泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 小山広明議員のページへ

小山広明議員の一般質問 平成24年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成24年第2回定例会(第1号)(その1)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
皆さん、こんにちは。すがすがしいきょうの朝で、私はきょう5時前に起きまして、外を歩いておりますと、本当に昼並みの明るさでした。  原発問題でいろいろ節電とか言っておりますが、朝早く起きて、昼は寝て、また夕方働くという、そういうサイクルもこの際考えてはいいんじゃないか。議会も午前5時から始めれば、働きに行く方が傍聴にも来れますし、いろいろフレキシブルというような言葉もよく言いますが、自由に地方自治体は考えていったらいいんじゃないかなと思います。本当にびっくりするぐらい、きょうは気持ちのいい朝でした。  市民の皆さんからちょっと来いと言われて行きますと、市役所の前の草ぼうぼうを何とかできないのか、草の1本でも仕事の前に取るように職員に言えよと言うから、私は職員に言う勇気がないですから、じゃ私やりましょうということで、東北に行く視察前の5月7日から始めておるんです。毎日朝行って、その草をむしってから御飯を食べておるんですが、自分にとっても大変おいしいし、今市役所の前の通りもきれいに草が刈られました。  もちろん、私の力じゃないんですよ。シルバーの方がきれいにして、気持ちのいい市役所通りになっておりますが、市内全体を見ますと、やっぱり雑草がいっぱい生えておりますし、私の町内会では、公園に毎日曜日出て、みんな草むしりをしておるんですが、これからは本当に市民の力を発揮して、まちをきれいにして、市長も花のまちをつくりたいということを言っておりますし、真砂議員もそういうことを提案しておりまして、本当に泉南市、花がいっぱいあって、まちを歩いても大変楽しいまちになってきております。  そういうことで、私は今回の質問の中でも、いろんな事件がありますね。泉南市を歩いておりますと、よう泉南市、こんないろんな事件が出て恥ずかしいなという話をよく聞きます。私はその場合にすぐ言うんですが、表へ出るだけ風通しがよくなっておると考えてもいいんじゃないですかと。人間がやっておることだから、間違いがないということはあり得ないわけですから、そういう問題が出るということは、私は大きな社会的な意味がある、そういうものだと思いますね。  だから、そういう点でそういう問題が起こった場合に、それを罰するとか、そういうことでは一切解決にならないと思うんですね。今日までずっと歴史は罰する歴史と言ってもいいと思うんですが、そこから一体何が生まれたでしょう。そして、罰することによって、罰せられる人が罰を受けるわけですけれども、それ以外の方は無関心というか、我関せずで来ておりますが、事はそういうことじゃないわけですね。物が起こるということは、すべての人に責任なり問題がかかわっておるということは当たり前のことですから、そういうとらえ方をしていかないといけない。それが私は政治ということの大きな意味だろうと思いますね。  泉南市も考えられないことがいっぱい起こっておって驚くんですが、しかし、それはある意味で実態ですから、そこに立っていろんなものを考えていかないといけないと思います。  泉南市が市民の生活が困窮する問題の中で、生活資金を貸してきたと。これも全国的に同じ方法でやっておったんだと思いますが、大阪府が3分の2を出して、泉南市も3分の1を出して貸してきた困窮者に対する生活支援ですね。それが回収ができないということの中で、その後が大変問題なんですが、職員が当時の市長の2番目の方であります助役が100万円を出した。こんなことは普通考えられないんですけれども、100万円を出して回収すべきその穴埋めをした。助役が出すわけですから、部長が相談に行って助役が出して、いいようにこれをちゃんとしておいてくれと言われて、部長はまた部長の方々にそれを言って、30万集まったとか言って、言うたお金は300万ですけれども、そういうことが行われておって、そういうことを市長以下全部やっておるわけですから、当然うわさとしてみんなに広がるわけですね。うわさが広がっておる中で、そういうことはないのかという若干の質問も踏まえた上であったんですが、市当局は一切そんなことはありませんと。言うた人が出しておるわけですよ。  それは責めるわけじゃなしに、なぜそうなっていくのかということは、そう簡単なものではない。その人を罰したらいいというわけじゃない。今そこで明らかになったが限りにおいては、違法に公金として本来貸した方から回収して入れるべきお金を、その回収すべき立場にあった人が自分で立てかえて払って、Aさんという人が返してもらったというのを、その金で埋め合わせたわけでしょう。  それは違法ですから、そういうことが明らかになったが限りにおいては、そのお金はその方に返すということが私は原則だろうと思います。  そしてまた、百条委員会でいろいろ証言をいただいて、私は出しましたよということが明らかになって、この問題が明らかになったんですが、まだそういう百条委員会でお呼びせずに出した方がおるということも、この百条委員会で明らかになったんです。だから、そういう方々は、びくびくはしておらないと思いますが、自分も出したと。明らかになっていない。  こういう方のためにも、やはりそういう罰するということじゃなしに、そういうことがあったのであれば、ちゃんとそういうことを言ってもらって、それはその人にもう一遍返すわけですから、ちゃんとそういうことを明らかにして、やっぱりすっきりとこれからの行政運営をしていっていただくことがいいんじゃないか。  そういうことのできる機能を持っておるのは、議会です。行政にそれをやれというのは、私は無理だと思うんですね、やってきたわけですから。議会がそういう決断をして私たちは罰するのじゃなしに、その問題から学んで、市民のための市政をつくっていく、そういうことが必要だろうと思います。  ちょっと長くなった前置きを置いて、質問に入っていきたいと思います。  これは、泉南市のごみ置き場の問題です。2年ぐらい前から私も問題を提起いただいて、議会でも取り上げていただいたんですが、5戸以上の開発をした場合には、ごみ集積場を開発業者につくらせておるわけですね。そうでないところは、全部玄関の上にごみが置いてあるわけです。うちらの団地もそうなんですね。そういう5戸以上云々という開発のそういう決まりがないときには、ごみ置き場というのはないわけです。ですから、自分の家の前に置いておく。それをごみの収集車が集めて歩く。  これは大変不効率でもありますし、ごみを集める方も大変だと思います。きょう朝もごみを集めている方に会いましたが、本当に走ってごみを集めていらっしゃるんですね。本当に大変な仕事だなと思います。狭い道で車をとめて、対向車が来れば待って、3人で乗って、運転手が1人おって、2人乗って、おりて走ってごみを積んでおられる。大変な仕事だと思います。こういう公務員の皆さんの働く姿を見ておりますと、本当に頭が下がる思いです。  そういうことを感じるんですが、その中で、当然開発が終わりますと、泉南市は検査をして、検査が終わったと同時に協定の中で、そういう公共施設については市に帰属する、市のものになるということで協定を結んでおるわけですね。道路もそうです。  そのごみ置き場がもう1つ問題なのは、ごみ置き場というのは、当然市が引き取るわけですね、公共施設ですから。しかし、その協定の中では、維持管理については、一切市はかかわらないという協定が結ばれておるんです。ということは、業者が維持管理をしなさいよということにその協定書ではなるんですが、業者がずっとおるわけじゃなしに、業者は家を販売しますから、そうすると業者はおらなくなる。おったにしても、そこに業者はおらないわけですから、そうすると自動的にそこの住民が維持管理することになるし、やっておるわけですね、住民が維持管理を。  その協定書の中では、開発業者または自治会とそういう協定を結ばなければならないとなっておるんですよ。しかし、開発業者が開発するときには住民はおりませんからね。自治会も当然結成されておらないから、住民とのそういう協定関係はできないんですよ。市と業者が協定を結んだことについては、業者はちゃんと関係者に周知するようにということになっておるから、それをとって、業者が維持管理について住民とすり合わせをしてせないかんような構造になっておるんですね。  しかし、今私が取り上げておるところについては、業者からそういう話もないということで、その協定に書いてある──開発指導要綱なんですが、開発指導要綱の中にある協定を結ばなければならないというのは、いまだに協定は結ばれてないんですね。これは、この質問に入る前にも確認をしております。住民との協定は結ばれていない。  そういう中で、この問題が──ここから核心なんですが、維持管理には市は関係ないですよと、そういう態度なんです。確かに、書類的には今そうなっておるんですね。しかし、現実には維持管理という範疇がなかなかわかりにくいんですよね。ごみを出して汚くなったのを掃除しなさいとか、ちゃんと分別のとおり出しなさいということについては、それは出す住民が責任を持つでしょう、常識的に。それはお願いしてもいいと思うんです。  しかし、ごみ置き場には壁があって、ブロックを積んだり、いろいろありますわね。それが壊れるということもあるでしょう。それも維持管理の中に入るのかといったら、それも入りますというような見解なんですね。それが壊れたときに、業者が責任を持てば別ですけれども、もし住民が壊れた施設まで直さないかんとなると、それは手法がないんですよ。ここには今自治会も結成されておらないしね。だから、維持管理といっても、そういう施設が壊れた場合にどうするのかということが不安定なんですね、今の場合。  この問題はなぜ起こったかといったら、道路沿いに──どんなのでも道路沿いなんですが、表道路沿いにごみ置き場があるわけですね。通る方が何らかの原因で分別していますから、廃プラスチックなんかをまとめて出してあるところに、たばこなり投げつけたりして火が燃え上がったんですね。それで、近所の人が燃えておるよということで、慌てて消すことになって大事には至らなかったんですが、そのごみ置き場のすぐそばにその家の壁があるわけです。だから、家に火がついたら大変ですから、その住民にとっては、大変な不安なんですね。それがいまだに市は、維持管理は住民でやってくださいという域を出ていないんですよね。だけど、調べてみると、住民が維持管理をすべきだというような手続は一切されておらない。  だから、これは早急に、住民の安心のためにも、まず維持管理の責任は市が持つと。ただし、市が持つけれども、そういういろんなごみの出し方の協力は、維持管理は市であるという前提に立って住民に協力をお願いをするのは、それはいと思うんですよ。だから、そういうことはちゃんとしてもらいたい。  この後に単車が、盗難単車と思うんですが、そのごみ置き場の中に突っ込まれておった。それで市へ電話をした。いや維持管理は住民だから市は知りませんよという態度をとられた。これもちょっと変な話なので、そういうことから起こってきておるわけですよ。  だから、このごみ置き場にはいろんなケースがあると思います。公団のごみ置き場とか、マンションのごみ置き場とか、賃貸マンションとか、いろいろケースがあると思いますが、こういうミニ開発の住民が即維持管理をしないといけないものについては、市が責任を持つということを明確にちゃんとして、それでもすぐどうなるか、その人が安心するようなことはすぐには難しいと思いますが、まずそういう法的な責任として、維持管理は市であるということをぜひ市のほうとしては見直しをしてもらいたい。  確かに、開発指導要綱の公共施設の帰属の文章の中には、そのごみ置き場については開発者となっておるんですよ。そこに立てば、今市がつくっておるようなそういう立場というのはわかるんですけれども、それそのものが今言ったような矛盾と、実際にはなっていないということで、これはずっと議論されておるので、市長ね、もう一回本問題は具体的に上がって、もう少し住民の方が安心できるような方策の見直しをぜひしていただきたいと思いますので、この点については、事実関係はずっと担当部長ともやっておりますので、市長、ぜひこの見直しを維持管理についての範囲も含めて、ひとつ市民が不安でないような形でぜひお願いしたいということで、壇上からの質問は終わっておきたいと思います。あとは自席からやりますので、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。(小山広明君「見直すかどうか。経過は今まで議論しておるんです」と呼ぶ)
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、ごみ置き集積場の件について御説明いたします。  まず、ごみ集積場ですけれども、これは当初、業者さんと開発協議の中で、住民間トラブルの解消ですとか、あるいは円滑な収集業務の遂行のために協力という形で設置していただいておりました。  しかしながら、場合によっては、集積場が駐車場に取り込まれたり、あるいはそこに自動販売機が置かれる、あるいはごみの集積場がそのため事実上なくなってしまう、あるいは開発業者の倒産、あるいは廃業で引き継いだ業者が、使用している市民に対し、集積場の購入を求めるなどのトラブルがあって、市民から清掃課に相談があったことに起因します。  その中でごみ集積場の維持管理につきましては、開発業者または自治会及び市民でしていただくことを条件に、底地のみを市のほうで譲り受けますということにしております。  したがって、ごみ集積場の維持管理につきましては、当初より市では行っておりませんし、ごみ集積場は道路や公園などと違いまして、使用する方が限定されておりますので、今後も維持管理は使用する方々でしていただくという考え方に変わりはございません。  以上でございます。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
開発に伴う協定は、開発指導要綱等で結んでいるわけでございます。そのほかにも条例に基づいた建築協定とか、そういうものもございますが、その開発地の場合は、最初はいわゆる一人協定なんですね。相手と行政が結ぶと。それを今度は例えば販売すれば、その販売者にそのことを継承していくというやり方なんですね。ですから、そういう意味で私どもはその開発者とそういう協定を結んで、このごみ集積場の場合はこうですよ、道路とかその他はこうですというふうに結んでいっておるわけでございます。  本来は、民間の施設として、していただいたらいいんですけれども、いろんなトラブル防止、それからその集積地が例えば登記できないとか、いろんな問題があるわけでございまして、第三者に対抗できないというようなことがあって、住民の皆様に不安を与えるということになりますので、その部分の担保は市のほうでやらせていただきますということになっているわけでございますので、使用に伴います一般的な管理ということについては、あくまでも地域の住民あるいは自治会その他でお願いをしたいと考えております。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
だから市長、今使用に関する管理は住民と。それはいいんですよ。その維持管理、底地は市の土地ですからね。それに関するいろんな法的な問題とか、今のバイクが突っ込まれた場合については、市に責任があるわけですから、市のほうから関係するところに連絡してその対応をするとか、今回のような火がつけられたのは、これは住民の責任じゃないわけですから、それはそういう防止策をいろいろするとか、そういうことを言っておるわけですよ。  そういう点では、今の一切しないという、維持管理という概念がちょっとわからないんですよね。だから、市長が言うような、住民にそういうごみを出すとか、そういうことについてはお願いをしていますというのは、それでいいんですよ。維持管理の中に、さっきも言うような施設が壊れたときにどうするのかということとか、そこに通行人が火を入れて燃えて、もし不幸に家が焼けてしまった場合に、それもそこの住民の責任だ、そんなことはあり得ないと思うんですが、そういうことを整理するために維持管理をきちっと仕分けをして、ここまでは協力をいただくということをしてもらいたい。  それと、もう1つは、協定を結んでいないんですよ。あなたのところが自分で書いておきながら、協定を結んでいないんですよ、自治会と。結ばないといけないでしょう。業者がもし結んでいないのであれば、協定違反ですから業者にちゃんと何かをするとか、そういうちゃんと手続をやらないと、今のところは結んでいないんですよ。あなたのところの回答でも、結んでおりませんと回答があるでしょう。住民との協定は結んでおりませんと。  しかし、住民と市が結べということを業者は言わなあかんわけです、住民に対して。それは言っていないわけですから、私がそれを言っても無理だと思いますよ。だから、市とその住宅に入っている方とが協定を結ばないかんと思うんですね、これは。業者と結んだってしようがないわけですから。そういうことの整理をちゃんとすべきですと。市長の答弁からいえば、一定協力をいただける範囲というのは限定されて今言われましたから、今私が言ったような施設そのものの責任ですね、壊れた場合の。そういうようなこととか、いろんな今言ったような具体的なことについて、それから火がつけられたら、当然おわびに──見つけられた方がこの当該の住宅の方じゃなしに付近の方ですから、そこに市としては大変申しわけないし、防御策をこうしますとか、それは市がちゃんとそういう対応をしてもらいたいということも、それはやっぱり市がやってもらないといけないと思いますね。  そういうことで、部長、それで、はいと言いますか。言ってもらわな困るんだけれども、言ってもらわないと、延々と終わらないんだけれどもね。どうですか。市長がああ言っておるんだからもういいでしょう。市長が言ったようなことに沿って見直しをしますという答弁、できるならやってください。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。(小山広明君「市長の答弁を否定するようなことを言ったらあかんよ。市長が言い間違ったんだったら、市長が言い間違ったんだと」と呼ぶ)
市民生活環境部長(知久 孝)
再度の御質問ですけれども、おっしゃられるように、下の土地が市の管理であるからすべて市で管理しなさいということになれば、それぞれある集積場というのは、いろんなパターンがございます。例えばコンテナボックスであったり、網をかけていたり、そうした場合もすべて市が責任を負うのかということ、あるいは拡張しまして散乱したごみの清掃まで市がするんですかというところまで発展してくると思います。ですので、今のままでは、市民の方がたちまちごみ集積場がなくなるのは困るということで、市民の方の便宜のために市がその土地だけでも確保しようということだけでございます。  それと、住民と協定は結んでいないじゃないかとおっしゃいますけれども、協定は業者と結んでいるわけで、当然入られる住民の方に業者さんのほうから説明があってしかるべきだと思います。一々住民の方と協定を結んでおったら、何百何千という協定書の数になってきます。そういうことは予定しておりません。ですので、当然業者にそういう形での責任はあるというふうに考えております。  それと、もし何かあった場合に市の責任ということですけれども、こうなってきた場合は、国家賠償法第2条のという形が出てこようかと思うんですが、それはあくまでも市が管理しているという形のものですので、今の段階ではそこまで援用する必要はないというふうに考えておりますので、今のところこのごみ集積場につきましては、現状どおり底地は市であっても、維持管理、保守等については、御使用になっておられる方にやっていただきますということでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
だから、維持管理を市がしないというときの範囲をちゃんと示してくださいよ。具体的に言いますと、今の僕が当該ここの場で言っておるそこについて、仕切りの構築物があるわね。あれが壊れた場合には、だれが直すんですか。そこだけはっきりしておいてください。  それと、あなた方が開発指導要綱で言っておる管理協定を結ばなければならないとなっておるのは、ならないのに結んでいないというときにはどうなるんですか。違反じゃないですか。  もう1つは、その方が敷地は市のものですと。それは認めた。維持管理の責任は市にないとすると、その建っておる家は、だれも維持管理の責任を持たないところに隣接して建っておるんですか、その方は。これは、どこへ言うていったらいいんやということ。住民は、自治会を組まれてませんから、そういうような認識はだれもしていない。協定も結んでいないわけですから。業者の責任でと言うのであれば、業者がそういうことを言って、協定を結ばなければならないよということにあなた方は書いておるわけやから、何千あろうと、あなた方が協定を結ばなければならないと書いておるんですよ。結べないようなものをここに書いておくということは、おかしいでしょう。普通、協定を結んで、維持管理は住民でやる。住民も納得すれば、それは住民は納得しますよ。住民はそういうことの意思表示も納得もしていないわけですから、その問題についてきちっと答弁してください。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
壁が壊れたり集積場が壊れたらだれが補修するんですかということですけれども、これは御使用になっておられる方にお願いします。  それと、住民と協定を結んでいないではないかということなんですけれども、これは業者と開発の段階で協議して結ぶわけですから、その地位は御使用になられる方が承継するというふうに普通考えられると思いますので、一々住民の方とその協定を結ぶということは予定してございません。  以上です。
議長(竹田光良)
小山議員
10番(小山広明)
市長は、政治家として今の議論を聞いておって、あそこの場合、市長も行って見ておられると思うんですが、あそこが壊れた場合に、使用している人が構築物も直せということを部長は言っておられたんですね。それは、住民は絶対納得しないと思いますし、じゃどういうやり方で住民が負担するんですか。そういう協定を結んでいないですよ、住民は。しかし、あなた方の書いておるのでは、協定を結ばなければならない。それは協定を結ばなかったら、向こうに責任も求めることはできないでしょう。向こうは何も知らないわけですから。そしたら、壊れたらほうっておくんですか。  ということで、市長は行政の長というよりも市民から選ばれた政治家、いわゆる市民の気持ちのわかる立場なんですから。行政の今の答弁は、ああいうことなんですよ。市長は、それはあのとおりで、壊れたら使用者が直してもらうんだということで、そうだと思うんですか。市長もいろいろ選挙で市民の皆さんに選挙運動されて、皆さんの思いを実現していきたいと言っておるんだから、そういう点で、市長は今の答弁を聞いてどう思いますか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
だから、協定の場合は、さっき言ったでしょう。市と業者と結んでいるわけですね。一人協定とさっき言いました。これは、りんくうタウンでもそうですよ。植栽帯をつくりなさいとかいうのは、大阪府と当時は企業局と結んでいるわけですね。ですから、そういう形で一人協定というのは、最初は所有者は1人ですからその方と結ぶと。それを分譲していけば、その結んだ人とその分譲を受けた人とそれを継承していくというのが協定なんですね。ですから、先ほど部長が答弁したとおりでございます。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
じゃ、あなたが書いておる、あなたが出しておる開発指導要綱の協定を結ばなければならないというのは、業者と一人協定しておるからそれで事足りておると言うんですね。  しかし、あなた、ここに書いてあるように、開発業者もしくは自治会と結ばなければならないわけですね。この場合には、もう分譲してしまったら、業者は基本的にはおらないわけですよ、そこには。これは住民と協定を結ばないといけないんじゃないですか。  それと、もう1つは、業者がそういうことをきちっと言っておらなかったら、その責任追及はだれがするんですか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
ですから、その協定のやり方というのは、さっきから言うているように、最初はその開発する方が持っているわけですね。1人ですよ。1社、多分。複数の場合もあるかもわかりませんが、そこと市と協定を結ぶと、開発指導要綱に基づいてですね。それで物をつくっていく。その中で、今度はその開発者がその分譲者とそのことを承継していくということなんですね。  ですから、もしそれ違反ということであれば、宅建業法違反になるかどうかはわかりませんが、それはまた監督庁で指導なり何なりをされるべきだと思います。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
いや、市長と業者と協定を結んだんでしょう。その維持管理については、住民が持ちなさいというようになっておるんですね。その協定が結ばれていないんですよ。いっていないんですね。それをあなた方が約束した相手が履行していない、守っていないわけやから、監督官庁じゃない、あなたがそのことをちゃんと指導しないといけないんじゃないですか。あなたは協定結んだけれども守られていないのに私は知らん、監督官庁かどこかが何とかと、そういう理解ですか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
そういうことですね。ですから、私どもは開発者とこういうふうに役割分担をしましょうということで結んでいるわけですね。それを今度は分譲者に分譲していくわけですから、そのときの分譲取引の説明なり何なり、これは重要事項になるかどうかはわかりません。これは監督庁の判断だというふうに思います。ですから、宅建業法に違反するのであれば、当然その所管部局が対応すべきだというふうに思いますし、市としては、その協定を開発者と結んでいるということですから、それを承継していただくということでございます。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
いや、あなたが約束した相手が守ってなかったら、あなたが何か対応するべきじゃないですか。それで住民が困っておるわけです。住民は、そんなことを聞いていない。自治会も当然まだ結成されていない。壊れたところを直すと言っても、今言っておられた方はそこに隣接しておるから、自分の喫緊の問題ですわね。自分の問題ですわね。直すときに隣の人は、いやうちは知らんよと言った場合に、これはどうなんですか。放置しておくんですか。その上のものは、だれのものなんですか。泉南市の土地の上にだれか構築物を建てたわけですね、法的には。地上権とか何か問題があるんでしょう。勝手に建てられんわね。いろんな矛盾がありますよ、これは市がやらないと。住民に、維持管理は全部構築物の壊れたのもやれというのは、それはむちゃで、住民は不安ですよ、それは。それで、あなたが約束した相手が約束を守っていないのに、いや、重要事項であるかどうかわからんとか、それはあなたが判断するべきでしょう。  あなた、だれのための市長なんですか。市民が不安のないようにするために、あなたはそこの重責に座って、市民からいただいたお金を我々も含めてもらって、市民のために働いておるんじゃないですか。市民がこういう形で不安になっておって、あなたが約束した業者がちゃんと約束を履行していないと。それで何のアクションも、市長、しないんですか。  だから、この協定のあり方の問題、今後のあり方についても生かしていかないかんからね。しかし、今の答弁からいったら、何にも問題ないんだと。業者は守っていないということが明らかになったにもかかわらず、何のアクションも起こさない。こんなので、市民は安心してこのまちに住めるんですか。答弁してくださいよ。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
極めて限定的な御質問の中での話でございますから、お答えも非常に難しいんですけれども、私どもは、もちろん市民生活を守る立場にはございます。ただ、何もかにもすべて市でそれをやるのかというと、そうではありません。やはり一定の役割分担があるわけでございます。それは、我々のほうは開発指導要綱で一定の役割分担を求めて、そしてそれに基づいて協定なり、あるいは協議をしているということでございますから、そのおっしゃっておられるところも、複数の方々が御利用されているんだというふうに思いますので、それはお1人ということではなくて、そういう一団の団地であれば、それを御使用になられている方々すべてで、そういうふうな管理監督、管理をしていただくということでございます。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
管理をしていただきますと言ったって、自治会はない。迷惑をかけておるのは、そこの付近の人が出すごみ置き場なんですよ。迷惑を今受けて訴えてはるのは、そこへ隣接している家の人なんですよ。個別の問題じゃなしに、この問題は泉南市じゅうにずっとあるじゃないですか。  それで、これからそういうものが壊れた場合に、じゃ住民で直してくださいと言ったら、住民はどういう負担をするのか。わかっておる人は、それはよろしいよ。今のようなケースは、ほとんどあなたが協定を結んでおりながら、住民と開発業者がきちっとそういう協定を結んでおらない場合、それはいろんな問題がこれから出てきますよ。  だから、これは不備なんですよ、こういうあり方というのは。維持管理について、住民に持ってもらいたいというのは一方的に言っても、相手が納得してなかったら、それはいつまでも放置されるという問題になりますよ。それだったら、このごみ置き場は閉鎖をして、各個々に、個別に玄関の前に置いておる方式もあるわけですから、そういうことに戻すんですか、もしそういう話ができなかった場合には、あの土地を。そうでもしないと、解決しないですよ。  だけど、あそこは、維持管理は市が責任を持ちますと、その範囲において、市長が初め答弁したように、住民に協力をいただける部分はお願いしていくと。これが普通の常識的な対応ですよ。  しかし、責任は一切ないんだと。何があったときでも全部住民に対応しなさいということでは、それは限界があるし、住民はできませんよ、そんなことは。その住民が使いやすいようにやってあげるというのが、行政の仕事ですよ。議会もそうなんです。だから、2年たっても解決がつかないので、何とか解決のために議会で動いていただきたいということで、議会の全議員にこの方は文書を配られておるんですね。この方にとったら、不安で寝られないですよ。隣に置かれるごみ置き場が、維持管理責任者もだれもわからん状態で住んでおるわけですから、このことは、住民の立場に立ったら僕は大変不安だと思います。  これは各議員の皆さんにも、議長及び議員の皆さんということでこういう文書が届けられておるんですよね。法に基づく安全対策を行政で示してくださいということとか、消防署が来たときに改善策をアドバイスされておるんですよ。鉄のふたをするといいなどとおっしゃいましたとか、それから清掃課の方が来たときには、スプレー缶などがまざっていなくてよかったですねと言って、危険を感じておられるというようなことで、このままの設備では、あの施設は安全とは言えませんということで言っておりますし、このすぐ横で生活していかなくてはいけない者にとっては、非常に不安ですと。清掃課は、地震が起きてもごみ置き場が崩れても何もしないと言っていました。それは、今の部長が言ったようなことを言っておるんですよ。何もしない。  それから、泉南市は維持管理に責任を持っていないような話をするのが一番不安ですと。彼らの無責任な考え方が、こちらも精神的にまいってしまいます。  その方の不安な気持ちに立つべきですよ。今のようなプレートにも、こちらがお願いし、開発業者が後でつけたものですと、管理者は明記されていません。ここの維持管理の管理者も明記されていない、プレートが張ってあるだけなんですね。清掃課は、何かあったら開発者に言えと言っておりますと。維持管理は持ち主である泉南市だと思って──私もそう信じて思い込んでおったんですね。底地が泉南市だから、維持管理は当然市だろうと思ったが、文書を読んでみると、そうじゃないんですね、文書では。  そして、私は不信感でいっぱいですと。そして、泉南市のマークを入れてください。危険ですから気をつけてくださいということで、泉南市が呼びかけてもらいたい。安全な設備、火災になっても火が余り飛び散らないようなごみ置き場へ変えてくださいというのが、この方の最後のお願いです。そして、議員の皆様お願いいたしますと、行政に何ぼ言っても今のような状態ですから、議会のほうにこうやって手紙が来ておるわけですね。  そして、ごみ置き場の火災を知らせてくださった方へのお礼や火を消した人、危険な目に遭った方への謝罪もいまだに市からされておらない。そして、安全対策と言っても、事情も聞かずに安全対策ができますかということで、市はそういう自覚がないわけですから、自分ところに責任があるということの自覚がないわけですから、当然そういうことには泉南市は対応しておらない。  それで、この方が市長に面会したときに市長はどう言ったかといったら、隣が火事でも民事では何もできないんだよ、悪いのは火をつけた犯人だよ、こう言われたんですね。  そんなこと、自分の住んでおるそばの市のごみ置き場に火をつけられて不安がっておる方に言う言葉ですか、これ。市が責任を持って犯人を捜すことにも努力するし、再発防止もちゃんとしますというのが、私は責任ある答弁だと思いますよ。  そして、最後に、議員の皆様、一体責任とは何なのでしょうか、と問うておわけです。我々は、行政にどうのこうのというだけじゃなしに、議会みずからが市民の声にこたえて行動することも法的にはあるわけですので、この後は全然ある意味で進展しておらないことを踏まえて、議会にも請願が出ております。  議会でぜひ議論してもらいたいということでお願いをしておったんですが、議会としても市民からの要望があったというだけでは、委員会での議論もなかなかできにくいということで、もし議論をするのであれば、請願という法的な市民の立場で出していただければ委員会としても議論ができるということで、急遽請願という形で出ておりますので、この後はこういう行政の対応ということを踏まえて、議会の皆さんで議論をしていただきたい、そのように思います。  続いて、先ほどもちょっと壇上で申し上げましたが、泉南市でいろんな問題が起きております。泉南市の問題ではないですが、原発事故にしてもプール事故にしても、とうとい子どもさんの命がお亡くなりになったということ。それから、先ほど言った貸付金の問題にしても、職員がみずからのお金を出して対応した、そういう問題。  それから、職員の服務の問題で、小学校で学校の先生が問題行動を起こしたということで、結果的にはやめざるを得ないような状態になったようでありますが、その問題や、それから自殺された職員がおるということですが、公にはなかなか自殺の中身も報告されておりません。  それから、議員のあり方で、元議員が逮捕されるというようなこともあったり、また議会を議員が欠席をして指定暴力団が参加するゴルフに参加しておったということで、いろいろ泉南市でこういう問題が起こっておりますが、私はこのことを、従来の罰するという形では、根本的な問題解決にはならない。むしろ、こういう問題こそ改革の世の中をきちっと考えていく大きな材料だと私は思うのです。  市長もこの問題については、みずからペナルティーをかけるようなことも行っておりますが、こういう方向では問題に答えることでもないと私は基本的に思うのです。こういう一連の問題について、行政の長としては、どういうような認識と、どう対応していくべきだということを考えておるのかをお示しいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
昨年のプール事故を初め、いろんな問題が惹起をしてきておるのは事実でございまして、当然ながら市の代表者であるわけでございますから、こういう事件あるいは事故ですね。こういうことについては深く反省もし、そして再発防止に努めなければならないというふうに考えております。  ただ、やはり違法な行為をしたということであれば、当然我々の中では地方公務員法違反というようなこと、あるいは刑法上の違反があれば、当然それに対する罰というものは受けなければいけないというふうに思います。そのかわり、それは適正なものでなければならないということで、地方公務員法の懲戒処分、あるいは刑法上もございますけれども、日本の法律は罪刑法定主義でございますから、一定のその枠の中での判断ということになるわけでございますので、適正なそういう罰というものはやはり受けなければいけない。  もう一方は、その再発防止をいかにしていくかということがあるわけでございますので、これについてはさまざまな御指摘もいただいておりまして、私どもも内部的にもう一度一般職員から管理職、私までいろんな情報が十分に上がってくるように、あるいは共有するように改めていかなければならないということで、その改革は進めていくつもりでございます。  そういうことでございますので、寛大なということはいいとは思いますけれども、しかしそれは明らかに法に照らして罰を受けなければいけない者は、当然ながら罰を受ける、その上で再生を図るということが大切だというふうに思っております。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
私は、罰することが第一義的になるのは再発防止にならないという視点で質問しておるので、別に寛大なるということを言っておるのでは全然ないんですよ。むしろ、罰というのは寛大じゃなしに、問題の本質を忘れて、あるところに私的にそこに問題を無理やり押し込んで、何の解決もならないということ言っておるんですよ。そんな罰を受けたぐらいで、答えられるような問題じゃないということを言いたいんですよ。  原発なんかでも、免責条項があって、どれだけ被害があってもこれぐらい以上は弁償しなくてもいいということの前提に立って、あの技術は成り立っておるんですよ。あなたもどれだけ罰を受けろと言っても、限界が、罪刑何とか主義……。  そんな徹底的には罪を問うことにはなっていないし、私はそうなのではなしに、地方自治体、我々の政治の議論の中では、本当に苦しい、問題をずっと抱え込むような受けとめ方ということがされていないと思うんです、罪というのは。法に違反した。では、法に違反しなかったらいいんですかという問題があるんですけれども、やはりその起こった問題は、すべて簡単に答えられる問題でないし、簡単に線をかける問題でないということを言いたいわけですよ。  それについては、やっぱり罰主義というのは、私は限界があるし、これからの歴史の中でも、ある意味何の役にも立っていない。ああ、こんなことをしたら罰があるからせんでおこうかと、こんなことで私は再発防止にも何にもならないと思うので、起こった事件なり起こったことというのは公のことですから、個人を罰して済むという話では全然ないというような認識を、あなたは裁判所でも司法でもないわけで、我々は政治の場ですから、人間は間違いも起こすことが必ずしも悪いとは言えない。いいことをしても、いいことをしたことに誇れば、それは悪いことになるし、悪いことをしても、ああ悪いことしたと反省すればいいことになるんです。  これぐらい人間の行為というのは有機的なんですよ。そういう人間の生活なり、幸せを実現するために政治というのはあるわけですから、そういうように問題の本質を矮小化して、私的化して通り過ぎていくというあり方は、私は根本的な問題解決にならないということを言いたいんですね。  だから、市長は、ぜひ罪というようなことが中心になるような問題の対応の仕方はやめていただいて、再発防止。再発防止というのは相反する概念ですよ、罪とは。そういうことを私は主張しておきたいと思います。  次に、住居表示ですが、この事業は途中まで事業がなされて、わずかな金額なのに、どういう意図なのかどうか知りませんが、途中でとまったままなんですね。これは都市というものを整備する上において、下水道ももちろん大事なんでしょうけれども、そういう地番の整理ということは、あらゆる面から必要なことは、あなた方も言っておるんだから、これはいいかげんにいつやりますというようなことは、明示すべきじゃないですか。抽象的な、財政が許せばやりますというようなことでは、そんなことで待つべき事業じゃないというように思います。  財政でやめるんだったら、これをやめたと思ったらすべてやめないかんですよ。これは職員が知恵を出して、ほとんどが家の家族を調べる仕事でしょう。全部ね。だから、これは至ってプライバシーに関する業務がほとんどの事業ですから、ぜひ、それぐらいは部長に権限があるんでしょう、これをやると言ったら、市長がやるなと言っても。ないの。そんなにないの。どの辺までがあなたは事業部の予算の中でやりくりして、ああ、小山さんの言うことは、それはそうやな、それならおれの就任しておる間でやろうということは言えないですか。市長がやるなと言っておるわけですか。そこをちょっと言ってください。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、ただいまの御質問に御答弁申し上げたいと思います。  今まで平成3年から事業をずっとやってきて8年までやって、今現在中止になっておるわけですけれども、その時期につきましては、今まで答弁しているとおり、財政状況を見ながら判断をしていきたいというふうにまず考えております。  それから、何か物すごく簡単にできるような形で思っておられるかもしれないですけれども、やはり人もそこに張りつけなければならない、恐らく毎年数千万の金もかかりますし、それは私が判断してできるような金額でもありませんし、実施時期については、先ほど申し上げたように、財政状況を見ながら判断をしていくということでございます。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
市長が政治的にやるなと言っておるんですか。この間の市長選挙にある人たちが、これは入れるべきじゃないかということで一応議論はしたというのは漏れ聞いておるんだけれども、市長選の公約にもこれは入っていないわね。一遍事業採択して、議会にも諮って、いつまでにやりますということで予算もつけて、国の補助金ももらってやっておる事業ですよ。それはわかっていますやろな。それを途中でやめておるんですよ。そんなこと、普通はないでしょう、行政の信頼性から言ったって。予算も上げて、国の補助金もついて、これは必須事項、必ずやらないかんという事業でしょう。やってもやらんでもいいという事業じゃない。  手を振っておるけれども、これはさんざん今まで議論しておる。それは、あの方がそう言っておるんだから間違いないですよ。それをやめるというのはおかしいです、やっぱり。手を振っておるから、このことはずっと言っていきますから、まあいいわ。やるべきですよ、そんなもの。  次は、不燃物置き場。これも泉南市がみずから違法な行為を行ってきたことに、上に土をかぶせてごまかす事業ですわ。その土地がある限り、永久に汚染した土地として君臨するんですよ。これもちゃんと汚染物を取り除ければ、あそこは生きた土地として生産が始まり、市に永久に財産というのか、資源を供給する土地。それを汚い、汚れた土地をそのまま下に埋めたまま、上へ土をかぶせて、今はまだ木を植えていませんけれども、上に木を植えるんだと。  このこともぜひ市長、議会も責任がありますからね、これは。汚染物は取り除いて、まっさらないい土地にしますということを言えませんか。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
この不燃物置き場につきましては、今まで何回も御質問をいただいて、平成9年の和解以降、水質検査等を実施しながら今も管理しているわけですけれども、大阪府の見解では、あそこを掘り起こしたり、掘削とかくいを打つとか、そういうことをしない限り安定的な状態でありますから、その上を土で覆い、公園とかそういうふうな建築物を設けないというんですか、基礎をつくらない限り公園とかにできますので、実際にそういうことをしているところがありますので、今後もこのままの形で有効利用の糧を見つけていきたい、方策を考えていきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
環境の担当者が自分で汚して──あなたじゃないけれども、前任が自分で管理不行き届きで、市みずからがほかしてはならないものを市みずからがそこへほかしてきて、その土地は使い物でないようにしてしまったんですよ。それはちゃんと土壌をきれいにすれば土地として使えるわけですから、それはやっぱりちゃんと一日も早くやらないと、これは汚染物はなくなりませんからね。放射能だけじゃなしに、汚染したものは取り除いてちゃんとやらない限りはなくならないということで、これも議会のほうにも、ぜひ議論して議会が主導をとっていただきたいと思います。  次に、水道水源について、自己水、私が当選した時は50%が泉南市の河川水、井戸を掘った水を泉南市民が飲んでおったんですね。それが単に大阪府の水が安いからというだけの理由で、淀川の水を引いて100%大阪府営水にしようとしておるんですが、企業団水やろね。昔の名前で言えば府営水ですね。  これも泉南市は半分が山ですから、唯一寝ておってもちゃんと生産をしておる山の水というものを資源として、泉南市においしい水を供給すべきだと思います。これも行政に何ぼ言うてもしないので、これも議会のほうでぜひ議論していただいて、自己水の比率を上げるように、ぜひ議会の議論をいただきたいと思います。  それから、最後は塩漬け土地の問題について、4年前まで自分がいただく金利までも銀行が貸して、何十年も回転してきて、1億5,000万円の土地が9億円以上になっているんですね。こんなものを今泉南市が買い取るとなれば、銀行にそっくりそれを払うことになるんですが、これは銀行にも責任をとってもらって、債権放棄をしてもらう。そして、市の財政に影響を与えないように、市が活用するような利益だけは返していくようなことをしていくべきで、市民に負担を押しつけるべきではないと思います。  それから、関空についての現状と今後についても質問通告しておきましたが、関空は失敗事業でありまして、いまだにまともな収益を上げておらないということで、伊丹も巻き込んでの方策をやっておりますが、戦後最後のビッグプロジェクトとして、関空というのは大失敗事業なんですね。このことにいつまでも取りつかれておったら、泉南市の財政もよくなりませんし、隣の泉佐野市も同じような状態でありますが、地元としては関空に対する批判をきちっとして、まちの自立した再生をしていくべきだということを指摘して、質問を終わっておきたいと思います。

平成24年第2回定例会(第4号)(その2)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
一応質問通告を出してありますので、それに従って質問していきたいと思います。  3月分の3ページのところの一時借入30億円というように掲げられておるんですが、予算の規模からいっても大変多い一時借入ではないかなと思うんですが、この辺の内容を少し詳しく説明し、また借入すれば金利も当然かかるわけでありますから、この辺の改善策なんかはどう考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。  それから、同じ3ページの一時繰替金のマイナス4億円と表示されておりますが、その件についての説明もお願いしたいと思います。  それから、6ページ、基金繰替運用の11億5,000万円、これも大変問題になっておる金額でありますが、実質的にはほかの目的を持った基金から借り入れをして、一般会計の運営を行っておるというものでありますが、この辺についての償還も含めて、少し内容を御説明いただければと思います。  それから、参考資料として出されております。今も監査委員のほうから書いてあるよという説明があったんですが、この1ページに監査結果の口頭で指導したというように表記されております。この辺について、内容について御説明をいただきたいと思います。  それから、2ページの個別的にいろんな事項で注意とか指摘がされておるように報告されております。この辺のことも、もう少し御説明をいただければと思います。  それから、監査委員の意見というところで、これは3ページでございますけれども、審査基準と書いてありますが、審査基準の内容、それから処分基準の内容、それから適用されるか否かの精査内容ともありますので、その辺のことの御説明。  それから、予算執行の比較の中身というように書いてありますことの説明もよろしくお願いしたいと思います。  それから、人の配置と能力の発揮での指摘内容ということで示されておりますことの中身。  それから、4ページの最後のところで、分野における業務遂行に努められたいという内容になっておりますが、その中身を御説明いただければと思います。  それから、参考資料の23年度随時監査結果報告書の中で、市民生活環境部商工労働観光係から教育部にわたっての監査結果の内容についても御説明をいただきたいと思います。  それから、2ページのリスクマネジメントについての指摘、意見をよろしくお願いします。  それから、3ページでは、ごく一部に見受けられたということで指摘内容が書かれておりますが、そのごく一部の中身について御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いします。  ちょっと長くなっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
井上監査委員。
監査委員(井上高明)
たくさんの御質問、ありがとうございます。順次にお答えさせていただきます。  まず、3ページの一時借入金30億の理由と内容についてという部分と、それから同じく一時繰替金のマイナスの4億円についてというこの部分については、本来は会計課または財政課のほうからお答えすべき内容だと思います。  ただ、私ども例月の現金出納検査をしておりまして、疑問に思いまして質問したその内容というか、それで私が理解している範囲内でお答えをさせていただきます。  まず、30億の借り入れですけれども、3月はちょうど年度末になっておりまして非常に大きなお金が動くと。補助金とかあるいは交付金、あるいは地方交付税等が入金されて、それを原資にして起債の償還とかということで大きなお金を払っていくんですけれども、そのタイムラグというのが考えられまして、起債の償還が先で後から交付金が入ってくるというようなことになりますと、預金がマイナスになってしまうおそれがあるということで、前もって支払いされる金額を充当というか準備しておくという、そういう手当てのために借りたということで説明を受けております。だから、この部分については交付税、補助金等が入ってまいりましたら速やかに返還されると。  それと、次の基金からの一時繰りかえ運用のマイナスの4億円という部分ですけれども、これは収入金額のところがマイナスになっておるのでおかしいのではないかということで、以前にも私が原課のほうに質問したことがございます。  これについては、実は2月あるいは1月の段階では、基金から一時的に資金を借りているんですね、一般会計のほうに。その分を返したということですので、本来はその支出の部に入るべきなんですけれども、慣例的に収入のマイナスとして返還しているということを表示しているということでございます。  それと、次の基金の繰りかえ運用11億5,000万ですけれども、こちらのほうは、以前はずっと基金のほうからの繰りかえ運用が残高14億3,000万でございまして、この分を3月に2億8,000万基金のほうに繰り戻して、残高が11億5,000万になっているということでございます。  これについては、以前から小山議員のほうからおかしいのではないかということで随分御指摘を受けているんですけれども、基金条例を確認してみますと、繰りかえ運用は可能であると。その繰りかえ運用をした場合には、その確実な繰り戻しの方法、それと期間、利率を定めて運用することができるというふうになってございます。  ですから、期間、利率については現金出納の中で確認しておりますので問題ないんですけれども、確実な繰り戻しの方法については、申しわけないですけれども、そこまで監査は至っておりませんので、今後の例月出納検査の中で内容を確認してまいりたいということでございます。  それから、定期監査のほうに移らせていただきます。  定期監査の口頭での指導事項についてでございますけれども、これは定期監査に当たっては、10月で締めた段階で予算執行の状況とか、そういう資料を出していただいているんです。その予算の執行状況調書の中で補正予算が書かれているんですけれども、補正予算の歳入のほうには記載があるけれども、歳出の補正の金額の記載がなかったとか、あるいは彼此流用について、マイナスになるほうは書いていなくてプラスになるほうだけ書いてあるとか、そういう調書の書き方で若干不備があったものですから、その点は口頭で指摘したということです。  それから、個別の指摘事項でございますけれども、こちらのほうは資金前渡しの精算について指摘申し上げたところで、資金の前渡しがあったら、通常数日あるいは数週間以内に精算されるのが当たり前だろうと思うんですけれども、中には1カ月以上精算が滞っているものがあったので、その分については、速やかに精算するようにということで御指摘を申し上げました。  続いて、監査意見の中の審査基準とか処分基準云々のところでございます。  こちらのほうは、行政手続法という法律がございます。あるいは泉南市の中においても、行政手続条例というのがございます。今回の定期監査の中心的なテーマとして、行政手続が適正に行われているのかどうかということに着眼して行いました。  それで、その行政手続法の中を見ますと、まずその審査の基準というのは、行政が初めて許認可の申請があったときに、許可するか、あるいは許可しないか、認可するか認可しないかという処分をするわけですけれども、それをあらかじめ明らかにしなさいというのが、どういう理由があったらその申請を許可できない、そういう基準をあらかじめ申請する人間に対して明らかにしておきなさいという、そういう趣旨なんですね。  それと、処分のほうは、一たん許可、認可をした後で不利益処分、例えば取り消しとかという場合にも、その不利益処分される場合の基準を、あらかじめその許認可を受けている人に対して明らかにしておけと、こういうことで予測可能性というんですか、そういうことがはっきりわかるということですので、それができていますかということをお聞きしたわけです。  その次の適用をされるか否かの精査内容とございまして、こちらのほうは、行政手続法とか、あるいは行政手続条例の中に、適用除外というのがあります。適用があれば、その行政手続法とか行政手続条例に従った運用がされなければならないんですね。ですけれども、その適用除外になっていると、行政手続といいますと、不利益処分については事前の告知あるいは聴聞──聞き取りですよね。そういうことをするということになっているんですけれども、それをしなくてもいいよ。あるいは許認可に当たっても、その審査基準をあらかじめ明らかにしなくてもいいよというのが適用除外なんですけれども、その適用除外になるかならないかを、その許認可権限のある各部署でちゃんと把握しているんですかと。  例えば、教育の現場ですと、学校の先生が児童・生徒に対して、それはしちゃいかんとか、あるいは宿題をしてこいとか、立っていろとか、そういうことも行政処分になるわけですけれども、そこまでやっていると教育が進みませんので、それは適用除外になっている。そういうたぐいのことを切り分けてくださいということを御指摘申し上げました。  それから、次の予算執行の中身なんですけれども、学校関係、泉南市には小学校が幾つかございますけれども、その小学校単位で、例えば大きなのが水道光熱費ですよね。特に電気代、こちらのほうについて予算執行はされているんですけれども、その学校ごとに当初予算があって、そのとおり使われているのかという、こういう基準を設けていれば無駄遣いとかいうのがなくなるんじゃないか。  あるいは予算に未達ということであれば、サービスが足りないんじゃないかとかという目安になるということで、教育委員会とか教育課という部分では予算は全部組んでいますけれども、各学校ごとに対比するようなものがあれば比較検討もしやすいだろうということで、御指摘を申し上げました。  その次の人の配置と能力の発揮の指摘内容ということで書いてございます。これは、泉南市には図書館がございまして、図書館には司書という国家資格があるわけです。業務執行の中でお話を聞いてまいりますと、司書本来のお仕事、図書の整理であるとかあるいは文献の案内であるとか、そういう本来のお仕事をしたいんだけれども、それ以外の総務的な仕事のほうにどうも時間を割かれて、本来の仕事がしにくい。あるいは幼稚園とか保育所のほうで、保育士の先生方とか、あるいは教諭の先生方が、保育料あるいは幼稚園の使用料、授業料というんですか、それの滞っている方に対して集金に行かなあかんとか、そういうことで本来の業務がなかなか進まなくなってしまう。だから、その部分については非常に職員さんの人数が少ない中で難しいんですけれども、専門職でなくてもできる部分の仕事は、ほかに若干余力のあるところから人を回してもらうとか、あるいはサッカーでしたか、ボランチとかというのがあって、どこにでも自由にいけるようなポジションの方がいらっしゃるようですけれども、そういう制度を取り入れて閑散期のときに回ってもらうとか、そんなことはでけへんのかということで御指摘を申し上げました。  それから、最後の分野における業務遂行に努められたいという、これは今申し上げた図書館の司書であるとか、保育所の保育士とか、あるいは教育委員会、教育部のほうでいきますと、学校教育もありますし、公民館の事業もございます。図書館もあります。青少年指導センターですか、そちらのほうのこともあるということで、それぞれの分野ごとでその目的とか役割が違うわけですから、その目的、役割とか機能とか、それに沿ったお仕事に努めてくださいということでお願いを申し上げました。  次に、随時監査、こちらは委託事業について随時監査を実施いたしました。これの監査の結果ということなんですけれども、市の部局のほうから各担当課のほうに一定のアンケートで、状況というか、委託事業の業務内容の状況を聞かれたようですけれども、監査委員のほうとしても、事務局を通じて一定の項目をピックアップして、全委託事業をしている課に問い合わせをしました。  全部で百二、三十の委託事業があったかと思いますけれども、その中で管理業務がもし不備であれば、市民の生活とか、あるいは生命、財産に危険を及ぼす可能性があるかもしれないというふうなことを思いまして、それで私がピックアップしたのがここに上がっているような事業です。そこについては、具体的にその課の方に来ていただいて内容を聴取させていただきましたと。  おおむねここの監査調書に書いたようなとおりで、ほぼ適正にされているんですけれども、そのリスクというものに対する対処法、リスクマネジメントという手法が民間では行われていますので、そのリスクマネジメントの手法を用いて委託事業を考えられたらどうですかということを御指摘申し上げました。具体的には、こういう貴社のリスクは万全ですかというのが私の手元にございましたので、これを監査事務局を通じて原課の方にお示しをいたしました。  リスクマネジメントというのは、リスクの内容によって、例えば頻度が高くてなおかつリスクの高いもの、こういうものはあらかじめその事業に手を出さないとか、あるいはその移転というんですけれども、頻度は少ないけれどもリスクが非常に大きい、そういう場合は保険でカバーしましょうとか、あるいは影響は小さいんだけれども、非常にたくさんあるようなことについては、例えば教育改善であるとか、張り紙をするとか注意喚起、そういったもので低減に努めましょうとか、そういうリスクの性質とか影響度とか、そういうものに応じて対策を打っていきましょうと、そういう御提案を申し上げました。  最後に、ごく一部に見受けられた内容ということでございます。こちらのほうは、原課としては業務を委託しているわけですから、必ずその現場の確認が必要であろうということで、各原課の方々がその委託事業について現場を確認しているのかどうか、そういう御質問をしたんですね。そうしたら、中には任せっ切りで確認をしていないというふうな事業がございましたので、それはいかがなものですかということです。  例えば予防接種とか健診、これは医師会を通じてされているんですけれども、これはさすがに予防接種の現場、だれがいつどの医療機関で予防接種をされるかわからない、あるいは健診も後からしかわからないというふうなことですので、そういうものはやむを得ないのかなとか、あるいは公園の管理というのがございまして、公園の管理は各自治会に委託しているケースが多いです。年間2万とか3万とか、少額な金額で委託しているんですけれども、これについては、泉南市内に130とか140とか公園がございまして、それを全部市の職員さんが一々見て回るのも非効率的かなという部分と、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、都市開発計画の中で一定の面積の開発をすると必ず公園を設けろという指定があるものですから公園が設けられている。その公園を設けたら、市に移管されてその分を面倒見ていくということになるんですけれども、果たしてそれだけのものが必要なのかどうかなというふうなことも若干思いまして、口幅ったいですけれども言いました。  それ以外に、農業公園の浄化槽であるとか下水道の収納業務。下水道の収納業務は、コンビニのほうで収納していただいていますね。それをりそなでしたか、そういうところでまとめてばさっと来るんですけれども、そういう委託業務についても1件1件の収納状況について職員が確認するのも、それも非効率的かなというふうなことで、それはなくてもやむを得ないのかなということで良好、適正ということで認定をいたしました。  雑駁な御説明で御理解いただいたかどうかわかりませんけれども、私の答弁を終わります。ありがとうございます。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
私も議員になって、これだけ丁寧な監査委員の報告をいただいたことはなかったように思いますので、聞いておると、相当行政がいろんな多岐にわたって行政運営をしている中で、監視をしなければならないということではもう限界があるわけですから、抜き打ち的にとか、ここを絞ってとかはできると思いますけれども、ほとんどは任せておるというのが実態だし、それが決して悪いことではないと私は思うんです。  基本的には自主的に運営をしていくということでないと、監視しないとちゃんとやらないというのでは、これは大変なことなので、きょうこうして報告いただいたことをきちっと真摯に行政も受けとめて、今回の行政運営に生かしていただくということが大事だと思いますし、基本的には監視ということが普通ではなしに、自主的に、公共の運営に当たっては、やる人たちがきちっとその趣旨に基づいてやっていくということでないと、それはコストもかかりますし、やはり十分な市民のための行政運営はできないと思いますので、その辺も踏まえて、今回詳しくいただいたことを議会も行政も聞いていらっしゃるわけですから、ちゃんと生かした、市民に信頼される行政運営をぜひしていっていただきたいなと思います。  財政問題が泉南市は大変な状態ですし、30億円も年度末といえども借りなければならないということから考えると、市税収入が100億円を切る中で30億円という金を一時的にも借りるというのは大変なことだし、その原因がやはり交付税とか補助金のおくれによって、もし地方自治体がそういうことに至るのであれば、それはやっぱりちゃんと支払うまでに入るようなシステムを、監査の中でも、国と地方の関係ですからどっちみち払っていかないかんわけですから、その辺はこれだけ膨大な借り入れをしなくていいようなシステム改善にも、ぜひ今の指摘を踏まえて、ひとつよろしくお願いしたいのと、きょう指摘したことが若干後でフォローをね、言いっ放しじゃないとは思いますけれども、後で言ったことがちゃんと実行されておるかどうかについて、次の監査の中でぜひやっていただければありがたく思います。ありがとうございました。
議長(竹田光良)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────成田議員。

平成24年第2回定例会(第4号)(その3)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
いつもこういう条例の改正で、条文の改正の変化というのは説明いただくんですが、この条例そのものがどういう趣旨なのかということを市民がわかる形でまず概要説明をして、そして提案いただきたいということで、今までもそういう議論をしてきたんですが、今回の提案に当たって、従来の説明の仕方と、そういう点をどのように加えて今回の議案提案をされておるのか。  その辺の改善点があればそれを示していただきたいのと、やっぱり今回もこれは条文の説明ですからよくわからないんです。説明資料としても示されておるんですが、改正前と改正後ということで、比べればわかるんですが、ある自治体なんかでは、改正後の変化については、その改正された部分を空欄にして、ああ、ここが変わったんだなというようにわかるように説明されておる自治体もあるわけですね。  自治体によっていろいろ説明の仕方が違っておるわけですが、そういう点では、最も市民にわかりやすいという点では、私は泉南市のこういう条例の説明というのは、少しそういう点で十分じゃないのじゃないかなと思うんですが、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
瀬河財務部参与
財務部参与(瀬河義男)
まず初めに、今回の専決をお願いした経緯とその後についてを説明させていただきたいと思います。  国会のほうで本年3月30日に地方税法の改正が議決されまして、同年4月1日から施行ということで、本市に係る部分もありますので、4月1日で専決処分を行いました。  内容につきまして、4月初旬に本議会議長、副議長、総務文教常任委員会の正副委員長並びに各会派の代表の方にも御説明をしました。小山議員にも4月初旬に御説明したというふうに記憶しております。  今回の条例改正、まず報告第1号の大きな部分を説明させていただきます。  内容につきましては、市民税関係と固定資産税関係があります。まず、市民税関係の改正でございますが、被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例についてでございますが、これは昨年、震災発生直後の対応では、居住用財産の譲渡期限は3年と定められていました。  したがいまして、東日本大震災により家屋が滅失した場合、その家屋の敷地については、震災が発生した次の年から3年間、平成26年12月31日までにその土地を譲渡しなければ、居住用財産の譲渡損失の損益通算等の所得税、住民税の優遇措置が受けられなくなってしまうということになります。  今回、国において東日本大震災の被害の甚大さをかんがみて、居住用財産の税の特例を受けることができる譲渡期限を、震災特例法による追加措置として現行3年から7年に延長し、これにより平成26年12月31日までの期限であった譲渡期限を平成30年12月31日まで延長するものでございます。  現在、泉南市においてこの特例の対象になる申告はございませんが、申告があれば速やかに対応できるよう今回専決処分を行い、市民税の関係の賦課徴収条例の改正を行ったものでございます。  続きまして、固定資産税関係のほうでございますけれども、固定資産税、都市計画税の関係で土地の価格が高い率で上昇した時代、いわゆるバブル時代なんですけれども、土地の評価額の上昇に合わせて税額を上げると、納税者への負担が非常に高くなるため、評価額の上昇に比べて課税標準額が低くなるように、負担調整措置という措置を行っております。  この措置は、3年間の評価がえに伴い延長され、現在も続いている措置でございますが、平成24年度の今回の地方税法の改正によりまして、負担調整措置の仕組みは、平成24年度から平成26年度まで延長されるものでございますが、今回の改正では、住宅用地に限り評価額に対して課税標準額の割合が80%以上の住宅用地については、今まで課税標準額を前年並みに据え置いていたものを平成24年、平成25年度については、負担水準0.9未満のものについては、年5%上昇させる経過措置をとり、平成26年度より据え置き特例を廃止するものでございます。  今回、泉南市で対象になる方は、計算しましたところ71人おられます。税額にしまして固定資産税で71人全体で4万円上昇するということになります。  今回、以上の地方税法の改正に伴い、本市の市税賦課徴収条例の改正を行ったものでございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
今、御説明いただいたようなことを市民にわかる形で、この改正案を提案するときに概要として出せないですかね。出しておる自治体もあると思いますよ。だから、この改正はこうだということをちょっと、これは申告しないとだめやから、市民がわからないと、こういう制度はなかなか使えないわけですから、今も言うように、71人も対象がおられるということで、じゃまだ知らずにこういう申告しない人もおる可能性もあるわけですし、震災でそういう家屋がなくなった方についてはないということですが、全国に被災の方が避難をされて、被災地にそういう財産なり不動産を持っておられた方が対象になるわけですから、その辺をもう少し、条文は条文の改正ですから、これはしようがないとしても、やっぱりちゃんと初めにこの法律はこういうことで、市民目線に立って説明をしてもらわないと、議員もなかなかこれはわかりにくい。わかっておる議員ももちろんおると思いますが、わかりにくいものについてはやってもらいたいとずっと言っておるんですが、今回の提案については、全くそういうことは示されていないんですか、これは。同じようにこれは繰り返しこうやって説明していただいておるんでしょうか。  今後は、それはできないのなら、やる気がないのか、いや、やるのが難しいのか、いろんな理由があると思いますので、その辺は本会議の議論ですから、ちゃんと真摯に対応して改善をしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかね。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
できるだけわかりやすい説明を尽くすべきでないかという指摘でございますので、今までもできるだけわかりやすく説明をしてきたつもりでございますが、一層そういうことで努めさせていただきます。  条例の改正の説明ということで、この議案の説明をさせていただいていることに加えまして、やはり市民の皆さんに非常に影響のある制度を実施するような場合につきましては、それぞれ各所管をしている部署ごとに、そういう周知徹底を図るということ、これはもう御指摘を待つまでもなくやる必要があるものでございますので、そういうことについては、今後も一層意を用いてまいりたいと思います。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
いや、僕はこの議会に提案するときにそれをやってくださいよということを提案しておるんですよ。ほかの自治体でも提案の仕方は、こういう仕方だけではなしにいろんな仕方を考えておるし、改正をしたときに、改正した部分は空欄になって出されるところもあります。そうするとよくわかるんですよ。あ、ここがなくなったんだなと、ここが追加されたんだなと。  そういうように、あ、こういう提案の仕方もあるんだと僕はわかりましたよ。この場合だったら、こちらは見比べればわかるのはわかるんですが、そういう議会に対してもわかりやすい説明と、やはり市民に対して、この改正はこういう概要だということを本会議でちゃんとやっていただきたい。  今の副市長の説明では、各担当のそういう課が市民に対していろいろ説明するという答弁ですから、私はそこを言っておるんじゃなしに、本会議に提案するときにわかりやすい説明をしてもらいたい。今回はずっと議論していますけれども、従来の説明の仕方と何かここは変えましたよということがないように僕は思いますので、なぜそういうことができないのかということも説明をちゃんとしてもらいたい。そういうことを議論したので、ちゃんとそういうことには答えていただきたい。  答弁は、そういうことを今後生かしていただければ結構ですけれども、そういうことでよろしくお願いします。

平成24年第2回定例会(第4号)(その4)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
先ほどの報告1号でもしたのと同じような内容での通告をしておきました。1号のときにも申し上げましたことを踏まえて、今後に改善されることを期待するということで、先ほどの報告1号で私は終わっておりますので、これも同じ趣旨ということで、ぜひこれから改正の概要についてきちっと市民目線に立って出していただくということをお願いして、この質問は取り下げをさせていただきます。

平成24年第2回定例会(第4号)(その5)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
これは、期間を延長するという説明もありました。私たち産業建設常任委員会で大槌町のほうにも視察に行ったんですが、被災地の状態は、いまだに津波の影響を受けた状態と全く変わっておらないような状態を目の当たりにしました。  そういうことも含めて、こういう期間延長をするというのが出てきたのかなと思うんですが、その辺の背景をできたら御説明をいただいて、今延長しておりますけれども、まだこの延長期間で足らないんじゃないかなという感じも僕なんかは現地へ行って感じたんですけれども、そういう点での説明をいただければと思います。  それと、これに関する泉南市の状況ですね。影響というんですか、対象者はどうなのか。また、申告がなくても、そういう方がおられるのではないかなという部分も含めて御説明をいただければと思います。
議長(竹田光良)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、報告第3号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、専決処分を行った後の説明でございますが、先ほど瀬河参与も御答弁させていただきましたように、4月の初旬に正副議長並びに所管の厚生消防常任委員長、副委員長及び各派代表者及び全議員さんに改正の内容を御説明させていただいております。  改正の内容につきましては、先ほど副市長も御説明申し上げましたように、市税賦課徴収条例と同様、地方税法の一部改正が3月31日に成立しましたことに伴い、東日本大震災の被災者等の負担を軽減するため、居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例につきまして、東日本大震災により居住用家屋が損失した場合に、当該居住用家屋の敷地に係る譲渡期限が、先ほど申しましたように3年から7年に延長されたことから、本市の国民健康保険税条例においても当該措置を規定とするため、専決処分を行ったものでございます。  それで、本市においての状況ということでございますが、まず国保に加入している方がおられません。でも2人が転入されたということを聞いております。  以上です。

平成24年第2回定例会(第4号)(その6)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
それでは、質問通告してあることに従って質問していきたいと思いますが、未収入特定財源の中身について、また市財政に与える影響、維持経費の中身、こういう事業をすると当然維持経費がかかるので、こういう維持経費の中身、計画ですね。  それから、こういう事業をやりますと必ず更新をしていかないといけないんですが、一般に市の公共施設建設に関しては、そういう更新についての財源手当てがきちっとされていないんじゃないかというようなことが言われておりますし、現在いろんな形で公共施設が整備されてきましたけれども、当然更新時期がやってくるわけでありまして、一般の会社であれば、そういうものをまたつくっていく減価償却というんでしょうか、そういうものの資金手当てをちゃんとやって事業をやっていくわけですね。  泉南市のようなこういう場合には、そういうものは概念的にもきちっと手当てをしておるのかどうか、その辺の問題について説明をいただければと思います。
議長(竹田光良)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、この一般会計の繰越明許費繰越計算書についての御質問について御答弁申し上げます。  まず、未収入特定財源の中身でございます。  この6事業のうち、未収入特定財源を計上してございますのは4事業でございまして、まずため池改修事業における1,008万円のこの中身でございますが、分担金が368万円、地方債が640万円でございます。  次に、一丘小学校整備事業における1,284万3,000円の内訳でございますが、国庫補助金が434万3,000円、地方債が850万円でございます。  次に、新家・砂川小学校施設耐震化事業における2億1,643万6,000円の内訳でございますが、国庫補助金が1億43万6,000円、地方債が1億1,600万円でございます。  最後に、泉南中学校整備事業における3,651万1,000円でございますが、国庫補助金1,391万1,000円、地方債が2,260万円でございます。  次に、この繰越明許費における市財政に与える影響でございますが、この繰り越し事業のうち、今後の財政に影響を与えると申しますのは地方債でございます。それぞれ地方債、先ほど申しました未収入特定財源として組ませていただいてございますが、合計1億5,350万円でございまして、基本これを10年間償還とした部分におけるそれぞれの元利、また利子が、それぞれ以後10年間のその年度の税等の一般財源で賄うこととなるものでございます。  ちなみに10年間の総額についてですが、元利均等10年償還、また発行利率を2.5%で想定して計算しますと、1億7,460万円となるものでございます。  ただし、本事業のそれぞれの地方債でございますが、小学校等の整備につきましては、国の3次補正の緊急防災、また減災事業としての補正予算に基づくものでございまして、これに係る事業債につきましては、その地方債における元利償還金について、地方交付税措置として基準財政需要額に一部が算入されることとなっており、後年度の財政負担の軽減が図られるものとなっているものでございます。  その交付税措置額につきまして、先ほど計算いたしました元利償還金1億7,460万円に対して、交付税措置される額といたしまして、10年間の総額として1億2,250万円が基準財政需要額のほうで交付税措置をされるものでございます。  次に、維持経費の中身でございます。また、それと更新の計画ということで御答弁申し上げたいと思います。  市の施設にかかわります維持管理経費等の計画の財政的側面からの御答弁でございますが、本市が保有いたします施設につきましては、建設後の経年劣化に伴う補修、修繕の対策は避けて通れないものと考えており、それに要する経費は少なくはなく、今後施設の老朽化に伴い、維持管理経費の必要性が増してきているものと考えているものでございます。  今回御報告させていただいてございます繰越明許費の部分の対応策につきましては、23年度の国の3次の補正予算に合わせて、今回学校施設の環境改善等を行う経費として、24年第1回定例会において議決をいただいて、今回繰り越しをさせていただいているものでございます。  現在、学校教育施設の耐震化、また保全工事等の一部の分野においては、原課において一定の計画に基づいて予算化、対策が講じられてきているものでございます。  今後は、限られた予算を効果的に執行するためには、予防的な対策も含め、いつどのような対策をどの施設に行うことが最適であるかを総合的に考えて、施設管理を計画的に行っていくことが必要であると考えておるところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
そうすると、こういうように国の補正で、昨年度の補正に合わせてこういう昨年度は事業を執行しないのはわかった上で予算を上げて、こういう繰り越しにして今年度予算の事業にするようですが、こういうことで国が緊急にそういうことをやった場合に、国の補助金と、それから借金についても、一定交付税措置がされるというような説明がありました。  それに加えて、一般財源はやはりこうやって5,600万円出すようなことになるわけですね。一般財源というのは、基本的には市民の市税が充てられるんだろうと思いますが、これで市税の率を上げたり、市税が増になるということは基本的にはないわけですが、こういうようにどんどん事業をしていけば、一般財源がどうしても持ち出しになってくる場合のその矛盾というのか問題点というのは、財政当局はどう考えておるのか。国はそういうように緊急何とか雇用対策とか景気対策で、こうやって年度末とかそんなときにどんと補正予算を出してきますけれども、市としては、余りそのことで一般財源を手当てするような財源というのは、それで何か確保できるわけじゃないんですが、基本的にはそういう一般財源が必要になってくるものは、どのように考えて財政運営をされておるのか、その辺の基本的な考え方をお示しいただければと思います。
議長(竹田光良)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
御答弁申し上げます。  まず、今回の繰越明許費の計算書の中で一般財源5,600万と報告させていただいていますが、この中で主な一般財源の大きなものを占めてございますのは、上から2つ目の住民基本台帳法改正に伴うシステム改修事業として4,800万が一般財源として繰り越しをさせていただいているものでございまして、これにつきましては、住基法の改正に基づくせねばならない必要なもののシステム改修として行ったもので、これはもうどうしてもせざるを得ないというものでさせていただいたもので、一般財源が4,800万として出ているものでございます。  あとのため池改修、一丘小学校の改修、学校の施設改修につきましては、今申し上げました3次補正に伴いまして、その事業に乗った形で国庫補助金を交付して、地方債についても交付税を措置できるような制度ですので、できるだけそういう制度に乗って一般財源が出ない形で施設の維持管理、改修を行っていくものでございます。  今回はそういう国の3次補正に伴いまして、こういう形で市の改修事業を進めさせていただいたところでございますが、できるだけ国の制度を利用しながら、一般財源はより少なくする形で進めさせていただきまして、まず安心・安全を守るということの事業の中で、そういう形で制度を利用させていただいて、一般財源が少ない形でより改修、維持管理を行ってまいりたいと考えているものでございます。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
一番大きな一般財源のこの4,800万円は、どうしてもしなければならないものだからと言って説明は終わっているんですけれども、財源的にはそれはどうなんですか。これは国が全部100%出してくれるということなんですか、交付税か何かに入っているのかどうかわかりませんが。  途端に降ってわいたように、どうしてもしなければならないと言ったって、お金がなかったらできないわけですから、ここにこれだけのお金を投入すれば、どこかの予算を削らなあかんわけですね。特に何かお金がどこかで入ってくるわけじゃないんですから、そういうどうしてもしなければならないものは、恐らく国からこれは国の政策で押しつけられておるというのか、求められておるんだと思いますが、この財源についてはどうなんですか。その辺の説明がなかったので、ちょっとしておいてください。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
御答弁申し上げます。  住基システムの改修が今回の一般財源の大をなしておるわけでございますが、これらにつきましては、住基法の改正に伴ってシステム改修をしないといけない事業でございまして、当然泉南市だけではなくて、全国的にどこの自治体もそれをしないといけないということです。  こういう制度改正に伴って、地方の財源負担を伴うというものにつきましては、基本的に地方財政措置を講じるということに制度上なっておりますので、交付税措置の基準財政需要額の中の算入がなされておるはずでございますので、一定その点で御理解いただきたいと思います。  それと、もう1つは、あと年度末にこういう事業が行われるということで、3月の議会のときにも申し上げたかと思いますが、御指摘のように、年度末における財源の状況、そういうことを慎重に見きわめた上で予算措置をさせていただいているものでございますので、一定その点御理解いただきたいと思います。(小山広明君「はずですというのは取り消してください。そうですと」と呼ぶ)  地方の歳出を伴う事業ですね。法律改正と制度改正によって、そういうことを行わないといけないということについては、国は地方財政措置を講じないといけないということになっておりますので、そういうことで基準財政需要額に算入されているということで御理解いただきたいと思います。

平成24年第2回定例会(第4号)(その7)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
それでは、通告に従って第5号の質問をします。  未収入特定財源の中身と、それからこの事業効果、それからこれもやはり更新を必要としていると思いますが、更新計画などの説明をいただければと思います。これは一部、1,500万円に対して1,050万円ですから、ある程度事業執行はされておると思いますが、現在事業執行した中身と残っている中身についても御説明をいただければと思います。
議長(竹田光良)
薮高齢障害介護課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
それでは、まず未収入特定財源でございますけれども、これにつきましては、国からの補助金の額になっております。これにつきましては、今月末ぐらいにはこの報酬改定に伴います改修が終了する予定で、補助金につきましては7月ぐらいに入る予定でございます。  それと、効果等でございますけれども、これは介護保険制度に伴います報酬改定、また泉南市におきましては保険料が変更になりました。それと、所得段階の介護保険の段階が10段階から13段階という形に変更いたしました。その改修も含まれており、これは制度改正、国の制度に基づいての改正でございますけれども、この改正によりまして適正な介護保険料の算定、また介護給付の適正な執行に結びつくものと考えております。  また、更新につきましては、3年に1回の見直し、制度改正がございます。保険料の改正も3年に1回になっておりまして、次期は26年度にまた一定そういったシステム改修等が行われるんではないかと考えております。  以上です。

平成24年第2回定例会(第4号)(その8)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
これは事業の内容ということで通告をしております。  簡易水道を上水道に合流するというのか、まとめるという案で予算が執行されてきておるんですが、これまでの委員会の議論の中では、地元の意向を聞いて、やるかやらないかはその辺で判断していくというように私は聞いてきておるんですがね。  だれが考えても、あそこは大体10数軒ですよね、戸数が。ああいう地すべり等があるというようなことで、新しく建設することはできないということで、ふえることはない、減っていく。子どもさんも今ほとんどおらないという状態の中で生活されておりますね。あそこまですごく勾配の高い、泉南市では一番遠い、高いところにある在所というところだと思うんですが、費用対効果からいっても、これだけの費用をかけるんであれば、やはりあそこは土地の性格上も、そういう山間部にあるわけですから、水もきれいな水がとれるわけですから、特徴を生かして、やっぱり簡易水道で安心だとか安全だとか、いろんなことをやっていっても、私は費用対効果を考えても、無理やり上水道に組み込む必要はないと思いますし、当初計画では全泉南市域を上水道にするという全体計画の中で進めたと思うんですが、やはりその辺は柔軟に、あそこは簡易水道のままで、しかも今の技術もちゃんと入れながら、簡易水道を基本にして整備をするほうがいいんじゃないかなという、そういう方向に変わってきておるんではないかと受けとめておるんですが、そうじゃないんですか。  やっぱり地元の意向というのを聞くにしても、市の方針なり市の考えもあるはずですから、市としては上水道に組み込むということで当初はいたんでしょうけれども、いろんな時代は変わってくるし、こういう震災もあれば、やっぱり1カ所にこういう命の水みたいなことを頼るのは危険性があるし、地震があればあれだけの急勾配のところの工事ですから、そこで途中で何かあれば水は行かないわけですから、そういう点ではシンプルなシステムのこういう簡易水道のほうが、災害には強いものになるんじゃないかなと私は思うので、ちょっと今までの委員会等で聞いてきた議論と、今部長が言われたのと若干ニュアンスが違う感じに聞こえたので、その辺をもう1回整理をして御説明していただきたいと思います。  それと、これは何も年度末に組んだ予算じゃなしに、年度内に終わるということで組んだ予算で、これは繰り越しになるわけですが、もう少しおくれた理由についてわかりやすく説明をしていただきたいのと、年度中にどうしてもやるということができなかった理由ですね。そういうところをもう一度明確にしていただきたいと思います。  それと、この財源内訳でいえば、普通は国庫補助金に借金ですね。あとは損益勘定留保資金となっておるんですが、いわゆる一般会計に当たるようなものというのは、これは全然一般会計負担というのか、利用者負担というのか、そういうものはどこの部分でどうなっておるのかをちょっと説明していただけますでしょうか。
議長(竹田光良)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
再度の御質問にお答えいたします。  まず、葛畑簡易水道の議員御指摘の自然の水源を守って継続するべきという意見をいただいておりますが、議員も御存じのように、数年前に葛畑簡易水道につきましては、もともとここの水源地というのは、和歌山水系と大阪水系の谷合いの水を集めまして、以前は簡易ろ過で水道水をつくっておりました。  私、そのときは水道部じゃなしに下水でおりましたけれども、隣でよく発生したときに聞いておるんですけれども、やはりイノシシか山の動物のふんによりまして、クリプトスポリジウムが発生しまして給水停止、それで山のほうに水道部の職員によりまして上水道を運んでいった経緯がございます。  それと、やはり昨今の自然環境で山合いの両水系の水が夏場は大変少のうなってございまして、事故の後には以前の簡易施設のところに膜ろ過の設備を設けておりますけれども、それで対クリプト関係はクリアできておりますが、やはり夏場の渇水期になりますと、水源確保に問題がございました。ですから、そういった過去の経緯を踏まえて21年度当時に計画されて、今の簡易水道統合事業がスタートしたと理解しております。  そういったことと、先ほど議員御指摘のやはり高さ的にすごい高いものですから、計画の中では童子畑と同じく、途中に管路の中に中継ポンプを今の時点では計画しております。ですから、あの高さをカバーするにはやはり中継ポンプが必要だという計画になってございます。  ただ、水源のさっき申しましたような関係がありますので、全体統合の中に位置づけをしております。ただ、さっきも申しましたように、地元に再度入らせていただきまして、当然我々も費用対効果も検討した上で、ただ水源のないところには費用対効果もあるかと思いますが、そういった判断もあわせてしなくてはいけないので、今後地元に入らせていただいて検討していくと、先ほど御答弁させていただきました。  それと、繰越明許のほうの理由の詳細な説明は、先ほども説明させていただきましたけれども、ちょっとおわかりにくい箇所があったかと思いますが、簡易水道の繰り越しの工事3件と委託の中には、現在、金熊寺トンネルを出ていただきますと、和歌山側に道路改良工事、それをそのまま行きますと、金熊寺川を超えた馬場淵橋という大きな橋梁の工事もされていまして、そこから先の桜地蔵から楠畑のほうに入っていくんですけれども、今回の管渠の工事につきまして繰り越しをお願いしたのが、その道路事業との随伴工事区間でして、その随伴との取り合いで、簡易水道に送るべきポンプ場の造成工事とポンプ場築造工事もしております。そういった関連で、全体調整の中でずれたというのが大きな要因でございました。  それと、もう1点の126万につきましては、先ほど説明しましたけれども、企業団の切りかえの関係で、最悪、先行工事の完成を見ない場合でしたら、中央からの六尾の送水も可能な状態にしておく必要がありましたので、先行工事のずれがあったんですけれども、終わりましたので、占用料の継続の関係がありますから、早期にさきに申しましたモルタル注入を終えまして、JRのほうに返すということで、若干年度末、さらにはずれまして繰り越しをお願いした経過になってございます。  以上です。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
葛の自己負担とか費用というのは、今一定の定額制というものが、上水道になると基本料、メーター制になるから地元の負担が今までよりはふえるという、それだけの負担でしょう、地元負担というのは。そこまで持っていく工事費の1割負担を地元にしてくれという、そういうものじゃないでしょう。  だけど、そこまで持っていくのは相当大きなお金がかかるのは、だれが見てもよくわかりますよね。それだけの費用をかけるんであれば、今言うクリプト……、要するにそれは何とか解決したと、イノシシのふん尿とかいろいろは。  ただ、夏場のほうに少し水源が確保できないということについては、これはいろんな技術的なことで、あれだけの山間部にあって、わずかと言ったらおかしいけれども、10数軒の家に水を供給するだけやから、あれだけの背景の山があって、それは考えられないことはないわけですし、じゃ地元の人かて、やっぱり近くの見えるところから水をとるほうが安心もあるし、その辺はそこまで持っていく費用もかかるわけですから、それがかからないとすれば、その水源確保のためにすれば、山も守られるし、水もきれいになるし、地元で水が使えるし、災害の場合にはあそこに行けば水があるとか、こんな1カ所に水源をしてしまうことは、いずれにしてもそれは危ないですよ。  そういう点では、恵まれたそういうところで、あそこまで投資をするお金があれば、私は何ぼでも今の葛畑で自分で自立的に水を泉南市が責任を持って供給することができると思うので、その辺も含めてちゃんと地元とやる。  ただ、定額制がメーター制になって負担が上がりますよというだけではない。全市民から考えれば、やっぱりそこへ持っていく費用も市民の負担になるわけですから、そういう点も含めて議論をして、間違いのない判断をしてもらいたいなと思いますし、そのためには、議会のほうにもきちっとそういう情報を出していただくことを要望して終わっておきます。
議長(竹田光良)
堀口議員。

平成24年第2回定例会(第4号)(その9)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
6ページの雑収益の内容、他の利用・活用状況はということで質問します。それから、予算と活用計画、それから公社の今後についてということと、金融機関への長期間放置についてということで、今までも議論されておりますけれども、金融機関にも一定の責任がこの問題はあるのじゃないかなということで、今示されておる中では、金融機関への責任というのか、問題を提起するような姿勢は明確には示されておらないので、その辺の理由についても御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。  それと、質問通告にも少しは関連するとは思うんですが、雑収入が予算で900万、決算が890万というものについて、地方税法第348条の中で、土地開発公社もその土地を有料で貸して収入を得ておる部分については、泉南市は固定資産税をかけないかんということの決まりがあるというふうに書いてあるように思うんですが、この辺の絡みで、泉南市はこれまでいろいろ有効活用ということでその土地を有料で貸してきた経過があると思うんですが、この件については、どのような対応をされてきておるのかということも含めて、御説明をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
それでは、順次御質問いただいている内容に沿って御説明、御答弁申し上げます。  まず、議案書6ページ、平成23年度の決算報告書の中で、雑収益、決算額が895万9,000円を計上してございますが、これの内訳、内容についてでございます。  これは主に駐車場の用地といたしまして貸しているものでございまして、泉南中央公園用地では、職員駐車場を含めまして140台分としまして300万円弱の貸し付けを行っております。  それから、市場岡田線用地についても、駐車場として年間52万1,000円分の収益がございます。砂川駅周辺再開発用地について、これも25台分の貸し付けを行いまして72万円の収益を上げてございます。  それから、旧持ち家制度用地、これは重機等の車両保管場所として貸し出しておりまして、444万円の収入がございます。さらには、中央公園用地内では、適応指導教室、ワークセンターに対しまして各15万円の貸し付け、15万円掛ける2カ所で30万円という内訳になってございます。  それから、続きまして24年度予算における具体的な用地の活用の計画についての御質問がございましたが、24年度予算では、20年度に策定をいたしました経営健全化に関する計画における買い戻しの計画に基づいて買い戻すものでございまして、和泉砂川周辺再開発事業用地につきましては、これは経営健全化計画では公園用地として記載がございます。買い戻しをさせていただきますが、利用内容については、買い戻し後に改めて検討させていただく予定にしてございます。  それから、旧持ち家制度の用地につきましては、これは現在特に活用予定というのはございませんが、その活用につきましては、市の内部で改めて検討をさせていただく予定にしてございます。  それから、信達樽井線用地については、既に認可区間となっている箇所でございまして、道路事業として活用をさせていただく予定でございます。  それから、公社の今後については、一般質問でも御答弁させていただいておりますが、現在この24年度までの計画で今までの買い戻しをやってきておりますので、それが完了しても約67億円の保有高が残るという現状でございます。25年以降については、第三セクター等改革推進債の活用を図り、公社を解散するというのも、泉南市の財政状況を見た場合に非常に有力な選択肢として考えてございますが、これについて今後さらに検討を深めてまいりたいと思います。  その際、先ほど一般質問でも御説明申し上げましたように、市民の皆様に対しての説明、さらにはその方針決定に至るまでに議会に対してシミュレーション、その他市財政に与える影響なんかも十分御説明申し上げた上で、泉南市としては、最終的にどういう選択を行うかという判断をしていく必要がございます。  時期の予定といたしましては、この三セク債を活用する場合は、25年度までが期限になっておりますので、1つの目安といたしまして、来年3月の議会で、公社の解散、三セク債の発行、さらには、それをやる場合に一定の求償権の放棄等も重ねてさせていただくというのがひとつリミットになってございます。  ですから、それに向けまして、最終的な判断はその時期でございますが、それまでに十分御検討、御議論していただけるように、必要な情報については提供させていただいて、御議論いただいて御助言を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、金融機関に対しての対応につきましては、これも先ほど一般質問の中でも御説明申し上げておりますが、先ほど一般質問で森議員からも御指摘ありましたように、特定調停等が本当に活用できるのであれば、これは泉南市にとっても非常に有益なことではございますし、債務の圧縮をいかに図るかということでは、非常に有効な手段ではないかと思います。  ただ、実際に泉南市の土地開発公社の場合は、毎年度金融機関に対して資金を借り入れ、借りかえを行ってきてございます。その際、公社が金融機関から借り入れを行うことに対して、市が債務全体の保証をさせていただきながら借り入れをしておるという現状でございますので、そういった圧縮ができるのかどうかというところについては、ほかのところでの事例等も十分勉強させていただきながら、その可能性が少しでもあればそれを探っていくと、こういう姿勢で臨んでまいりたいと思います。  それと、償還の期限。三セク債を発行する場合も、先ほど申し上げたように非常に長期の償還が必要になってくると思いますが、その期間についてもできる限り圧縮できるように、最大限の努力をした結果どういうことになるか、こういうことについても、今後十分お示しをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、最後に御質問ございました駐車場の貸し出しで収益等を得ておる場合に、固定資産税が課されるんじゃないかということでございます。  これは御指摘の地方税法348条の規定によりますと、土地開発公社の事業用地については、原則論として、まず土地開発公社の事業用地は固定資産税を課すことができないと、こういうふうになっております。ただし、政令で、本市の場合のように土地開発公社が駐車施設の用に供するような土地等で有償で貸している場合、こういう場合については固定資産税を課すことができると、こういうふうになってございます。  現実的にそういった場合に固定資産税を賦課できるということになってございますが、近隣府県も聞いておりますと、どこもそういう課税をしていないということでございます。確かに、仮に賦課をいたしまして、その後の対応をどうするかということで、例えば本市の場合でしたら、賦課条例の施行規則等でその免除をしていただくか、もしくは一たん固定資産税を市に納めて、それからそれに見合う必要経費、管理経費としてその補てんをいただくかというようなことが必要になってくるものだというふうに考えられます。  そうしたことによって、事務処理の増大とか、そういったことがございますので、それによって市の収入がふえるというものでもございませんので、そういうことで過去から実質的には課税させていただいていないということで、今日まで推移をしておるということでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
最後のほうの、できるからするかせんか、しなくてもいいんだという解釈で、公社でもらっても市に入るんだから、市全体の懐では変わらないからという判断みたいなんですが、この問題は、長期的に5年で事業化しますよということで土地を先行買いさせた。しかし、それが言うのも市だし、実質的に言われるのも市で、そういうことがルーズになって、一番長いものでは40年、代替用地の樽井のあそこでは30年ぐらい、そういうある意味で大きな意味での決まりをきちっと守ってこなかったことが、こういうルーズな状態になって、最終的には土地が上がっておれば大きな問題にならなかったと思うんですよ、ずうっと上がっておればね。  何ぼ金利払うても、金利よりは上がるわけですから。それがどんどん土地が下がってもう長いのに、ずっとまた金利も払っているということで、1億5,000万円で買った土地が9億円を超えておるんですよ。こんなことは普通あり得ないし、なぜこれが許されたかといったら、利息をもらう銀行が、利息まで貸しておるわけですよ。市は一銭もそれを払っていないわけですから、4年前までは。そんなことは、普通、社会常識的にはあり得ないじゃないですか。  だから、市は早くそれを財政がないときに無理やりに5年で買い戻す必要はないわけでね、借金ふえるわけですから。だから、5年というのを30年、40年と長くそういうルーズなことが許されたのであれば、もちろん払わないかんのは払わないかんとしても、市民生活を犠牲にしてまで払うことはもうないんじゃないかなと、こういう政治的な判断に私は立つべきだと思うんですよ。無理やり払う必要はないわけですから。  それを今までできたものが、何で銀行は貸さないのか。金がなかったら、30億円借りておるわけじゃないですか。だから、そういう点では、この議論をしたときに、いや小山さん、そんなことじゃないんですと。ほかの銀行から借りてこっちの銀行へ返しておるんやから、ここの銀行から借りて返しておるんじゃないんやからと言って、何かわかったようなわからないような説明をずっと聞きましたよ。  僕は、それはおかしいんじゃないかと。もらう人が貸しておる、それはおかしい。いや、そんなのじゃないんだと。それはそうでしょう、建前的にほかの銀行から借りてこっちの銀行へ返しておるんやから、この銀行の金を借りて返しておるんじゃないんだと言うけれども、そういうようなごまかしのことをやってきたんだ、我々からいえば。そうすると、今の税法上で取ることができるというか、民間だったら取っていますよ、できるんだから、金のないときだから。  そういうようなことからいえば、こういうこともちゃんと議会に説明をして、こういう税法があるけれども、泉南市は取っていないんだと。私はほかの自治体から情報をもらって、これを質問しておるんですよ。そこは取っておるんですよ、案外。かけておるんですよ。かけないと大変なことになっているんですよ。どこもかけていないということはない。できるとなっておるのに、してないわけですからね。  あなたの今の説明では、いや、どこもそんなことをやっていないんだと。泉南市がかけて、泉南市がもらうんだから、そんなことは同じどんぶりの中で金が動かないんだからしていないというある意味で合理的な説明をしたけれども、私はそれだけの問題で済まない。こういう長期間ルーズな処理をやってきた結果が市民に大きな負担をさせて、市民というものを忘れた処理だと思うんです、これはね。  銀行もこれでもうかるわけで、銀行は一銭も損しないわけですね。1億5,000万円貸したらどんどんふえて、9億円を超える金額になっておって、市がこれを買い戻すときに、今回でも旧持ち家制度は、銀行に金利も含めてそっくり払うんでしょう。だから、恐らく4年前に、おかしいけれども、そういう許されておったことが、急にしてはだめだということが国のほうから通達があって、それに従って、泉南市は今一般会計から1億円を超える金利を毎年払っておるわけですね。これも含めたら膨大なお金ですよ。  そういう点では、やっぱりこれは社会的な問題があるので、社会的にも公にして、これは行政にもやっていただくといっても、行政もなかなかしんどいでしょうから、議会がこれを認めてきたこともあるわけですから、議会が政治的な判断として銀行に債権放棄を求める。その求めるための理屈合わせが要るから、そういう情報については行政が全部出していただいて、これは判断の問題ですから、裁判所も司法もあるんだから、銀行、金融機関の責任が全然問われないという結果には絶対にならないと思いますわ、この問題は。これは全国の問題ですから。  これこそ市長会にもぎょうさんの負担金を払っておるわけですから、市長会挙げて、橋下さんぐらいのインパクトをもって、金融機関は許さないと言うぐらいの行動を起こしていかないと、私は、このまま30年かかって、僕らが30年ぐらいのときにはあの世へ行っておるわけですから、あのときの議員は何をしておったんかということになってしまうわけですから、今我々はこのことできちっと市民が納得する処置をしないといけないと思うので、改めて議会にもこの役割を果たさせていただくために、きちっとした情報、それなりの理屈はあると思いますから、金融機関にそれなりの責任をとって、債権放棄をしてもらうようなものを早急にお役人の方が知恵を出して、いろんなメニューを出していただきたい。どれを使うかは我々が考えるわけですから、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。  それが1つ大きな柱でございますので、そのような情報をきちっと出していただくということをぜひお願いしたいと思います。後はそれに関連したことですから、そこだけお答えくださいませ。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
御答弁申し上げます前に、先ほど議案の説明のときに1点だけちょっと間違った説明をさせていただきましたので、1カ所だけ訂正をさせていただきたいと思います。  報告第8号、24年度の土地開発公社経営状況についての説明の中で、議案書でいいますと15ページのところでございまして、この報告案件は、平成24年度の事業計画、予算及び資金計画に関するもので、3月30日に開催された評議員会に報告し、理事会において承認されたと申し上げましたが、これは誤りで、3月29日に報告、承認されたものでございますので、すみません、誤った説明をしてしまいましたので、1点訂正をさせていただきます。  今、御質問いただきました点については、これは私たちとしても、本当に可能性がある限りは、勉強も含めて徹底した説明を早々にさせていただきたいと思っていますが、ちょっとこれまでの認識を申し上げますと、通常の貸し手責任を問うというのは、一般的に銀行の提案融資とか、協調融資とか、要はそういうことによって被害を実際に受けたようなケースで、貸し手側であります金融機関の責任を問うことによって、その被害を縮小させるということでございまして、通常、公社ではなくて三セクのような場合、そういった場合によくこういう処理を用いて、特定調停とかをやって、それぞれの債務を連帯してその圧縮を図ると、こういう手法を用いることはございます。  ただ、当公社のように、制度上、市が全面的な債務保証をすることを前提にして銀行から借り入れを受けておりますので、それも長期借り入れではなくて、毎年ずっと借りかえをしながら、単年度の借り入れを継続して今日まで続けておるというところで、そういった場合にそういうことが適用されるかというところ、いまだそういう知識はございませんので、そこはちょっと早急に勉強させていただきまして、そういうことがもし可能であれば、泉南市にとっても非常に有益でございますので、そこは追求をしてまたお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
いや、通常のあり方では、僕は不可能だと思いますよ。しかし、実際の内容は、物すごく社会的な大きい問題を持っている。4年前に金利分を金融機関から借りることはならんと急に言ってきておるわけです、国は。それまでは何も言ってこなくて、府も国も全部それはわかっておるわけですからね。金利も全部金融機関から借りて、債務がどんどん膨らんできておる実態が放置されておったわけですから、そうであるならば5年で返しますよ。  向こうも資金計画があるわけですから、何年で返してくれるんですか、どういう事業ですかと全部精査して、査定をして、いろんなところへ融資せなあかんのを泉南市に融資しておるわけですからね。5年が来たら返してくださいよと言ったら、これは何の問題もなかったわけでしょう。何で6年なり7年なり8年なりといって、そんなことを続けてきたのかということが、銀行は問われるということを僕は言っておるので、そういうことが数字的に許されるのであれば、返さんでいい──返さんでいいと言ったらおかしいけれども、すぐ返さんでいいわけですよ。それで、また銀行から借りたらいいわけですよ。借りて返していったらいいわけですからね。  そして、100年とか200年で返すといったって、30年といったらそんなぐらいのスパンですよ。30年といったら、100年と変わらんような数字ですよ。僕らもおらないわけですから。ここにおる人は、30年たったらほとんどおりませんよ。  そういうような長い期間の返済計画を立てないと、この問題の処理ができないということになるならば、私が提案しておるように、今3万平米あるわけでしょう。そのうちに、道路とかそういうところは、道路をつくるわけですから早くしたらいいわけですよ、これはどっちみちね。  代替用地とか持ち家制度とか、道路でないほかに転用するところについては、そこの土地活用をして、そこから上がる収益分だけを金利分として払えば、一銭も泉南市民は損をこうむらないわけですよ。銀行かて数字的には返してくれるんだから、たとえそれは少なくても、いや、100年で返してくれますと言えばそれで済むわけですから、そういうことを突きつけながら、いや、それはちょっとしんどいというのであれば、じゃ債権放棄してくださいとか、いろんなバリエーションがあるわけですからね。  私は、今まで40年間も──4年前ですから三十五、六年間もそういうようにあり得ないような、もらう利息までその金融機関が貸して、それで膨らんできた、こういうものは、やはり間違いを既にやってきておるわけですから、急に今正しく処理をする必要はないし、またできないし、そんなことをしたら市も破綻をする。破綻をしないまでも、本来的に市民にやるべき整備ができないということになるわけですから、私はこの辺は、今ある法律の中で処理をするというんじゃなしに、まさしく政治の出番だと思いますから、社会的にもきちっと明らかにして、私はこの問題については、そういう視点で対応していくべきだと思いますし、私たち議員も大いに責任あるわけですから、議員がこのことを全面的に責任を持つような対応の仕方をする以外にないんじゃないかなと思っております。  竹田議長もおられますし、議会も挙げてこの問題をどうするのか。行政ベースではなしに、市民ベースで解決していくべきじゃないかなと思います。答弁はいいでしょう。こういうことでやっていきましょう。

平成24年第2回定例会(第4号)(その10)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
それでは、提案に至った経過を御説明いただきたいと思います。  それと、委員会の現状と課題について御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
それでは、選任の経過について私のほうから御答弁を申し上げます。  この委員の選任につきましては、一応選任基準というものがございまして、その中で、次に申し上げます3つのうちのいずれかに適合する者でなければならないとなっております。  その1つは、当の市町村の住民である者、いわゆる泉南市民である者。2として、泉南市の市町村税の納税義務がある者。3つ目として、1、2以外で固定資産の評価について学識経験を有する者。このいずれかに該当しなければならないというふうになっております。  こういうのはもちろん条件でございまして、そのいろいろ検討をした中で、現在お2人いらっしゃるわけでございますので、1人は男性、1人は女性でございました。そして、今回男性ということでございますが、そのお2人の方については、1人は司法書士、1人は行政書士の方でございます。もう1人は、前任者もそうだったんですが、こういう固定資産について経験を有する者ということになっておりました。  したがいまして、残りの1名、すなわち今回上程させていただいております方については、そういう固定資産の評価について学識経験を有する者の中から選任をしたいというふうに考えて、リストアップをさせていただいた中で、岩本氏が最適任ではないかということで提案に至った次第でございます。  岩本氏は、先ほど言った3つのいずれか1つ適合しておればいいわけでございますが、1、2、3すべてに適合をされております。また、行政委員等選任の基本的な考え方というのを平成11年に私どもの内規としてつくっておりますけれども、新任については65歳以下の人を対象とするというこの基本的な考え方にも該当するものでございますから、岩本氏を最適任者と認めた次第でございます。
議長(竹田光良)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
それでは、私のほうから、現状と課題という形でお答えさせていただきます。  近年の地価の下落によりまして、評価額も同時に下落しております。その関係もございまして、ここ2年余り審査の申し出がなかったという状況になってございます。ただ、逆に地価が下落しているために、市民いわゆる納税者の方々の中で、実勢価格と申しますか、市場価格に対しまして評価額がちょっと割高感があるんではないかというような傾向も感じられてございます。  その辺の状況におきまして、今後も適正な評価という部分について、税の公平性と、そして市民の権利、利益の保護という相反する部分について、難しい審議が続くのかなというふうに考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
納める市民の方の立場でということも、この基準の中で全体的にはそう言えるのかなと思うんですが、今回提案しておられる方は、市の元職員の方ですよね。そういう点で、今、現在2人が男性、女性で、1人は司法書士で行政書士と言っておられたのかなと今ちょっと聞いてメモをしておったんですが、納税する市民の立ち場というのはこの中にはないようなんです。今回は学識経験ということでの提案ということですが、具体的にはどういうような学識、知識というのを想定されておるのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。  それと、これは今3人ですね。もし市民の方が自分の固定資産税はちょっと納得いかないと言って申請をすれば、市民の皆さんもこれを見ていらっしゃると思うんですが、そういう異議申し立てをすれば、この3人の合議制で採決されれば、それはその言い分が通るという、そういうシステムになっておるんでしょうか。その辺の異議申し立てとその決定に至るプロセスはどうなっているのか。  それから、こういう申し立てが今までもなされて、過去そんな長い間のことは別として、5年ぐらいのうちで、どれぐらいこの制度を利用して市民の申し立てが実現したのか、いや却下されたのが全部だとか、何%だとか、そういうことがないと、何ぼ市民がそういうことを言っても、やっぱり通らないんじゃないかなと思ってしまうので、その辺もっと、市運営というのは税でもっておるわけですから、特に市町村というのは、都道府県にもない、国にもない──都市計画税もありますが、いわゆる固定資産税を主要な財源として運営しておるわけですね。  市民からすれば、景気が悪くなろうとどうしようと、固定資産税が取られるということで、市民からいえばなかなかきつい税制なんですよね。普通は、働いて利益が出たところから税を納めるというのが当たり前の納税の姿だと私は思うんですが、この固定資産税に関しては、収入があろうとなかろうとかかってくるわけですから、現実的、理屈的にはなかなか払えないという制度ですから、滞納も大変多いわけですね。  しかし、事業税とかそういうのに滞納は全くないわけですよ、申告ですから。申告してこれだけ税ですよと言って払うわけで、決まって払わないというのは滞納になるかもわかりませんが、固定資産税の場合には、申告も何もぼおんと泉南市のほうから何ぼですよと言って、それを支払うということになるわけですから、今の固定資産評価審査委員のこの役割というのは、納税者にとっては、納税者を守るための制度だと思うので、そういう委員会の役割ということをきちっと市民の皆さんにも周知して、納税する市民の皆さんにとって利益になるような、そういう組織であることがこの制度の願いだと思いますので、その辺の徹底とか趣旨の周知ということを御説明いただきたい。  そのバロメーターは、これまでどれぐらいの申請があって、どれぐらいその言い分が通ったのかということは重要ですので、ちょっと御報告いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。向井市長。
市長(向井通彦)
前段について、私のほうから御答弁を申し上げます。  納税者がいないじゃないかということでございますが、そうではありませんで、今回の方も含めた3人とも泉南市民であり、納税者であります。先ほど3つの条件を言いました。1つは、当該市町村の住民であること、当該市町村の市町村税の納付義務があること、これに該当するわけでございますから、当然委員でありますけれども、納税者であります。  それから、学識経験ということでございますが、この定義も一応決められておりまして、その中に、市町村税務職員として固定資産の評価に従事した実務経験が長い退職者というふうになっております。
議長(竹田光良)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
それでは、私のほうから、審査の大まかな流れと、それから現在までの実績について御報告申し上げます。  審査の流れでございますけれども、課税台帳の公示日から納税通知書の交付後60日までに文書にて審査申し出をするということになっております。ですから、具体的には、大体5月の中旬ぐらいに納税通知書が発送されますので、おおむね7月中旬前後あるいは7月いっぱいぐらいが大体期限かなという形になっております。  審査申し出が出されますと、先に形式審査、書面とかその辺の不備がないかとかという審査をいたします。その後、委員さんによりまして、書面による審査をいろいろやります。また、必要に応じては現地調査、あるいは御本人が望めば御本人の出席を求めてお話を聞くという場合もございます。その審査を2回ないし3回、4回と行いまして、最終的に合議制で容認するか却下するか、あるいは一部容認するかという3パターンになってございます。  あと、現在までの実績でございますが、5年と申されましたので、例えば平成18年ぐらいからとしますと、現在までに5件ございまして、うち却下が3件、本人の取り下げが1件、一部容認が1件でございます。さらに、私のほうで調べております一番古い平成15年から約9年間の実績で申し上げますと、9件、却下が5件、取り下げが1件、そして言い分の一部容認という形で3件となっております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
小山議員。3回目です。
10番(小山広明)
市長の答弁は、納税者であるのは、それは条件だから、納税者ですけれども、今回提案されておる方は、学校を出られて定年までずっと市の職員だった方なんですね。だから、取る側と言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんが、やっぱり税を徴収する側に勤めておられた方ですから、私とすれば、真の意味で納税する側の立場がわかる、理解できる、そういう経験がどうかということを私は質問したわけですから、市長の答弁は僕からすれば、全く意を酌まない建前の答弁になっておるように思います。私は、それでは市民も納得しないのじゃないかなと思います。  今も言ったように5件でしょう。5年間で5件しか申し入れがない、そのうち却下が3件で取り下げが1件だから、実質的に5件のうち4件がいわゆる言い分が通らなかった。あとは一部容認で、一部はその言い分が通ったということですから、この率からいえば、私はこの制度が納税する側の利益を守る、そういう制度に実質的になっていないんじゃないかなということを言わざるを得ないと思います。  そういう点では、今こうやって市民のだれもがこういう議会の議論を聞けるわけですから、ぜひこういう制度を市民の側に有利な制度に、市民も努力をしていかないけませんし、そういう制度を使って、納税に対して、納得して納税できるような社会をつくっていかないといけないというふうに思います。  そういう点で、再度の御答弁は結構ですけれども、この5件ということは十分考えて、今後の固定資産評価審査委員会の制度を市民のために生かしていっていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。

平成24年第2回定例会(第4号)(その11)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
この議案は付託議案ということで、厚生消防常任委員会に付託されます。私も拓進みどりクラブというところに所属をしておりますので、会派からも委員が出ておりますので、私の質問したい内容については、この件についてはそちらのほうでしていただくということで、この質疑通告については取り下げをさせていただきますので、よろしくお取り計らいをお願いします。

平成24年第2回定例会(第4号)(その12)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
先ほどの理由で、これも私たちの会派の委員にお任せしたいと思っておりますが、ただ1つだけ聞かせていただきたいと思うんです。  これで、外国人が日本人として同じような権利がすべて与えられるという趣旨で改正されたのかどうかですね。外国なんかでは、そこに住んでおる人は平等に権利が与えられるということが、近代的な社会の住民に対する行政の対応だと思うのですが、そういうようなこととして改正されて、外国人証というか、外国人登録法がなくなったと理解していいのかどうか、そこだけお尋ねをしておきたい。  そのほかは私の会派の委員にお任せしますので、ぜひわかりやすく1回で終わるように説明をいただければと思います。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
端的に申し上げますと、外国人登録法は、むしろ在留外国人の居住や身分などを公正に管理する側面があったかと思います。その反面、住民基本台帳法といいますのは、要するに住民にサービスを提供するための台帳であるということで、シフトが管理からサービスに変わったというふうに考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
そのことは責任持って、在日する外国人の方にも泉南住民と同じように市民サービス、行政サービスをぜひやっていただきたい。もし法の趣旨にそうでないようなことがあれば、泉南市独自で今部長が答弁したことに責任を持って、聞いておると思いますので、外国人の方も日本人と同じような立場で市民参加したり、市民サービスが受けられるんだということを部長が改めて言ったということで理解しておきたいと思うんですが、市長もぜひそのことをフォローしておいていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします、市長。間違いないですよと、皆聞いていますから。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
法の改正の趣旨にのっとって実施をいたします。

平成24年第2回定例会(第4号)(その13)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
これも基本的には、我が会派の委員にお任せをするということで割愛をしていきたいと思うんです。ただ、21項目出しておるんですが、1つだけ聞いておきたいと思います。  認知症予防活動の関係の中身について御説明をいただきたい。  これからどんどん年をとってくると、認知症的な傾向がふえてくると思うんですが、泉南市はこのことについて、市民も大変高い関心を持ち、行政もそれにうまくマッチングして事業が進められておるように認識をしておるんですが、この補正予算に改めて出した中で、具体的にどういうフォロー、カバーをされるのかも含めて御説明をしていただければと思います。
議長(竹田光良)
薮内高齢障害介護課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
私のほうから、認知症の関係の事業でございますけれども、平成22年度から認知症ケアの事業を積極的に展開いたしておりまして、今回、継続事業と、また新たにという事業もございますけれども、まずおっしゃっています認知症の予防活動の地域活動プログラム支援事業というのが59ページの補助金のところでございます。  これにつきましては、今回認知症ケア研究会という、これは市内の特に認知症の関係している事業所、グループホームだとか、そういった専門職の方で組織しておりまして、ここでボランティアを募集させていただきまして、地域の田畑をお借りして農作物を作成し、市内で今ございますカフェだとか高齢者の交流の場、そういったところで提供することにより、生きがいづくりというのを展開してまいりたいと、そういう事業でございます。  それと、あと継続事業でございますけれども、今もいろいろやっておりますけれども、認知症フォーラム、そういった認知症の方の理解を深めるためのフォーラムを開催したり、また地域のスーパーとかで認知症の出張相談等を行っております。これも継続してやっていきたいと考えております。  また、認知症の方の家族の集いの開催とか、また「WAO(輪を)新聞」ということで、認知症の理解を深めるための新聞を発行いたしております。また、セミナーとか、先進地への視察等も積極的に行っていきたいと思っております。  それと、キャラバンメイト、認知症サポーターの養成ですね。今現在、市内で認知症を理解していただく方に講座を開催いたしておりまして、約4,500名の方が日常サポーターになっていただいております。これを人口の1割の6,500名を目指して、2014年度までそういった形の事業を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
小山議員。
10番(小山広明)
これ1回で終わっておきたいと思うんですが、農作業を通じて認知症の方が生きがいというか、参加をしていくということで、私これはマイナス的にとらえるんではなしに、認知症ですが、ある意味で子どもに返っていくというんか、人間本来の姿に返っていくということで、人間、ある部分の能力というのは、逆にすごく鋭敏になるというんか、鋭くなるんじゃないかなと。  認知症でない我々というのは、変に自分の思惑がありますから、何か公のものでも私物化してしまうような欠点を持っておりますが、認知症になるとそういう本来の存在で発揮していく。農業というのは、僕はすごくマッチングした対象じゃないか。これに国のほうからこういう形で補助金がついて制度が進められていくんですが、こういうことは、4,500人とかというすごい関心のある方ですから、ぜひ市の行政のほうからそういうメニューなり発信をして、泉南方式というふうなことが言われるぐらいのアイデアを、我々議会のほうにも情報を出していただいて、花のまちもいいんですけれども、今後認知症の問題、認知症が生きやすいまち泉南市というぐらい認知症の方々が伸び伸びと生きられる、そういうことが活性化していくんじゃないかなということで、ぜひそんな視点で我々にも情報を発信していただきたい。  我々は認知症の関心が十分あるということも、前にちょっと聞いて、えっと思ったぐらいで、普通に生きておると余り認識していないんですね、こっちの勉強不足もあるんですけれども。そんな点でぜひ情報の発信を今までと違う形で、ちょっと仕掛けをして、みんなが関心を持つような何かをぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。もう答弁は結構です。

平成24年第2回定例会(第4号)(その14)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
それでは、紹介議員として請願の趣旨を御説明させていただきたいと思います。一応議員の皆さんのお手元にも請願文が配られておると思いますので、その文面を読んで提案をさせていただきたいと思います。  市のごみ置き場の維持管理責任は市であること  の確認を求める請願  1.請願の趣旨   泉南市が設置しているゴミ置き場の維持管  理責任は、泉南市であることを確認するもので  ある。  2.請願の理由   泉南市は開発指導要綱に基づき設置したゴ  ミ置き場について公共施設として市が引き取っ  ている。しかし開発業者との協定において『ゴ  ミ集積場の維持管理について、市(清掃課)に  於いては一切行わない。開発協議申請者及び自  治会、管理会社等で行うこと。』としている。  しかし開発業者との協定の時には私は居りませ  んし、維持管理に関する話も、もちろん開発指  導要綱で言われる9条の4による管理協定は一  切行っていません。   このゴミ置き場で「通行人と思われる人の  たばこの投げ捨てが原因」で火災が発生しまし  た。その対応の中で市は、維持管理は住民だ、  と言い、今尚その姿勢を続けており、納得でき  ません。   これまで竹田議長にも訴えたことで、パト  ロールをして頂いていますが何の対応かは正直  わかりません。根本的な対策ではありません。   これまで議会等に要望した資料を添付いた  します。   維持管理は市にあることを確認し、私ども  が1日も早く安心して暮らせるように願って請  願といたします。  ということで、議会に要望した資料を添付していますということは、各議員の皆さんには、この請願者から各議員あてにこういう書類が配られておると思います。これは十分読んでいただいたんじゃないかなと思いますので、このものも含めて請願の審議をよろしくお願いいたします。

平成24年第2回定例会(第4号)(その15)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
そこへ行く前に、初めの質問がちょっと聞き取りにくかったんですが。
議長(竹田光良)
梶本議員。

平成24年第2回定例会(第4号)(その16)

この号の全体を開く

10番(小山広明)
1つ目の質問は、あそこは入り組んで、牧野区の中にあるんだけれども、入り組んで市場区なんです。住所は市場なんですけれども、恐らく行政区というのか、自治会区というのか、地域区は牧野区でそういう生活をしておるというのか、牧野区の自治区というのか、区の中にあるということで書いていらっしゃると思います。あそこは私も牧野区かなと思ったんだけれども、地図で調べますと、あそこだけ入り組んで市場になっておりますので、そういうことなんです。  それから、もう1つは、この方が1人で請願をされておるということなんですが、この人の家の敷地に食い込んでいるというのか、ところにごみ置き場が設置されておって、そのごみ置き場はそこで6軒の開発によってつくったごみ置き場なんですわ。その人の家の道のところにごみが置かれておるから、ここに書いてあるように火災が起きて、市に言ったら、その維持管理は住民ですよと言われたんで、いろいろやっていくと、いまだにそういうことを主張されておるので、対象者は確かに6軒あるんだけれども、その人以外は余り関係ないと言ったらおかしいけれども、ごみは出すんだけれども、そういう何かあった場合に対応するかどうかというのは、余り直接の要求ではないので、こういう請願の形になっておることを御理解いただきたいと思います。  この後も何か単車がそのごみの中に捨ててあって、市にまた言ったら、いや、それは自分でやってくださいよと言われて、何でという話になって、大変不安になっていらっしゃるので、ぜひ御理解をいただいて、僕から言ったら、動かない行政とは思いませんが、議員の皆さんの御理解で何とか請願者が安心できるような対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
小山さん、その他の人は何でないのかということ。
10番(小山広明)
今言ったように、他の人はそう関係ないわけですね、隣は。そこのごみ置き場は、6軒の住宅の共同使用みたいになっておるんですが、そこは泉南市の土地やからね、ごみ置き場は。だから、専用とまで言えないらしいんですよ。だれが持ってきても基本的にはいいらしいんです、泉南市の土地やから。というように、交渉の中では言っておられるらしいです。泉南市の土地やから、そこは6軒の専用ですよとは言えなくて、隣の人が持ってきてもいいように行政は解釈をしておると、僕は請願者から聞いておるんですけれどもね。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
ほかに。────以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております請願第1号は、厚生消防常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、次回本会議は、来る6月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。       午後6時18分 散会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   竹 田 光 良  大阪府泉南市議会議員   河 部   優  大阪府泉南市議会議員   和 気 信 子 © Sennan City, All Rights Reserved.
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室