。今の大阪市長を支援された政党もございました。ですから、その点はちょっと、全というのはちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
それと、そのような中ではございますが、投票結果として、今の知事、それから市長が誕生されたわけであります。今回の争点は、大阪都構想というのが一番大きな争点ではなかったかなというふうに思っておりますから、そういう意味では特に大阪市民の方は、大阪都構想ということについて共感を得たんではないかというふうに思われます。ですから、今後そういうことが着実に遂行されるかどうかというのがこれからの課題でございます。
ただ、最近はちょっと違う方向を向いておられるようなところもありますので、本来の姿に戻っていただきたいなというふうに思っております。
副議長(和気信子)
小山議員。
10番(小山広明)
私はやはり選挙というのは、いろんな側面を持って行われますし、また投票する方も1つのテーマに絞ってやったわけではないわけですから、そういう点ではやはり選ばれた人が選ばれたんだからということで、何か全部信任を受けたようにしてやっぱり進んでおるあり方というのはやっぱり問題だろうと思いますし、今までの政治のあり方もいろいろ批判される面はありましても、ずっと向井市長はそういう政治の中で行政の中でずっと仕事をされてきたわけですから、そう今の人気が橋下さんにああいう形で出たからといって、即そちらになびいたり、そちらを評価したりすることは私はないんだろうと思いますし、当然今までの政治が批判をされる部分もあるのはそれは謙虚に受けとめることは、それはもうすごく大事なことだと思いますしね。それは何も今までのあり方ということを根本的に変えるという、そういう面では私はないんだろうと思います。
次の質問の中で、私は質問しようと思っておるんですが、東京都と大阪市において、原発の是非は自分たちで決めようという、この直接請求署名がとり行われました。東京都というと、恐らく世界最大の都市なんですね。そこで大変要件が難しいという50分の1という署名数を、私も何回か東京で応援には行ったんですけれども、一人一人の署名をもらいながら、22万人以上の署名を集めないと、議会に議案を提案できないということの中で、こんなことは無理だろうというようなことで、大阪市でも無理だと私は思っておったわけですが、大阪の場合には、5万人ぐらいでしたかね、東京は5倍ぐらい集めないといけないわけですから。とてもこれは無理だろうと思っていたのが、はるかに法定数をクリアして実現をしたと。
ここに私は橋下さんとか知事が選ばれた流れと、ある意味で共通する部分があるんじゃないかなと。一人一人の主権者が自分で大事なことは決めていこうということで立ち上がってきたこの流れというのは、私は今大きく日本の社会を変えようとしておるんじゃないかなと、そう思います。
それに対して、橋下さんにしても東京の石原さんにしても、何か住民投票する必要がないんだと、自分に任せっておいたらいいんだというような、私から言えば先祖返りしたような発想で、この住民の動きに対応しておるんですが、私はやはり政治の場で、私たちは議員として選ばれておりますけれども、やはり本当に大事なことは、ちゃんと主権者に聞くというこの姿勢は、政治家として私は共通に持つべき内容ではないかなと思います。
大阪市でも橋下さんにすれば、自分は脱原発で信任を得たんだから、5億円もかけてやる必要はないと言ったけれども、選挙というのは相当お金かかるわけですね。民衆の中でやっぱり選挙というのはすごく大事な行為でありますから、それをお金がもったいないからする必要がないんだというようなやっぱり発想というのは、私は政治家としてはやはりとるべき態度ではないと思うんですね。
政治家というのは何も主権者に選ばれて政治家ですからね。初めから政治家として生まれておるわけではないわけですから。そういう自分がそこの場にあるのは、一人一人の主権者に選ばれてあるという厳粛な原点に立つならば、主権者が法にのっとって、自分たちで判断をしたいという請求については、私は政治家として、そのことはやはり認めるといいますか、承認をして、その決定に従うということが私は大事だと思うのですが、そういう東京と大阪の、そういう直接住民が議案を議会に提案する、この動きについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
制度上は住民投票の手続をするということについては、50分の1以上の有権者の署名をもって提案することができることになっておるわけでございますから、それは原発であれ、あるいはこの前のような合併であれ、そういうことは可能でございます。
ただ、原子力発電をどうするかというのは、もちろんそれぞれの地域の皆さんのお考えもあるかもわかりませんが、やはり国としてどうするのかというのが基本だというふうに思っておりますから、それは一方では、やっぱり国策ということもあるわけでございますので、この両方の考え方があるというふうに思っております。
それから、今回は50分の1以上の署名が集まって、条例案を大阪市議会に上程をするということになっております。これは泉南市でも過去に議員定数削減の直接請求もありました。ですから、そういうときには、長の意見を付すということになっておるわけでございます。
したがって、大阪市長も今回のこの住民投票について一定の考え方を述べられているわけでございまして、大阪市長は反対の意見ということでございます。
その内容は、今、小山議員言われたように、今回の住民投票というのは、それなりに住民投票を求めるということについては、その取り組みについては敬意を表しますが、ちょうどすぐ前の市長選挙の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあるということは明確であると。
それから、本件条例案が目指す住民の意思の反映については、既に結果が出ているという考え方、それから大阪市は、関西電力の大株主でございますから、株主提案権を活用して、関西電力に経営方針の変更を求めていくことができるということ、それから、本条例案についての条例制定には反対であるという意見を付されているわけでございます。いずれもこれはそれぞれそういうことができる、提案もできる、それから市長の意見も求めなければならないということになっておるわけでございますから、その結果として、こういう状態にあるということでございます。
したがって、そういう直接求めるということについては、それなりの運動もあり、また署名という大変なエネルギーを使われてやってこられたということについては、一定評価はできるというふうに思いますが、やはりこれは日本国全体に関係することでもございますので、より慎重な取り扱いというのが必要ではないかなというふうに考えております。
副議長(和気信子)
小山議員。
10番(小山広明)
いろいろ市長の考え方を述べられました。私から言ったら矛盾した答弁かなというように思います。
尊重するということであれば、どういうことを住民が要求しておるかといえば、つくるかつくらないかは住民が判断をしたいという、そういう署名なんですよ。反対署名でも賛成署名でもないわけですね。そして法定数がクリアされた、出されたんです。尊重するということであれば、やはり住民投票をするための手続に入るのが僕は普通だと思うんです。
それに対して、やはり尊重はするけれども、いや、国が決めることだと。国が決めることだといったって、電気を使っておるのは市民でありますし、大阪市なり東京都であれば、一番大きく電気を使うところが、福島なり敦賀なりで電気をつくっておるわけですよ。その敦賀や福島の現地では、やっぱり住民投票に近い形をやるわけですけれども、やはり一番多く電気を使うその市民が判断をしようというのが、今回のやっぱり署名の趣旨で、そのことに賛同して、法定数がクリアされたわけですからね。それは尊重して、選挙で同じように選ばれた政治家は、そのことを最大限に尊重して、そのことにこたえるのが私は筋だと思いますよ。
そういうことで、いまだに国策というようなことを言っておりますけれども、今回の原発事故なんかを考えたら、国策が大きな誤りをしてきたわけですから、もう国や政治家だけに任せるんじゃなしに、主権者である市民がそのことを判断していこうというようなことが今回の行動なんで、このことはやはり慎重に時代の流れを含めて、私は政治家としてはやはり一人一人が発言をしていくべきだと思います。
それで、東北震災についてでございますが、東北震災で瓦れきの問題で、大阪市は受け入れるようでありますけれども、大阪府下ではどこも受け入れるということにはなっておらないということで、泉南市も受け入れないということを表明したようでありますが。毎日新聞の大阪府下の実際の統計では、泉南市が回答漏れということがあったので、改めて泉南市の瓦れき受け入れについての方針を示していただきたい。事務組合でありますけれども、市長は管理者でもありますので、その辺は改めてきちっと市民の前にも表明していただきたいと思います。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市の場合は一部事務組合で、泉南市と阪南市で運営をしているわけでございます。したがいまして、当然ながら、阪南市とも協議をしておるということでございます。
心情的には受け入れられるものは受け入れてあげたいという気持ちはございますが、やはり一方では、地域の住民を中心として、放射能等に関係する不安というのが非常に大きいというふうに考えております。
泉南清掃事務組合の場合は、小山議員も清掃組合議員でございますので、十分御承知のとおりでございますけれども、平成24年度から3カ年かけて、延命確保事業を行うということになっております。したがいまして、炉についても、2炉ありますけれども、交代交代しながら運用して、そして改修をしていくという、組合自体の独自の状況もございます。
したがって、少なくともこの3年間というのは、なかなか物理的にもそういうことを、放射能とかそんなん別に仮にしたとしても、物理的に受け入れるということについては、非常に困難であるという状況にございます。
副議長(和気信子)
小山議員。
10番(小山広明)
心情的には、心情はよくわかるんですが、そういう心情的にわかったとしても、やはりまだいまだに放射能汚染の問題はいろんな考え方もあったり、国そのものの信頼がされておらない中で、やはり私は全国に広く放射能汚染をばらまく結果になるわけですから、ある意味でね。基準値が低いとしても、やはり放射能というのは低ければ低いほどいいわけですし、現実的にはもうどうにもならないわけですから、出てしまったものは。今ある基準を大丈夫と言わざるを得ないわけですね。
そういうやっぱり問題があって、どこへ、ただ移動するだけで少なくなるような性質ではないわけですから、やはり拡散をしないようにするというのが最大限私たちはすべきであって、現地のもう人が住めないような、もう物理的に人が住めないような地域がいっぱい出ておるわけですから、そこにやはりきちっと国が責任を持って処理をしていくことが私は必要だということで、やっぱり市民に不安を与えるような、そういう放射能汚染された、またその可能性のある瓦れきを、やはりすべきでないと思います。
市のほうは炉の改修があるから受け入れないというようなニュアンスもありますけれども、やはり基本的には市民の不安になるようなことはしないでおいていただきたいし、もし受け入れるような判断をする場合にはきちっと市民に説明会をして、やはり対応いただきたいと思います。
続いて、石綿被害の問題でありますが、長い間かかってそういうような病状が出てきていながら、そういうのを治療する施策もないということで、放射能汚染と同じように、やはり長期間苦しめる問題でありますが、私は市民の立場に立って、やはり行政として責任をとると。
行政内部においては、泉南市、大阪府、また国ということは、行政内部で調整したらいいとしても、市民はやはりこのまちに住んで安心して暮らしたいわけですし、暮らす権利もあるわけですから、そういう点では、市民の立場に立って、泉南市は一番市民に近い行政でありますから、市民の願いなり市民の思いに立って、やっぱり大阪府なり国にきちっと言うていくという、この原則を、この石綿被害の問題から私は明らかにして、今後泉南市で暮らす人たちに対して、もし国の制度が国の技術がだめなのであれば、市が行政がちゃんとチェックをして、やはり国に是正をさせていくと。これは国の責任だ、これは大阪府の責任だと逃げずに、市民の前には全責任を持つ泉南市行政ということを、この石綿問題から私は確立すべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
アスベスト問題について。
10番(小山広明)
問うたことだけに答えてください。
市民生活環境部長(山野 豊)
わかりました。
歴史的に深く根差した大きな課題でありますので。
10番(小山広明)
それは聞いていない。
市民生活環境部長(山野 豊)
当然市としても今後も市民の健康をあずかる立場といたしまして、同様の今までどおりの活動を行ってまいりたいと思います。
副議長(和気信子)
小山議員。
10番(小山広明)
長い公務員生活の中で、また新しい人生に出発されるんだと思いますが、最後の質問にはならないかもわかりませんが、明確に市民に対して全責任を持つ行政であるべきだということを明確に語ったと思っております。
それがやっぱり市民が安心して暮らせるやっぱり行政、信頼される行政ですから、決して逃げない、これは府だとか、これは国だとか、そういう逃げない、市民の前には真正面に立って、もし国の不備があれば行政としてはきちっとやはりその不備をただしていくということがない限り、市民はやはり泉南市を信頼することはないということなんで、明快な山野部長の答弁ということで受け取っておきたいと思います。
続いて、水死事故の問題でありますが、一定の処分が出たようであります。業者においては死活問題にかかわるような、倒産に至るような、そういうことになるようなペナルティーがかけられるわけですね。指名も停止されますし。またそれも担当者である市の職員、そして監督責任として、そういう処置がされたと。
しかし、これは直接的な問題でありますけれども、より大きな問題というのは、やっぱり議会においてもそれのチェックできなかったという責任は、これは免れないと思いますし、また主権者である市民も、主権者としてやはり市の行政にきちっと関心を持ってくるという、こういう面は直接的な罰といいますか、直接的なそういうことはないかもわかりませんけれども、重いというのか、内容的にはより深いやはり問題を持っておると思うんですね。
きょう、角谷議員から指摘されて初めて知ったわけですが、保苅さんの出席を読み上げて、全員が「はい」と言っておるということが言われました。初めて知りました。
このように、私たちは直接的なこういう対応よりも、直接そういうことを受けない我々は、受けないんだからいいんだということで済む問題ではないと思うんですね。
そういう点では、このことについて、監督責任も直接の対応ではないわけですからね。そういう直接的に処罰をされない者たちの持っている大きな責任ということを、私はこれからどうしていくのかということはずっと議論を続けていかないと維持できないと思うんですが、議会も市民も含めて、この保苅さんの命のこたえる泉南市を、やはりずっとある意味で泉南市の憲法と考えて、やっぱり命を大事にする泉南市行政をつくっていかないといけないと思うんですが、市長、この問題が処分が一定された中で、この議会の責任、また主権者である市民の責任、そして市長の責任も含めて、どのように感じて思っておられるかをお答えいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
昨年、市の施設であってはならない事故が起こり、大変教育委員会の事務局をあずかる者としては反省をし、事務局全員も深く反省をしているところでございます。
今後は二度と起こらない、起こさないという決意の中で、安全安心ということをまず大前提にしていきたいと。
議員も御指摘のように、そのためには、内容もそうではございますが、もう一方では、いろんな方が、今までは任せた業者に任せ、あるいは行政に任せというような状況でございましたが、今後はいろんな方々にいろんな御意見を聞きながら、そしていろんな人が参加をしていただける、あるいは見守りをしていただける、そういうふうな形のものをつくってまいりたい。それが彼にこたえるべき施策だというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(和気信子)
小山議員。
10番(小山広明)
願いとか思いとかは軽視はしていないんですけれども、やっぱりそれが一番大事なことだと思います。このことが改めて、私は責任を直接とらされた業者、また直接責任をとらされた職員の皆さんに対しても、そういうものをとらされない側、とらされないけれども責任を大きく持っている、今、反省という言葉を述べられました。このことがより重いんだということを、やはり私は考えないといけないと思うんですね。
直接的な処罰は重いけれども、関連的なというか、思いは軽いみたいなのがどこかに我々の社会の中にありますが、むしろそちらのほうがより重いんだということを、やはりこの問題を通して、思い続けていくと、命がある限りこの事件を思い続けていくということが私は大事だと思います。これはなかなか簡単なようで大変な精神力が要るわけですから、そのことを肝に銘じて議論してまいりたいと思います。
次に、貸付金の職員の肩代わり問題についてでありますが、これまでずっと泉南市の行政は、知っておりながら、肩代わりは一切しておらないということを公言してまいりました。これが議会の調査委員会で、いや、実は肩代わりをしておりましたということがすべて明らかになったわけですね。
こういうような行政の実態ということを知ったわけですが、あきれるといえばあきれるんですが、こういうことがなぜ起こってしまうのかということは、やはり認識、深く考えないといけないんじゃないでしょうか。
だれ1人として知っておりながら、いや、実は肩代わりしていましたよということを議会の調査委員会が開かれるまで言わなかったわけですからね。やったことは仕方ないとして、仕方ないではすみませんけれども、やったことについては、それはそれとして、やったということをなぜ事実を言えないのか。そういうものは一体何なのかと。
これはこれだけだとは限らないと思いますよ。ほかにいっぱいそういう体質があると思うんです。わかっておっても、やっぱり言わないという。こういうことでは、市民の信頼も僕は受けられないと思うのですが、市長も長い間、泉南市の職員としておられたわけですから、そういう体質を市長だけが知らないということはあり得ない。
ある証言の中でも、1人は拒否された、寄附という形で肩代わりのお金を寄附という形で求めたときに、拒否をされた人がおるということですね。拒否をしたぐらいの勇気があるんだったら、こういうことがされておるということをやはりちゃんと報告をする、わかる形にして間違いを起こさないようにしていかないと、人間というのは間違いを起こす動物といいますか、そういう存在ですから。間違いを起こしたときに、間違いを起こしましたというのは、これ大変これ勇気が要ると思います。要るだけに、どうしてそれが表にきちっと出せるようにするシステムをつくれないのかということは私深刻な問題だと思うんですね。
そういうことで、市長、この問題、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
副議長(和気信子)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
貸付金の問題で御指摘をいただきました。この問題につきましては、さきの12月の定例会におきましても、一定御指摘いただいたことについてお答えをしたわけでございますが、現在調査をいまだ進めていただいているというふうに聞いておりますので、さきの議会でもお答えしましたように、調査がきちんと結果をお示しいただきまして、それに基づいてやはり我々泉南市の職員がいかにそれを真摯に受けとめて、必要な対応をしていくということが非常に重要なことだと思います
今、そういった点で申し上げますと、やはり役所に働く我々の職員としましては、やはり法令に基づいた事務の執行、職務の執行というのをやはりこれは徹底して、意識の上においても、実際の事務の執行においても徹底をしていかないといけないということでございまして、そういった意味では、やはりこの貸付金の償還事務等におきましても、まさに債権管理をやるべきことというのはきちんと決まっておりますので、そうしたことをきちんとやはり、やるべきことをきちんとやらないといけないということでございます。
ですから、貸付金については回収をして、回収ができないものについては、その整理をきちんと手続にのっとってきちんと説明してやっていくと、こういうことを我々としては肝に銘じて徹底してやっていかないといけないということでございますので、そうした点はきちんと、当然のことですがさせていただきたいと思います。
それと、やはり今議員御指摘のように、そういうことが指摘を、職員がなかなか言えなかったということについても、これもやはり泉南市がどういう職場づくりをしていくのかということで非常に重要な点だと思いますので、現在、泉南市では人材育成基本方針に基づいて、個々の人材、どういう人材を育成していくかということに加えて、風通しがいい職場づくりというのもその中できちんと目指すものとして設定をさせていただいております。
そういった意味で、いかに職場の中においても、いろんな問題があってもすぐに指摘がし合えるような、まず問題があったらすぐ上司に報告ができると、そういった職場風土、職場づくりをきちんと進めていかなければいけないというふうに認識しております。
以上でございます。
副議長(和気信子)
小山議員。
10番(小山広明)
簡単なことだとは、こんなことを間違ったことをしましたよということを、やったにしても後で気がついたらちゃんとそれは言えるようなことにすればいいわけですからね。だから上司ぐるみ、証言の中ではナンバー2の助役がある意味で指揮して、下の部長がやって、部長は助役に言うたんだから、市長に言うたんだろうと思ったと。その助役は市長に言っていなかったわけですからね。しかもその助役は、100万円を自分で寄附金出しておるわけですから。
だから上司云々という話じゃなしに、どこかで間違いが起こった場合には、ちゃんとやっぱり風通しのいいと、そこで言われておるんだろうと思いますけれども、やっぱり言いにくいですよ。言いにくいことを言えるようなことの、何かそういう仕掛けをやらないとね、ただ言うべきだとか、風通しをよくするだけではできない。
この問題はちょっと抽象的に言ったからあれなんですが、泉南市の生活困窮者に対して、府の事業として貸付金をしておったわけですね。その回収をする中で、回収率が低いということで、議会からも回収率が低いやないかと言われることで、その条例を廃止するときに、一定の回収率を上げますと言ったことが発端で、個人的に寄附金として出して肩代わりをして、回収率を少し上げたということの問題なんですよね。
これはやっぱり私は今出てきておる中だけではなかなか理解できない。さほど上がったわけじゃないわけですからね。そこまでの危険を冒して、しかもこれは生活困窮者に対して、逆にやっぱり偏見とか、そういうことを生じる結果をもたらすわけですから、この問題は、やはりそのことも考えたら、私は前の議会のときに言いましたけれども、市長に報告しとったら、市長は恐らく政治家として、そんなことやめろと言ったはずだと、それが市長のナンバー2の助役は言わなかったわけですよね。言わないどころか自分が100万円出しておるわけです。だから下の部長は50万とか30万出しておるわけですわね。
それはやっぱり全然認識違うと思いますので、その辺も含めて、やはり市民が納得できるような、間違いがあったことを市民は責めておるわけじゃないんですよ。間違いをあったのに間違いはないと言い突っ張ってきたことが、全くこれはもう取り返しのつかないことなので、その辺はひとつ府から送られた副市長ですからね、府にもそういう問題が私はあると思うんです、職員のこういう雰囲気の中では。だからぜひ大胆な、全国の自治体に参考になるような、やっぱり改善策をぜひ示していただきたいと思います。
それから、議会と行政の役割についてということなんですが、これは前から言っておるんですが、やっぱりこの議会というところがやはり決定をして、行政はその決定に基づいて執行しておるわけですね。その辺が何かいつまでも市民も何か市に要望は全部行政に言っているわけですね、行政に。そうじゃなしに、私は議会が決めておるんだから、議会に市民が言うてくるようなシステムにせなあかんと思うんですよ。
だからよく議員が職員に会うたら、会うたところつけておいて、だれが何を言ってしたか全部つけろと言っておるけれども、そうじゃなしに、やっぱり我々は市民が行政にいろいろ物を言っていくことを禁止したいと、物を言ってくるのは、私は議会に物を言ってきなさいと。議会が決定しておるんだからということを、行政の側もやっぱりそれはちゃんと言ってもらわないと、決定しないところにやってくれ、やってくれってお願いに来ておるわけでしょう。それはちょっとおかしいんで、やはり決定をしておる、政策もつくり、条例もつくる権限が法的に与えられておる議会にこそ、市民の声が集中するようにすれば、もっと風通しのよい行政になると思うんですが、その点で市長もいろんな要望を市民から受けると思うんですが、いや、その要望は議会に提出してくださいと、そういうようなことをこれから言ってほしいと思うんですが、市長、どうですか。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
10番(小山広明)
職員とは議論したくないんだけどな。立場が違うんだからな、あなたと私たちはな。
総務部長(竹中勇人)
議会と行政の役割でございますけれども、市町村というのは、国と違いまして、二元代表制になってございます。議会と市町村の長というのは、議案の提案権とか、それから予算の編成権というのは、長にあるわけでございまして、それを議会側がそれの決定をし、それの執行を監視するという立場にあるわけでございますので、もちろん執行は行政でございますので、執行するべき行政に要望し、その行政が執行するに当たっての予算を編成し、議会に提案し、議会の議決を経て執行がされていくと。これが今現在の自治法でございます。
10番(小山広明)
結構です、それで。
副議長(和気信子)
小山議員。
10番(小山広明)
よくあなた方は二元代表制ということをよく持ち出されますね。それは二元というのは、議会も市民に選ばれる、市長も市民に選ばれる、そういうことで二元でしょう。しかし役割が違うでしょう。あなた方は執行の責任者でしょう。執行する。執行するためには決定したことを執行するんですから。決定するのは議会なんですよ。
予算編成権があるからったって、予算何ぼ編成したかって、議会が修正もできるしね、否決もできるわけですよ。提案権があることと決定権があることは違うからね。
私はそういう意味で、だから橋下さんは政党をつくったわけですよ、ある意味で。自分の思うとおりいかないから。いかなかったらリコールまですると言っておるでしょう。だから自分の思うとおりの議会をつくろうとしておるんですよ、彼はね。それはおかしな、あれ二元代表制の否定なんですよ、僕から言ったら。
やっぱりうちの議会であれば、20人の議員がいろんな地域からいろんな声を持ってきて、そしてそれを行政に反映しておるわけですね。市長は1人なんですよ。だから市長は1人だから、それは思うとおりいくでしょう。だから危険なんですよ。我々はなかなかいかない。能率的にいかないよ、皆いろんな考え方があるんだから。だけど、そのことが民主主義的にとっては、議会のほうが大事ですよと。
執行者が2人もおったら困るわね。しかし物を決定するときにはいろんな意見を入れて決定するわけですから、当たり前のことで議会こそが議会制民主主義の基本なんですよ。国会でも国権の最高機関は国会でしょう。しかしあそこは議院内閣制だから、議会の多数が内閣をつくるから、それは出したものは全部通るんですよ、ある意味で。そういう点では、地方自治体のこのあり方のほうがむしろ健全なんですよ。
だから戦後、戦前から戦後、主権者は天皇から一人一人の市民に主権が来たんですよ。しかしこれは物すごく能率が悪い、進めにくい制度ですわね。だからより大きな間違いをしないためのシステムなんですよ。効率的にどんどんやるシステムではないんですよ、もともと。
ということを、私はやっぱり全国の、議会も今目を覚ますのは、橋下ショックによっては目を覚ますと思います。だから一番私が理想的に思っておったのは、大阪府知事は倉田さんが通ってくれたらいいと思った、議会が多数持っておるんだから。大阪市は橋下市長が通って、議会は今度は橋下政党は少ないわけですからね、これが理想的だなと思ったんだけど、僕の思ったとおりにはいかなかったけどね。それがやっぱりお互いの、議会も首長も同じだったらね、こんなもの議会も首長も要りませんよ。全部こんなになったらね。
ということが私の思いなんで、総務部長から享受を受けましたけれども、私は政治家ですからね、あなた方、行政マンのあなたは悔しいだろうけども、決定する権限はあなた方はないんですよ。議会が決定したことをあなた方は公正に効率よくやる責任をあなた方、プロの職員集団としてあなたが責任持っておるわけだから、それはそれでいいんですよ。ここまで介入しないでほしいなと思いますね、ある意味で。
だからどうぞ市長は答弁をしてもらいたいと思いますよ。答弁ないんだからいいですけどね。というのが私の考えですから、議会の皆さんと一緒に、20人の意見の違うのをまとめて、これからは議会の意思として、きょうは竹田議長、まだ座っておりませんが、議会が1つの案件をまとめる、これからその作業が私は泉南市議会だけじゃなしに、全国の議会が求められる課題だと思いますね。違いを強調するんじゃなしに、違いはやっぱり折り合うための違いであるというふうに、やっぱり議会はこれからやっていかないと、議会はいつまでも何か、行政の余り市民から見たらあるかないかわからんような存在になってしまって、橋下さんみたいな人が出てきて、強引に何でもスピードアップでやるという人を生み出してしまっていると思いますので、頑張っていきたいと思います。
それから、関空の現状と今後についてでありますが、関空がごまかしごまかしで、それで今回とうとう伊丹まで統合して、当初は伊丹廃港を前提として関空をつくったという人もおりますけれども、その後の経過で、国交省がやっぱり伊丹を残すことを何か文書で明言しておったようですね。だから我々が思っておることと全然違うんですけれども。
今度伊丹と統合してどうのこうのと言いますけれども、やっぱりもともと関空というのは、副市長もよく御存じかもわかりませんが、もともと泉南市は反対決議を上げて、市長も反対期成同盟の会長をして、全戸反対のステッカーを今でも張っておる家がありますわ。それぐらい、今の橋下さんみたいなものですわ。空港に賛成したら議員に通れなかった時代、そういうことをどうして今の空港があるかといえば、調査という名前でどんどんどんどん既成事実をつくっていったんですよ。調査で。全くの民主主義的にも不当なやっぱりやり方で、この関空を進めてきたんですよ。関空の言った全部の3点セットの約束、全部ほご。
この間、私、国交省の大阪航空局で毎年毎年交渉しておるんですけどね。一体関空、約束守っているのはあるんですかって言ったら、どう言ったと思います、課長が。環境は守っておるでしょう。環境を守っているでしょうと言えないので、その環境も、NOxかCO2か、0.04だったのを0.06に上げたんです、あれ開港前に。上がるからね。そういうのが関空の歴史なんですよ。
だからその歴史はどこまで行ってもごまかし続けていく歴史なんです。いまだに関空というのは開港以来赤字、黒字になったことないでしょう。きのう松本議員がびっくりしたんだけど、ああいうことは議会の議論としておもしろいなと思ったんだけれども。大手の銀行が1銭も法人税払っていない、消費税で取った金額と法人税で負けた金額とは大体イコールだと。こんなこと一般の市民知りませんよ。
こういうごまかしごまかしの象徴が関空の実態ですから、私はここの上で伊丹と統合して未来があるかといったら、全くない。関西の経済が落ち込んでおるその原因は、関空があるからですよ。大阪府下で関空に出資しておるでしょう。いまだに配当はないでしょう。そういうようなのが関空の実態、どんだけやったってだめなんです、今、11万回ないんですから。経済的にも何もならないですよ。ごまかしごまかしでリニア持ってくるとか何じゃかんじゃ言うとるけどね、もう世の中は変わったんですわ。
そういうことで、地元の市長としては、関空についてはもう1度原点に返って、平島さん、浅羽さんの時代に返って、もう1回関空がどういう歴史を持って今日あるのか、もう向こうのごまかしに乗らない独自の自立した自治を、向井市長としてやっていただきたいと思うんですが、向井市長、どうですか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
事実と違うことがかなりありますので、申し上げておきたいと思います。
確かに昔は泉南市議会も反対決議しておりました。この辺ずっと皆しておりました。(小山広明君「事実と違うところだけ言ってください。」と呼ぶ。)その後、稲留市長になったときに、反対決議を白紙撤回いたしました。白紙撤回をした後、推進決議をいたしました。これは議会のそれぞれ決議です。ですから、それでよその市町もオセロのように推進のほうに変わっていったわけであります。
そして、当然ながら、手順、手続も公有水面埋立法にのっとって、議会の議決もいただいて、埋立免許の同意、議会、このときは小山議員は議員ではいらっしゃらなくって、傍聴席で騒いでおられましたけれども、そういうことをきっちりと1つ1つ。
(小山広明君「市長、それは問題発言ですよ。それは注意してくださいよ。騒いでいたとはどういうことなんですか。」と呼ぶ。)騒いでいたじゃないですか。(小山広明君「そのことをあんたここで言う必要あるんですか。何のために言っておるんですか、それは。批判をするためにですか。」と呼ぶ。)事実と違うから言っているわけです。(小山広明君「事実は騒いでいるとか騒いでないとか言っていないんだから。事実と違うことだけ言ってくださいよ。」と呼ぶ。)皆さんに聞いてくださいよ。(小山広明君「騒いでいるって、どういう目的でおれはあんた答弁しておるんですか。」と呼ぶ。)それからですね、きちっと。(小山広明君「議長、注意しなさいよ。質問していないことについて答えなくていいって。」と呼ぶ。)
副議長(和気信子)
途中ですから、精査してまた報告します。小山議員、後に審査して報告します。
市長(向井通彦)
議決をしてですね。(小山広明君「小山議員じゃない、向井市長に言いなさいよ。」と呼ぶ。)議決を経て、そして埋立免許が同意されたわけですね。そして関空の建設が始まったわけであります。
それから2期のときも、同様に埋立免許同意があって。(小山広明君「そんなこと、私言っていないんですけれども。」と呼ぶ。)そしてきっちりとやっておりますから、きっちりとルールを守って関空ができているということを言っているんですよ。あなたは違うような言い方されましたのでね、それは違うでしょうと、こういうことを申し上げたわけですから、事実に基づいておっしゃっていただきたいと思います。(小山広明君「はい、結構です。」と呼ぶ。)
副議長(和気信子)
小山議員。
10番(小山広明)
議長、ちゃんと議会を整理してくださいよ。騒いでいたとか、そんな不穏当な発言でしょう。
ルールにのっとったというのを私言ったでしょう。調査という形で、同意がない間に既成事実をずっとつくっていって、もうここまで済んだんだったら、今さら反対しても仕方ないということで、流れが変わっていったんだけれども。日本の大型公共事業なりの事業の進め方は全部そうなんですよ。調査という名前で既成事実をどんどんつくりながら、住民をあきらめさせていくと。こういう根本を押さえないで、いや、その都度その都度議会の議決をもらいましたと、それは議会は裏切っておるんですよ、ある意味で。反対した市民から言えば。そうでしょう。
ある政党の大きな政党の方が、ブルドーザーのところへ横になってでも反対するとまで言ったんですよ。それがどんどんして、後でそれは決議しましたよ。そういうことが市民の信頼を失っておるんですよ、政治そのものが。
今回の幼稚園問題でも何でもそうじゃないですか。そういう政治が、反対しましたよ、しかしある議会の中での動きの中で、今度は1票差で可決したり、こんなことは市民の信頼を失いますよ。いや、これはルールで決まったんだから、これは議会が決めたんだからと。あんた方はそう言うかわからんけれども、そういうようにあんた方は意図的に、作為的にやね、進めてきたんじゃないですか、日本の行政の長は。だから今日の原発でもそうでしょう。ルール通り全部やってきたんですよ、ルール通り。しかし原発事故が起こったら、どう言っておるんですか、今の政治なり権力者は。そういうことでしょう。
あんたらはルール主義って言うんですよ、それは。本質を見ない、ルールさえとったらいいという。それは手続主義だけだと言っておるんですよ。本質が何であるかということを見るのが政治家でしょう。行政マンや官僚はちゃんと手続やったらいいんですよ。しかし政治家というのは、市民の立場に立って、本質は何かということを見ながらやらないとやね、そんな関空なんか一番よく知っておんねん。調査調査という形でどんどんどんどん工事進めていったんだから。私はずっとこのことに取り組んでおるんだからね。
そういうような枝葉のようなことで反論しないでください、騒いでおるなんてね。騒ぐというのは民主主義のある意味の正当な表現じゃないですか。何を言っておるんですか。
次は、憲法9条を生かした自治体行政ということで、憲法は御存じのように暴力を否定しておるんですね、9条はね。だからそういうやはり暴力を否定した本当に話し合いでもって、やっぱり行政を進めていくこと、特に世界に開かれた泉南市でありますから、やっぱりそういう武力を持たない、人に威圧を与えないような、こういうやり方というのはすごく大事だということで、市長、この憲法9条を生かした本当に、私は憲法9条は守られていないと、守っていないと思うんですよ、今の政府なり国はね。それに対してやっぱり市長、まともに憲法9条を読むならば、私は今の日本は憲法9条を守っていない国だと、そのように思うんですが、市長、いかがですか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
憲法9条というのは日本独特の憲法の中に定められた1つの平和の象徴だというふうに思っております。
小山議員も憲法9条の会というのに入られていたというふうに思いますが、戦争というのは最大の人権侵害でございますから、そういう認識のもとで泉南市でも平和憲法の精神から昭和59年に非核平和都市宣言もされております。また、核兵器の廃絶を訴えまして、市民の恒久平和を願っておるわけでございます。
泉南市も8月を泉南市の非核平和月間と定めて、毎年、非核平和の集いを開催して、平和のとうとさ、また戦争の悲惨さというものを訴えているわけでございます。
日本国、我が国においても、その憲法によって交戦権の禁止、それから平和社会の実現ということでうたっておるわけでございますので、もちろん自衛隊はございますけれども、軍隊はないという状況でございまして、そういう形で今、国家のほうも運営をされておるわけでございます。
この問題については、いろんなお考えの方も幅広くいらっしゃるわけでございます。したがって、この憲法9条というものの精神というものは、今後とも生かしていかなければいけないと考えております。
副議長(和気信子)
小山議員。
10番(小山広明)
私は今の日本が憲法9条を守っているかどうかということを聞いたんですから、いや、守っていますとか、守っておりませんとか、それを明確に答弁していただいたらいいんですよ。
第9条は、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使や国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄するというように書いて、陸海空軍その他の戦力は認めないと、こうなっておるんですよ。自衛隊というのは戦力ですわ、武力ですわ。逮捕もあるしね。だから、明確に市長に聞いておるんです。答弁がなかったのは、答弁ができないと理解しておきます。
次に、ごみ置き場の問題についてですが、この間はちゃんと住民の理解を得られておるという答弁があって、部長は勘違いだったということなんですが、その後も住民に対する理解、また住民はどのように言っておられるのかということを御答弁いただきたいと思います。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
ごみ集積場の考え方については、市としては以前どおりで変わっておらないんですけれども、いろいろ市としてできることは何であるかということで、今現在パトロールの強化や地域住民への啓発等を頻繁に行うということで対応しております。
今後も収集業務の円滑化を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(和気信子)
小山議員。
10番(小山広明)
この間、住民と3回ほどお会いしまして、住民の納得をいただいておるということで、住民の関係者が、その方も来られて、いや、何も接触してないよということで、部長から改めて本会議で間違い、誤解していましたということで、その後、議長にもこのことについて、住民の方が文書を出されて、何とか対応してもらいたいと。
この基本は、あの土地は市の所有の土地なんですよね。それはもう認めてはるのね。土地はね。その上の管理は住民にしてくださいと、あなた方はずっと見解を言っておるんだけれども。それは協力は求めてもいいけれども、土地の所有にかかわる責任は市にあるのは当然じゃないかということがなかなかあなた方はうんと言わないんですよ。こんなもの裁判したら、すぐはっきりする問題であってね。全市にこんなことあるわけですから、そういうことは今後のこういうごみ行政については、きちっと後で紛争が起こらないように。住民が責任持つんなら、そういうようにしとかないかんし、私はそんな住民に責任持たすような問題じゃないと思いますので、その辺は明確に市が責任を持ちますと、その限りにおいてできるだけの協力をいただきたいというのが当たり前の市の住民に対する対応じゃないかなと思いますから、その辺は議長もこのことを関心を持っていらっしゃるので、ぜひちゃんと住民が納得できる対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、不燃物置き場の対応でございますが、これ、市自身が汚染土壌を捨ててきて、土かぶせてごまかしておるわけです。そして上へ木を植えようとしておるんですけれども、いまだに木は植わっていないし、上に何か青いシート張っていますけどね。これは、議員の皆さんも我々のチェックの問題もあって、汚染土壌を中へ入れたわけですから、汚染土壌をちゃんと浄化して、土地としてやっぱり生き返らせるということは、ぜひこれはやっていただきたいと思います。
それから住居表示についてですが、これもずっと、やらないとは言っていないんですけれども、財政がよくなったらやるよということですから、それはいろいろ知恵を考えてぜひやってもらいたいと思います。
それから、市民への対応ということで、前回、私、本会議で市民の方の要望を読み上げました、そこでね。市は一定の回答をいただきました。しかし住民は全く納得しておらないわけですね。納得しておらないから納得しないことを言ったのと言ったら、いや、もうあほらしくて、もう疲れるし、信用していないから言いませんというような結論でした。
そんなことじゃないので、市を助けるというか、市もちゃんとするためには、ちゃんと意思を言ってくださいねということを私もお伝えはしたんですが、やはり長い間のこういう問題については、それは1回や2回のお話ではなかなか納得しないわけですから。市の文書にも何か推察されるというようなあいまいな言葉で回答しておりますけれどね。やっぱり各全部職員の名前も書いて、市長のほうにこういう職員がこういうときにこう言ったということをちゃんと言っておられたので、ぜひそれについては誠意ある対応をいただきたいと思います。
最後に、自殺予防について、職員の自殺防止策についてですが、これも少し聞こうと思ったんですが、職員の方におふたりの方が自殺されたのではないかということが言われておりますが、このことは大変デリケートな問題なんで、お互いにやっぱり公表したくないというものが働きますから、この辺はちょっと専門家によく相談されて、ぜひそういう命を大事にするようなことを、やっぱりさっきのほかのことでも言いましたが、やっぱり言いにくい問題ですから、よくその辺は専門的に検討されて、二度とそういうことがないように、ぜひしていただきたいと思います。
時間がないので、ちょっと要望的になりましたけど、大変申しわけありません。よろしくお願いします。
平成24年第1回定例会(第2号)(その2)
10番(小山広明)
先ほど私の質疑中に、市長が質問していないことまで不穏当な答弁というのは、やっぱり議長から後で精査して対応していただきたいと思います。個人の名誉にもかかわりますし。やっぱりその辺の表現の自由とかいろいろなことからいって、あんな答弁を市長がああいう場でするというのは僕は不適当だと思いますので、よろしくお願いします。
平成24年第1回定例会(第4号)(その3)
10番(小山広明)
南監査委員、新しく監査委員になられて、いろんな問題も行政の中に出ておりますし、特に職員の立てかえ払い問題も出ておりましたし、どの程度ああいうことが監査の権限の中で解明されていくのか。
従来の監査委員は、それをよう見つけなかったわけですけれども、そういう新しく基金の貸付金の返済をめぐって、本来債務者から返済してもらうべきお金を回収率が低いというような問題の中で、職員が寄附という形で立てかえ、補てんをした、そういうことが明らかになったわけであります。
当然市民の視点から言えば、議会という行政と違う視点で監査が入っているから大丈夫だと、システム的にはすごく整備されたシステムなんですけれども、監査委員として単なる書類を見ただけでは、恐らくこういうものは見つけられないだろうと思いますが、書類を見るだけではなしに、やはりそういう感覚を持って、書類の裏にあるものをやはり感じ取って、中に入って調べるということが大変重要だろうと思いますので、そういう点でこれからのことも含めて監査をされた結果を踏まえて、そういう書類のもう1つ中にある真実というものを見抜くようなことで、どのような手法でそういうことをされたのか、またされようとしているのかを御答弁いただければと思います。
それからまた、市民の皆さんには決算は黒字だということで言ってきておる中身ですが、実際的には、14億3,000万円の目的外、目的と違うものの基金をそういう決算の収支に補てんをしてずっときておるわけなんですけれども、この辺についても、理屈を言えば、お金がないから、そういうやりくりをしておるわけなんですが、今後も財政状況から言ってもなかなか好転するような状況がない中で、こういう手法を通じて監査委員としては、どのような視点を持って監査をされるのか、その2点について御説明いただければと思います。
議長(竹田光良)
南監査委員。
監査委員(南 良徳)
ただいま小山議員からの質疑でございます。本日も出ておりました、同和更生資金の立てかえ問題等について、監査の立場からどういう権限の中で進めていけるのかというお尋ねでございます。
職務権限としては、もちろんいろんな形で広範囲に及んでいくものでありますが、今回の例えばプール事故等、市民に直接大きな影響を与えるというものについては、随時監査を進めていく。
それ以外には、当然きょうの例月分を含めた中で、いわゆる行政監査、あるいは年に1回は定期監査と、いろんな監査の種類がございますが、今言われております例えば職員云々というようなお話がございましたが、それが帳簿上で果たしてそのお金の色まで見られるのかというと、私は非常に、入っていないというようなものであれば、欠落しておれば、当然そこでわかりますが、入りましたという中で来ますと、なかなかお金の色まで見えないのではないかなと。ある意味、そういうことで言えば監査の限界もあるのかなというふうに思います。
いずれにしましても、いろんな形で私も1月19日から就任をさせていただきまして、まだまだ皆さんにいろいろお聞きしなければならないことばかりでございますが、監査委員として一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
議長(竹田光良)
南監査委員、基金のことにも。南監査委員。
監査委員(南 良徳)
答弁漏れで申しわけございません。
基金の振りかえ運用はどうかということでございますが、私はそれについては、好ましいものではないという中で、だんだん振りかえ運用も減ってきておるという実態でございます。
いずれにしましても、今後はそういった方向で進めていってもらえればいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
なかなか書類上はちゃんと整っている場合に、その裏に本当にそれは真実なのかどうかというのは、我々今までこの問題が出るまではそういうことまでは考えが及ばなかったわけですが、実際そういう債権者から集金をされたという書類が上がってきて、それが市長も恐らく決裁をしておると思うんですが、それもやはり見抜けなかった。
議会なんかもっと見分けにくいですからね、議員としては。だから監査委員として、そういう中も全部調べられる役割を持って議会から選出しておるという意味があると思うんですが、やはり新しくなった段階で、こういうような大変いい例といいますか、そういう点でやはり中身に入っていって監査をするというような材料が具体的に出たわけですから、やはりこの際、書類が本当に真実であるのかどうかということを聞き取りなり、そういうことをやはりやって、信頼性を固めていかないと、通り一遍のやはり書類で上がって、なかなかお金には色がないからわからないというだけでは私は市民の付託に答えられないと思いますので、やはり立てかえ払いというものを材料にして、泉南市のやはり書類の信頼性というものを高めるためにも、監査としてはこの事件といいますか、このことをやはり生かして、これから監査をして市民に信頼される行政を、議会も行政も一体となってやるためには、監査委員が持っている力、法的な権限というのは、大変私は大きくなると思いますので、再度今後の進め方も含めて、具体的にこういう問題があったわけですから、ぜひそういう書類に対する信頼性を確保するためにも突っ込んだやはり監査をしていただいて、また十分調査委員会も結論が出ていませんから、まだ全部解明されているということではないと思いますので、並行して監査委員におかれても、行政の問題としてやはりこの立てかえ払いの問題を通してひとつ信頼性というものを確保するために取り組んでもらいたいということで、最後その決意といいますか、思いを聞いておきたいと思います。
議長(竹田光良)
南監査委員。
監査委員(南 良徳)
お答えをいたします。
今回のこの立てかえ払いについて、監査としてやはり書類の真実性というか、そういうものを調べるべきであると、こういう質問であったと思いますが、やはり今現在の状況からしますと、百条委員会が設置されて、その中でいろんな審議をされると。
そこで監査と議会の関係といいますか、そういった中で、今回のプール事故で言えば事故調査委員会も設置された。その辺の関連で、今小山議員が言われたように、例えば98条で監査委員にこれについて調べろ的な職務権限との関係で、ちょっと私も井上監査委員ともその辺のことについて、お話し合いをしておりませんので、余り踏み込むとぐあいが悪いところもございますが、いずれにしましても98条でとりあえず議会から監査委員に調査という形もとっていただくのも1つかなというふうに思いますし、だから、その辺で現在の百条委員会との関連等々、一定の調整をしなければ今ここで監査委員としてすぐさまそういう形にとっかかるという答弁はいたしかねますので、どうかよろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
ちょっと私は不安な答弁なんですよね。百条委員会とかそれは議会が独立してやっておるわけですから、それはいいんですが、監査がやっているのは、どっちかといったら、我々監査に対してこうやって質問できるわけですから、ある意味で行政の中の1つのチェック機関なんですよね、議会から送り込んでいるということですから。
しかし、行政的立場でもこの問題は重要な問題なので、違う視点からやはりそういう問題があったらそれは行政も困るわけですからね、そういうことなので、やはり違う視点できちっとやって、お互いに車の両輪ではないですけれども、議会は議会の調査委員会があってやっております。
行政は行政でみずからそういうものはやはり解明していくことのためには、監査委員の持っている役割というのは大変重要だと思うので、違う視点からちゃんと、あなた監査委員というのは、僕らが見られないことを全部見られるわけですから、権限的には。そういう点でやはりそういう視点でやはり監査というものをして、市民の信頼にこたえてもらいたいというのが私の思いなので、その辺、ちょっと不満ですけれども、そういうことで意見だけ言っておきます。
意見は、言ったらいかんということですが、そういうように思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。
議長(竹田光良)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。
以上で監査報告3件の報告を終わります。
この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第1号 泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についての以上1件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(竹田光良)
御異議なしと認めます。よって議案第1号 泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についての以上1件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第6、議案第1号 泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま上程されました議案第1号 泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
議案書1ページをお開き願います。
現委員の峯本佳子氏が一身上の都合により辞任を申し出たため、後任の固定資産評価審査委員会委員として、湊 聡美氏を最適任者と認め、選任したいので、提案するものでございます。
なお、湊氏の経歴につきましては、議案書3ページにお示しをしているとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成24年第1回定例会(第4号)(その4)
10番(小山広明)
質問の通告書には書いておいたんですが、選出の経過と、それからこの現在の固定資産税評価の現状と課題と、この委員に何を期待するのかということを質問通告しておきましたので、お答えいただきますか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、選任の経過でございますけれども、今回辞任されました峯本様は、社会保険労務士の方だったと思いますが、女性の方でございます。3名委員さんおられまして、お2人が男性、1人が女性というこういう構成でございました。
元来泉南市でも昨年12月に条例も制定いたしましたけれども、男女平等参画条例、あるいはプランの中で、できるだけ女性の方の登用といいますか、そういう形を目指しておるわけでございます。そういうこともありまして、今回の辞任された後任の方につきましても、女性の方でどなたかということで、我々のほうで選考させていただいたところでございます。
それと、やはり税という1つのある意味では、若干専門性にかかわるようなことでもございますので、できるだけいろんな行政手続的なものがおわかりの方がいいのではないかということでずっと探していたわけでございますけれども、幸い市内の方で、そして行政手続的にも御専門といいますか、明るい方、そして女性の方、そして年齢的にも以前お示ししておりますような選考基準に合致する方ということで、今回選任をさせていただいたところでございます。
2点目は、事務局からお答えするとして、3点目の期待するものということでございますが、当然ながら不服審査等が上がったときには、公正な、あるいは公平な独立性を持った御判断をいただく、そういうことが一番大事でございますから、そういうことを期待をいたしております。
議長(竹田光良)
宮内総合事務局長。
総合事務局長(宮内忠司)
私のほうから2点目の現状と課題についてお答えさせていただきます。
まず、現状ですけれども、過去5年分ぐらいの状況、審査申し出状況とか結果とか、まず申し上げたいと思います。
平成18年度は1件申し出がございました。これは結果としては、申出者が取り下げという形になってございます。
それと平成19年度、これが1件申し出がございました。これは審査会の結果で申し出を棄却するという結果になってございます。
それと平成20年度は、申し出はございませんでした。したがってゼロということになります。
平成21年度は3件申し出がございました。結果といたしましては、申し出の一部認容ということになりました。それと平成22年度はございません。それから平成23年度は現在のところありません。この時期ですから、多分平成23年度もないのかなというふうに見てございます。こういうふうな現状でございます。
それと、課題についてなんですけれども、当この委員会に対して申し出があるというところは、すなわち固定資産税、御存じのように課税評価台帳に登録されている価格に対して、ちょっとこれは高いんじゃないかとか、不服があるときに申し立てということになってございます。したがいまして、どうしてもそういう申し出をするときは、その申出者の思いというのですか、そういう思いというものがどうしても少し入ってきますので、この価格に対して適正な部分でどういう評価をするのかというふうなところが課題になるのかなというふうには考えてございます。
以上です。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
具体的な現状と課題について、再質問させていただきますが、もう少し中身の説明をいただかないと、市民は納税するわけですから、不満があって当然だと、それが普通だと思うんですね。なかなかこういう制度が利用されていないというのは、こういう制度そのものに対して、やはり知らされておらない面があるのかなと思いますし、一体この価格というのは、どういう形で決められておるのか。
それに対して基準そのものもわからない。何か公示価格とかよく新聞に発表されるあれがベースになるのかと思いますが、どういうような形で、やはり適正な価格を設定されておるのかというのを、もうちょっとこの際、説明をきちっとしていただいて、市民がやはり納税することに対して、意識を持つように、私はすることが大事な制度だと思いますし、今回のこういう制度も地方税法の423条に書かれているように、2項では、3人以上とし、当該市町村の条例で定めるとなっているんですが、条例にしても3人という表現が私ちょっと見当たらなかったので、3人以上とするのは、3人でいいというわけじゃないわけですから、その点でこの辺をもう少し制度の性格上、もう少しあったほうが、合議制で決めるとなっておりますから、3人だったら、委員長1人選んだら2人しかおらないわけですからね。そういう点ではやはりこの辺の3人以上となっていることは、どういうふうに泉南市は考えていらっしゃるのかということも御説明いただきたいと思います。
それから、その一部棄却されたというのは、どういう申し入れがあるのか、具体的には。その辺ちょっと市民の皆さんも関心を持っていると思いますので、どういうことだったら不服申立ができるのかなという、高いか安いかということでするんでしょうけれども、どういう根拠に基づいてできるのかということをわかるような説明をいただきたいと思います。
選出過程と何を期待するかというのは、市長から一定の答弁をいただきました。私は、やはり行政にとって都合のいい人ではなしに、やはり納税する人にとって、その立場がわかった人を選んでもらいたいということからすれば、もう少し公募とか、もっと市民の側に立った人を選ぶような何かシステムがないかなと思うんですよね。
そういうことで、行政の仕事がよくわかった人というよりも、市民の生活の実態がよくわかった人というふうに視点を置いていただいて、市長が選ぶのではなしに、やはりこういうことはだれかなりたい人はないですかということで公募することのほうが、私はこの制度上、私は適当なんじゃないかなと思いますので、ちょっと市長の御答弁を聞いて、私の感想だけ申し上げさせていただきましたが、ぜひ参考にしていただいて、市民のための市政でありますから、市民の立場に立った委員を独立したこういう委員会の委員のやはり組織としては適当なんじゃないかなということなので、ぜひ参考にしていただければと思います。
議長(竹田光良)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
固定資産の価格を決定する立場のほうからお答えさせていただきますと、固定資産の価格は、バブル崩壊以来、年々減っております。その上で固定資産の税額が減っておるので、多分先ほど小山議員、件数が少ないとかおっしゃっていましたけれども、税額高騰期には非常に申し出が多いんですけれども、今現在下がっておりますので、多分それでほとんどの方が納得いただいているんじゃないかなというふうに考えております。
評価の方法なんですけれども、我々が決めるのではなしに、大阪不動産鑑定士協会に依頼をかけまして、その上で公正な価格を決定していただいていたものを採用しております。
以上です。
議長(竹田光良)
宮内総合事務局長。
総合事務局長(宮内忠司)
質問の中で、まずなぜ3人かということの御質問があったかと思います。確かに地方税法では、固定資産評価委員の委員は定数3人以上とし、当該市町村の条例で定めるということになってございまして、私どものほうの泉南市の税賦課徴収条例の第66条を見ていただいたらおわかりかと思います。そこで3人とするという条例規定になってございますので、3人ということにさせていただいております。
それとあと一部認容について、もう少し中身をということです。これは実を言うと、相手側申し出の内容が建築資材の、先ほど税務長のほうからその評価についての適正な価格についてという御説明があったかと思います。その中の建築資材の受けとめ方というんですか、ちょっと違った新しい部材が使われておりまして、それの価格について、ちょっと議論があって、それの申し出が相手さん申出者の申し出を一部認容したというふうな記録が残ってございます。
ただ、ちょっと私そのときにリアルタイムでそこに行っていなかった、その詳しい議論のほうはわからなくて、その後の結果の記録を見る限りにおいては、どうもそういうような議論というか、申立者と私どものほうとの話の中で、新しい建築資材の評価について、ちょっと意見がいろいろとあったというふうな記録が残ってございます。
以上です。
議長(竹田光良)
小山議員、3回目です。これは討論がありますので、意見がある場合は討論でしてください。
10番(小山広明)
討論は後ですね。いや、僕ね、市民が満足しているという、そういう感覚が僕はおかしい、そんなことあり得ない。満足していないですよ。全部が満足しているわけじゃないと思いますので、固定資産税そのものが収益が上がらなくてもかかってくる税ですから、そのものに大きな問題があるわけですからね。こういうところなんかは、やはり広い土地を持っている人たちもおりますし、その辺のやはり満足しているんだと、だから余り申し立てがないんだとか、不動産鑑定士をやっているから、公平にやっていますというのは、余りにもやはり行政サイドに立った、私は答弁に聞こえるし、そんなこと市民は聞いても、この放映を聞いて、僕は頭に来ている市民はたくさんいると思いますよ、そんな答弁を聞いたらね。
だから、やはり市民は納得していないということがいろんなケースで、いろんなチャンネルで伺い知れるわけですからね、そういう感覚で行政を進めたら、私は市民の理解は全然得られないと。納得はしていないでしょうけれども、一生懸命納得していただくように努力するというのだったらわかるけれども、不動産鑑定士に聞いているから公平です、みんな納得しているはずですと、そんな今の社会状況、そういう認識して行政執行しているとしたら、僕はすごく残念ですよね。そんなことは、全然理解が深まるどころか、怒り心頭に立つような市民がいっぱいふえると思うよ、逆にね。
だから、もっとこういう制度が市民のために機能するために、どうするかということを、ただ地方税法で置かないかんから置いておると、3人しか置いていないと。私も調べましたが、市の条例には書いていないですね、3人というのは。どこか違うところに書いてあることでわかりましたけれどもね。そんなので3人以上であれば、もうちょっと少なくとも5人ぐらいはやはりするのが常識的だと思うんですよ、性格上。納税で成り立っておるわけですからね、我々の社会というのは。そういう点で、もう少しやはり市民サイドに立った制度に私はしていかないかんなということを答弁を聞いて思いました。
これは意見にしたら、また言われますからね、しかし、そういうことを思ったということだけは言っておきたいと思います。だから、本当にこれは市民のために有効な制度にするためには、もっと市民の皆さんからたくさん異議申立があるようなことのほうが、私は制度上健全だということを思いますので、そういうことにぜひ努力をしていただきたいと思います。
平成24年第1回定例会(第4号)(その5)
10番(小山広明)
私は本来的にはちゃんと議案説明があったわけですから、全議員がやはり質問する権利もあるし、質問すべきだと思っています。
ただし、代表者会議なんでしょうかね、付託議案については、その委員は本会議では質問しないようにということが決められて、そういう形で進んでおることはある意味で理解しておるんですが、議案説明の当初に、そういうシステムをちゃんと議長はやはり言っていただきたいと思います。でないと、市民の皆さんもわからんわけです。全部質疑が終わってから後で付託しますという、そういう提案をするわけですからね、この議案については、委員会付託になっておりますので、当該というか、その委員は、質疑を委員会でやっていただくために本会議では質疑を控えてもらっておりますとか、そういうシステムを言っていただくほうが私はいいのではないかなということを議長に提案したいと思います。
これ何でここに出したかというと、議案に対しての質問通告を出してくださいという指示をいただいていますから、付託というのは、本会議で議論をして付託するわけですから、本会議と付託された委員会とは連動しているわけですから、私はこの場でやはり通告をしておかないと、あるい意味で質問通告にはならないのかなということで、今回出させていただきました。
そんなことでぜひこういうシステムを市民の皆さん、またインターネットでみんな見ておるわけですから、やはりそういうシステムをまず先に議長は言ってもらうほうがいいと私は思うので、ぜひそういうふうにはからっていただければと思います。
議長(竹田光良)
申し上げます。まずシステムのお話がございました。
会議規則には、一定の質疑を終えて、その後いわゆる付託という流れになっております。表現の有無があろうかというふうに思いますが、その点につきましては、今後今のお話を参考にさせていただいて、また改善するべきところは改善していきたいなというふうに思います。
また、今お話がございました付託案件につきましては、これまで議運においてそういう確認、また申し合わせをされておりますので、どうか今後もそのことについては、踏襲をしていきたいというふうに思っておりますので、御協力をいただきたいと思います。よろしいですか。
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。通告がありませんので簡明にお願いいたします。
平成24年第1回定例会(第4号)(その6)
10番(小山広明)
質問通告には書いておいたんですが、既存法との関係で何を補強するものになるのかということですね。憲法なんかの条項、かなり簡素になって、普通の市民が見てもよくわかる内容になっておりますが、それに対して言い回し方も何か持って回っている言い方になっておりますしね、そういう点で既存法との関係でやはりどうなのかなということがあります。
それから、子どもの意見表明についてという条項があるんですが、この辺すごく同じように出されてまいります子どもの権利条例なんかを見ると、本当に超理想的な形があって、これがちゃんと実現するならば、我々大人のあり方も根本的に変えていかないといけないし、それを保障するためには、ちゃんとそういう環境もつくるということになると大変な、大変でいいんですけれどもね、これだけユニバーサルというか、国際的にも通用するような理念を掲げたことと、その現状との乖離があると、逆に失望しますからね。その辺のやはり問題をどういうふうに整合させていくのかということ。
それから、25%条項についての根拠ですね。他市でもそうやっておるということなんですが、この辺は、もう少し根拠説明が要るんじゃないかなと思います。
それから、議員の説明責任ということで、今総務部長も地方自治法を踏襲した程度だという説明があったんですが、地方自治法というのは、単なるシステムが書いてあるだけで、今ここに示されているような議員の説明責任とか、かなり倫理的なことも入ったこととか、努めなければならないとか、市民の意見を聞かなければならないというのは、かなりこれは自治法にもない条項なんですが、これはかなり議論の要るところですから、これはやはりもう少し市民との協働作業も要る内容かなと思います。議会だけで決める内容でもないと思いますので、この辺の議会条項の位置づけ方ですね。
それから、市長にも運営の透明性を求めるというふうにはなっておるんですが、これはある意味で当然のことなんですが、この辺の具体的な御説明をいただきたいのと、職員には法令の解釈権を認めて、弾力的な解釈をして、独自な解釈をするような職員にその責務を課しておるわけですが、この辺も現実との関係ではどういうふうに考えて書かれたのか。
それから国との対等の関係で独自性発揮についてということで、これもあります。
当初の説明で、副市長が地方分権時代という時代の中でこういう条例をつくる必要が出てきたんだという説明があったんですが、本来こういう地方自治体は、言われるまでもなく自立、自主的というのは、ずっと昔からあると思うんですけれどもね。
だから、こういう基本的な地方自治体の憲法に当たるような取り決めが今までないまま来たというのは、単に地方分権がきょう来たからくつらないかんというのじゃなしに、もっと既に地方自治体が出発する時点でつくっておかなければいかんじゃないかと。この泉南市の条例集を見ても、その理念的なことどこにもないからね、そういう点では、何か地方分権で全国いろいろやっているからつくっておくということもあるんでしょうけれども、位置づけとしては、もっとやはり地方自治体が始まった段階で、こういう自治基本条例というのはつくるべきものではなかったんでしょうか。
要らなかったんでしょうかね、私は要らないと思いませんが、しかし憲法が拘束しますから、憲法を盾に憲法のほうがわかりやすく婦人の権利とかきちっとなっていますから、それに基づいてやれば何も損はなかったと思うんですよ。
だから、今ここに来たって、これを慌てて出してきた、おくればせながら出したのであれば、もっと十分時間をつくって、このことがどういうものかということをもっと市民とも巻き込みながら、市民も理解していないまま四十数件のパブリックコメントあったようでありますけれども、十分市民にはこのことを周知徹底されて、これが泉南市の憲法に当たるようなものだというようなこととしては、市民は認識しておらないんじゃないかなと私は思うんですが、そういう点で今言ったようなことで御説明をいただきたいと思います。
それと今、ほかの議員からも質問がありましたけれども、私は案として出されれば、議会がどう判断してどう直していくのか、可決していくのか、議会が自主的に判断をしていけばいいのかなと思いますから、今議会に出されたから今議会で結論を出さないかんという問題でもないと思うので、この辺は、議長、議会とも全部議論して、やはりじっくりこのことは、議会としては責任を持って可決するわけですから、やはり案が出されたからと言って、出し方が早いやないかと言う必要は、私はないと、意見として持っているのでね、それは今議論を聞いて思いました。
だから、じっくり議会として、この後どうしていくのかということは、いろんな広範な場の中でやはり議論していくべきだと思います。
それはそれで、さっきの言った質問よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
西田総務部参事兼政策推進課長。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
まず、第1点目の既存法との関係はどうかという御質問だったかと思います。
地方自治法には、全321条にわたるような膨大な法律になっておりまして、その中には、地方自治体の組織とか運営に関する事項は詳細に規定されてはおるんですけれども、市民参加やとか市民との協働であるとか情報公開とか、今の自治運営の基本となるような事項はほとんど規定がないというか、規定されておりません。
住民参加制度、直接請求権とかそういった規定はあるんですけれども、今申し上げたようなほとんど規定はないと。そういった中で、これからまちづくりを行っていく道具という意味では、地方自治法だけでは不足するであろうというのが明らかである。こういったことを補強するという意味もありまして、今回自治基本条例を制定したいということでございます。
第2点目の子どもの権利につきましては、第8条で子どもの権利保障という形で規定を置いてございます。
大人は、選挙権を有したり、審議会とか委員会等への参画は、そういった機会があるんですけれども、子供にはそういった通常権利は与えられていないということもあります。それ以外に泉南市の将来を担っていくのは、今の子供達だと、子供達を育てることは将来の泉南市の自治の推進にもつながるというような思いからあえてここで第8条で子どもの権利保障という形で規定を置かせていただきました。
次に、第3点目の25%、住民投票の件だと思うんですけれども、これは自治法の規定には、直接請求権としまして、例えば議会とか議員とか長の解散、解職請求、そういった規定がございます。それは3分の1以上の連署請求があれば住民投票を実施しなければならないという規定になってございます。
それ以外にも50分の1以上で条例制定権という規定もあるんですけれども、この4分の1に関するものといたしましては、合併の特例法という法律がございます。これは総数の50分の1以上の連署で合併協議会の設置を請求できるという規定になってございます。その場合に、議会のほうで協議会の案件を否決した場合、その長が請求をしなかった場合、今度はその6分の1以上の請求があれば、必ず住民投票をしなければならないという規定になっております。
今回4分の1という形で規定させていただいたのは、この3分の1以上と6分の1以上の間というようなことになるんですけれども、解散したり失職したりするような3分の1よりはハードルは低くすべきである。ただその協議会の設置ですね、その請求のような6分の1よりはやはりハードル、しばりはきつくする必要があるであろうということで、4分の1の規定にさせていただきました。
あと職員の法解釈の話があったかと思います。これは25条で規定を置いてございます。25条には、政策法務という形で規定を置いているんですけれども、職員は当然その法令を遵守して職務を遂行しなければならないということなんですけれども、市役所自身がその恣意的に法令解釈を曲げてはいけないという規定、これが当然原則ではあるんですけれども、これから地方自治が進展していく中で、法令等の自主的な解釈、運用という必要性が当然出てきます。
例えば、国がこの法律については、こういう解釈をしているからこうしないとだめなんですよと逆に言うことではなくて、法令に違反しない限り当然自治体には条例の制定権というのがありますから、その法令に違反しない限り、条例を制定して地方自治を充実していくというか、自主立法としての条例制定が必要だということでこの25条にはそういった規定を置いたところです。
もう1点、国との対等な関係もおっしゃっていたかなと思います。独自性発揮ということなんですけれども、最近の国の動きとしましたら、地方分権の関係で、昨年分権一括法が改正されたり、それ以前には平成12年に地方分権一括法の施行がございました。そういったことを踏まえて、権限移譲とか、国の義務づけ、枠づけの廃止とか、そういったことでどんどん分権が進んでいます。
そういった中で、地方自治を充実していかなあかんというのがまず1点ございます。それとやはり市民の活動がこれからは非常に大事になってくる。市民参画、市民参加、それとコミュニティーの活動とか、そういった市民の市政への参画、コミュニティー活動が大事になってくるという中で、やはり市民自治というか、それを充実していかないとならないということで、今回この時期に条例を提案させていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
私が聞いたのは、これまで当然こういうものがあってしかるべき内容ではなかったのかなという、このときに来て、こういうようなものをある意味でばたばたと出してきた感もあるんですが、やはり従来憲法があって、これに近いことは憲法にわかりやすく書いてあるわけですから、これまでもずっとこういう基本的な条例はあって、やはり自治体の運営をされてきたと思うんですが、そういう従来あって、なぜ今出してくるのかという特別な何か理由があるんでしょうかね、これは。
そうであるならば、やはりおくれてきたことは否めないにしても、やはりじっくり市民の立場に立った自治体運営の基本憲法というのをつくっていくというのは、やはり僕は大事だと思うので、副市長が初め説明したように、地方分権が進んできたから今これが必要なんだというのは、ちょっと違うんじゃないかなと私思うんです。その辺はどうなんですかね。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
当然先ほども説明申し上げましたように、憲法があって地方自治法があって行政をやっていたというのは、おっしゃるとおりでございます。
ただ、その自治法制定時にやはり余り予定をしていないような、例えば住民投票等、そういうものについて、実際に行われるケースというのが非常に出てきたということ。さらには平成12年ですか地方分権一括法で分権を推進していくということが具体的に法令に定められて、それによってそれまでは国の事務を地方が機関委任をして行うということが結構ケースとしては多かったんですが、そういうことがなくなりまして、一部法定受託事務としては残っていますが、基本は自治事務として地方で独自にその事務を進めていく。根拠は法令であったとしても、それは地方の事務としてやっていくということが決まりましたので。
それを実際するに当たって、国は今までのような法令を強制的に執行を求めるということはできなくて、あくまで技術的な助言等によって、これはこういうふうにされたらどうでしょうかということはできたとしても、そういったあたりが分権の流れで整備されてきましたので、やはり独自に各自治体においても、行政運営していくに当たりましては、さまざまな解釈もきっちりとしっかりとやっていかないといけない、そういう流れにあるということを申し上げていることだと思います。
議長(竹田光良)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────梶本議員、簡潔にお願いいたします。