小山広明議員の一般質問 平成25年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第1回定例会(第5号)(その1)
1番(小山広明)
おはようございます。
きょうの新聞でも、選挙が違憲だということが裁判所で明らかになり、しかし、やりかえるとなれば混乱が起きるということで、一応選挙は有効としたような判断が出たようであります。
憲法というのは、世界の人々に向かって願いをかけて、世界の平和を願っていくということが基本になって、当然そのことの背景として、人権とか軍隊の問題もきちっと平和という視点で書いた憲法を私たちは持っておるわけであります。
私は、選挙の違法性もあると思いますが、一番大きなのは、やはり憲法9条を守ってこなかった戦後の歴史があると思いますね。そういうことがあらゆる意味で私たちの日常生活にも大きな影響を与えて、国そのものが崇高な理想とした憲法を守っておらないという悲しい現実にあると思います。それは、考えてみれば、戦前が戦後になって、急に人間の意識が変わるわけではなしに、やはり戦前の意識をずっと抱えながら、私たちは戦後生きてきておるわけでありますから、そういう意味では、まじめにこの憲法をきちっと守る、そういう国民一人一人を育てるということに私たち日本の総体は欠けておったのではないか。
そういうことが、今政治不信の中で、政治が信頼をされない中で、極端な思想を持った人がマスコミを通して出てきておるのが今の現状ではないかと思います。民主主義とは相入れないような性急な改革を求める、そういう国民というのは、やはり戦前を引きずっておると、私はそのように思うわけであります。
民主主義というのは、私たち泉南市議会も18名の議員が今回もさまざまな意見を闘わせまして、ええっというような議論もされましたが、それが世の中の現実であります。そういう違う意見を、妥協し合いながらといいますか、譲り合いながら市民のために1つのものをつくっていくということが、私は議会に課せられた大きな責任であろうと思います。
そういう意味で、ややもすると市長が全部権限を持っておるような感じで、市長に何かをしてほしいとか、こうしてくださいとかということを議会のほうから発言をすることが多いわけですけれども、私は、議会人というのは、議会みずからが物を決めて、その上で執行してもらうといいますか、私たちが決めたことの内容の中で、法律にのっとって市民のために執行していただくというのが、私は1つの基本ではないかと思います。そういう基本的な視点に立って質問していきたいと思います。
もう1つは、暴力、武力で問題の解決をしないというのは、日本国憲法の基本であります。その一方で、死刑という制度が日本にはまだあるわけですね。世界では、もう3分の2を超える国が死刑制度をなくしております。それは当然ですよね。あらゆる命がとうといというのは、これはもう無条件にとうといわけでありますから、悪い人を殺してしまえというのは、これは最も野蛮な、長い歴史の中である1つのやり方でありますけれども、こういう民主主義の中で主権者である国民を殺すというようなことを国そのものがまだ維持をしておる。
この間も、自民党政権になって2カ月目にして、谷垣法務大臣が3人を殺すことに印鑑を押して、殺されたわけですね。みんな願いを持って両親から生まれてきておる。そういう人を殺してしまうということは、本当に耐えられない感情であります。そういうことも私たちの今のすさんだ世の中に大きく影響しておると思いますね。殺された命が、自分を殺した命を殺してくれなんて思うはずはないわけですし、そういうように決めつけて殺した人を殺せばいいというような短絡した発想では、本当に安心した世の中にもならないと思いますし、人命を大事にした世の中でもないということを思います。
泉南市議会では、余りよく宣伝はされておりませんが、この市議会の中で死刑廃止に対する決議が可決をしておるわけですね。これは全国でも珍しいんですね。十数自治体ぐらいしかないわけですけれども、泉南市の議会の中で死刑廃止の決議が上がっているということも、市民の皆さんにも、また議員の皆さんも再度確認をしていただきたいなと思っております。
それでは、質問に入ってまいりますが、1つは、公についてということで提案をさせていただきました。
私は、公というのは世の中に本当に必要なものでも、経済社会、民間というのは、もうけなければ成り立たないわけでありますから、そういう点で、やはり必要なものでももうけにならなければ、そういう分野には参入してこないわけですね。そういうものを基本的には公というものが担っていくべきだろうというように私は思います。
これは今までも提起をしておりますが、そういう中で1つ考えるのは、山間部の問題ですね。山間部は、きのうちょっと法律を調べておりますと、山に関する費用というのは国が責任を持つようになっておるわけですね。だから、泉南の行政の中でも、山に関する予算というのは大変少ない。草刈りする程度ですね。100万円ちょっとぐらいしか予算が組まれておりません。
しかし、泉南市は半分が山なんですね。ここをやはりきちっとしていくということは、私たちの当然の責務であると思いますし、この山があって農地があって海がある。だから、もとは山なんですよね。山がちゃんと整備されておらなければ、泉南市の自然というのは維持されない。しかし、放っておいても山は毎日毎日大きくなっておるわけですから、そういう点では、山みずからが機能を果たしておるとも言えるわけですね。
しかし、人間が全くそういうところに手をつけないというわけにはいかない。かつての私たちの社会というのは、山が生活をするための大変重要な場であったわけですね。泉南市は繊維産業が盛んだということがあります。それは、なぜ盛んであり得たのかということは、山があったからだという話を山の方に聞いて、私は初めて知りました。かつては熱源というのは樹木というんか、木なんですね。石油とか石炭がまだ十分ないときには、山の木が燃料の主要な部分を占めておった。その山が背景にあったから、泉南市の繊維産業が栄えることができた。
しかし、その後は燃料の経過が石炭や石油や、そういうものに変わってくる中で、山が不要になってきた。生活者も入会権という形で、泉南市民のほとんどは山に入り会いする権利を持っておって、今それは共有林という形で維持されておりますけれども、生活の場で、しばを刈って御飯を炊いたり料理をつくったり、重要な里山としての役割をしておったわけですね。
僕も子どものときは、スンバと言って──スンバと言ってもわからんでしょうけれども、杉の葉っぱなんですね。スンバを拾いに行って、風呂をたいたり、またまきにしたり──スンバというのは大変よく燃えるんですね。そういうもので、私たちの社会というのは、戦後生きてきたわけです。
そういう私たちを生かしてきた山が、不要になったから今は全く手がつけられておらない。かつては山を守るというよりも、山を利用することが結果的に山を十分機能たらしめてきたわけなんですけれども、今、山というのはほとんど木材としても利用価値が──利用価値はもちろんあるんですけれども、カナダや外国から船で持ってくるほうが、泉南市の山で切って運んで製品にするよりは安いという、これはちょっと考えても納得できないような状況ですね。遠い多いカナダから材木を持ってきたほうが安い。こういうことも、政策的には今は関税の問題がありますけれども、やはり日本の山の木を使うようなことを政治の場でも本当はやっていかないといけないんですね。
そういうので、日本の山というのは、自然の山じゃなしに人工的なヒノキとか杉という山のためには余りよくない木をどんどん植えてきて、今、花粉症とか、また地すべり、雨が降れば杉とかヒノキは弱いですから、そういう点で山が崩れて私たちに被害をもたらしておるわけですから、こういう山に対して、私たちは公としての仕事をしていく必要があるんじゃないか。これは民間にお願いするといったってできないわけですから、私は大胆に若い公務員の皆さんに山に入っていただいて、どういう利用の仕方でもいい。公務員ですから、民間の人とは違う発想を持っておるわけですから、山を生かした形での山の利用をまずするようにしたらどうかということを提案しております。
そして、もう1つは、民間の定年退職者ですね。今60歳で定年、65歳ぐらいまで引き上げられておりますけれども、私が今70歳、ことしは71歳になるわけですけれども、年齢なりに働くことはできる。そうなってくると、そういう民間の定年退職者を市役所の職員として雇う。1日3時間か4時間やれば、2人雇えるわけですからね。それで働ければ、医療の面においても、また健康の面においても、生きがいの面においても、どんどん活性化するわけですから、いろんな意味でいい波及効果が出てくるんじゃないでしょうか。
こういうことを行政に何とかしてくれと言ったって、行政は今の法体系の中で、いや、それはできませんよとか、いや、専念義務があるから山には入れませんよという答弁が今まで何回も繰り返されておりますけれども、これこそ議会の皆さんがこういうことを一緒に考えて、18人が議論して、山を何とかしようやないか、また市の公務員の仕事は、必ずしも学校を卒業して定年まで公務員として生活するよりは、民間的な発想で働くのもいいわけでしょう。だから、若いときには民間で働いて、年をとれば公の場で将来の子どもたちのために自分の仕事をしていく。これはすばらしいじゃないですかということを私は提案しておるわけですね。
なかなか、それは今の法体系ではすぐはできませんよ。しかし、そういうことの理念の中でやれるところからやっていくということが必要だということで、私はこの問題を提案しております。これは行政には十分これまで言ってきておるんですが、改めて市長、私の質問を聞いてどのように考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、泉南市は財政難であればあるほど借金をして事業をする。これは泉南市だけじゃないと思いますね。財政が苦しくなればなるほど、やっぱり借金をして事業をしたくなるんですよね。そして、その借金は将来の人たちが払うわけですからね。今の人が払うわけじゃないわけです。
泉南市も、御存じのように、これだけ財政危機状態を宣言する状態の中で、70億円近い信達樽井線をやったわけでしょう、強引に。これも議会の中では半々状態でしたよ、賛成・反対はね。それでも強引にやられた。
幼稚園の問題にしても、絶賛をする方もいらっしゃいますけれども、やはり子育てというのは地域で育つわけですよ。バスで運んできて、大量にどこか大きなところへ入れて育てるというのは、子どもの教育じゃない。それは中学校でも小学校でもそうでしょう。小学校は11ぐらいあるんでしょう。なぜ幼稚園やそういう幼児教育の場を地域から離して大規模化せないかんのか。
これも改めて私は思いましたけれども、1つ病気か何かになれば、大規模にすれば全部休まないかんわけですよね。危機管理というのは、分散化するというのは当たり前の管理なのであって、そういう点からいっても、市長は、最近は安全至上主義というような言葉を言いましたけれども、ようあんな怖いことを、私は当然だろうと思いますけれども、あれを言うことの怖さというのはあると思うんですね。
極端に言えば、どれだけお金がかかっても、安全や市民の幸福のためにやりますよというように泉南市政を変えたと言うんですから。そしたら何をせないかんかとなれば、15億円と言われておるような投資的経費は削らないけないんです、やっぱり。今まで我々は、そういう経費を節減して、15億円と言われるような投資的経費で大きな事業をやっていこうというのが、残念ながら今までの市のあり方じゃなかったんでしょうか。そういう子どもたちにしわ寄せし、お年寄りにもしわ寄せし、公共料金も上げながら、生み出されたお金で何をしようかとするのは、今度は新火葬場でしょう。必要は必要だとわかりますよ。しかし、それは新たな借金になるわけですから。
そういうようにして倹約してつつましくやった結果、何をするかといったら、何も方向は変わっていないわけですよ。むしろ昔よりは箱物、借金事業をどんどんしていくというのが、今の泉南市の実態。これは泉南市だけじゃなしに、全国の自治体の実態なんですよ。
しかし、言ったように、言葉は言ったわけですから、言葉は重いですよ、憲法と同じように。安全至上主義、安全を第一に考えるんだと言うのであれば、そういう箱物をやめるということと対になった言葉なんですよね。しかし、そこまで覚悟して言ったのかどうかわかりませんけれども、そういう問題を私は持っておるんじゃないかなと。
そういう点からいえば、私は、この安全至上主義ということを具体的に言うならば、維持管理にシフトしていく。つくった施設を全部維持管理を徹底してやる。どっちかというと、今までの議論もありましたけれども、つくるのはつくったけれども、それをどう利用するか、どう維持管理していくかということは、予算もついておりませんし、そういうことには補助金はつきませんからね。しかし、それを泉南市独自の発想の中で安全至上主義で行くならば、維持管理に行政の1つの予算の配分というのはきちっとやっていくべきだと、そういうふうに私は思うのですが、その辺での御説明をいただきたい。
きのうもちょっと地方自治法とか地方財政法を読んでおりましたけれども、補助金ということに対する考え方が変わったような感じなんですね。補助金は基本的に出さない、特別な事情がある場合には補助金を出しますよという構造になっておるんですよ。だから、それはある意味で何が対になっておるかといえば、全部交付税、交付金になっておるんですよ。何でも使ったらいいですよと。ほかの議員からも議論がありましたけれども、要するに交付税になりますと、そのまち、そのまちの考え方で、今まで福祉にやっておった予算が全部箱物や道路に回せるんですね。それは市民がうんと言えばいいんですよというのが、補助金は基本的に出さないというようになって、補助金で出しておったものは、全部交付税という形でずぼんと入ってくるようになっておるんじゃないかなと思います。
そういうことも踏まえると、私は、議会のほうでも強力に維持管理にシフトして、せっかく市民のためにつくった施設を市民のために使うには、維持管理に集中して、これはほかの自治体でもやっておりますけれども、公民館や老人集会場──老人集会場は今そうなっていますけれども、全部使う市民が管理をしていく。そこはもう職員を配置しておかなくていいわけですからね。使う人が鍵をあけて、締めて、掃除をしてちゃんとやるというようなことも含めて、維持管理に市全体の運営のあり方をシフトしていくべきじゃないかなと、そういうふうに思いますので、そういうことについて御答弁いただきたい。
それから、もう1つは、自席でやろうと思っていたんですが、ごみの集積場の問題ですね。これはずっと議論しております。これは、どう考えても市の責任ですよ、ごみ置き場の責任というのは。これを、いや、責任は市にありませんよ、住民で持ってくださいよというのは、これは無理があるし、できないですよ。何ぼ言葉で言ってもね。
ごみというのは市の固有の業務と、きのうの答弁でもありましたように、市が絶対しなければならない業務ですよね。そして、開発のときに開発業者にごみの集積場をつくらせております。開発業者は、それがなかったら開発できないわけですから、いろんな条件をのむでしょう。
しかし、それは誰のためにやっておるかというたら、もちろん住民のためということもあるんでしょうけれども、市のごみ収集が集めやすいようにしておるというのが実態だと思いますね。それはそれでいいんですよ。だから、それはきちっと市が責任を持って、そして協力いただけるところは市民に協力いただくというようにすきっとしないと、被害に遭われた住民というのは、いつまでも安心できないですよ。
ずっとありますけれども、歴代の議長にもいろいろ面会もされたり、市長にも直接面会されましたけれども、基本的には解決されていないんですよ。解決されていないとどうなるかというと、住民は毎日そこで生活しておるわけですから、不安の中で生活をしておる。議会にも上げたけれども、議会は否決された。議会が否決したのなら、あの安全の問題を議会はどう考えるんですかと、私も聞かれました。なかなか答えようがないんですね、議会にそれを言われても。議会は執行権がないわけですから。
しかし、市民の思いからすれば、最後のとりでである議会に請願を出した。しかし、議会は否決してしまった。多少それは文言の中にもいろいろ否決する理由はあったんでしょうけれども、大意は何か、趣旨は何かということを踏まえるならば、私は、この市民の願いであるごみ集積場については市の責任であることを確認してほしいということについては、応えてあげるべきではなかったのかなと思いますが、一定議会もその判断をしたわけであります。だからといって問題が解決したわけじゃないわけですね。知らんといったって、毎日ごみ置き場に出しておるわけですから、これはやはり多くの市民とも議論しながら、一日も早く、当該の住民が納得することを通して、全住民もそのことに納得していくわけです。
この問題でずっとまちを歩くと、本当にいろんな形でのごみ集積場がありますよ。今つくられたところはそれでいいんですけれども、どんどん古くなってきて、更新時期になってきたら、今の泉南市の態度であったら、更新を住民でやってくださいよという話ですからね。置き場のそばの人は当面の問題になるけれども、離れた住民というのは関係ないわけですから、ここで例えば10万円金がかかりますよと。その当該の住民がお金を集めに回るかというたら、そんなことはできないわけでしょう、普通は。だから、それはやはりこれからの開発行政の中で、そういうことも含めて業者との協議の中では、そういうことにも対応するようなきちっとした対応をしなかったら、ずっと問題が解決しないということで、再度そういう面に立って、部長も何か実情に合ったような形で何とかしたいという前向きの答弁もあったので、その辺も含めて御答弁をいただいておきたいと思います。
ちょっと壇上での質問が長くなりましたが、残りの問題については、自席のほうから質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
小山議員に申し上げますが、ただいまの質問の中で、維持管理についてという質問がございました。これは通告にはございませんので、理事者のほうで答弁できるのであればしていただいて結構ですが、その辺は御了承いただきたい。
ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
小山議員の質問に御答弁申し上げます。
まず、公の中で山林の管理なり活用なりということについて、市の職員でやってはどうかというようなお話でございました。
山の大切さというのは、日本はほとんどが山間部でございます。泉南市も約3分の2近くが山間部ということになっておりますから、その大切さというのは、小山議員と考え方としては同じでございます。山というのは非常に人々の心を癒やしますし、それから緑豊かなことによって保水能力があり、そしてまたレクリエーションの場としても活用されるわけでございますので、そういう意味では非常に大切な、貴重な自然の資源だというふうに思っております。
泉南市の山は、ほとんど共有林が大多数を占めております。信達郷共有林野と、それから新家のほうでは浅草共有林野ということで、その2つの共有林野でほとんどを占められているというふうに思います。
その中で、その林野組合さんのほうで日ごろから維持管理なり、あるいはその利活用について努力をされておられまして、そのことが市民に大きな恩恵を与えていただいているというふうに思っております。
一方、泉南市の山は、乱開発ができないような近郊緑地保全地区に指定されております。それと、もう1つは、金剛生駒国定公園を泉南市の堀河ダムまで拡大をした金剛生駒紀泉国定公園に指定をされております。そういうことで、やはりその自然を生かしたような活用がなされるという法的にも縛りがございます。
また、泉南市の総合計画においても、「水・緑・夢」ということで、水とともに緑を大切にするということの方針でまちづくりを進めてまいっております。したがいまして、泉南市の山間部というのは、非常に良好な環境のもとに保全をされているというふうに思っております。
その中で、市民のために利活用するということについては、一定あり得ることでございまして、例えば紀泉わいわい村でありますとか、市民の里でありますとか、そういう中で自然をいじめない範囲で利活用をさせていただいているということでございます。
小山議員がおっしゃるように、そこに職員を派遣して、そして維持管理なり、あるいは利活用なりに取り組んではどうかと、これは以前から言われているわけでございます。
ただ、地方公務員をそういうところに正規職員として派遣をするというのは、これはなかなか困難でございますし、それからそのことが市のいろんな市民サービス全体に寄与するのかどうかという問題とか、あるいは制度上の問題があって、それは非常に難しいですよということは、前から申し上げております。
一方では、ボランティア団体でこの自然の山を守っていこう、あるいは美しくしようという団体がたくさんございます。里山を大切にする会でありましたり、桜の木を守る会といったような多くの団体が、みずからの活動の中においてそれをしっかりと行動に移しておられるという団体がいらっしゃるわけでございます。当然のことながら、共有林野の皆さんにおかれても同じような活動をされておられますので、私ども行政といたしましては、そういう方々と連携をしながら、その中で市がいろんな役割を果たせる部分について一緒になってさせていただくということが何よりも大事ではないかというふうに思っております。
それから、公共施設の維持管理ということでございましたけれども、その中で補助金がないというようなお話がございましたけれども、従前は、おっしゃるように物をつくるときに補助金というものがおりてきたわけでございます。
しかしながら、いろんな建物あるいは道路にしても、あるいは橋にしても、老朽化してきているという中で、やはりこれからはその維持管理、改修というのが非常に大事であるということになりまして、国のほうでもそれに対して一定の助成をすることができるということになってきております。例えば泉南市においても老朽化した橋梁の耐震化を含めた保全改修ということに取り組んでいっておりますが、25年度においては幡代橋も改修いたしますが、これについても一定の交付金なりがおりてくるということになっておりまして、国の姿勢もだんだん建設から管理へというふうに移ってきておりますので、そういう中で、泉南市においても非常に老朽化した建物が多いわけでございますので、それらを十分活用しながら、これから年次的に計画を立てて、維持管理、改修に努めていきたいというふうに思っております。
それから、交付税は、おっしゃるように一般財源でございますから、自由に使えます。一方、交付金というのが最近多く活用されるようになってきておりまして、ただ、この交付金については、一定大枠を決めて、例えば防災、減災であるとか、あるいは市民生活を向上するようなものとか、そういうものを一定大きな枠をはめて、その中で市町村で選択をして行うということになっております。
したがいまして、泉南市もこれらを活用して、道路の維持管理、特に修繕、改修ということで補正予算をたくさん組んでおるというような状況でございます。いずれにしても、我々としては厳しい財政でございますので、国の制度あるいは補助金、交付金、そういうものをできるだけ活用した中で、円滑に、しかも大胆に今後ともこういう維持管理あるいは改修ということを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
その他については、担当部局より御答弁申し上げます。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、ごみ置き場の維持管理等につきまして御説明申し上げます。
ごみ集積場と申しますのは、住民間のトラブルの解消ですとか円滑な業務遂行のために、開発の段階で設置していただいておるということは、御承知のとおりと思います。過去の経緯を踏まえまして、置き場の用地は市に帰属させていただいておりますけれども、ごみ置き場そのものの管理は開発業者さん、または管理組合、あるいは使用なさる市民の方にお願いしているということでございます。
今までにも開発業者には、ごみ置き場の維持管理について購入者でありますとか入居者さんに説明するように指導を行ってまいっておりますが、今後も丁寧に指導していきたいということでございます。
なぜごみ置き場を市民の管理にしていただいているか、あるいは底地だけを市のほうにしているかということでございますが、繰り返しになりますけれども、過去の事例から、転売等によりましてごみ置き場がなくなるというようなときもありまして、市民の方に不便が生じる。それを回避するために、用地だけでも市に帰属してくださいということで業務を行ってまいっております。ですので、この市内のごみ置き場に関しましては、こういう状況で底地は市ですけれども、管理は市民の方で、お使いになる皆さんで維持管理してくださいということを開発の段階で業者さんに伝えるということは、今後も徹底してまいりたいというふうに考えております。
それと、当該事案に関しますところでございますが、月2回程度はパトロールさせていただいて、それとお声かけはさせていただいているということで、市が全然知らんぷりしているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
維持管理も答えていただいたんですが、維持管理にシフトと書いてあるよ。維持管理に移行ということでね。見ていただいたら、書いてありますので。
議長(南 良徳)
はい。答弁もいただいたので。
1番(小山広明)
市長から御答弁いただいたんですが、山の機能については、レクリエーションとか癒やすとか、この2つを市長は挙げられた。そういうことが頭にあるから。山が持っている機能ということが基本的にあって、それは付随的にはレクリエーションとか癒すということはあると思いますが、山本来が持っておるのは命ですから、その山があって農地や海が機能するわけですね。
そういうものを、かつては我々は山を生活のために必要なものとする歴史があったわけです。繊維産業の問題も言いましたけれども、何も山を守ろうと思ってやったわけじゃなしに、人間の生きる行為の中で、山は一体として、自分の生きることに物すごく必要なものとしてあって、また山をちゃんと守らないと自分らも生きていけないわけですから、その相乗効果として、山はちゃんと機能してきたわけですよ。
しかし、産業革命の中で地下深くから石油とか石炭を掘って、山はずっと一緒なんですけれども、さっきの材木の問題と一緒ですわ。必要であるんだけれども、ただ価格の問題だけで、今まで世話になった山を放置してきてしまったことが、今度はしっぺ返しのように返ってきておるわけですね。
それは、大きく言えば原発事故でもそうですよ。自然というものは、おのずからしからしむというんですね。ただ、ぼうっとあるわけじゃない。おのずから人間のためにしからしめておる。積極的に、自然というのは命そのものですから、果たしておるわけですよ。そのことに呼応して、人間が生きていけるわけです。もっと能動的なものですよ、自然というのは。
そういう点からいえば、今こそ危機に瀕している山、今、市長は3分の2と言いましたね。3分の2もある。僕は半分ぐらいかなと思ったんですが。ほとんどが共有林だと。共有林という意味は何かといったら、個人のものじゃないわけでしょう、ある意味で。泉南市民は、山がなければ生活できないような一体のものだったから、共有林で入会権とかいろいろあるわけじゃないですか。そういう山が持っている基本的な人間に対する役割というのは、僕は変わっていないと思うんですね。
ただ、人間が御都合主義に石油を燃やせば、それはもう公害ですよ。今、中国はかつての日本の道を歩んでいる。スケール、規模が大きいわけですから、それは被害も出てくるけれども、日本が公害を出したときに、中国、アジアに配慮したかといったら、していないですよ。だから、そういうことも本当に考えるならば、やはり自然というものをもう一度、私たちは自然のそばに住んでいるまちですから、大阪市なんか何ぼ言うたってないわけですからね。
そういう点では、都会と言いながら、泉南市というのは、自然豊かなまちに私たちは住んでおるということを考えるなら、私は公としての主戦場じゃないかと思うんですね、今の時代背景からいったら。公がまともにそこに入り込んでいかなかったら、ボランティアとかちょっと片手間でやるようなものではない。また、そういうスケールでもないですわ。
そして、毎日肥料をやらなくても、雨が降れば木がどんどん大きくなっておるわけですからね。私は、今のうちに、そここそ公務員の主戦場として、そしてあいた分は民間の定年退職者を市の職員として働いていただいて、少し能率が悪くても親切な役所をというのを私は言っておるんですよ。
だから、そういうことを言っておるので、これは私の考え方という程度で聞いていただきたいと思うんですが、本当は議員の皆さんに言いたいんですよ、議員と一緒にやりたいということで。ぜひ、そういう大事な山が本当にだめになるときには人間がだめになりますから、今のうちにやろうということを提起しておりますので、よろしくお願いします。
それから、維持管理については、財政の財源構造からいったって、新しいものをつくる構造にないですね。地方自治のこれでいっても、市町村がやるものと、かなり我々は混乱しておりますけれども、国が責任を持つもの、府が責任を持つものと明確に分けられておって、案外ハードな事業というのは、ほとんど国や大阪府が財源的にはきちっと責任を持つ構造になっておるんじゃないかなと。だから、泉南市は、言われるように住民の福祉のためにソフトをやるというのは、地方自治体の大きな特徴じゃないかなということを僕は思いますので、今は管理もできるようになったよという話もあったので、ひとつその辺は、市長が図らずも議論の中で安全至上主義という言葉を出したわけですから、この意味は、私もさっき言ったように、かなり重いですよということですよ。金の高い安いを言うな、安全が大事だということを宣言しておるわけですから、それは市民にも共有してもらって、安けりゃいいだろうという話ではないわけですからね。それが地方自治体に課せられた大きな特徴ではないかなと思いますので、ぜひ安全至上主義という意味をもう一度かみしめて、市のあり方を考えてもらいたい。
それは当然市民の皆さんにも、安全が大事だから、高くついたことには文句を言うなと言うと怒られるから、文句言うなじゃなしに、そういうことは理解してくださいよというメッセージもちゃんとやっていただきたいと思いますね。
それと、知久部長から御答弁がありました。これは、何ぼそう言っても、業者と何ぼ言っても、当事者は市民ですから、そこに無理があるわけですよ。業者に言うてくださいと言われても、それが合理性なり整合性がなかったら、住民はうんと言えないわけですからね。業者とあなたとの関係は、そういう平等な関係での話し合いはする環境にないですよ、業者は。
だから、そういう点では、住民にこれやったら納得してもらえるという自信を持った内容にしていかないといけないし、業者が言わんのやというだけでは解決がつかないので、これは市の責任であるということは、市民のためにある行政ですから、それは言ったって何の弊害もないと思いますよ。その上で住民にお金を出せというのは、あなたの責任の上で出せと言ったって構へんですよ、それはある意味で。特別税がありますよ。これは普通税で取れるわけでしょう。ごみ集積場の維持管理費として、市民から税を何ぼ取るというのも、住民が納得すればできる話ですよ。
ただ、それは責任がどこにあるかということをはっきりしない限りは、そういう施策も出てこないということで、これは何ぼ言っても納得できる話じゃないと思いますよ。だから、いまだにずっとこういう問題がくすぶっておるわけです。
毎日ごみ出されて──2回回って、何ともないですか、不法投棄はないですかと言っておるのは聞きました。しかし、それは根本的な問題じゃないでしょう。それで不法投棄があれば持って帰らんわけですから、ずっと1週間か10日放置してあって、それでもとりにこないときには、あんたとこがとりに行くわね。とりに来ないですよ、大体普通は。そういう不安定な状態ですから、市が責任を持てば、もっとその辺は機動的に、不法投棄が頻繁なところは監視カメラも置いておるわけでしょう。それは僕は嫌いやけどね。もうちょっと市民が自主的に不法投棄しないようにすることをメーンにしてやってもらいたいと思いますけれども。それは時間が余ったら、またやります。
あと、きょう私、来る前に不燃物置き場に行って、中をちょっと歩いてきました。下に水がこぼれておって、明らかに油が浮いたような水がずっと溝にたまっていますわ。あそこは、どういうものを捨てたかというのは、泉南市はみずから捨てたんですから、わかっておるでしょう、どういうのを捨てたか。あれ、8億円ぐらいで購入しているんですね、今、買い戻し。何もしていないわね、今。草ぼうぼうですわね。空き地の管理条例からいったって、まずいんじゃないですか、あれ。
もうちょっと、土地があれば、あの辺は農業ができるのであれば家庭菜園に開放するとか。農業公園は家庭菜園に開放することで開発したはずですけれども、今それはイギリスの資本が入っておるでしょう。だから、ああいうところを、泉南市が買った土地は有効に早く活用すれば無駄じゃないわけですね。
そういう点で、あこの不燃物置き場は、やはり市が一回調査する必要があるんじゃないですか。一体どういうものをまぜたのか。そして、土地としてちゃんときれいな土地にするというのは、今の私たちの責任じゃないですか。これを将来の子どもたちにツケを負わすような今のやり方というのは問題だということを僕はずっと言っておるので、あそこの今の状態と、今私が言ったことについてはどうするのか、ちょっと答えていただけますか。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
首池不燃物置き場でございますけれども、これは御承知と思いますけれども、昭和48年に不燃物置き場ということで、平成5年まで使っておりまして、いわゆる不燃物ですね、ガラとか石とか、そういったものを埋めておりましたけれども、中に夾雑物がはまっておったということで、そういうような形で平成15年ですか、隣地との交換をするときに掘り起こしたところ、廃棄物みたいなのが出てきたということで、平成9年に近隣の方と使用差しとめについての仮処分を出されたんですけれども、和解が成立しまして、その後、和解内容にのっとって水質検査等を行ってきたということです。
今のお話で、何か水が濁っていたとかというようなお話ですけれども……(小山広明君「油が浮いておった」と呼ぶ)油が浮いておったとかというお話ですけれども(小山広明君「あんなところに油があるはずがない」と呼ぶ)、あの中の遊水池の水と土壌、それと金熊寺川の水、それについては年2回定期検査をしておりまして、有害物質の検出はされていないということでございます。
ですので、現在、廃棄物置き場をどうするかということで大阪府さんのほうに協議中でございまして、今のところ廃棄物処理法の廃棄物が地下にある土地としての指定を受けておいたほうがいいんではなかろうかということで、大阪府さんと協議中でございます。
その後、近隣に御迷惑をかけるということは申しわけないので、先ほど草の問題をおっしゃっていましたけれども、防草シートを近隣側に敷かせていただいて、適正な管理に努めさせていただいておるというところでございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
調査する必要があると思うんですね。何か平成15年に、これは南議員が議員のときに──今も議員ですけれども、御尽力されて、土地を利用価値の高いように正常な形に等価交換したと思うんですね。そのときにそういう不純物というのか汚染物が出てきて、それはちゃんとやりましたよね。今やったところは、向こう側はきれいな、要するに何でもできる土地になっていますけれども、残ったこっちはしていないんでしょうね、恐らく。泉南のほうはね。
これね、やっぱりちゃんとやってもらいたいし、何か進展があるんですよね。府と協議中と。今までそれはなかったんですが、府の何も上をなぶらなかって木を植えるだけやったらいいよというお墨つきを受けていますということで、それを前提に買い戻しをして、あそこに森をつくるということは議会でも言われたんやな。しかし、今、何か廃棄物が地下にあることを認めるような対応をしておったらいいんじゃないかという答弁がありましたが、そこをもうちょっと詳しくお願いします。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほど申しました廃棄物が地下にある土地ということですけれども、この件に関しましては、以前にも小山議員に対しては、いつ御答弁申し上げたか、ちょっと手元にないんですけれども、この話はさせていただいております。廃棄物処理法第15条の17という項目がございまして、これでは、廃棄物が地下にある土地の形質の変更ということで、例えば掘り起こすとか、そういうことをする場合は届け出をする義務が出てきますので、本来でしたら、あこは最終処分場というところではございませんので、そこまで手続をする必要があるかどうかということはあるんですけれども、一応大阪府さんとの協議の中では、処理法上の手続、指定区域の指定はしておいたほうがいいのではなかろうかということで、これは以前から御説明しております。(小山広明君「指定したの」と呼ぶ)いやいや、まだしていないです。していないですけれども、小山議員のほうには前回も説明させていただいております。
以上でございます。(小山広明君「何で指定せえへんの」と呼ぶ)
今、府と協議中ということでございます。
議長(南 良徳)
勝手にやりとりしないように。小山議員。
1番(小山広明)
だから、答弁したら、ちゃんと最終処理もしておいてくださいよ。何か法律に基づいて、ここには地下に汚いものがあるよという指定をしておいたほうがいいんじゃないかということでしょう。協議中って、それはあるんだから、指定しないといけないんじゃないですか。
僕は、きょう朝歩いてきましたからね。上に紫色のような油が溝にずっとたまっていますよ。水はしょっちゅう出てきますわ、今でもね。この天気のいいのに出ていますよ。しかし、考えたら、あれは池でしょう。そこへ汚染物をほかしたわけでしょう、市自身が。焼却場の関係からもほかしたということがあるから、一般民衆がほかしただけじゃないですよ、証言からいえばね。一遍調査はちゃんとして、市は違反してやったわけですから、それは是正するのは当たり前じゃないですか。ということで、これはぜひ将来の子どもたちにツケを残さないように、対応からいってもちゃんとやってくださいね。
池なんか下に行くはずですよ。擁壁の下に水路があるわけですからね。あこからはるかに下にありますよ。それは物理的にいったって、今の調査の仕方というのは誰も納得しないあり方なので、その辺も含めて責任ある対応をぜひお願いしたいと思います。
それから、住居表示の問題で、私も厚いのを調べましたけれども、法律があるんですね、住居表示。これは議会の議決をしてかかっておるわけですよ。国も府もアドバイスをせなあかんとか、指導をせないかんと。これはかなりきつい法律です。だから、当然予算をもろうてやっておるはずですね。市長もやらんとは言わないんですから、財政がよくなったらやると言う。そういうものじゃないと思うんですね、財政がよくなったらやるというような。
そういうものは、初めから計画を立ててやっておるわけですから、もうちょっと進んだ答弁をいただけませんか。大変ですよ。市長のとこかて、まだ番地が設定されていないけれども、僕のとこかて2,000台ですよ。うちを訪ねてきた人が、市長の上のほうへ訪ねて行かれるんですよ、ないと言うて。番地でもつながっていないし、隣は違うし、こんなまちはないでっせ。これは早くやってくださいよ。やってくださいよって、やらなあかんですよ、これは法律の趣旨からいったって。
ということで、やってくださいね。これは言っておきますわ。また同じ答弁するでしょう。それは絶対やってくださいよ。議会のほうも、やらすようにぜひお願いしたいと思います。
それから、下水道整備の手法の見直し。今の下水道方式では、いつ完成するかは言えないですよね。だから、もう大胆に今のことをやめて、小型合併処理浄化槽とか集落ごとのとか、このように切りかえる以外に責任持った下水道整備は市民に提起できないと思いますし、今難儀なのは、し尿処理は市の責任でくみ取りも全部やっておるでしょう。
自分の金でつくった浄化槽の管理は、市は何も関係していないから、価格にしても、何か市民かてきちっと言えない。だから、これは市直営で市が責任を持って、業者委託にしても、市の責任において浄化槽の管理をすべきだと思うんですね。葬式なんかでも標準価格を設定したように、こういう汚水処理の経費についても市が責任を持って、市民が納得するような価格で。これは市民みずから努力しておるわけですからね。これを民間に任せて、ああいう仕事ですから、民間の方はそういう処理のあり方はわからんからね。
だから、これはもうちょっと全面的に市が責任を持って管理をしてもらいたい。大きな意味では管理しておるんでしょうけれどもね、許可業者にやっておるから。価格についても、市が全面的に責任を持ってやっておるんだよということを市民にメッセージをして、価格交渉も全部市が標準的に示すというようなことはいかがですか。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
し尿処理に関しましては、一般廃棄物でございますので、市の自治事務になります。ですので、普通のくみ取り式と、私どもが管理しているのは合併浄化槽ないしみなし浄化槽といいまして、昔からある浄化槽。ですので、浄化槽に限りますと、浄化槽汚泥の処理というのは、本市が区域を決めて3業者によって割り振りしてやっております。ただ、維持管理につきましては、たしか大阪府の許可と思うんですけれども、ある業者さんでしたらどこでもできるということでございます。
くみ取り業者さん、あるいは維持管理については、市民の皆さんに不信を招くことのないように、適正価格というのはお願いしていきたいというふうには考えております。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
浄化槽のことをきっちりやれば、そちらに当然移行していくような環境になるわけですから、そういう点で答弁は結構です。
日ごろの維持管理みたいなことは、府の管轄みたいな答弁があったんですが、こんなことこそ、府からいろんな権限移譲されておるわけですから、泉南市が移管を受けて、少なくとも窓口は市ですよということで、価格についてもし尿くみ取りのように市がきちっと管理をしていくべきだと思いますよ。
これは、管理のあり方においては環境汚染とも直結するわけですから、公的なものがもっと積極的に管理をしていくようなことをぜひ考えてもらいたい。そういうことさえ整備が進めば、何も大型の公共下水道だけにシフトする必要はないわけですから、その辺はひとつぜひお願いしたいと思います。これも議会のほうもそういう理解をして、議会として、議長のリーダーシップの中で行政をリードしていっていただきたいと思います。
それと、最後の麻の活用ということで、これは何回か質問させていただいております。
大麻取締法──オオアサ取締法と言ったほうが、タイマというのはややこしいのでね。どう読むかは別として、あの法律でも栽培は禁止されていないですね。(「あかんやろ」の声あり)読んでよ、大麻取締法。大麻取締法を読んでください。
結局、輸入輸出はだめなんですよ。そのものは何かというと、医薬品ですね。医薬品がだめとなっておるだけですよ。ほかは何もないですよ。皆さんは戦後生まればかりでしょうけれども、僕は戦前生まれですから、家の周りに麻が生えていましたよ、いっぱい。何で戦後は麻が禁止になったのかですね。日本の伝統ですよ、麻文化というのは。天皇の継承行事というのは、全部麻を素材にしてやっておるんですね。
だから、麻を禁止するときに天皇が反対署名したということも言われておるんですね。これは、戦後3年してこの法律がつくられておるんですね。アメリカが実質的支配しておるときにこの法律がつくられたんですね。だから、日本のそういう職業と文化とかを否定しておるのは、麻の問題ですよ。初めて僕はそういうことを聞いてわかりました。嗜好品も禁止されたんですよ。飲んだりするのはね。
このことは、自然豊かな泉南市のようなところでは、麻というものをもう一回、いいとか悪いとか、いろんな弊害もあるでしょうから、そこらの議論を十分して理解を深めて、麻が大地を活性化するというのか、麻というのは病気にも強いし、1年草ですから、1年で4メートルぐらいにぼんとなるし、いろんな有用な活用があるし、もちろん医薬品でも、治らない病気でも麻であれば自然に優しい形でも治るしね。
アメリカでも、この間の大統領選挙で、ワシントン州とコロラド州ですか、合法化して、どこでものめるようになった。禁止してきたアメリカがそういうような状況にあります。
この間も言いましたように、若者が外国へ旅行します。いわゆるマリファナですね、大麻というのが合法的な国があるわけですから、そこで吸う。それはたばこよりも酒よりもはるかに多幸感があっていいと。そういうようなことだから、とめられないわけですね、合理的にいいわけですから。音楽家なんていうのは、かなりそういうものを吸って多幸感を持っていい音楽をつくるわけですからね。だから、もしそういうことを懸念するのであれば、酒やたばこはとっくに禁止せなあかんというような代物らしいんですよ、依存度からいったってね。しょっちゅう酒の被害もあるわけですから。
そういう点では、もう一度この問題を、若い人は知らんでも、大麻、それは危ないでと。芸能人なんか大麻で芸能生命を絶たれておるようなことがいっぱいあるので、これは不合理だというので、今いろんなところで裁判も起こされておるので、その辺について、もう一度御見解をいただきたいと思います。
あとは空港島の市街化課税も、当初泉南市は市街化でカウントしておったわけですから、これは行政も十分練った中での可能な話だと思いますので、これも議会のほうで、やっぱり税を上げるということでは、目の前にある関空から市街化区域としての課税をしていけば、都市計画税も取れるということです。
それから、災害に対する問題についても、災害があってからではなしに、事前に対策をすべきだということで、泉南市は海岸線にいっぱい住宅が建っておるわけでありますから、その辺も事前にかさ上げをして土地の価格を上げていかないと、市町村というのは固定資産税が税源の主要な部分でありますので、そういう点でのことについて御答弁をいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
麻については、大麻取締法によりまして所持、栽培、譲渡は禁止されております。泉南市では、一切そういうものを植える気はございません。
以上でございます。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
関空は、市街化と調整と分けて都市計画で決めております。小山さんの議論というのは、税から入っているんですよ。それは違うんですね。やっぱり線引きというのは、都市計画の理論から入るということでございますから、その点よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
以上で小山議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
次に、日程第3、泉南監報告第20号 例月現金出納検査結果報告から日程第5、泉南監報告第1号 例月現金出納検査結果報告までの以上3件を一括議題といたします。
これより本3件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届けがありましたので、御報告いたします。よって監査報告につきましては、森 裕文監査委員から報告をいただきます。
それでは、本3件に関し報告を求めます。森 裕文監査委員。
監査委員(森 裕文)
ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成24年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。
地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、平成24年10月分は平成24年11月27日に井上監査委員と私が、平成24年11月分は平成24年12月28日に齋藤監査委員と私が、平成24年12月分は平成25年1月24日に齋藤監査員と私が検査を執行いたしました。
これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
平成25年第1回定例会(第5号)(その2)
1番(小山広明)
それでは、質問通告に基づいて質問していきたいと思います。
現金状況表での一時借入前、一時繰替金前の残高との関係について説明ください。つまり、借り過ぎではないかという疑問であります。
2つ目には、一時繰替金でできないのかということですね。
それから、3つ目は、土地開発公社の借入金で、長期間利息まで銀行から借りていたことで、結果的には長期間の借り入れが可能な環境であったと思います。現に自力では返済不可能で、破綻していたわけでありまして、今回の30年かけて返済していくといっても、責任のない将来の市民、子どもたちへの負担として、子どもたちの未来を潰すことになると思います。監査として利息まで借りていることに対して、かかわれなかったのかどうかをお聞きしたいと思います。
4つ目には、指定代理金融機関の占める割合98.97%についての説明をいただきたい。バランス的にどうなのかということであります。
5つ目は、水道会計で、どのようなポイントで見たらよいのか。いわゆる一般会計の報告とは違うわけでありますが、健全かどうかを見られるということでありますが、借方、貸方のどこを見て、どこをポイントとするのかを御説明いただきたいと思います。
それから、ナンバー8の給水収益11月分は3万2,983円、累計23万9,674円で、未収金13億5,927万2,123円は適正なのかどうかということで、お答えをいただければと思います。
議長(南 良徳)
森監査委員。
監査委員(森 裕文)
まず、1点目と2点目の御質問にまとめてお答えをさせていただきますけれども、報告書の例えば10月分で申し上げますと、ナンバー3ですね。借り過ぎではないのかということでございますけれども、借り過ぎかどうかというのが、適正がどこまでかという判断が非常に難しゅうございますので、結論でいうと、借り過ぎではないという判断をしておりますけれども、例えば10月の分を見ていただきますと、歳計現金、残高AマイナスBのところですけれども、これが6億9,700万円余りになっております。このうち財産区会計の分は別会計でございますので、これは使えませんし、さらには歳入歳出外現金、これは預かり金のたぐいでございますけれども、これも使えませんので、実質的には1億2,000万円余りの歳計現金となっております。
これに対して、多いときには5億、6億という支払いが生じますので、当然、歳計現金としては足りません。それで、これは2つ目の質問と関連してまいりますけれども、基金からの一部繰りかえを4月1日に実施しておりまして、これがここに載っております5億9,000万円でございます。
それでもなおかつ足りないという事態が生じますと、通常ですと市中金融機関から短期の借り入れを行うわけでございますが、今年度はそれを別のところ、すなわち大阪府市町村振興協会の短期貸し付けを利用しております。これの金利が年利0.1%ということで、通常の市中金融機関から借り入れる利率の15分の1程度になりますので、非常に有利な条件で借り入れをしております。それが9億9,000万円でございます。
この9億9,000万円、そこまで要らんのではないかということですけれども、これは資金ショートを起こしてはなりませんので、なおかつ金利が安いということ。それと、この借り入れには一定の枠と貸し付け条件がございますので、それに合致した形で、また、いつでも借りられるというものでもございませんので、9月1日に9億9,000万円の借り入れをしております。
これで万全に資金ショートが年度末まで起きることはないということでございますので、多いといえば多いんですけれども、例年の金融機関から借り入れを行っている短期の借り入れよりは、はるかに金利は安く済んでいるので、これはこれで妥当じゃないかと思っております。
それから、3番目の土地開発公社の借入金の問題でございますが、これは本報告の例月現金出納検査報告の内容ではございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
それから、その次に4番目、指定金融機関の占める割合98.97%と、バランス的にどうなのかということでございますけれども、指定金融機関というのが泉南市の場合3行でございますけれども、池田泉州銀行、りそな、三井住友でございますか、これが輪番制になっておりまして、1年ごとにこの3行がかわっていくわけですけれども、11月の現金調書の中で大部分を占めておりますのが池田泉州銀行の普通預金40億5,000万円でございます。
これが当番行でございますので、本市の公金の収納、支払いを行うための口座でございますので、これは日々変動しておりますけれども、これが大部分を占めております。これは、いわば泉南市の財布として使っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、指定金融機関に預金する理由でございますけれども、これは、自治法で指定金融機関については規定がございまして、議会の議決を経て指定しておるわけでございますので、当然双方に責任がございます。指定されたほうにも責任がございますので、基本的には指定銀行に預金等をするのが妥当であろうと。
ただ、ほかに、ここに出ておりますように、紀陽銀行とJAにもございますけれども、これは泉南市内に支店があって、市民の皆さん方も利用されているということで、そういう関連で預金があるという現状でございますので、通常であれば指定銀行に任せてもよいのではないかと思っております。
それから、5番目の水道会計のどのようなポイントで見たらよいのかということでございますが、この水道会計というのは発生主義の複式簿記でございますので、ここに出ております合計残高試算表については、借方と貸方についての御質問もございますけれども、これは貸借対照表の科目によって、あるいは損益計算書の科目によって、借方と貸方が分かれていくわけでございますけれども、これでは、この試算表をもとに最終的には貸借対照表を作成するわけでございまして、財政が健全か否かということは、貸借対照表ができた時点で判明するわけでございます。
試算表というのは、月々の貸借対照表に至るまでの累計データでございますので、これで判断することは難しいのではなかろうかと思います。貸借対照表になった時点で何が健全かというと、一般的には自己資本比率であろうかというふうに言われております。それ以上はあれですけれども……。
それから、給水収益11月分、ナンバー8、これは水道会計の言葉がちょっと一般とは違っていまして、誤解といいますか、解釈が違ってくる可能性があるんですけれども、この3万2,983円というのは給水収益となっておりますけれども、これは実は阪南市から入っている分でございまして、それを別にしているわけです。ですから、23万9,670円、それが累計でございます。
それから、未収金というのも、未収金という言い方が水道会計独特の言い方でございまして、一般的にはこれは売り上げと解釈していただければいいのだと思うんですが、それの累計が13億5,900万円と、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
ありがとうございました。
1点だけ答弁がなかった部分ですが、今土地開発公社の問題が大変大きな問題で、今回の議会の大きな注目議案なんですよね。監査が議会のほうから行って、普通常識的には、利息まで貸せば、それは借りたほうは返さんでいい環境になって、市が買い取るまでは市としては全然お金を出さんでいい状態ですから、こんなことが、市の責任もあるけれども、貸した側も利息まで貸すというのは、ちょっと常識的にはあり得ないと思うので、この辺が監査で、監査というのは議会を代表して市民感覚がある立場だと思いますので、こういうことがもしチェックできておれば、議会でも評議員会でこういう議論はしましたけれども、議論はするけれども、なかなか実行されないというもどかしい中で今日まで来て、借りた金額の6倍、1億5,000万円で買った土地が今9億円ぐらい返す話なんですね。
今66億円を返す話になっていますけれども、もう既に半分はその内容で返しておるわけですね、銀行に。銀行は、普通だったら返済能力のないとこへ貸したみたいなものですよ。今度は国のこういうものがなければ返せないわけですから。そういう点で、監査はこういうことに対して、きょうの報告の対象外というのはわかりますけれども、このことに対して、監査としてはかかわれなかったのかどうなのか、そこだけはちょっと聞いておきたいんですね、今後の議論のためにも。その辺だけ、ちょっと御答弁いただきたいと思いますが。
議長(南 良徳)
森監査委員。
監査委員(森 裕文)
泉南市の監査委員は、開発公社の監査は行っておりません。泉南市土地開発公社経営状況については、最近でいいますと、24年第2回ですから6月の議会において直近の報告がなされております。そのときには土地開発公社の監事のほうの意見が付されて、この議会において報告がなされております。
以上です。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
限界はあるんでしょうけれども、広い意味では、4年前からは一般会計からも開発公社に対しては、従来は利息も銀行が貸しておったのを、もう銀行はそれも貸さないということで、一般会計からその金を出しておる。その金を出しておるもとになるものは、長期間、40年近く利息まで貸してきて積み上がった、借りた金額の6倍を超えるものに対しての利息を一般会計から補填をして、そこからまた返しておるという問題もありますしね。もとはやっぱり市が土地を買えということをお願いして、買い取らなかった市に第一責任があるわけですね。
公社のほうが早く買い戻してくれと言わないかん部分ももちろんありますけれども、言う人と言われる人が同じですから。しかも、言う人は市長ですね。言われる人は副市長なり助役なんですから、力関係からいってもなかなか言えないという立場があれば、やっぱりもうちょっと市長なり市当局が指導力を持ってやる。
そのためには、市の会計を監査しておる監査委員としては、それは政治家ですから、行政マンと違うわけですから、やはり市民の目線に立って、こういう事態に至るまでに注意喚起をして、こうならないようにするというのが市民のためにもなると思いますので、制度上にもし問題があれば、我々議会から送り出しておる監査でございますので、その辺は今後の制度改革も必要なのかもわかりませんが、ぜひ、そういう点で、大変しつこいようであれですが、その点についての監査委員としての今後に対しての見解もできたら聞かせていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
小山議員に申し上げますが、本件につきましては、先ほど監査委員も言われましたように、本件とは関係がございませんので、質疑はもう終わってください。(小山広明君「いやいや、関係あると今言うたやん」と呼ぶ)それはまた公社のときにやってください、今の件は。
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────成田議員。
平成25年第1回定例会(第5号)(その3)
1番(小山広明)
市長が今提案理由を説明されました。委員会のほうでもあったと思うんですが、職務遂行能力があるという御説明も委員会なんかであったと思うんですが、その辺のもう少し具体的な御説明と、今の泉南市の状況を踏まえてどういうことを期待して人選をされたのか、その辺を御説明いただければと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
竹中勇人君は、泉南市職員として奉職以来、37年間にわたりまして地方行政に携わってきました。それだけ豊富な行政経験を有しているというのがベースでございます。
この間、市のさまざまな部署を経験してきております。最初は事業部だったと思いますけれども、その後、民生部でありますとか福祉部、それから水道部、それと一時出向いたしまして、南大阪湾岸南部流域下水道組合にも出ておりましたし、それから財務部ですね。それと現在の総務部ということで、市の主な重要な部署を経験しているということがございまして、市政全般にわたって経験豊富、また見識があるということでございます。
そして、経歴にもありますように非常に勉強熱心でございまして、工学系を出られて、その後また法学部のほうにも進んでおられますし、2つの大学を卒業されておられます。この間さまざまな国家資格も有しておられまして、特に建築士でありますとか危険物取扱者講習でありますとか公害防止管理者でありますとか、防災の関係では被災建築物応急危険度判定士でありますとか、非常に研さんを積まれている人でございます。ですから、そういう意味も踏まえまして、泉南市の副市長として最適任者というふうに考えております。
それから、何を期待するかということでございますけれども、本市の置かれている現状を見た中で、やはりこれからの一番の課題というのは、健全な行財政をいかに構築していくかということでございまして、そういう意味では、歳入にかかわる課税等の経験も豊富でございますし、また現在の職であります行財政改革、こういうものもしっかりと遂行していただいておりますし、そういう意味では一番適任だというふうに思います。
それから、これからの行政というのは、泉南市も自治基本条例をしきましたけれども、行政と市民の皆さんとの協働ということが非常に大事だというふうに思っております。そういう意味では、現在の役職としての区長会との関係とか、あるいはこれから新しい総合計画をつくってまいりますが、そういう総合計画も担当している。そして、何よりも安心・安全につながる防災の担当も現在の職責の中で果たしているということを踏まえまして、泉南市と市民等が一体となって、これからこの泉南市のさらなる発展、また市民福祉の向上、そして安心・安全ということについてしっかりと仕事をしていただける方だというふうに思っておりまして、そういうところに期待をいたしているところでございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
前回の副市長人事のときにも議論させていただいたんですが、市民目線というんですか、市民の立場という点では、市長はずっと行政マンであったわけですから、市民から副市長をというのは、今まで泉南市はそういうことはストレートにはなかったんじゃないかなと思いますが、今の時代、市長はほかの議員の議論の中にも、大阪府下では最多選出された職員出身の市長ということですから、竹中さんの提案に対しては、職員出身ということでは、もちろん職員として有能なことは今の市長の説明からよくわかりますが、市民のために行政があるという点では、やはり市民からそういうポストに座っていただいて、市民全体の意見が行政に反映するようにすることは、当然の1つの考え方があるのではないかなと思うんですが、そういう点での検討というものはされたのかどうか。
今後、助役という立場から、今副市長と名前が変わって、明らかに行政出身というよりも、政治家副市長という面が強く願われておると思うんですが、そういう点で、私はやっぱり市民から副市長ということが必要だと思うんですが、その点についての御説明をいただきたいと思います。
それから、子どもさんの死亡事故を通していろんな議論がある中で、市長が言葉的には安全至上主義にこれからは市の行政をシフトしていくんだという発言もあった。そういうことの関連でも、副市長の存在というのは大変重要だと思うので、そういう安全至上的にこれからの行政をつくりかえていくという点を含めても、ひとつ人選に当たっての御説明をいただければと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
民間からの検討はしなかったのかと、こういうことでございますが、泉南市の場合、副市長は1人制──以前は2人、複数であったんですけれども、現在では1人制ということにいたしております。そういう中で副市長を選んでいくということでございます。
副市長の職務というのは、当然ながら市長を補佐するという点が1点と、それから職員の担任する事務の監督ということがございます。これは、やはりこういう複雑多様化してきております地方行政を束ねていくということになるわけでございますので、それだけのしっかりとした基礎的な知識なり経験なりというものが必要だというふうに思っております。
それから、3つ目に市長の職務代理ということがございます。当然ながら、市長にもし何かあった場合には、それを代理するということでございますから、そういうことにふさわしい方でないといけないということでございます。
それと、地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどることということになっておりまして、当然市長の命令によって、その政策なり、あるいは企画なりを行っていかなければいけないということで、やはりそういうことにたけた人でないといけないというのがございます。
それから、5つ目には、地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、その委任を受け、その事務を執行することということになっておりますので、そういうことからしますと、民間の方でもそういう方はいらっしゃるかもわかりませんが、1人制という中では、やはりそういう実務経験、それから知識なり、あるいは経験というものが非常に大事ではないかというふうに思っておりますので、今回は内部からの登用ということにいたした次第でございます。
議長(南 良徳)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。
平成25年第1回定例会(第5号)(その4)
1番(小山広明)
人事案件、議案第1号に反対の立場で討論させていただきたいと思います。
前回の副市長人事のときにも議論させていただきましたが、やはり市民と行政の壁というのはまだまだ厚い状態の中で、市長を補佐するといいますか、市長と一緒に市民のために行政を進める上においては、やはり民間から選出するべきだというのが私の考え方でございます。
行政能力にたけておるという人物評価については、別に申し上げることはありませんが、やはり市民の声を行政に反映するという点では、ずっと行政マンとしてやってきたわけでありますから、私は副市長という人事についてはふさわしくないと思っております。国の法律も仕組みもどんどん地方分権、また地方が大きなキーワードを持ってきているこの時代の中で、行政はより市民に開かれた行政体制をつくっていかなければならない時代的な課題もあると思います。
市長の説明をるる聞きましたけれども、行政マンとしての能力の高さということは、十分説明を受けたわけでありますけれども、では、今、市行政が課題としている市民の声が市政に反映するのかどうかということに対する時代認識というのか状況認識も詳しくは述べられませんでした。
そういう点で、初めから行政マンとして有能な方を副市長に人選するということで今回の提案があったと思うわけでありますが、やはり広く市民に目を向けて、市民の中から副市長という人選をしてほしいと思います。
市民が選挙に出て市長に当選するというようなことはなかなか大変でありますが、こういう副市長というような形の中で、市民の中から優秀な人材を副市長に登用することによって、市はどんどん活性化していくと思います。
そういう点で、せっかくの副市長人事を行政マンから採用するというのは、私はもったいないと、そのように思うわけであります。そういう点で私は反対をするわけでありますので、議員の皆さんの賛同をよろしくお願いをしたいと思っております。ありがとうございました。
議長(南 良徳)
ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第1号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(南 良徳)
起立多数であります。よって議案第1号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
竹中勇人君の入場を求めます。
〔竹中勇人君 入場〕
議長(南 良徳)
ただいま副市長の選任について同意されました竹中勇人君から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、議長のお許しをいただきましたので、この場をおかりいたしまして一言御挨拶を申し上げます。
このたびは、向井市長の推薦を受け、議会の御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。私といたしましては、大変身に余る光栄でございまして、その職責の重大さに改めて身の引き締まる思いをいたしてございます。
私はまだまだ未熟者でございますし、もとより微力ではございますが、これまでの37年の行政経験を生かし、向井市長の補佐役といたしまして、私が生まれ育った泉南市の発展のため、誠心誠意努力してまいる覚悟でございます。
向井市長のリーダーシップのもとに、職員とともに一丸となって「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」を目指してまいりたいと考えておりますので、市議会の皆様並びに市民の皆様方の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
平成25年第1回定例会(第5号)(その5)
1番(小山広明)
それでは、質問通告してありますことに沿って質問していきたいと思います。
教育行政の認識と、その任命の具体的理由についてということで、市長の教育に対する認識をお答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
教育に対する認識ということでございますけれども、教育委員会制度というのは、御承知のとおり、独立した機関として設置されることになっておりまして、その独自性によって、市長とかそういう政治に左右されない独立した機関として、子どもたちの教育に関して長期的な視野に立って運営をする組織でございます。泉南市におきましても、当然その趣旨に基づいて教育委員会として活動をしていただいておるわけでございます。
今日、子どもたちにとって大変厳しい時代を迎えておる中で、教育の重要性というものはますます高まってくるものというふうに思っております。その中で、5名の教育委員さんによって、いわゆる合議制によって、市民の立場に立ったレイマンコントロールという中でその方針を決め、そして運営をしていただいているということでございまして、私といたしましては、泉南市教育委員会の活動に対しまして、その独自性を十分認識した中で、特にハード面とか、そういう予算にかかわります部分については市長の権限に属しておりますので、教育委員会とも十分連携をとりながら運営をさせていただいているつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
それから、今回太田さんを選任する理由ということについてでございますけれども、先ほども言いました、教育委員会は5名の委員さんでもって構成されているわけでございまして、できるだけ年齢的にも幅を持った形で選任させていただくということが重要だというふうに考えております。
特に最近は若い委員さん、いわゆる保護者委員の必要性ということが決められておりまして、この太田さんにおかれましては、現在子どもさんがまだ通学をされておられるといういわゆる保護者委員でございます。その点が大きく考えさせていただいた1つでございます。
そして、女性の登用ということもございますし、女性の皆さんにも参画をしていただくということで、今の粂さんも女性でございましたけれども、引き続き女性の方にお願いをしたいというふうに考えております。
それと、地域的なバランスというのは、これも取り決めではございませんけれども、やっぱり一定必要かなということで、一丘中学校校区ということで、前任者の後任ということになりますので、そういうことも考慮させていただきました。
そして、経歴も見させていただきますと、教育に対する関心も非常に高い方でいらっしゃいますし、また実践もされておられる方でございますので、まさに適任者ではないかというふうに判断をさせていただいたところでございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
最近、政治が教育に対して積極的に関与しようとする流れが1つありますわね。大変わかりにくい、政治的な影響がないようにと言っても、政治的とは何かというのはなかなか難しいわけですし、それから長期的視野に立ってというのが大きな特徴かなと。政治というのは、大体4年に一度選挙があって、普通はそう長くは継続しない構造にあるわけですね。教育というのは、そういう長い目で、その成果なり影響は時間がかかって出てくるわけですから、その辺の配慮というのはすごく大事だと思いますね。
しかし、もう1つは、教育委員会というのが一体どれぐらいリーダーシップをとって、そのまちの教育に影響を与えておるのかというのは、僕も何回か教育委員会を傍聴したことがあるんですけれども、行政が情報をたくさん持っていますから、教育行政が出してくる情報に対してチェックするというのか、意見を言うという程度で、教育委員会が泉南市の現状に立って1つの方向性をきちっと出すというようには感じられないんですが、そういう点での現状を市長も認識されていらっしゃると思いますし、特に政治的影響を与えないというのは、ちょっと市民にもなかなかわかりにくい。
市長が選挙で選ばれて、市長が推薦しておるから、その段階で市長のそういう政治的な思いが反映されるんだろうと思いますね。だから、市長の思いを反映せずにやられれば、それは困るわけですから、そこで一番大事なところで政治的な影響を持って、市長がこうやって推薦をしてくる。それをひとつ歯どめみたいにするのが議会の同意事項になるのかなとは思うんですが、議会ももうひとつその辺は、この辺の人選に当たっての情報もないし、議会が主体的に市長が出してきたものにノーともなかなか言ってこなかったのではないかなと思うんです。
その点で教育委員の側に立って自立をし、教育のために特化して、本当に泉南市の現状に頑張ってもらうという点での何か欠陥というんか、不十分さが実際あると思うんですね。建前はそれでわかるんですけれども、今の教育の現状にきちっとかかわり切れていないということ。
この間の代表質問か一般質問の中でも、今まで聞いたことないような、子どものときに育ってきたような現状が、あれだけ赤裸々にこういう場で示されたのは初めてじゃないかなと思いますね。あそこに立って、相談しなさいという上滑りのコメントに対して、相談できるぐらいだったら、そんなんにならないよという正直な話もあったわけですから、まだまだ子どもたちが置かれている現状に行政なり教育委員会というのはついていっておらないように私は思うんですけれども、そういう点では、教育委員を選ぶ場合には、ああいう発言があったような、そういう実体験をしたような人が教育委員会の中に入れば、随分また変わってくるんじゃないかなと思うんです。
そういう点で、今回太田さんを推薦した中で、あの本会議でのああいう発言、実態に太田さんが応え切れるのかどうかというようなことも、発言があってすぐの時間ですから、なかなかそれも検討する間はなかったと思うんですが、今後はああいう議論を踏まえて、同意されるかどうかはこれからの判断ですけれども、もしそういうことになれば、ああいう議論が生かされた、真の子どもたちのそういう現状に応え得るような教育委員会にならないとだめだと思うので、その辺も含めて、ああいう発言は僕も驚いてというのか、すごいなという感じで聞かせていただいたので、その辺も踏まえて市長からの御答弁をいただきたいと思います。
それから、レイマンコントロールという言葉が出たんですが、私、ちょっとこれは何のことかようわからんのですけれども、もしできたらこのことも含めて御説明いただければと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
教育委員会制度の特徴といいますのは、先ほども申し上げましたように、首長からの独立性と、それから合議制で決めていくということと、住民に対する意思決定、レイマンコントロールということで、このレイマンコントロールというのは、いわゆる素人という言い方がいいかどうかわかりませんが、市民の立場に立って、教育の専門家もさることながら、一般市民の立場からこういうふうに協議をして、コントロール、意思決定していくというのが特徴でございます。
そういう意味では、今回の太田さんにおかれましては、子どもがまだ就学中ということがございますので、まさにPTAという立場にもあるわけでございまして、日々さまざまな情報なり、あるいは子どもさんからのいろんな話なりをお聞きになられて、今学校でどんな問題が起こっておるかとか、当然ながらいじめとかそういうことも含めて、そういう生の声をお持ちだというふうに思っておりますので、そういう形で教育委員会の中でも発言をしていただければというふうに期待をいたしております。
それから、当然ながら政治的に中立という立場でないといけないということと、それから継続性と安定性がやっぱりなければいけない。先ほど政治家は4年に1回ということでございますので、政治家の介入といいますか、余り教育の中身に入るというのは、私もよろしくないというふうに思っております。
ですから、それは教育委員会にお任せをして、その中で十分議論をしていただく。教育委員会というのは、先ほど言いました安定性、政治的中立、そして継続性があるということと、地域住民の意向の反映によって運営をしていくということでございますので、そのあたりは現在の法制度の中でしっかりと担保していただくようにしたいというふうに思っております。
それから、先ほども言いましたけれども、太田さんにおかれましては、非常に若い方でいらっしゃいますので、そういう若い立場からの意見、あるいは今の教育の現場、現実というものを十分承知されておられますし、また違う形では、和泉学園のほうでも講義をされているということでございまして、いろんな子どもたちの状況というのをごらんになっておられるというふうに思いますので、そういう経験も生かした中で、教育委員会の中で活発に活動して発言をしていただけるものというふうに思っております。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
御答弁いただかなかったんですが、本会議での議論を通して、そういうことが察知できるような指導者を学校に置くべきじゃないかという議論がありましたね。いじめられたら言いなさいよとか、相談しなさいよと言っても、それはできないと。いじめられたとは彼は言っていないんですけれども、そういうことがあったときになかなか相談できないから、そういう状態になるんだということで、そういう体験を受けた人が指導者として、見ればわかる。子どもらは全部知っておる状態でしょうから、ああいう状態はね。
そういうような視点としては、やっぱりそういうことの体験者なりがきちっと指導に入れるようなことが必要だということが、あの議論を通して見えたわけですから、今回の提案にはそういうことは反映していないかもわかりませんが、いじめというんか、問題の対処の仕方としては、やはりそういうことがわかる人、それはそういう体験を受けた人がわかるわけですから、そういう上からというんか、管理する側から──いじめられた側に立っても、子どもというのは子どもの世界で生きていかなあかんわけで、そこである意味チクったみたいな構造になると、余計いじめられるわけですよ。それは想像できますわ。
だから、それは気づいてあげないといけないということで、そういう点で新しい議論があったので、その辺も含めて、政治的な影響は、市長はできないとしても、いじめなり、そういう問題の中身からは、そういうことを参考にしてというんか、踏まえて、今後やはり対応していかないかんのじゃないかなということでちょっと申し上げたので、あの発言は私も本当に衝撃をもって聞きましたから、市長も恐らく聞いてひとつ感じるところがあったんじゃないかなと思いますので、その辺も含めて、今回の教育委員の任命に当たって、ちょっとコメントをいただければと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
私の子どものときも、やっぱりいろいろありました。昔は、そういう陰湿なことはなかったと思います。確かにいじめなり、それに近いものはあったというふうに思いますが、それはどういう状況の中でも多少なりともあるんだろうというふうに思いますので、そういうことをできるだけ早くキャッチするシステムづくりというのは必要だろうというように思います。
ですから、きのうですか、御質問いただいた方の経験も踏まえて、教育委員会のほうでそういうあり方ですね。これは今後の運営の問題にかかわってまいりますので、十分聞いていただいておりますので、また参考にしながら、泉南市教委としてどうあるべきかということを議論していただくようにいたしたいと思います。
議長(南 良徳)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────成田議員。
平成25年第1回定例会(第5号)(その6)
1番(小山広明)
議案第2号に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
政治的な影響につながらないというのか、教育委員の任命に当たっては、政治的な影響を市長としては与えないようにしたいということとか、長期的視野に立ってやらないといけないという教育委員会の性格的なことの基本的なことが述べられました。
厳しい時代という中で、教育委員会の社会的な関心が高まっている中で今回の提案がなされたわけでありますけれども、もう1つ具体的な今の時代認識をどう捉えての提案なのかということがはっきりしませんし、議会で議決した場合に、どのような役割を教育委員会が果たしていくのかということも我々にはもう一つはっきり理解できない状況の中でこの議案を判断しなければならないということには少し疑問があるわけでありますけれども、一挙にこういうことが解決することでないことも当然であります。
また、今議論が行われました事前に云々という話で、私も確かに事前に説明を受けましたが、これは説明を受けたというだけで、そこでは意見は申し上げなかったわけであります。ただ、こういう方が提案されますよというレベルでの説明を受けたということでありますから、これはほかの議案も同じように事前説明を受けておりますから、それはそれでいいと思いますが、やはり公開の場で議論をして、たとえそれは結果がどうであったとしても、人物そのものの問題ではないわけでありますから、議会の判断というのは、それこそ政治的な立場をもって判断をするということでありますので、否決されたからその人の立場がどうというものでは、私は基本的にないと思いますね。やはり市民の前にオープンにして、公開の場で議論をした中で判断をするというのは、議会に課せられた1つの役割でありますから、私は今後もオープンな場で議論した中で、議会が責任を持って判断をしていく手法が大事だと思っております。
希望としては、やはり公募制というようなこともありますから、特に市長の影響を受けないということを考えるならば、やはり選出に当たっては、一定の公募制というようなことも今後は考えていくべきではないかなと思います。そして、公募であれば、希望する方が応募できるわけでありますから、そのことにおいて市民的な関心も高まってくるわけであります。
また、先ほどの本会議での議論の中でも、貴重な体験もここで述べられました。そういうことに機敏に対応するような教育委員を議会としては責任持って選出をしていく必要があるわけでありますので、これからの教育委員の任命に当たっては、もう少し広い視野で、真に子どもたちの立場に立って委員を選出して、本当に未来ある泉南市の教育行政にしていく必要があるという意見を付して、賛成をしておきたいと思っております。よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第2号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(南 良徳)
御異議なしと認めます。よって議案第2号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第8、議案第3号 人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま上程されました議案第3号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明申し上げます。
議案書9ページをお開き願います。現在の人権擁護委員でいらっしゃいます藤田小夜子氏が平成25年9月30日をもって任期満了となるため、同委員の後任の人権擁護委員として田中千賀子氏を最適任者と認め、新たに推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものでございます。
なお、田中氏の経歴につきましては、議案書11ページにお示しをしているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成25年第1回定例会(第5号)(その7)
1番(小山広明)
それでは、人権状況の認識と、推薦に当たって何を期待されているのかについてお答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
本市を取り巻く人権についての課題、状況につきましては、女性、外国人に対する不当な差別や要介護老人に対する虐待など、社会問題として取り上げられるようになってきております。また、学校や職場でのいじめ、障害のある人に対する虐待、インターネットを悪用した中傷など、現代社会が抱える人権課題は本市も同様であると考えております。
人権擁護委員の方につきましては、人権擁護委員法に規定されておりますように、人権見識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある人と位置づけられております。
人権擁護委員の使命は、国民の基本的人権が侵犯されないような監視を行うこと、侵犯された場合には、その救済のため速やかに適切な措置をとること、人権思想の高揚に努めることが使命となっております。
人権擁護委員の方に期待することでございますが、人権に関する悩みを持つ市民の皆様からの相談を受け、1人でも多くの方の悩みを法務局とも連携して解決していただけたらと期待をいたしております。
また、市や人権団体と協働し、地域社会に人権啓発を発信、促す観点から、人権週間、憲法週間などのイベントや研修、講演などを地域社会に浸透することができるように啓発活動を行い、そして一人一人の人権が尊重されるまちづくりを目指していきたい、また、いけるように活動をしていただきたいと考えております。そういう意味で、人権擁護委員に期待をするところといたしております。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
今、市長のほうから、女性、外国人、それから要介護者などへの虐待とか、学校や職場でのいじめ、インターネットを通しての問題など、本市も同様であるという認識をされたのですが、本市も同様であるということの認識のもうちょっと具体的なことをお述べいただきたい。
それと、それに対して、これはかなり基本的なというか、根本的な任務を持った委員でございますから、解決すると言っても、人権問題というのはなかなかそう簡単に解決しない問題があるわけですが、そういう点で、今この田中さんが推薦をされるということの中で、この人に絞ったという理由をもう少し詳しく御説明いただきたいと思いますし、先ほど市長も言われましたが、この田中さんの人権に対する特別な──特別というか、普通のそういう考え方ということがすごく重要になってくると思いますので、この田中さんの人権に対する考え方なんか、市長も面接か何かされたと思うんですが、田中さんは人権に対してのお考えをどういうように持っておられるのか、ちょっと具体的に御説明をいただければと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
本市も同様な人権課題を抱えているというふうに申し上げました。これはどこのまちも同じような課題を抱えているかなというふうに思いますが、泉南市におきましては、特に学校区の問題等に対していろんな差別的な事象もございましたし、また特に学校のいじめということについては、先般も厚生文教常任委員協議会で報告がありましたように、やはりかなりの数があるということも言われております。
それから、インターネットを悪用した、これは書き込み等でございますけれども、そういうもの、それから戸籍の不法取得とか、いろんな事態が起こっておりまして、これは当然ながら現代社会の抱える1つの大きな問題であろうかというふうに思っておりますので、この人権問題というのもかなり幅広い広がりというものが見られるようになってきているというふうに思っております。
そういうふうな中で、この人権擁護委員は、先ほども申し上げましたけれども、1つ1つ人権擁護委員法に基づいて、まずは相談といいますか、そういう方々からのいろんな通報なり、また御相談ということについて、法務省とも十分連携をとりながら早期に解決をしていくというのが、一番大事な課題ではないかというふうに思っております。
それから、なぜ田中さんかということでございますが、これも1つは女性の登用ということがございます。それと、できるだけ市内を網羅する形でなっていただきたいということがございまして、今回交代される方も砂川地区の方でございますけれども、今度の田中さんも同地区から私のほうから推薦させていただくということにした次第でございます。
それと、田中さんにおかれましては、現在は民生委員・児童委員として活動もされておられまして、小さい子どもさん、あるいは学校生活への対応もしているというふうにお聞きをしておりまして、そのことに加えて、今後はいわゆる大人の方々あるいは高齢者の方々に対する人権問題についても積極的に活動をしていきたいという意欲を示されておられますので、そういう面から最適任者ではないかというふうに考えた次第でございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
現代社会が抱える人権問題という社会がどんどん発達して、それなりにそういう人権教育も力を入れてきた。しかし、実際的にはなかなかそういう事象が減らない。むしろふえる状態にある。一体そこは何なのか。人権というのは、人権侵害をする側とされる側とがあるわけですね。する側というのは、人権を侵害したとは案外思わないことが多いというのか、思わないような内容ですよね。
私たちは議員ですから、おまえ、強いやないかと言われるんですが、議会の中でも私は一人会派が長いわけですが、私としては同じ議員として参加できない場があるわけですよね、議会の中で。これも私が問題だと言えば、それはあんた、会派を組んだらええやないかと、こう一蹴されてしまうわけですね。会派を組むか組まないかは、私の至って自由な権利なんですけれども、なかなかそれが理解を得られない。議員ですから、頑張って、それが試練だと思ってやればいいのかもわかりませんが、人権侵害しておる側は、人権侵害しておると思わないところに、僕は人権問題の問題があると思うんですよ。いろんな世の中にもね。
そういう点で、この田中さんがそういう人権を大事にしましょうと上から叫ぶだけでは、なかなか人権問題の解決にはならないだろうと思いますし、極端な話を私が言うと、また極端と言われるかもわかりませんが、死刑制度なんていうのは、人権侵害の最たるものだと思うんですね。
あいつは悪いことをしたんだから、当然殺してもええやないかという世の中の流れが1つありますよ。人権問題からいうたら、そんなことじゃないわけでしょう。どんな人にも人権があるというのが基本ですから、その置かれた立場がどうであろうと、人権的にはちゃんと保障されるべきなんですね。ましてやそれは国家が殺すわけでしょう。この間も殺されたわけですね。
こういうことについて、人権委員なんていうのはどう考えておるのかというのは、しんどい問題ですけれども、やはり真正面から考えてもらわなきゃいけない。私がこういう発言をしたら、ツイッターとかいろんなところで、そんな死刑廃止を言うような人間がおるんやったら泉南市に住みたくないとか、そんな攻撃が私にかかるわけですよね、ある意味で。
そういうことで人の命を守るということを言うことが、そういうふうに曲解されるというのか、誹謗されるというような状況が今の日本の社会の状況ですよ。壇上でも申し上げましたが、世界の3分の2以上は国家として死刑制度を実質的になくしておる国の中で、日本は唯一-─唯一と言ったらおかしいけれども、そういう死刑制度をまだ存置しておる国なんですよね。これはやっぱり人権侵害の最たるものだと思うんです、憲法の趣旨からいったって。
そういうことについても、今の中で人権擁護委員の方がそのことについてどう考えておるのか、賛成なら賛成、反対なら反対でもいいですけれども、そういう議論もぜひ、提案に当たっては、当然議論をしていただくべきだと思いますが、そんなところまで踏み込んで具体的に議論されての提案なんでしょうか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
そういうことは要件にもなっておりませんし、一人一人の考え方、それはいろんな方がいらっしゃいますから、それはそれでみずからの考えとしてお持ちをいただいたらいいわけでございまして、人権擁護委員を推薦するにつけて、死刑制度についてどう考えるかとか、賛成かとか反対かとか、そういうことを聞くこと自体が私は違うのではないかというふうに思っております。
議長(南 良徳)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────古谷議員。
平成25年第1回定例会(第5号)(その8)
1番(小山広明)
これ、議案書に意見を求めるというようになっておるんですが、採決前に意見を述べる機会を与えていただきたいんですが。
議長(南 良徳)
同意とか、意見を求めるということになっておりますが、ここでは討論はございませんので、その辺は御了解いただきたいと思います。(小山広明君「討論じゃなく、意見を言いたい。採決前の意見」と呼ぶ)意見ということは討論になってきますから。(小山広明君「さっきは質疑でしょう。さっきは質疑だったので、意見を述べて採決と」と呼ぶ)
何回か小山議員ももちろん経験されていまして、提案されますけれども、これについては慣例的にそういうことはございませんので、私もそれを踏襲してやっていきます。(小山広明君「慣例だって、やらせていただきたい。やります」と呼ぶ)いや、だめです。(小山広明君「慣例でしょう」と呼ぶ)慣例によりまして、そういうことはございませんのでということを言っているんです。(小山広明君「慣例は困ります。それは困りますよ」と呼ぶ)
いえいえ、だから私もそれを踏襲して、意見はだめですということを申し上げております。(小山広明君「ここにちゃんと書いてあるんだから、意見を求めるんだから。書いてあるので、意見を言うのはできるでしょう」と呼ぶ)
先ほどからの質疑の中で、意見を十分小山さんは言われていますよ。(小山広明君「いやいや、それは質疑ですよ」と呼ぶ。堀口武視君「議員個人の意見と違うよ。議会の意見や」と呼ぶ)
だから、それは今後そういうときには……(小山広明君「だから、議会は僕の意見を付してみんなで採決とるんでしょう。それはそこで議会全体の意見になるんじゃないですか」と呼ぶ)
これより議案第3号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
議長(南 良徳)
ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(南 良徳)
起立多数であります。よって議案第3号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。
次に、日程第9、議案第4号 泉南市総合計画の策定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第4号、泉南市総合計画の策定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書13ページをお開き願います。提案理由につきましては、政策資源を有効に活用して市政を総合的かつ計画的に運営するため、目標年次を平成34年度と設定し、計画期間を平成25年度からおおむね10年間とする泉南市の目指すべき将来像やまちづくりの方向性を示す基本構想と構想実現のための方策を示す基本計画をあわせた第5次泉南市総合計画を策定するため、泉南市自治基本条例第24条第1項の規定により本条例を提案するものでございます。
それでは、計画の内容につきまして御説明申し上げます。別冊でお配りをしております「議案第4号別冊」をお開き願います。
本計画の全体構成は、目次に記載しておりますとおり、計画の目標年次、社会潮流やそれによるまちづくりの課題、そして市民意識調査結果の概要などを示す「序論」、市の目指すべき将来像とまちづくりの方向性を示す「基本構想」、その構想を実現するための方策を示す「基本計画」から成ってございます。
まず、1ページからの序論では、新たな総合計画が平成25年度からおおむね10年間の計画として、平成34年度を目標年次とすること、また社会潮流を的確に捉えたまちづくりを進めること、そして市民意識調査結果を踏まえて市民と行政が新しい時代に向けて目標を共有し、互いに協力し合ってまちづくりに取り組む必要性を明確にしております。
次に、11ページからの基本構想では、まちづくりの視点を「主体的で独自性豊かなまちづくり」、「みんなで公共を担うまちづくり」、「地域資源の力を引き出すまちづくり」に置き、目指すべきまちの将来像を「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市 ~みんなで夢を紡ぐ 生活創造都市~」と定めております。
そして、将来ビジョンの実現に向けたまちづくりの方向としまして、19ページ以下に「(1)全ての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」、「(2)みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」、「(3)産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」、「(4)おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」、「(5)快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」、「(6)みんなでまちづくりに取り組むまち」と、6つの柱を掲げてございます。
次に、27ページ以下に記載しております基本計画におきましては、基本構想に掲げるまちの将来像を実現するため、6つの柱を中施策と小施策に細分し、さらに施策ごとに「基本的方向」と取り組むべき「施策」について示しております。
まず、27ページからの「第1章 すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」では、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされる人権文化のまちを目指すことなど、5つの中施策と12の小施策を示しております。
次に、41ページからの「第2章 みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」では、子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに成長できるまちを目指すことなど、3つの中施策と8つの小施策を示しております。
次に、53ページからの「第3章 産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」では、魅力的な農業と漁業のあるまちを目指すことなど、4つの中施策と9つの小施策を示しております。
61ページからの「第4章 おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」では、災害や事故に対してその被害を最小化できる安全なまちを目指すなど、3つの中施策と8つの小施策を示しております。
69ページからの「第5章 快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」では、豊かな自然環境を維持、向上し、うるおいあふれるまちを目指すことなど、3つの中施策と14の小施策を示しております。
そして、81ページからの「第6章 みんなでまちづくりに取り組むまち」では、市民が力を合わせ、行政とともにまちづくりに取り組む参画と協働のまちを目指すことなど、3つの中施策と7つの小施策をそれぞれ示してございます。
なお、89ページには、基本計画の全体が俯瞰できるよう、基本計画の施策の体系一覧を掲載しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成25年第1回定例会(第5号)(その9)
1番(小山広明)
これは付託議案ですよね、もちろん。だから、ちょっと基本的なことだけ聞いておきたいと思いますが、これだけ膨大なものですから、総花的ではないとは思うんですが、政治家向井市長として、この第5次総合計画が市民にとってわかりやすく、ポイント的な特徴的なことをまず御説明いただければと思います。
それから、全てはできないとみんな思っておると思うんです、これを見てもね。だから、これは一体何をしないというメッセージが入っておるのか。そちらのほうからひとつ切り込んで、わかりやすく説明してもらえれば、この総合計画が市民にももっと具体的に把握できるのじゃないかなと思うんで、その辺は、市長、わかりやすい言葉でお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
第5次総合計画の案につきましては、今お示しをしておりますけれども、わかりやすく何がしたいのか、あるいは、むしろ何ができないのかということでございますけれども、第5次総合計画案の11ページに、「まちづくりの視点」に記載させていただいているように、主体的で独自性豊かなまちづくり、みんなで公共を担うまちづくり、地域資源の力を引き出すまちづくりを3本の柱といたしております。
この3点目の地域資源につきましては、本市は大都市近郊でありながら、水・緑豊かな自然と古くからの歴史的な文物を初めとする資産も豊富に存在をしております。一方、関西国際空港やりんくうタウンなど、ほかにはない都市社会基盤施設や大型ショッピングセンターもあわせて存在しているところでございます。また、市民との協働、市民の参画によるまちづくりが大変強く求められていることから、本市に住み、働き、学ぶなどの人財──人の財産──もまちづくりを進める上で大切な要素となっております。こういった本市独自の有形無形の地域資源を生かして力を引き出すまちづくりを進めていくようにしております。
具体に総合計画を推進する際には、実施計画をつくり、その事務事業の評価と検証を行いながら進めていく。この過程では、市民にも理解しやすい具体的な事務事業の内容を示していくこととなります。
また、総合計画の推進とあわせまして、行政評価も並行して進めていきます。この場でも各事務事業の検討評価が公開され、市民皆様にも理解していただきやすくなるというふうに考えております。
このように総合計画を基礎に据えた行政評価など、市のさまざまな取り組みを通じて市民への説明責任を果たし、透明性の高い、わかりやすい市政運営に努めていきたいと思っております。
従来型のように、いろんな物をつくっていきますよ的な総合計画ではなくて、人と人とのつながりということを大事にしながら、これからのまちづくりを進めていくということで、今までのスタンスから方向転換といいますか、そういうことをした総合計画ということでございます。
それから、全てできないだろうから、むしろ何をしないのかということでございますけれども、まちづくりを進める中では、その時々のまちの状況や社会、時代潮流から、その時点で何に重きを置くか、どのような事務事業を行うかを臨機応変に検討していくことについては、当然のことだというふうに思います。
この総合計画というのは、10年という非常に長いスパンにわたって泉南のまちが歩んでいくべき将来像をお示しするものでございます。したがって、政策や施策については、その全てにおいて取り組み、実施をしていくこととなりますが、その時々の社会情勢、時世によって具体の事務事業が変動することがある場合もございます。それは、実施計画を3年程度のスパンで見直していくことによって対応していきたいと考えております。
このように考えまして、総合計画の中で何かの取り組みを行わないというものではございませんで、記載されているものについては、全てを進捗させるという強い意気込みを持って制定をさせていただいているものでございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
私の耳に残ったのは、人と人とのつながりをこれからは大事にする、そんなまちにしたいんだと。1つ言葉を言えといえば、残ったのはそれなんですけれどもね。それは、もっと具体的にどういうまちになるんですか。10年後には、人と人とのつながりが密になって、どんなまちになるわけですか。そういう具体的な、例えばこうなりますという何かを示せたら、そしたらイメージが持てるからね。そこはひとつ御答弁いただきたい。
たくさんおっしゃられましたので、ぽっとつかめないんですけれども、私はそういうふうに感じたんです。そこに絞って、いろんなものをそこを通して見ていくと。そしたら、ようわかりやすいわね。人と人とのつながりを大事にする泉南をつくるんだと、そういう理解というのか、受けとめ方でいいんでしょうか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
ですから、ハード中心の時代から──もちろんハードも入っていますけれども、考え方としては、泉南市がこれから進んでいくというのは、むしろソフトの面を大事にしていかなければいけない。それは自治基本条例も制定しておりますので、我々行政と市民とが情報の共有あるいは市政への参画を含めて、今まで以上にもっと距離感を縮めて、そして市民の皆様と一緒にこの泉南のまちづくりを進めていこう。その中で、人権を尊重しながら、要するに市民の皆さんと行政とのつながり、きずな、そして住民同士のきずなというんですか、そういうものを強くしていくような、そういう人に優しいといいますか、フレンドリーシップな、そういうようなまちを目指していこうということが今回の大きな特徴だというふうに思っております。
じゃ、具体に何かというのはなかなか言いにくい面はありますけれども、考え方としては、そういう精神でやっていきましょうということでございますので、今までのどっちかというと物量といいますか、物中心から、人中心へシフトしていくというような内容ということで御理解いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
住民同士の横のつながり、それから行政と住民とのつながりを、これまでももちろんやってきたと思いますが、そこに特徴づけてこの泉南のまちをつくっていきたい。そこからいろんな施策を見たらいいわけですね。そういうことに応える施策なのかどうか。
こういうことで、これから泉南市民なり議会なりは、市長の提案としては、そういうこととして見てくださいよ、市長自身もそういうことでやりますよと、こういうことで認識をされれば、1つ切り口がわかれば、そこから入っていけますからね。そういうことで、ぜひ特徴づけてやっていただくのがいいんじゃないかなと。
抽象的というて、抽象的だからこそ広がりもあるし、深みも全部出てくるわけですから、常にそこを目指しながら、まちの施策づくりを見ていく、検証していくという理解でいいということで理解させていただきましたが、それでもし異論がなければ、もう答弁は結構ですけれども。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
基本的にはそういうことでございます。
平成25年第1回定例会(第5号)(その10)
1番(小山広明)
それでは、市道の維持管理の現状と今後の予算の位置づけについて、開発に伴う公共施設の引き取りにおける見直しについて。この認定場所の近くに道路が陥没に近い状態が長期間放置されたままであるが、なぜか。牧野地域でも交差点部分に陥没状態のところが長期間放置されているのはなぜかということをあわせてよろしくお願いします。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、順番にお答えいたしたいと思います。
まず、維持管理の現状とか今後の予算のことでございますけれども、維持補修につきましては、道路維持の修繕及び工事請負費として約3,500万円、また新設改良費でも舗装の打ちかえとかというのを行っておりますので、合計約6,000万円程度で道路の維持補修を行っているということでございます。
それから、維持管理の方針としましては、通行に支障があるといったような危険な箇所につきましては、優先的に行っていくということにしております。
それから、開発に伴う公共施設の引き取りにおける今後の見直しでございますけれども、現状では都市計画法の36条の完了工区の翌日に、都市計画法の39条また40条2項によって市のほうに帰属を受けておりますから、これは都市計画法上、市が管理することになっておりますので、速やかに市のほうで管理していく予定でございます。特にこれについては見直しを考えているということではございません。
それから、御指摘のあった2カ所そういったところがあって放置されているということでございますけれども、それにつきましては速やかに修繕等対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
後のほうは速やかにということですので、言葉どおり速やかに。危ないですからね。現状はわかっていると思いますので、よろしくお願いします。
それと、開発に伴う公共施設の引き取りにおける見直しについてということは、これと直接引き取りですからあるんでしょうけれども、いわゆるごみ置き場の引き取りの問題なんですよね。これは、やはり将来の住民にも不安を与えないようにちゃんと整備をして、引き取ったものについては市が責任を持った上で住民にも協力をいただく。この原則でやってほしいと思うんですが、その原則だけちょっと聞いておきたい。開発業者と約束したら、あとは開発業者が販売先の住民に言うだろうと。これはちょっと無理があると思うので、その辺は現状に合わせてきちっと、そういう原則でもう一回見直してもらいたいと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。
それと、市道がこういうふうに認定されると、財政の需要額に反映されてくると思うんですが、今、ほとんど地方交付税になってきておる状況の中で、参考のために、道路というのは需要額的には長さ当たりどれぐらいカウントされておるのか、それが現状の維持費との落差はプラスなのかマイナスなのか、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
午前中の一般質問でもお受けしましたけれども、ごみ置き場の管理に限定させていただいてお答えさせていただきますと、施設の管理というのはいろいろあると思うんですけれども、ごみ置き場に関しましては、何のために底地を市の帰属にしているかということは、市民の方に迷惑がかからないようにという形で移転してくださいよということでございますので、維持管理については、お使いになっていらっしゃる方にお願いしたいということで、開発の段階でそのあたりはきっちりと説明させていただいておりますし、今後もその説明を徹底していきたいということで考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、道路の新設に伴います普通交付税算定のための基準財政額に含まれる数字につきまして御答弁を申し上げます。
道路橋梁費の測定単位では、道路の面積と道路の延長が用いられるところでございます。道路面積部分につきましては1,000平米当たり7万9,600円、また道路延長部分につきましては1キロメートル当たり20万6,000円ということで、平成24年度の普通交付税の算定におきます道路面積分の測定単位につきましては115万9,000平米、補正を行いますので113万平米となってございまして、道路の面積部分に係ります基準財政需要額につきましては、8,994万8,000円でございます。
次に、道路延長分の24年度の泉南市の測定単位につきましては、200キロメートルということで、各種補正係数を適用後は1,007キロメートルとなるところでございます。その測定単位の係数で算定されました基準財政需要額につきましては、24年度で2億744万2,000円でございまして、先ほどの道路面積分と道路延長分を合わせまして、2億9,700万円が24年度において基準財政需要額として算定されているところでございます。これは、泉南市の現行ございます道路の分についての基準財政需要額の全体としてでございます。
ちなみに、今回の市道認定に伴います24年度の算定での基準財政需要額の増額となる予定では、面積部分で約10万円、延長部分で約23万、計33万程度の基準財政需要額の増額となるところでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
これは土井部長から答弁いただくのかなと思うんですが、今回の分だけ特化すれば、33万円需要額が計算されるということで、それだけ入ってくると言われるけれども、交付税というのは総額でやられるから、係数を掛けて、実際に入ってくるかどうかわからんですけれども、この33万円というのは毎年入ってくるわけで、常識的には、これをずっとためておいて、道路を一部補修したり、また更新をするように使っていける金ですね、特定しているみたいなものですからね。そういう点では、予算的には十分あるんじゃないかなと私は思うんですが、結構小さいとこですから、あれはね。
そういう点では、この計算されている需要額と実際に要る費用とのあれはどうなんですか。プラスなんですかマイナスなんですか。国がやることやから、僕はマイナスだと思うんだけれどもね、ある意味で。そこはどうなんですか。こんな議論をしたのは初めてなんですね。僕もちょっと地方交付税なんてどこにあるのかわからなかったら、財政法の中にちゃんと書いてあるわけですね。道路1メートル何ぼとか、全部書いてあるからね。結構オープンになっておりますから、この辺も我々が議論するときに必要なので、そのことだけお聞かせをいただきたいと思います。
知久さんにも再度いただきましたけれども、やっぱり責任の主体がどこかというのをはっきりした上で住民に求めていたら、それは何も問題ないと思うんですけれども、今の状態であれば、責任主体がどこにあるのかわからんというのが議論ですよ。底地は市のものですよね。管理は市民にお願いする。それはいいんですよ。しかし、今後更新するときの工事費を住民に負担させるというたって、実際的にはできませんよ、それは。そういう組織でないですから、住民というのは。
だから、そういうことで基本的な理念だけ聞いておきたかったのは、開発行為において移管を受けた場合について、移管を受けたらきちっと市が責任を持つ、その上で運用に当たっては、それは場所のいろんな状態もありますから、一概には言えないけれども、やはり基本的には市が責任を持つという原則はちゃんとやってもらわないと、何かボールの投げ合いになっていますよ。
だから、このことはすぐにはいとは言わんでしょうけれども、私はそのように思います。住民が納得しない、不安であるということは、一日も早く解消してあげるというのは、市長の市政運営方針でもそうであると思いますから、その辺は意地を突っ張らずに、現実に合った対応をお願いしたいということで、あとは考えてください。
そこだけちょっと御答弁いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
普通交付税と申し上げますのは、それぞれの自治体が標準的な行政を行うことにつきまして、その必要な財源を保障するという形で一定の国が定めた基準で基準財政需要額を算定して、そこから一定の基準で算定した基準財政収入額を引いて算定をさせていただくものでございます。それは、あくまでも一般財源として市が基準的な団体として不足する額を一般財源として交付されるものでございまして、その算定の1つとしてこのような測定単位が決められているものでございます。
ですから、あくまでも一般財源としての交付税ということで財源として使わせていただいているものでございますし、今回の道路橋梁費の測定単位につきましては、道路維持補修費だけではなく、道路維持管理関係の給与費また物件費等、いろんな費用が必要となってきますので、その分も必要な経費として使わせていただいているものでございます。
議長(南 良徳)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第5号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、午後3時50分まで休憩いたします。
午後3時28分 休憩
午後3時50分 再開
平成25年第1回定例会(第5号)(その11)
1番(小山広明)
なぜこういう長期間放置されてきたのかという問題があると思うんですね。それは、当然放置してもいい状態があったから放置してきたんで、それは利息までも金融機関が貸してきて、具体的には市はこの40年間一銭もお金を出さずに済んだわけですね。4年前から利息だけは払えよということになりましたけれども、それまでは一銭も、行政のほうも全然お金を出さんでよかったわけでしょう。買い戻すときにはお金を出さないといけないけれども、それは事業をしますから、当然半分は補助金が出て、あとの半分の予算措置をすればそれでいけたということですが、事業が当然おくれたのはいろんな原因があるでしょうけれども、おくれても、買わない限りはずっとお金を払わなくて済んだわけですね。
だから、市当局もこの問題は早く解決するとなったら、どんな時点においても差損が出ますから、差損の処理をどうするんやということを言われたときに答弁しようもなかったから、どんどん先送りした。市長は4年ごとに選挙をやって、4年間の責任は持つけれども、あとは再選されれば、また別な人格として再選されるわけですから、結局そういう先送り、先送りしてもいい状態があったので先送りをしてきた、これが大きな原因じゃないですか。
こういう構造的な欠陥というのか仕組みについて、今いきなり国のほうから何か早くせないかんようなことになったからするというけれども、国のそういうことがなければ、これをまだまだずっと続けていくわけでしょう。1億2,000万円はこれからも出ていくから、それがあるから大変だけれども、今度の措置は倍ぐらい払うわけですからね。1億2,000万円の倍以上払うわけでしょう。
今、当然財政的に大変な状態じゃないですか。しかも、今、アベノミクスか何かでどんどんインフレにしていこうというんやから、時期的にはこれからバブルで土地がどんどん上がっていく、上がらなかったら日銀総裁はやめるとまで言っておるぐらいの世の中でしょう。今までずっと下がっていたのが、今度は上がるというんだ。そしたら、借金したほうが得ですわな、これ。どんどん上がっていったらインフレになるんだから。
だから、最悪なときにこれをやろうとしておるわけですね。また、これがどんどん下がったときに、一番やらなあかんときにやっていない。悪循環じゃないですか、これ。
だから、そういうことも、これは市長の責任とか議会の責任と言うまでに、まず銀行に66億円払う、そこをとめないといかんでしょう。それにはやっぱり100%行政だけに責任があったわけじゃないと僕は思うんですよ、これ。そういうことを許された仕組みがあるわけですから、当然それは国も関与しておるはずですよ、もちろん。
それで、今になってにっちもさっちもいかんようになったといっても、40年も放置してからいきなり返しなさいと。これもむちゃくちゃな話で、こんなことされるんだったら、もっと10年とか15年ぐらいでやってくれたらよかったんだけれども、それもしなかったと。そして、泉南市が財政的に一番大変なときにこれをさせられると。
だから、これ、心を鬼にして、払うのは将来の市民ですから。30年間ですからね。今、あなた方も我々議員も払わんですよ、これ。しかし、払わない我々が払う人の立場に立ったら、銀行にどつかれるかもわからんけれども、まけてくれと。あんた方も40年間、この国の措置がなかったら金返さないですよ、今まで一銭も銀行へ金入っていないんですから、今でも。
例えば、1億5,000万の土地を買うのに金を借りたと。その間40年間、銀行に一銭の金も返っていないんですよ、これ。それが今一挙に66億円ぼんと入れるんですわ、これ。現金でですよ。しかも負担するのは、ここにおる我々じゃないんだよ。いや、将来のことを考えて負担を少なくする。たとえ負担が少なくなったとしても、負担するのは将来の人間、子どもじゃないですか。その人の立場になったら、今我々はどつかれようと、どんな批判をされようと、まず銀行に泣きついて、66億円のうち15億円は債権放棄してほしい、あんたらにも責任があったはずやというぐらいの交渉をするのが政治家じゃないですかな。人間じゃないですかな。いや、それは借りたものやから言われへんでと、余りにもスマート過ぎるというんか、ちょっとおとなし過ぎまっせ。
市長、このことをぜひ公開の場で銀行と交渉してくださいよ、言い分も当然あるはずですから。それから、何言うてまんねんやと。市長、あんたが返さんからこんなんになって、今さらまけてくれとは何事やと言われるかもわかりませんよ、もちろん。言われても、だけど、あなた方は40年間も一銭も金入ってないんでしょう、国のこういう制度がなかったら今後も入らないんですよと。数字はありますよ。数字はあるけれども、一銭も銀行には入らないんですよ、このままだったら。民間だったら、貸しただけ返してよ、1億5,000万円だけ返してよ、あとの8億円の利息は半分まけときましょう、というのが民間の交渉の仕方だと私は思いますよ。
民間の経営者何人かに聞きましたよ。いや、民間だったら、貸した金は何とか返してくれと。あとの利息についてはこうしましょうか、というのが民間の話し合いだと言っていましたよ。ここにも民間の経営者はおるからね。40年間も利息まで貸したのをそっくり返してくれとは、向こうも思っていない。
私は、そういうことを市長にぜひ、あく、あかんは別として、一遍やってくださいよ。それからの話ですわ。利息の返済をちょっとまけてくれとか、どうのこうのというのは。66億円払ってしまったら、もうしゃあないじゃないですか、これ。そこを市長も、あなたも同じ人間やからね。公社といったって市といったって、頼む人と頼まれる人が一緒なんですよ。
その問題はまあいいとしても、そうやって利息まで貸して一銭も出さんでも済んだということが長期間放置してきたことは、客観的事実や、誰の責任かは別として。仕組みが悪いんですよ、仕組みが。だから、そういう仕組みを問わずに、正直に66億円払うことはないと僕は思うので、もう副市長はいいですわ、受けるほうやからね。あんたは買ってくれなかったら、しゃあない、黙っとったわけやから。まあそれはよろしいわ。
市長ですよ。買えと言った歴代の市長の立場に立って、買わなかった市長の立場になって、銀行とぜひ交渉してください。全国の自治体が困っておる問題ですよ、これは。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ちょっと誤解されているところがありますので、そこをきちんと説明をさせていただきたいと思います。
銀行に対して金利をいかに引き下げるということを最大限努力するというのは、これまでも何遍も御答弁させていただきました。ただ、小山議員が御指摘なのは、過去の分を銀行に一定放棄させろということ、貸し手責任ですね、簡単に言いましたら。
それがまさに問えるかどうかという問題だと思いますので、そこをきちんと御説明申し上げておきますと、これからの金利をいかに引き下げるか、これはもう我々が……。ただ、もう既に単年度の貸し借りになっていますので、要は今まで40年間ずっと借りっ放しとか、そんなんじゃなしに、総額を毎年返して、また新たに借りると、こういうやり方をしています。
ですから、現行の貸し付け期間は、今年度でしたら4月から3月までこの1年間、そういう状態で貸し借りが行われているという、これもこれまで説明もさせてきていただいております。ですから、そういう過去に借りたやつを非常に長期間になっているので返さないと、こういうことでは当然ございませんので、そこはちょっときっちり御理解していただきたいと思います。
それと、もう1つは、貸し手責任という場合は、通常、泉南市の土地開発公社自身が例えばいろんな造成事業とか分譲事業とかを手がけて、そこに銀行も参加をされて、要は資本参加されて、その上で一定の事業を共同でやったりとか、融資についてもそういうことをやるという場合には、御指摘のようなことが当然考えられるかもわかりません。
通常、貸し手責任という場合は、これも法律上の定義とか何かそんなんはないんですけれども、ただ、やはり融資の際に借り手の返済能力、これを見て、返済能力がないのにもかかわらず非常に大きな、それ以上の貸し付けを行ったことによって、それが焦げついた場合、こういう場合にその責任が問われるということはあります。
ただ、銀行が今のような短期プライムレートの非常に低い率で、今までも泉南市の土地開発公社は借りています。これは何でそういう率で借り入れているか、もしくは単年度でそうやってずっと継続して借り入れているかというのは、泉南市が全額を債務保証しているからなんですね。泉南市が債務保証しているから、そういう状態が実現できているんであって、それがまさに公社が返さなければ、それは100%泉南市が補償しないといけないと、こういう契約を結んでいるから、その融資が実行されているわけです。ですから、そういう条件でこれが実現していますので、それをもって何か銀行の貸し手責任を問うとかということにはつながらないと思います。
それと、もう1つ、これが不当に高い金利であれば、例えば利息制限法とか、これを超えるような、上限金利を超えていますよとか、こういう場合は、それは何ぼ過去に払ったものでも、それはちょっと払い過ぎたということでの交渉の余地は確かにあります。ですけれども、当然そういう状態でもございませんのでね。
そういう意味では、そういうところを求めるということよりも、やはり金利そのものをどれだけ低く抑えられるか。これはもう最大限我々は努力させていただきますので、将来負担をできるだけ軽くするという観点から、そこはきっちりやらせていただきますので、御理解をお願いします。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
何にも誤解していないですよ。あなたね、今になったら返すという話になりましたよ。40年ですよ、あんた。銀行は貸したまま40年間、市民から預かった預金ですわ、全部これ。40年間一銭も返ってないですよ、銀行は。市は出しましたか、この金、40年間の中で。4年前から出しましたよ。それまでは出さんでよかったから、放置ができたんですよ。可能だったんですよ。
それはいろいろあなた言ったけれども、そんなシステムというのは世の中にないですよ、全世界を考えたって。返済する保証のないとこに貸したら問題だと言ったでしょう。あんた今言うけれども、じゃ30年目のときにそれを言われたらどうなんですか、これ。銀行は何年で返しますと言っておるはずですわ。そしたら、60何億円も一挙に借りたんですか。60何億円を借りて、また返しておるんだと。66億円も貸すというようなことは、議会にも何にもない、市民にも何にもなしに、あなた方は66億円も借りたんですか。返すようなめどもないでしょう。66億円借りて、また借りて返すんやったらできますよ。借りて返すというのは、そんなもの能力でも何でもないですよ。それは市は潰れないですよ。これ、潰れたほうが楽なんですよ、全部放棄できるんだから。
だから、私は何もわかり切った話を聞いておるんじゃなしに、負担するのは誰ですかと、そこに立って対応してくださいよと。当然、市長にも議会にも責任あるし、まあ言えば市民にもあるわけですわ、これ、我々は市民から選ばれておるんだから。選ばれた市長、選ばれた議員が結果的にこんなことしたわけですから、選んだあんたも悪いでというような問題ですよ。
しかし、負担をする子どもや将来の人の立場に立ったら、少しでも安くしてほしいと。そしたら、あなた方のそれだけの能力とかあれがあるんだったら、当然銀行にいろんなことを言うて交渉できるでしょう。全国の自治体が注目していますよ、こんなことは。40年たって、国からこんな措置ができたからこれを払うことができるけれども、それがない限り、泉南市独自では払う能力がないということですよ。なかったんですよ。だから放置しておった。放置していてもいけたんだ、それは。4年前まではいけたんだから。4年後だって1億2,000万円でいけるわけだから。
減りませんよ。減りませんけれども、泉南市全体の債務は何ぼあるんですか。全部なくなるんやったら、僕は何も言いませんよ。どっちみち借金があるんであれば、今1億2,000万円払って済んでおるわけでしょう。それを一挙にこの話をしたら、途端に3億円近い金を払っていくわけでしょう。
そしたら、やっぱり銀行で、あく、あかんは別として、世論というのもありますよ。ほとんどの市民が、実態を聞いたら、こんなもの払う必要はないと言うのは当たり前ですよ。それが主権者の声じゃないですか。法律がどうか、仕組みがどうか知りませんよ。主権者の思いの中で市長は選挙し、我々も選挙で上がってきておるわけですから、負担をする市民の立場に立って、まず銀行とオープンなところで、公開で交渉してくださいよ。それが市長の責任じゃないですか。ということを僕は言っておるんですよ。あく、あかんは、その上で考えたらいいじゃないですか。
あんた、初めからやる気ないんだ。いや、これは市が保証するからとか何か、スマートな答弁してはるんですよ。全然市民の視点がない。負担をしなければならない市民の視点がないということを言っておるわけだから、仕組みの矛盾点はいいですわ、僕ら政治家ですから。あんたもある意味政治家やからね。行政の説明をせんと、市民の負担という視点に立っての答弁だったら、僕はいいと思うけどね。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
市民の皆様へいかに負担を少なくするか、そういう観点から、今のこの時期にこの制度を活用して解散して、まさに公社の債務を整理することが、将来にわたって市民の負担を軽減することであると判断することによって、今回提案をさせていただいているわけであります。
それと、もう1つ、議員が御指摘のように、1億2,000万円だけの負担で済んでいるじゃないかという御指摘がありますが、この1億2,000万円というのは、あくまで金利の分だけですのでね。(小山広明君「そうですよ。ずっと金利を払ったらいいんじゃないですか」と呼ぶ)
いや、金利だけを負担して、銀行がずっとそのまま60何億円か減らずに、そのまま毎年借りかえしていってくれるか、そんな保証は一切ございません。(小山広明君「何で。35年そうしたんでしょう」と呼ぶ)
いやいや、今までは……
議長(南 良徳)
勝手なやりとりはしないでください。
副市長(奥平 薫)
それは市が買い戻しをすることによって、その元本を減らしていっているから、まさにそういうことが成り立っているわけであって、議員御指摘のように、それはそのままにしておいて、金利だけを負担してずっとそのまま推移させることが、議員は市民にとってそのほうがいいとおっしゃっているんですけれども、我々は決してそういうことは市民にとってはいい選択ではないというふうに思います。
今のこの時点でこういう判断をすることによって、整理をつけて、あとは減らしていく借金に借金の形を変えて、計画的に必要なことを実際やっていく。ですから、今こういう状態ですよということを全部つまびらかにすることによって、そういうことをやらせていただくのが、まさにこの時期である、ここを逃したらそういうこともなかなかできないということで判断をさせていただいておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
小山議員。
1番(小山広明)
僕が言っておるのは、1億2,000万は例えでは言ったけれども、3億払うんやったら、当面市民のために施策せなあかんわけですから、3億円払わなあかんところが1億2,000万でいけるでしょうと。借金はいっぱいあるんだから、それが全部なくなるんだったら、その話は通用しますよ。どっちみち借金を多く抱えておるわけですから、あしたの現金よりも今の現金が必要な状況もあるわけですから、それでは1億2,000万払っていったほうが、1億8,000万円の事業ができるわけでしょうということを、それは例で言うた。
僕の言いたいのは、銀行に対して、銀行はほんのきょうまでというんか、きょうまで一銭も金を入れていないんですよ、泉南市は。銀行から借りていた。市は払っていないんやから、誰かが入れておるよ。しかし、市は、1億2,000万円の利息は4年前から払うようになりましたけれども、それまでは、もう非常識です。35年間も、あなたは許されへんと言うけれども、許されてきたんですよ。許してきたんですよ。何で。成り立たんでしょう、あんたらの理屈からいうたら。何で急に35年たってから、銀行はもう貸しませんと。それはもっと10年とか15年で起こっている事実ですよ。
しかし、銀行もそこまで実績主義で来たら、35年放っておいたら、これから10年でも20年でも放っておいてもいいじゃないですか。払わんとは言わないから。払いますよと。しかし、お金ができたら払いますよのレベルでしょう。だから、それを僕は言っておるんです。
あなたとの理屈のやり合いではそれでいいんだけれども、僕は、負担をする市民の立場に立って、これから金利を下げる、それはもう当然ですよ、そんなもの言うまでもない。しかし、今初めて66億円払うわけですわ。130億円あったのが半分ぐらいに減りましたよ。減ったでしょう。だから、それで銀行は助かっておると言っておるんじゃないですか、あんたは。それがあったから、銀行は残っておるこれについては利息を払ったという理屈を言っておるんだけれども、今の66億円については、今までもこれ、余り議論せんで払ってしまっておるんですよ。全部そういうレベルで払っておるんですよ、長い間。何十年間の利息を全部払ったんだよ、虫よくね。
今回こういうことになったから、もう最後やから、ぜひ銀行に言うて、今まで払った分も返してくれというぐらい言うても、僕は十分通る話だと思います。それは市民も、主権者は絶対支持しますよ。私はそれをやってほしいと思うんですよ。あんた、初めからやる気ないでしょう。やる気ないから困るんですよ。やってくださいよ。そして、銀行の言い分もあるはずですよ。言い分も聞き、市民の言い分も言うて、その中で合意を図っていきましょうよ。
そして、市民もそれをよくわかって、市民も無関心であったことがこうなったんだから、66億円はしゃあないなというんだったら、それはしゃあないですよ、市民が言ったら。結局、市民が負担するんですから。我々議員も市長も負担しないですよ、この問題、今の話は。全然しないですよ。責任はあっておわびしても、お金の一銭も払わないですよ。払うのは誰かといったら、物言わないこれからの子どもたちが払わされるわけですよ。
そう考えたら、心を鬼にして銀行と渡り合ってくださいよ。理屈だけが通る社会じゃないですよ。思いや感情も判断の中に入ってくるはずですから。議会はこれから採決しますけれども、これを通してしまったら大変なことになりますよ、これ。市長にしても議会にしても、一銭も負担しないで済む案ですから。将来の子どもたちの負担を軽減すると言ったって、負担をするのは市民、子どもでしょう。その子どもが負担することは、変わらないわけですよ。それをあなた方は、自分の給料を下げるとか議員の給料を下げるという話じゃなしに、銀行に払う金をまけさせましょうよ。これが市長の責任であり、議会の責任や。これが我々の責任なんですよ。そのかわり、どつかれますよ。どつかれたり批判を受けますよ。(竹田光良君「意見ばっかり言うてるね」と呼ぶ)
そういうことで、意見ばっかりと言うんやったら、僕はそれで終わるけれども、このことだけはぜひやってほしいと。意見というんかな、これ。意見で失笑されても困るねんけどね。当然と思いませんか。(成田政彦君「当然や」と呼ぶ)
だから、それは議会を挙げて判断しましょうよということやけれども、その前にあなた方が、わかりましたと。銀行に軽減の交渉をしますと言えば、まずそこを見守るということになるわけですから、そのことは意見でもなしに、当然だと僕は思うんでね。違いますか。
市長はずっと答弁しませんけれども、市長、ぜひ銀行さんとけんかしてくださいよ。市長は案外けんかが好きな性格だと僕は思いますけれどもね。ぜひ銀行とけんかしてください。ぜひ市長の答弁をいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
金利を引き下げる交渉は、これから鋭意最大限努力をさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。将来に向かっての金利を引き下げるということは、これは最大限やらせていただきますので、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本3件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第6号、議案第7号及び議案第8号の以上3件については、いずれも所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第14、議案第9号 阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について及び日程第15、議案第10号 阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についての以上2件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案2件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま一括上程されました議案第9号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について、議案第10号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は25ページ及び29ページをお開き願います。提案理由につきましては、介護認定審査会、障害程度区分認定審査会とも平成25年度から事務局の庶務を阪南市が行うこととするため、規約中の関係規定を変更する必要から、阪南市、岬町と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
それでは、まず議案第9号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書25ページを、議案補助資料は1ページをお開き願います。認定審査会の庶務を現在の岬町から阪南市に変更するため、規約中にある「岬町長」を「阪南市長」に、「岬町」を「阪南市」に、「岬町議会」を「阪南市議会」に変更するという内容になっております。
続きまして、議案第10号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書31ページを、議案補助資料は3ページをお開き願います。本議案につきましても、先ほどの介護認定審査会と同様に、審査会の庶務を平成25年度から阪南市が行うこととするため、規約中にある「岬町長」を「阪南市長」に、「岬町」を「阪南市」に、「岬町議会」を「阪南市議会」に変更する内容になっております。
また、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められることに伴い、引用されている文言を整理しております。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第9号と議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。